投稿者「joseikin_staff」のアーカイブ

2/16(木)医療情報システム株式会社様にて、助成金セミナーを開催しました！

▽会場

場所は、大阪府大阪市中央区にある大阪産業局運営の展示場「マイドームおおさか」の8階となります。

【セミナーの様子】

ご参加いただいた方に向けて、助成金・補助金の基礎知識や効果的な活用方法についてご紹介しました。 助成金なうでは、「助成金に関するセミナーを開きたいけどノウハウがなくて…」という企業様に向けて、共催セミナーの提案や講師派遣をさせていただいております。 ご興味がある方は是非お問合せください！ 共催セミナー＆講師派遣についてはこちら

商店街インバウンド再開支援事業(兵庫県)

(1)目的 ポストコロナを見据えた訪日外国人旅行者を再び商店街に誘客するための取組を支援します。 (2)支援内容 補助限度額 1,500千円 申請窓口は各県民局・県民センター商業担当課 補助率 県1/4、市町1/4（義務随伴） 補助期間：1年 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

豊岡市出会い機会創出事業補助金(兵庫県豊岡市)

(1)目的 　積極的に独身男女の出会いを仕掛けてくれる団体の皆さまへ。 　応援の気持ちを込めて、市が事業にかかる費用を補助する制度を設けています。 「結婚に向けた出会いの機会をつくりたい！でも、イベント開催には資金が必要…」ですよね。 　そこで、開催にかかる広告宣伝料や、チラシ・ポスターの制作料、司会者や講師を頼むときの謝金などに対して補助します。 　営利目的の利用はできませんし、参加者の飲食費や景品などは補助対象外ですので、詳しくは補助金の要綱をご覧ください。 (2)支援内容 【補助額】 対象経費の実支出額と総事業費から参加費その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額。 ただし、１回の開催につき100,000円を限度とし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、兵庫県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「兵庫県」と検索してから、市区町村を選んでください。 兵庫県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

リカレント教育促進補助金(山形県酒田市)

(1)目的 東北公益文科大学が実施する履修証明プログラムと山形県立産業技術短期大学校庄内校が実施する社会人向け講座の受講料等の半額を補助金として交付します。 (2)支援内容 支援する額 受講料、検定料又は受験料、入学金、保険料及びテキスト代の合計額に1/2を乗じた額（1,000円未満切捨て） (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、山形県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「山形県」と検索してから、市区町村を選んでください。 山形県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。

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マイナンバーカード対応スマートフォン購入助成(石川県加賀市)

(1)目的 加賀市では、先端技術やデータを活用し、様々な地域課題が解決され、市民の暮らしが便利で安心であるとともに産業も活性化している持続可能な都市を目指し、スマートシティを推進しています。 スマートシティ推進の取組の一環として、マイナンバーカードを活用した電子申請などのデジタル行政サービスの普及を進めており、全世代間で情報格差が生じない、特に高齢者が取り残されないよう、高齢者を対象とした市主催及び市内協力店舗における『1.スマホ教室』を市民に広く提供し、さらに『2.マイナンバーカード対応スマートフォン購入助成』を実施します。 (2)支援内容 助成金額 一人当たり 5,000円（上限） (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

三世代同居・近居促進事業補助金(石川県白山市)

(1)目的 三世代同居を新たに始めるため、住宅の新築・購入・増改築・改修をした人に補助金を交付します！ (2)支援内容 補助金額 30万円 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、石川県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「石川県」と検索してから、市区町村を選んでください。 石川県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

宮崎県中小企業特許出願等支援事業(宮崎県)

(1)目的 県内の中小企業の皆様が取り組む、特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願に支援を行うことで、オンリーワンのものづくりや海外への販路開拓へのチャレンジを応援します！ (2)支援内容 【助成限度出願数及び限度額】 １企業に対する年度内の助成出願数は、２出願を限度とする。 ・日本国特許庁へ出願する場合 （１）国内特許出願：１出願につき１５万円を上限とする。 （２）意匠登録出願：１出願につき１５万円を上限とする。 （３）ＰＣＴ国際出願：１出願につき２５万円を上限とする。 （４）ＰＣＴ国際出願後の国内移行：１出願につき１５万円を上限とする。 ・外国特許庁へ出願する場合 （１）特許出願：１出願につき２５万円を上限とする。 （２）ＰＣＴ国際出願後の国内移行：１出願につき２５万円を上限とする。 【助成率】 助成対象経費の２分の１以内（千円未満は切捨て）とする。共同出願の場合は、出願に関して交付決定を受けた者が支出した助成対象経費のみを助成対象とする。 【助成対象経費】 ・日本国特許庁へ出願する場合 （１）日本国特許庁への出願手数料 （２）国内代理人に係る費用 （３）日本国特許庁への出願に係る経費のうち機構が必要と認める経費 ・外国特許庁へ出願する場合 （１）外国特許庁への出願手数料 （２）国内代理人に係る費用 （３）現地代理人に係る費用 （４）翻訳に係る費用 （５）外国特許庁への出願に係る経費のうち機構が必要と認める経費 （注１）各助成対象経費は、助成対象期間内に特許庁への出願が完了した経費とする。 （注２）審査請求に係る経費については対象外とする。 （注３）日本国内における消費税及び海外における返還される可能性のある税金は助成対象としない。 （注４）出願を行うにあたっては、特許業務法人、若しくは、弁理士法（平成１２年法律第４９号）第７条に規定する有資格者を代理人として実施した経費のみを対象とします。 (3)申請時期 2023/1/31 詳細はこちら

宮崎中小企業活動応援事業補助金(宮崎県宮崎市)

(1)目的 本市中小企業の成長を促進し、もって本市の経済の活性化に資するため、本市の中小企業者が行う様々な企業活動に対して、その企業活動に要する費用の一部を助成します。 (2)支援内容 補助率 （1）補助対象経費の３分の2以内の額（上限50万円） （2）～（4）補助対象経費の2分の1以内の額（上限20万円） （5）補助対象経費の3分の2以内の額（上限10万円） 補助対象経費 （1）研究・試験・分析等の委託 　　補助対象経費：委託料、研究・試験・分析等に係る必要経費 　　相手方等：大学、公的機関等 （2）産業財産権の取得 　　補助対象経費：出願手数料、出願に係る弁理士への委託費 　　相手方等：主催者等 （3）見本市・展示会に出展 　　補助対象経費：出展料、出展小間料 　　相手方等：主催者等 （4）新商品や新サービスの広告物作製 　　補助対象経費:委託料、広告物作製に係る必要経費、広告物をインターネットを介して公開することに要する費用 　　相手方等：市内の広告会社等 （5）社員育成のための研修 　　補助対象経費：講師招聘費（謝金、旅費、宿泊費）、教材費、受講料 　　相手方等：公的機関、民間研修会社、人材派遣企業等 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、宮崎県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「宮崎県」と検索してから、市区町村を選んでください。 宮崎県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

国民健康保険被保険者に対する傷病手当金(福島県会津若松市)

(1)目的 会津若松市国民健康保険では、被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染、または感染が疑われ就労ができなくなった場合、その期間に対して傷病手当金を支給します。 (2)支援内容 支給対象となる日数 療養のために就労ができなくなった日から起算して、連続して3日を経過した日（4日目）から支給対象となります。支給対象期間は最長1年6か月間となります。 ・令和2年1月1日から令和4年9月30日までの間で、労務に服することができない期間が対象です。 ・就労できなかった期間のうち、就労を予定していた日数分が支給対象となります。 ・期間については、医療機関が就労不能と認めた期間、保健所の就業制限期間等をもとに、発熱等の症状が出た日や快復するまでの期間など個々の状況を踏まえて判断します。 ・国や県からの外出自粛要請や事業主の判断による休業は、対象になりません。 支給額 「直近3か月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額」×2/3×「支給対象となる日数」で算出した金額を支給します。 ・給与等の全部または一部を受けることができる場合は、支給額が調整される場合があります。 ・直近3か月に就労（収入）がなかった人は、支給額はゼロになります。 ・1日当たりの支給額の上限は、30,887円（健康保険法の標準報酬月額最高等級にもとづく）です。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

太陽光発電システム・蓄電池システムの設置費を補助(福島県二本松市)

(1)目的 市では、地球温暖化対策・省エネルギーおよびリサイクルの推進を図り、再生可能エネルギーの利用および環境との共生の推進のため、住宅に新たに太陽光発電又は蓄電池を設置される方を対象に、設置費用の一部を補助します。 ※補助金の申請期間　令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（予算枠に達し次第打ち切り） ※太陽光発電システムか蓄電池システムのいずれかに補助します。 ※令和4年度から事業完了後の申請となりました。 (2)支援内容 補助金額 ・太陽光発電：公称最大出力1キロワット（小数点2位以下切り捨て）あたり1万円（上限4万円） ・蓄電池：蓄電池容量kWh（小数点2位以下切り捨て）あたり1万円（上限4万円） ・補助金額は、千円未満切捨て (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、福島県 の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「福島県 」と検索してから、市区町村を選んでください。 福島県 庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

出雲市地域商業等支援事業費補助金(島根県出雲市)

(1)目的 出雲市では、商業機能の維持・向上等への取組みを支援することにより、地域商業等の振興を図るために以下の補助制度を設けています。 　いずれも補助事業着手前の申請手続きが必要です。事前に出雲市商工振興課もしくは市内商工会議所、商工会へご相談ください。 (2)支援内容 ・小売店等開業支援事業 　ア　一般枠 　　家賃、広告宣伝費（ただし、広告宣伝費のみを補助対象経費とすることはできない。） 　　補助限度額：1,500千円 　　　　　　　　【家賃】月額100千円かつ12月分 　　　　　　　　【改修費】1,500千円 　　　　　　　　【広告宣伝費】300千円 　　補助率：補助対象経費の1/2以内 　イ　中山間地域枠：改修費、備品購入費 　　　補助限度額：2,000千円　 　　　補助率：補助対象経費の1/2以内 ・移動販売支援事業 　ア　移動販売に必要な車両及び設備の取得費（20万円以上のものに限る） 　イ　移動販売の運営に要する次の経費 　　（1）燃料費（2）車検費用（3）修理費（4）備品購入費（冬用タイヤ等） 　　ただし、年間経費が200千円を超えることを補助要件とする。 　　補助限度額：ア　2,000千円　イ　定額（下記参照。ただし、3年を上限） 　　補助率：ア　補助対象経費の1/2以内 　　　　　　イ　1年目50千円/1台　2年目40千円/1台　3年目30千円/1台 ・商業環境整備事業 　施設整備の設置・取得・整備に要する経費 　ただし、土地の取得・使用・造成・補償に要する経費、及び中小企業者又は個人単独の所有となる場合は補助対象外とする。 　補助限度額：10,000千円　　 　補助率：補助対象経費の1/2以内 ・外国人接客向上支援事業 　店舗及び商店街等において外国人の誘客を促すために必要な経費 　ただし、事業者の人件費、内部関係者の謝金、旅費、使用料等は補助対象外とする。 　補助限度額：【店舗】50千円　 　　　　　　　【商店街等】200千円 　補助率：補助対象経費の1/2以内 　※上記中、小売店等開業支援事業、移動販売支援事業及び商業環境整備事業の補助率及び補助限度額については、島根県地域商業等支援事業費補助金を内数として含んだものです。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

海外販路開拓経費支援補助金(島根県浜田市)

(1)目的 海外市場での取引拡大を通じた経済の活性化、雇用の維持及び拡大を図るため、海外販路開拓活動に取り組む市内事業者を支援します。 (2)支援内容 補助対象経費：旅費、役務費、消耗品費、会場費、輸送費、その他 ※消費税および地方消費税相当額は対象外経費 ※外貨での支払いに対する補助対象経費の算出： 　ア）クレジットカード支払い等の円換算による支払額が確認できるもの：その金額を補助対象金額とする 　イ）両替後の現金支払い：両替明細書を根拠とし、算出方法は入国時及び出国時のレートを加重平均して算出した金額を補助対象経費とする 補助率：1/2以内 補助限度額：同一年度内通算15万円 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、島根県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「島根県」と検索してから、市区町村を選んでください。 島根県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。

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中央市防災士育成補助金(山梨県中央市)

(1)目的 今、地域の防災リーダーなどとして「防災士」が注目されています。 市では、補助金を交付することにより、防災士の資格取得を支援しています。 (2)支援内容 補助内容の経費 1.防災士機構が認証した研修に係る受講料 2.防災士資格取得試験受験料 3.防災士資格認証登録料 受講料 防災士研修講座受講料 53,000円 防災士資格取得試験受験料 3,000円 防災士資格認証登録料 5,000円 合計61,000円 防災士研修講座受講料は、防災士教本、資料、会場研修、履修確認レポート(添削式)費用となります。 防災士資格取得試験受験料・防災士資格認証登録料は、NPO日本防災士機構への手続きを代行します。 補助金 上記防災士研修講座受講料と防災士資格取得試験受験料・防災士資格認証登録料の経費(総額)に対し、61,000円を限度に補助金を交付します。(旅費等は対象となりません) なお、補助金の交付を受ける場合には自費で防災士の資格を取得した後、「交付申請書(様式第1号)」を市へ提出していただく必要があります。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

富士の国やまなし観光振興施設整備補助金(山梨県)

(1)目的 山梨県では、本県のイメージアップを図り「富士の国やまなし」の実現に資するため、地域の観光の舞台づくりに必要と認められる施設を整備する者に対して助成する「富士の国やまなし観光振興施設整備補助金」の中に新たに「がんばる地域応援枠」を創設し、県内の観光地域づくり法人（県内のDMO、DMO候補事業者又はDMO候補登録申請中の団体）が行う観光地再活性化に向けての自主的な取り組みに対して支援を行います。 (2)支援内容 補助金の額は、補助対象事業に要する経費の４分の３以内の額とし、予算の範囲内において交付する。 補助金の限度額は一つの事業当たり１０，０００千円とする。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

テレワーク支援奨励金(山梨県富士吉田市)

(1)目的 移住を目的とするテレワークによる勤務の経済的負担を軽減し、富士吉田市への移住及び定住を促進します。 (2)支援内容 補助額■1世帯あたり10,000円/月、最長2年（24ヵ月） (3)申請時期 2024/6/28 詳細はこちら 助成金なうでは、山梨県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「山梨県」と検索してから、市区町村を選んでください。 山梨県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

ビジネスサポートフォローアップ事業補助金(北海道斜里町)

(1)目的 斜里町内の中小企業及び小規模事業者が行う売上向上の取り組みに対し、「知床しゃりビジネスサポート事業」において、課題解決への相談等進めていますが、今年度から新たに支援する体制を作りました。 事業者が課題解決に向けた事業計画を作成したものに対し、補助を行いますので、まずは商工会へご相談ください。 (2)支援内容 補助対象経費 ・旅費：講師、専門家旅費など 　〇講師や専門家招聘のための旅費であり、視察や販売会参加のための旅費は補助対象となりません。 ・謝金：講師、専門家謝金など 　〇人材育成に係る講師や商品開発等に係る専門家等への謝金を対象とするが、利害関係者・従事者などへの謝金は補助対象となりません。 ・広報費：印刷製本費、広告費、試供品作成費など 　〇チラシ等の印刷、広告に係る費用、試供品（販売用商品と明確に異なるもの）を対象とするが、通常広告の置換えや販売用商品と同じものを試供品として用いる場合は補助対象となりません。 ・役務費：通信運搬費、手数料など 　〇折込み手数料や試供品発送料等を対象としています。 ・委託・外注費：集客増大・売上向上の見込める改修、看板や商品デザイン、新商品に係る試験・検査・分析等の外部委託費 　〇事業を実施することで明らかに集客や売上が向上する改修や看板デザインの更新、新商品に係る検査等の外注であり、単なる経年劣化の改修等は補助対象となりません。 ・開発費：新商品・試作開発用の原材料、機械リースや新たな包装パッケージに係るデザインと資材購入費 　〇開発用に用いる原材料、パッケージ資材を対象とし、販売分の原材料やパッケージの作成費用は補助対象となりません。 ・その他：その他事業遂行に必要なものとして町長が特に認めるもの 　〇機械装置等については、本事業の活用により明らかに売上向上につながるためのものや、国・道補助金との申請時期に合わないがために、販売機会を逃さないために導入するものであり、通常の事業活動のための設備投資の費用や単なる取替更新の機械装置等の購入は補助対象となりません。 補助率等 1.補助率：対象経費の1/2以内 　※若手経営者（45歳未満）、創業後5年未満の事業者、知床しゃりブランド認証事業者による対象事業には2/3以内 2.補助限度額 　〇事業課題シート未提出：限度額150,000円 　〇事業課題シート提出：限度額：500,000円 （知床しゃりビジネスサポート事業など、専門家等の事業者支援を受けて計画を作成した場合） 3.対象期間：単年度 　※1事業者・年1回のみ、3年間で計50万円以内 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

スタートアップ向け知的財産支援事業(東京都)

(1)目的 スタートアップ企業は、経済成長を牽引する担い手等として期待が高まっており、産業における重要性が増してきています。一方で、スタートアップ企業は、知的財産に関するノウハウに乏しく、経営に活用しきれていない側面があります。 こうしたスタートアップ企業の知的財産に関する諸課題を解決するために、スタートアップ企業を対象としたセミナー、知的財産相談、ハンズオン支援を実施します。 (2)支援内容 スタートアップ向け知財セミナー 専門知識と経験を有するアドバイザーがスタートアップ企業向けに、知的財産の基礎などに関するセミナーを実施します。セミナーを実施させていただける東京都内のインキュベーションオフィスや創業支援施設等を募集しています（講師派遣に係る費用は無料です）。 スタートアップ向けハンズオン支援 優れた技術やアイデアを持つ都内スタートアップ企業に対し、知的財産を活用した事業化を支援するプログラムを実施します。 戦略の策定から知的財産権取得までの中長期ハンズオン支援を行うことで、知財を武器に世界と戦える企業の創出を目指します。 知的財産相談 知的財産相談は、専門知識と経験を有するアドバイザーが国内外の知的財産に関するご相談に無料で応じるものです。相談時間は、月曜日～金曜日（土・日・祝日及び年末年始を除く）の午前9時～12時、午後1時～5時の間の1時間です。 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

関市クラウドファンディング創業応援補助金(岐阜県関市)

(1)目的 創業時、創業後間もない中小企業者が、新商品または新サービスの企画、開発、研究、販路開拓を行うにあたり、購入型クラウドファンディングを活用して資金調達をすることに必要な経費の一部を支援します。 (2)支援内容 補助対象経費 クラウドファンディング運営事業者へ支払う事務手数料 補助率・補助額 補助対象経費の2分の1　（上限10万円） (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

クラウドファンディングを活用した支援事業(東京都)

(1)目的 東京都は、クラウドファンディング（以下「CF」という。）を活用した支援事業として、CF支援事務局（銀座セカンドライフ株式会社）を通じて手数料の助成や相談窓口の設置等を実施しています。 この度、以下の3つの事業について、 ・「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」 ・「クラウドファンディングを活用したDX支援」【新規】 ・「クラウドファンディングを活用した事業の再構築支援」【新規】 令和4年度の手数料助成の申請受付を6月24日（金曜日）から開始いたしますので、お知らせします。 (2)支援内容 ・CFを活用した資金調達支援 　CF事業者に支払う手数料の2分の1（上限額40万円） 　＜特例＞ 　コロナに伴い、発生・顕在化した社会的課題の解決に資するもので、「『未来の東京』戦略」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う個人または法人は、CF事業者に支払う手数料の3分の2（上限額50万円） ・CFを活用したDX支援【新規】 　CF事業者に支払う手数料の3分の2（上限額50万円） ・CFを活用した事業の再構築支援【新規】 　CF事業者に支払う手数料の3分の2（上限額50万円） (3)申請時期 6月24日（金曜日）から 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

三次市クラウドファンディング活用支援事業補助金(広島県三次市)

(1)目的 三次市では、市内経済の活性化を図るため、市内における創業や新規事業への挑戦、販路拡大等を図る目的でクラウドファンディングを活用した資金調達を行う事業者等に対して支援します。 (2)支援内容 補助対象経費 下記の(1)と(2)、それぞれに要した経費を補助します。 (1)購入型又は寄附型のクラウドファンディングに係る仲介事業者へ支払う利用手数料 (2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用 （例）・プロジェクトページの制作費用 　　　・プロジェクトの宣伝に使用する文章、写真及び動画等の制作委託費 　　　・プロジェクト広告費 補助率、補助金額 下記の(1)と(2)を合計した金額（※補助上限額は50万円） (1)CF仲介事業者と契約した目標支援金額又は調達額のいずれか少ない金額を利用手数料算定の基準額 とし、当該基準額により算定した利用手数料相当額の２分の１ (2)クラウドファンディング事業に関する資料の作成及びウェブサイトへの掲載に関する費用の全額 　※(2)に係る補助金の上限額は20万円 (3)申請時期 受付期間　※実際の調達額が目標支援金額の10分の１以上となった場合のみ申請できます。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

特定創業支援事業補助金(岐阜県高山市)

(1)目的 「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が市内において創業した場合に、創業時に係る初期経費を対象として補助金を交付することで、市内における創業を促進するともに創業時の経営基盤の安定化を図ることを目的として実施します。 (2)支援内容 補助金の額 創業日までに実際に要した初期経費を対象として100万円を上限に補助します。（補助率1／3） ※以下の要件を満たすものに限る （1）創業日の一年前から創業日までに納品が行われていること （2）1商品当たり税別1万円以上であること 対象経費 創業日までに実際に要した以下の表に定める初期経費のうち、証拠書類によって、目的、金額及び支払いの事実が確認できる費用が補助の対象となります。 設備資金 　・市内の店舗又は事務所の開設に伴う工事費用（住居兼店舗又は住居兼事務所については、住居部分に係る費用を除く。） 　・市内の店舗又は事務所で使用する機械装置、工具、器具、備品、事業用車両の購入費（汎用性が高く、使用目的が事業のためであることが特定できない物を除く。） 運転資金 　（1）研修費 　・経営者として必要となる知識や情報を得るためのセミナー等の参加料又は中小企業診断士等の専門家への相談料（申請件数は1件に限る。） 　（2）マーケティング調査費 　・市場調査費又は調査に必要な役務等の契約による外部人材費 　（3）広告費 　・顧客確保、販路開拓に係る広告宣伝費（印刷費、情報誌掲載料など） 　・求人広告費 　・宣伝に必要な役務等の契約による外部人材費 　・販路開拓等に係る事業説明会等の開催費 　（4）委託費 　・事業を開始するために必要な業務の一部を第三者に委託するために支払う経費 　（5）謝金 　・事業を開始するために必要な司法書士、行政書士等の専門家に支払う経費 　（6）知的財産権等関連経費 　・創業する事業と密接に関連し、その事業の実施にあたり必要となる特許権等（実用新案、意匠、商標を含む）の取得に要する弁理士費用 　・特許庁への出願手数料 その他 　その他、特に市長が認める費用 ※旅費は対象外経費へ変更 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※創業日から1年以内に、書類を添え、高山市役所（下記の問い合わせ部署）までご提出ください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

境港市創業支援補助金(鳥取県境港市)

(1)目的 これまで事業を営んだことのない方が、境港市内で創業する場合、初期費用の一部を助成します。 (2)支援内容 補助対象経費 　・事業拠点費：電気設備費、什器・備品等設備費、パソコン等機械器具費、事業所等の改修、改装、修繕費 　・宣伝広告費：販路開拓に係る広告宣伝費、チラシデザイン費、チラシ印刷費、ホームページ制作費 　・設立登記費：会社の設立登記に要する経費 　・その他対象外経費：創業後も継続して仕入れる原材料費、送料及び振込手数料、その他、対象となる経費として認められない費用 【対象とならない経費】 　・事業拠点費：事業所等の賃貸契約に係る敷金・礼金・保証金等、不動産購入費、車両購入費及びリース料、主に居住の用に供する家屋の増築、改修、修繕に係る費用 　・宣伝広告費：切手の購入を目的とする費用 　・設立登記費：商号の登記、会社設立登記・廃棄登記・登記事項変更等に係る登録免許税 助成率 補助対象経費の１／２（上限：３０万円　※山陰以外からのIターン移住者は、５０万円） (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 1 2 3

本宮市創業者空き店舗活用支援事業(福島県本宮市)

(1)目的 市内の空き店舗等を活用して創業にチャレンジする方を対象に、開業費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額・割合 ・補助金額：250万円以内 ・補助割合：1/2以内 補助対象となる経費 市内の空き店舗での創業（開業）に必要な経費ののうち、下の表に定める費用 ※個別の内容についてはお問い合わせください。 ※交付決定を受ける前に発生（発注）した費用や、実績報告の日までに支払いが完了していない費用は、補助金の対象となりません。 補助対象経費 ○補助対象となる費用 　・店舗の改修に要する費用 　・初月分の賃料（敷金、礼金、保証金等を除く） 　・広告宣伝に要する費用（市場調査費用を含む） ×補助対象とならない費用の例 　・商品仕入、車両購入費、備品購入費、 　・消耗品費、不動産取得費、 　・敷金・礼金・保証金・消費税　など (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

草津市創業支援補助金(滋賀県草津市)

(1)目的 新たな事業の創出を促進し、市内における創業機運の醸成ならびに産業振興を図るため、個人の起業に要する初期経費に対して支援することを目的として、「草津市創業支援補助金」を設けております。 (2)支援内容 補助率等 　①市内居住者枠 　　　補助率：２/３ 　　　補助金額：１０万円（上限） 　②Ｕ/Ｉターン者枠 　　　補助率：２/３ 　　　補助金額：３０万円（上限） 補助対象経費 次の経費が補助金の対象となります。 　・創業費：設立登記費、代表者印作成費、経済団体加入金等 　　　対象経費の一例：司法書士等への委託費（会社定款・就業規則作成、登記申請代行等）　 　　　　　　　　　　　会社印・代表社印作成費、草津商工会議所会員 　　　　　　　　　　　入会費 　・設備投資費：設備費、機械器具費、構築物費（不動産取得費を除く）等 　　　対象経費の一例：テナントの内装工事費、事業に要する専用設備・機械器具の購入費（他の用途で使用可能なパソコン・タブレット 　　　　　　　　　　　端末、机・椅子等の備品は対象外） 　・広告宣伝費：ホームページ作成費、新聞広告費、ポスター・チラシ作成費等 　　　対象経費の一例：ホームページ作成費、自社アプリ開発費、新聞折込広告費 　・移転費（Ｕ/Ｉターン者枠のみ）：引越しに要する経費 　　　対象経費の一例：引越会社への支払費 ※Ｕ/Ｉターン者枠を申請する方で、申請時点で市内に転入して住民登録を有している場合は、移転費は対象外となります。 (3)申請時期 申請期間 令和4年4月1日（金曜）から開始します。 　（予算の上限に達した時点で受付終了となります） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

八女市新規創業・新事業展開補助制度(福岡県八女市)

(1)目的 産業競争力強化法に基づき、市が行う創業支援事業として、市内で創業を目指す創業希望者や市内で既に営んでいる事業を承継し、新事業又は新分野への進出を目指す個人事業者や法人に対して、その経費の一部を補助金として交付することで、経営支援及び経営の安定を図ることを目的としています。 (2)支援内容 補助金の種類・金額・対象経費 【新規創業補助金】… 市が認める対象経費の２分の１以内（上限５０万円）です。 【新事業展開補助金】… 市が認める対象経費の２分の１以内（上限５０万円）です。 　※ただし、国（中小企業庁）の創業補助金（創業・第二創業）及びその他の補助金を申請される場合は、市補助金申請時の対象経費から国補助金（他の補助金を含む）の額を差し引いた額となります。 【対象経費】… 次のとおりです（注：ただし、補助金の交付決定を受ける前に物品等を購入したり、工事等に着手した場合、その経費については補助金を受けることができません。又、事業を営むうえで、直接必要と認められないものや消費税等は補助対象経費から除外します。） 　①開業（新事業展開を含む）又は法人設立に伴う司法書士若しくは行政書士に支払う申請資料作成に係る経費（ただし、登記等に要する登録免許税、定款認定料、収入印紙代及び証明書類取得費用を除く） 　②補助金交付決定の日から申請年度の３月３１日までに係る事務所又は店舗等の借入費（ただし、申請者本人又は３親等以内の親族が所有する不動産等、住居部分の借入費ならびに対象物件の借入に伴う敷金、礼金、保証金、仲介手数料、火災保険料及び地震保険料を除く） 　③事務所、店舗等の開設に伴う外装工事又は内装工事費（ただし、住居部分を除く） 　④設備費：申請する事業において、直接必要とする機械装置、購入単価が 1,000 円以上の工具、器具、備品等の購入費又は補助金交付決定の日から申請年度の３月３１日までに係るリース料又はレンタル料に限る。（ただし、購入費が５０万円を超えものは、できる限りリース又はレンタルとすること。やむなく購入する場合は、その必要性を示す書類を別途提出） 　　注）備品等については、パソコン、レジ、及び車両本体等は対象経費として認めらせません。 　⑤試供品又はサンプル品の製作に係る原材料費（ただし、販売又は売上につながるものを除く） 　⑥広報費：広報宣伝費、パンフレット等の印刷費、ＤＭ等の郵送料、展示会等の出展費（ただし、単なる切手の購入に係る費用を除く） 　⑦試供品又はサンプル等の製作に係る第三者への外注費（ただし、販売又は売上につながるものを除く） 　⑧委託費：事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託又は委任するための費用（ただし、販売用商品及び有償で貸与する商品等の製造委託又は開発委託に係る費用を除く） (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

井原市創業支援補助金(岡山県井原市)

(1)目的 市内の産業の振興及び活性化を目的として、発展性をもって起業する方の補助金です。 (2)支援内容 (1)事業所開設支援事業 起業を目的として、事業所の賃貸、設備備品の購入等事業所開設等に係る整備を行う事業に係る経費の一部を助成。ただし、補助対象経費の合計が50万円以上となる事業に限る。 補助率：1/2以内　補助限度額：200万円 (2)経営支援事業 起業を目的として、第１号の事業を実施した事業者が、市場調査、販売促進等経営の安定に向けて行う事業に係る経費の一部を助成。 補助率：1/2以内　補助限度額：30万円 注１）消費税及び地方消費税相当額は、除く。 注２）汎用性が高く、使用目的が本事業の遂行に必要なものと特定できないものは、対象としない。 注３）経常経費とみなされる経費は、対象としない。 注４）補助対象となる備品は１個又は１組の購入価格が１０,０００円以上のものとする。 補助対象事業及び経費（税抜き） 　 (1)補助対象経費は別表に掲げる事業を行うために必要な経費とする。 　 (2)商工会議所等の指導を受けて作成した事業計画書に基づき実施される事業とする。 　 (3)別表に定める各事業のうち同一事業による同一事業者に対する補助金の交付は、１回限りとする。 　 (4)同一事業により国、県又は他の団体の補助金の交付を受けている事業は、対象外とする。 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

野洲市創業支援補助金(滋賀県野洲市)

(1)目的 市内での創業促進を図るため、創業時の負担軽減を目的として、新たに事業を開始（創業）する小規模企業者を対象とした創業にかかる経費の一部補助を実施します。 令和3年度または令和4年度の創業塾の修了が対象要件の一つになっていますので以下をご確認ください。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費の２分の１以内の額（補助限度額 20 万円）  令和４年４月１日～令和５年３月 15 日までの間に支出したものが対象です。  実績報告を受け検査した後、精算払いします。  （計算例）経費 40 万円の場合、自己負担額 20 万円、補助額 20 万円（上限額）となります。 (3)申請時期 令和4年11月1日（火曜日）～令和5年2月28日（火曜日） 1事業者あたり1回のみ申請可能です。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

築上町キッチンカー購入費等補助金(福岡県築上町)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症防止対策として、新しい経営スタイルの確立を目指すためキッチンカーによる飲食店事業を新たに実施する方に、経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助額及び対象となる経費 キッチンカーを購入する場合 補助上限額：200万円 補助率：2分の1 既存の車両を新たにキッチンカーとして利用する場合 補助上限額：100万円 補助率：2分の1 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

新規創業促進補助金(茨城県つくば市)

(1)目的 つくば市内で新しく会社を設立する方に対し、会社設立時の登録免許税、定款認証費用に係る手数料を補助します。 (2)支援内容 【補助対象経費】 ・会社の設立に係る登録免許税（最大7万5千円） ・定款認証費用に係る手数料（最大5万円） 【補助率・補助金額】 補助率：10分の10　補助限度額：12万5千円（1千円未満の端数は切捨て） (3)申請時期 ※申請期間中であっても、予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。 ※事後申請はできません。必ず、着手前に申請してください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

萩市起業・創業支援補助金(山口県萩市)

(1)目的 市内での起業・創業を促し、市の産業の振興及び活性化、雇用の促進を図ることを目的として、起業・創業に融資を必要とする中小企業者の経費の一部を支援する「萩市起業・創業支援補助金」制度を実施しています。 (2)支援内容 補助対象経費 制度要綱に基づき提出された萩市起業化支援対策資金開業計画書において資金を必要とする設備資金にあたる以下の経費（補助対象外経費に該当するものを除く） 　(1)店舗などの建物に係る工事等で、内･外装工事、空調設備、電気設備、冷暖房工事、上下水道工事など、事業所の開設に必要となる設備費 　(2)作業機械、工作機械、パソコン、プリンター、エアコン、ファックス、コピー、業務用冷蔵庫、厨房機器、車両など、事業に必要とする機械器具、備品類 　(3)建物以外に係る工事等で、外構工事、駐車場などの舗装工事、看板設置費など事業に必要な構築物費等 　(4)その他、市長が特に必要と認める経費 補助対象外経費 次に掲げる経費は、補助対象外 　(1)国や地方自治体、その他の団体からの補助金等を資金として実施する経費 　(2)制度融資以外の融資やその他の借入金等を資金として実施する経費 　(3)人件費、家賃及び光熱水費、その他事業の通常活動とみなされる経費 　(4)振込手数料及び消費税などの公租公課、官公署に支払う手数料など 　(5)その他公序良俗に反するなど、補助金の交付対象として不適切とみなされるもの ◎原則として2月末日までに完了する事業に対し、補助金を交付します。 ◎同一の補助対象者が補助金の交付を受けることができる回数は年度にかかわらず１回限りです。 補助事業概要 ・萩市起業化支援対策資金融資（５００万円超、融資期間３年間超）を受けていることが必要 ・補助率：融資を受けた設備資金の１０分の１（補助上限額：５０万円）​ ・起業・創業後３年間は収支の状況及び収支計画等について融資を行った金融機関をとおして毎年聴取 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

創業支援事業補助金(石川県能美市)

(1)目的 市の産業の振興及び活性化を図ることを目的として、市内で創業するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 (2)支援内容 対象経費 　・土地の購入に係る費用 　・新築、中古店舗等の購入及び賃貸借（36か月分）に係る費用 　・店舗等に係る建築工事及び設備工事に係る費用 　・その他創業に係る事業に必要な設備費用 ※汎用性の高い車両・パソコン・カメラ、運転資金や消耗品は対象外経費となりますのでご注意ください。 補助金額 ・補助基本額　対象経費の2分の1、上限額50万円 加算 　・九谷焼業を創業：10万円 　・飲食業を創業　：50万円 　・空き家・空き店舗活用：10万円 補助対象経費の2分の1以内、かつ、補助基本額と加算額を合計した金額は100万円を上限とする。（千円未満の端数は切り捨てます） 補助金交付回数 ・補助金の交付は一申請者に対し一度限りとする。 ・ただし、店舗等の賃貸借契約を結んでいる者については、補助金額の限度額に達していない場合、最大で3年間申請できるものとする。 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

熱意ある創業支援事業補助金(福井県福井市)

(1)目的 市内での創業を応援するため、初期費用の一部を支援します。 (2)支援内容 補助限度額 100万円 補助率 2分の1 以内 補助対象経費 工事費 ・新築、改築、解体及び撤去等に必要な工事費 設備費 ・事業実施に必要な機械装置、器具等の購入費、改造費 備品購入費 ・事業実施に必要な備品購入費 （車両及び税抜き価格が5万円未満の物品を除く） 商品開発費 ・商品開発の試作費のうち、外注加工費、委託料、技術指導費、産業財産権導入費 広告宣伝費 ・パンフレット、カタログ等のデザイン費及び印刷費 ・新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ等による宣伝費 会社設立経費 ・会社の設立に伴う、司法書士、行政書士等に支払う官公庁への申請資料作成経費. _ (3)申請時期 募集期間 募集期間：令和4年8月10日（水）～　随時 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 1 2 3

地球温暖化対策助成制度　事業所用高効率空調機器（エアコン）(東京都港区)

(1)目的 (2)支援内容 上限額：60万円 算出方法：設置に要する経費÷3 ※当メニューは令和6年度申請分まで助成率等を拡充しています。 (3)申請時期 2023年4月3日（月）～2024年2月29日（木） ※工事の着工前に必要書類を提出してください。 ※予算がなくなり次第、受付を終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

名寄市ずっと住まいる応援事業(北海道名寄市)

(1)目的 名寄市では、市民が安心して住み続けられる住環境の整備および名寄市への移住促進並びに中古住宅の流通促進を図るとともに、住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化および人材育成を目的として「名寄市ずっと住まいる応援事業」を実施しています。 住宅の改修等をご検討されているかたは、内容をご確認の上、ご相談ください。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費（消費税を除く）50万円以上100万円未満の場合　　補助金額10万円 補助対象経費（消費税を除く）100万円以上の場合　　補助金額20万円 補助金の加算要件 〇移住者加算 申請者が移住者の場合 ・申請日の1年前から申請日までに名寄市に転入したかた ・改修工事の後に転居し、名寄市に転入するかた 加算金額5万円 〇中古住宅加算 中古住宅の取得から1年以内に改修工事等を実施する場合 加算金額5万円 〇コンパクトシティ加算 名寄市立地適正化計画で設定されている居住誘導区域外から区域内に転居して改修工事等を実施する場合 加算金額5万円 〇省エネ機器加算 建築設備工事のうち、特定エネルギー消費機器の設置工事を実施する場合 ・2027年度（目標年度）の省エネ基準達成率が100％以上のエアコン ・2025年度（目標年度）の省エネ基準達成率が100％以上のガス温水機器、石油温水機器または電気温水機器 加算金額5万円 〇地域材利用加算 北海道内の森林から算出され、道内で加工された木材（地域材）を利用して改修工事等を実施する場合 ・構造材　　　1立方メートル当たり5万円 ・内外装材等　1平方メートル当たり5千円 加算金額限度額10万円 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 詳細はこちら

製造業等の労務環境改善・競争力強化に対する補助金(長野県茅野市)

(1)目的 市内製造業等の中小企業者における経済社会情勢の変化またはDX（デジタルトランスフォーメーション）およびGX（グリーントランスフォーメーション)に対応した労務環境改善及び競争力強化の取組を促進し、もって地域の強みである製造業の付加価値の向上及びデジタル技術関連の産業集積を図るため、市内製造業等の中小企業者の設備投資等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。（茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金　通称：「製造現場改善補助金」） (2)支援内容 対象経費・補助率等 ・設備投資事業 対象経費 　労務環境改善設備の購入費（1台または1基の取得価格が10万円（消費税相当額は除く）以上のものに限る。） 補助率 　20％以内（市内に事業所を有する事業者から購入した場合） 　18％以内（市外に事業所を有する事業者から購入した場合） 対象経費 　競争力強化設備の購入費（1台または1基の取得価格が30万円（消費税相当額は除く）以上のものに限る。） 補助率 　10％以内（市内に事業所を有する事業者から購入した場合） 　9％以内（市外に事業所を有する事業者から購入した場合） 補助限度額等※4 　・1市内中小企業者に交付する補助金は、合計55万円（市外に事業所を有する事業者からのみ購入した場合は合計45万円）を限度とする。 　・補助金の交付は、同一の市内中小企業者について1年度において1回限り※5とする。 ・指導受入事業 対象経費 　DXまたはGXに関する専門家の指導を受ける経費 補助率：50％以内 補助限度額等※4 　・1市内中小企業者に交付する補助金は、合計10万円を限度とする。 　・補助金の交付は、同一の市内中小企業者について1年度において1回限りとする。 ※1　次に該当する費用は補助対象経費となりません。 　1.汎用性の高いパソコン等の購入 　2.ソフトウェアの更新（専用のソフトウェアの新規導入、または生産管理システムを新規に導入し、労務環境改善等の効果を証明できる場合であって、市長が認めたときは除く。） 　3.設備等の運搬、設置及び工事 　4.既存の設備等の撤去 ※2　中古品も対象になりますが、新品の販売価格の見積書を徴取して提出し、補助対象として適切か、確認を受ける必要があります。 ※3　対象経費は、補助金の交付を受けようとする年度に支出するものに限ります。 ※4　補助金の額に1,000円未満の額があるときは、切り捨てるものとします。 ※5　1回の事業計画において、複数の設備等を購入することは可能です。 ※6　設備等の購入先が補助事業申請者と同一人とみなされ、購入費が同一人または同一法人（関連会社を含む）間の移動とみなされるような売買の場合（例：法人の代表者が同一人、法人の代表者個人と当該法人間の売買、親会社と子会社間の売買など）は、補助対象事業に認められません。 (3)申請時期 ○設備投資事業の場合 　令和5年(2023年)4月1日から令和6年(2024年)2月29日までに、事前相談申請を行ってください。 ○指導受入事業の場合 　令和5年(2023年)4月1日から令和6年(2024年)2月29日までに、補助金交付申請を行ってください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

省エネ設備促進補助金(石川県七尾市)

(1)目的 事業所等のエアコン、照明器具、電球、業務用冷凍庫、業務用冷凍庫を省エネ設備に交換する場合、補助金が受けられます。 (2)支援内容 補助金 1事業者当たり、補助対象経費の3分の1（上限100万円） ただし、補助対象経費の合計が30万円以上から対象 対象機器 エアコン（家庭用、業務用）、照明器具、電球、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫 条件 1.既設の機器を省エネ機器に入れ替える（リース除く。）事業 2.省エネ基準の(1)(2)のいずれかを満たしていること (1)業務用エアコンは、経済産業省が定める2015年通年エネルギ消費効率基準を達成したものであること (2)上記以外の機器については、経済産業省が定める最新の省エネ基準達成率が100パーセント以上であること 3.事業用として使用する設備等 自宅兼事務所に設置する設備等でもっぱら事業の用のみに使用する部分は対象とします。 その他条件 4.市内の事業者（本店登記地がある法人もしくは住所がある個人事業主）から購入した機器であること (3)申請時期 省エネ設備促進補助金を希望される事業者は、事前申込みを行う必要があります。 1.事前申込み（4月1日から5月31日まで） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

山口市省エネ機器等導入応援補助金(山口県山口市)

(1)目的 省エネ機器・低燃費タイヤの導入に取り組む市内で事業を営んでいる事業者を支援します。 併せて、発注先を市内事業者に限定することで、市内需要を喚起します。 (2)支援内容 ＜補助対象経費＞ ◆省エネ機器の導入 ・省エネ機器の購入等に係る費用（購入費、据付工事費） ・機器の更新に伴う既存機器の撤去に係る費用（撤去工事費、処分費） ◆低燃費タイヤの導入 ・低燃費タイヤの購入等に係る費用（購入費、装着費） ・低燃費タイヤの導入に伴う既存のタイヤの処分に係る費用 （対象とならない経費） ・根拠書類（見積書、請求書、領収書等）によって金額、支払いの有無、日時、製品等が確認できない経費 ・国・県・市等で交付を受けた本補助金以外の補助金の対象経費（対象経費が重複していなければ併用は可能） ・中古品の購入費 ・交換用等、買い置きのためのタイヤの購入費 ・自社内部の取引による経費 ・リース代、延長保証料金、リサイクル料金、公租公課、この補助制度の目的と整合性がない経費等、市長が適当でないと認める経費​ ・省エネ機器の導入 補助対象経費（税抜）の2分の1 ※補助対象経費（税抜）の合計が5万円以上 30万円 ・低燃費タイヤの導入 補助対象経費（税抜）の4分の1 ※補助対象経費（税抜）の合計が3万円以上 (3)申請時期 ＜申請期間＞ 令和5年1月16日（月曜日） ～令和5年 8月31日（木曜日）（当日消印有効） ※ 予算額に達し次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

名取市航空機騒音対策事業補助金(宮城県名取市)

(1)目的 仙台空港の24時間化に伴う航空機騒音の軽減を図るため、住宅（寝室）へのエアコンと内窓を設置する際に補助金を交付する制度です。 (2)支援内容 補助金 1室あたりの上限額 エアコン 145,000円 内窓 昭和55年以降に住宅建築 129,000円 昭和54年以前に住宅建築　312,000円 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら ←前ページへ

関市ものづくり脱炭素経営促進事業費補助金(岐阜県関市)

(1)目的 関市内の中小企業が温室効果ガス排出量削減に資する設備への更新等を行う場合の経費に対し、補助金を交付します。 (2)支援内容 補助対象経費 次の（1）から（4）に該当する経費 　(1)設計費（事業計画の作成のための基本設計費を除く） 　(2)設備購入費 　(3)設置費 　(4)工事費（処分費用、建物の新築及び増築当に係る経費を除く） ※消費税は補助対象経費から除くこと。 補助率、補助金額 ・補助率：3分の1（1,000円未満切捨て） ・補助額：上限1,000,000円 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

住宅環境創エネ・省エネ・畜エネ設備の設置費補助金(山梨県甲州市)

(1)目的 各家庭から排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの発生を抑制するために、自ら居住する住宅等に次に掲げる自然エネルギー設備を設置される方を対象に、設置費用の一部を補助します。 (2)支援内容 1.住宅用太陽光発電システム 　補助金額　 　対象システムの最大出力1kwあたり1万円を乗じた額（千円未満の端数は切り捨て。上限額5万円） 　・FITに基づく認定を受けたもの 　・太陽電池モジュール又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが10kw未満であること 2.自然冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート） 　補助金額　 　1世帯当たり上限額5万円 3.地中熱利用システム 　補助金額　 　1世帯当たり上限額10万円 4.住宅用蓄電池 　補助金額　 　1kwあたり1万円を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨て。上限額5万円） 　・容量が2kw以上のもの ※1から4の設備を複数設置した場合、補助金額の上限は15万円です。 (3)申請時期 令和4年4月1日から令和5年3月31日 ※予算の執行状況により、受付を打ち切る場合があります。 令和4年度中に設置が完了した設備が対象となります。(対象設備を設置した建売住宅を令和4年度に購入した場合も対象) ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成(東京都江東区)

(1)目的 江東区では、区内に太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する個人・事業者・管理組合等に対し、設置費用の一部を助成し、地球温暖化防止対策を推進します。 住宅用の助成制度は、個人住宅用と集合住宅用に分かれており、助成対象者や助成要件等がそれぞれ異なりますのでご注意ください。 (2)支援内容 　この事業の助成金の交付は、同一住宅につき、助成対象設備の種類ごとに過去5年以内で1回限りとなります。（当該申請年度も含む） 1.太陽光発電システム ・太陽光発電は、太陽光を利用し、CO2の排出を抑えるクリーンな発電方式です。 ・発電した電力を、家庭で使用することができます。 ・CO2の排出量と月々の光熱費を抑えることができます。 　余った電力については電力会社で買取してもらうことができます。 ・停電時でも太陽光発電により電気を使うことが出来ます。 ・モジュール合計値が10kW未満のものが補助金対象になります。（ただし、集合住宅の場合を除きます。） 【助成金額】 　太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 　1kW（キロワット）あたり50,000円（上限額：個人住宅は200,000円まで、集合住宅で共用部分に連系する場合は1,500,000円まで） 2.CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート） ・太陽であたためられた空気熱を圧縮し高温にして、水からお湯にします。 ・割安な夜間電力を使用して、貯湯タンクにお湯を貯めるので、とても経済的です。 ・投入した電気エネルギーの3倍以上の熱エネルギーを得ることが出来ます。 【助成金額】 　設置に要する経費の5％（上限1設備当たり個人住宅は40,000円まで）※集合住宅は対象外となります。 3.家庭用燃料電池装置（エネファーム) ・都市ガスなどから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電するシステムです。 ・発電の際に発生する熱を利用して水からお湯にします。 ・発電により電気使用量が減り、電気料金を抑えることが出来ます。 【助成金額】 　設置に要する経費の5％（上限額：個人住宅は100,000円まで）※集合住宅は対象外となります。 4.エネルギー管理システム機器（HEMS・MEMS) ・エネルギーを節約するための管理システムです。 ・家電や電気設備とつないで、電気やガスなどの使用量をモニタ-画面で「見える化」し、家電機器を「自動制御」します。 【助成金額】 　設置に要する経費の5％（上限額：個人住宅は20,000円まで、集合住宅は150,000円まで） 5.高反射率塗装 ・太陽光からの熱を遮り、建物の温度上昇をおさえる塗装です。 ・真夏の室内温度を下げ、夏場の冷房にかかるエネルギーを節約できます。 【助成金額】 　施工面積1平方メートルあたり1,000円を乗じた額（施工面積は、小数点第3位以下切り捨てです。） （上限額：個人住宅は200,000円まで、集合住宅は1,500,000円まで）※施工面積は、屋根、屋上及びベランダ（太陽光熱が反射する部分に限ります） 6.蓄電池 ・太陽光発電やエネファームなどで発電した電力を貯めることができます。 ・停電時に蓄電池によって貯められた電力の使用が可能です。 【助成金額】 　設置に要する経費の5％（上限額：個人住宅は100,000円、集合住宅は500,000円まで）※太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池装置（エネファーム)と常時接続していることが要件となります。 7.高断熱窓 ・窓・ガラスの断熱性を高めることで、冬は暖かく、夏は涼しく過ごすことができます。 ・冷暖房等のエネルギー消費を抑えることで、電気料金を節約できます。 【助成金額】 　設置に要する経費の10％（上限額：個人住宅は100,000円、集合住宅は1,000,000円まで）※新築は対象外となります。 8.LED照明（集合住宅の共用部分のみ） ・LED照明は通常の白熱電球等に比べ少ない消費電力で明るさを保つことができ、電気料金を節約できます。 ・LED照明の寿命は極めて長く、ランプの交換回数を減らすことができます。 【助成金額】 　設置に要する経費の10%（上限額：500,000円まで）※新築・新規設置は対象外となります。 (3)申請時期 申請受付期間 令和4年4月1日（金曜日）～令和5年3月15日（水曜日） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

魚津市省エネ家電等買換え促進事業補助金(富山県魚津市)

(1)目的 エネルギー価格の高騰を踏まえ、一般家庭におけるエネルギーの費用負担を軽減し、省エネ性能の高い家電等への買換えを支援するため、その経費の一部を補助します。 (2)支援内容 　補助対象経費 省エネ家電等の購入費、取り換え又は工事に要する経費。 ただし、補助対象者が自ら工事するのに要した費用は対象としない。 補助率等 補助対象経費の20％（1,000円未満切り捨て） ただし、 　①　エアコン　　　３万円 　②　冷蔵庫　　　　３万円 　③　高効率給湯器　５万円 を上限とする。 (3)申請時期 令和５年３月３１日（金）まで　 ただし、予算額に達した場合は申請期間中でも受付を終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

省エネ対策設備導入事業補助金(岐阜県飛騨市)

(1)目的 世界情勢の変化に伴う燃料価格等の高騰により増加する水道光熱費の負担を軽減するため、従来に比し省エネ効果の高い設備を導入する事業者に対し、その必要費用の一部を支援します。 (2)支援内容 補助対象経費 下記の設備の購入費用 ①高効率空調 ②高効率照明③業務用給湯器 ④冷凍冷蔵設備 ⑤高性能ボイラ ⑥産業用ヒートポンプ ⑦産業用モータ ⑧高効率コージェネレーション ⑨低炭素工業炉⑩工作機械 ⑪変圧器 ⑫プラスチック加工機械 ⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン（※１）⑯節水型便器（※２） 【正社員従業員１～５名】 補助対象経費の２分の１以内、上限３０万円（千円未満の端数は切捨て） 【正社員従業員６名以上】 補助対象経費の２分の１以内、上限５０万円（千円未満の端数は切捨て） ※但し令和４年１１月～令和５年３月の期間内に、従業員の平均給与を前年同月比５％増加させた場合、補助率３分の２以内、上限１５０万円（千円未満の端数は切捨て） 補助対象事業 者が申請できる回数は、１回 限 り と する。 (3)申請時期 令和４年 1１月８日（火）～令和５年２月 2８日（火） ※申請額が予算額に達し次第終了となります。予めご了承ください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがありま 詳細はこちら

太陽熱温水器設置費補助金(群馬県安中市)

(1)目的 安中市太陽熱利用温水器設置費補助金は、太陽熱利用温水器の設置を奨励し、エネルギー消費の節約を図り、もって市民生活の向上に資することを目的としています。 この補助金は、「安中市太陽熱利用温水器設置費補助金交付要綱」に基づいて行われますので、申請をされる方は要綱をご一読いただき、その内容をご理解の上、手続きを行ってください。 (2)支援内容 補助金の交付額 補助対象経費の10パーセントに相当する額とし、上限15,000円。（100円未満切り捨て） (3)申請時期 申請受付期間 令和4年4月1日（金）〜令和5年3月31日（金） （土日祝日を除く平日午前8時30分〜午後5時15分） ※申請期間内であっても、予算額に達した時点で終了となります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

新・省エネルギー機器導入支援事業補助金(静岡県御殿場市)

(1)目的 市では、環境への負荷が少ないエネルギーの利用に係る市民の取組を促進し、地球温暖化防止及び環境の保全を図るため、予算の範囲内で補助金の交付を行っています。 (2)支援内容 補助対象機器及び補助金額 1.太陽光発電システム：1万円/kW(上限 5万円) 2.家庭用エネルギー管理システム(HEMS)：1万円 3.燃料電池給湯器(エネファーム)：5万円 4.リチウムイオン蓄電池システム：1万円/kWh(上限5万円) 5.太陽熱高度利用システム：2万円 6.電気自動車：5万円 7.燃料電池自動車：5万円 (3)申請時期 申請期間(工事完了後の申請) 令和4年4月1日(金)から令和5年3月31日(金)まで ※予算の範囲内での補助金交付となるため、お早めに申請をお願いします。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

COOL CHOICE実践補助金(京都府長岡京市)

(1)目的 “環境の都”を目指す長岡京市では、地球温暖化の防止を推進するため、温暖化の防止と暮らしやすさを両立する賢い選択「COOL CHOICE」を実践する者に対して、その実際に要した経費の一部を補助する制度を設けています。 (2)支援内容 Ⓐ薪ストーブの設置 【補助金額】　対象経費の2分の1を補助（上限10万円） 【対象経費】　薪ストーブ本体、煙突、付属品の購入費とそれらの取付工事費、煙突窓の加工費 Ⓑ住宅窓の断熱改修工事 【補助金額】　対象経費の10分の1を補助（上限5万円） 【対象経費】　ガラス・窓及びそれと不可分な部材の製品に係る費用とそれらの交換・取付工事費 Ⓒ太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置 【補助金額】　以下のA~Cの合計（上限14万円）　※ただし対象経費の2分の1以内 　A：基本額1万円 　B：太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり1万円（千円未満切捨・上限4万円） 　C：蓄電池容量1kWh当たり1万5千円（千円未満切捨・上限9万円） 【対象経費】　太陽光発電設備、蓄電設備、付属品の購入費とそれらの取付工事費（HEMSや給湯設備は対象外） Ⓓ次世代自動車の購入 【補助金額】　定額10万円を補助 【対象経費】　車両の購入費 Ⓔ家庭用燃料電池システムの設置補 【補助金額】　定額5万円を補助 【対象経費】　家庭用燃料電池システム本体、配管、付属品の購入費とそれらの取付工事費 注意点 （1）補助金の交付を受けた場合は、当該補助金の交付を受けた設備等を、処分制限期間の期間、処分することなく、適切に管理しなければなりません。 （2）補助金の計算は千円未満切捨です。計算結果が1万円未満の場合は、補助金を交付しません。 （3）申請は、一つの補助対象事業につき1申請者1回限りです。予算の範囲内で先着順に受け付けます。 (3)申請時期 【申請受付期限】　令和5年3月15日（水曜日）必着 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度(愛知県江南市)

(1)目的 クリーンエネルギーの利用を促進し、地球温暖化防止に寄与するため、自ら居住する市内の住宅に地球温暖化対策設備を設置される方に、設置費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 ・１６万２千８００円 ※補助対象経費が１６万２千８００円未満の場合,補助対象経費が上限(百円未満は切捨て) (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 href=https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/index.php?action_display=true&in_callkind=government&in_contents_id=54065&ct=3f29e655cfedd6499531786004fa774f>詳細はこちら 1 2 3

新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(東京都北区)

(1)目的 　北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方を対象に、新エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。 年度内の予算がなくなり次第、本事業は終了いたしますので、お早めのご申請を検討ください。 予算残額が少なくなりましたら、こちらページで随時お知らせいたします。 ＊本年度より、助成制度の拡充として、各事業者が自主的・積極的な環境配慮に対する取組みへ展開していくことを区として後押しできるよう、区内事業所にて環境マネジメントシステム（EMS）の認証を取得している事業者に対し、助成金額が加算されるメニューを新設いたしました。 ※今年度の事業は終了いたしました。 　年度内の予算がなくなりましたため、令和4年12月9日をもちまして本事業は終了いたしました。 　すでに申請済みの方は令和5年3月15日までに工事完了報告書をご提出ください。 (2)支援内容 ■対象機器等の要件 【太陽光発電システム】 ・一般用（区外業者による設置・施工） 　1kW当たり8万円(限度額20万円) ・一般用(区内業者による設置・施工) 　1kW当たり9.6万円(限度額24万円) ・中小企業者等用 　助成対象経費の20％（限度額100万円） ・中小企業者等用(EMS認証取得事業所) 　助成対象経費の30％（限度額150万円） ・管理組合等用 　助成対象経費の20％（限度額100万円） ※下記の助成対象機器につきましてはHPをご確認ください。 ・高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器) ・家庭用燃料電池装置(エネファーム) ・住宅用蓄電システム ・HEMS ・高反射率塗料 ・窓の断熱改修 ・エアコンディショナー ・LED照明器具・LED誘導灯器具 ・省エネルギー診断結果に基づく設備改修 (3)申請時期 申請期限　令和５年 2 月 28 日（火）まで 　※助成金は予定金額に達した段階で受付終了となります。予算の残りが少なくなりましたら、ホームページ等でお知らせいたします。 　※必ず工事着工前（原則として７開庁日以上前）に交付申請を行ってください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及び冬のあったか応援事業助成金(岩手県遠野市)

(1)目的 　遠野市では、電力・ガス・食料品等（灯油等を含む）の価格高騰による負担増を踏まえ、国の支援を受けて、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（以下「給付金」という）として１世帯あたり５万円を支給します。 　また、暖房費の負担増が見込まれる冬期の家計を支援するため、市独自に冬のあったか応援事業助成金（以下「助成金」という）として１世帯あたり１万円を給付金に上乗せして支給します。 (2)支援内容 支給額 １世帯当たり６万円 （電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金５万円、冬のあったか応援事業助成金１万円） (3)申請時期 令和４年11月28日より家計急変世帯の申請受付を開始いたします。 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

江戸川区光熱費高騰対策事業支援金(東京都江戸川区)

(1)目的 昨年からの光熱費の高騰で中小事業者の経営環境は厳しさを増しています。電気・ガス料金の高騰に対する支援金制度を設け、区内で事業を営む中小事業者を支援します。 (2)支援内容 支援金の対象と算定方法 事業者が事業に要した電気・ガス料金（ＬＰガス含む）のうち、以下の算定方法により高騰分の一部を支援します。 対象期間　　令和４年１月以降の申請前月までの最大３か月分（いずれの月も可） 対象事業所　業務を行っている全事業所（海外事業所、賃貸共用部、社員寮など除く） 高騰分　　　電気・ガス料金それぞれ令和3年9月を基準に対象月との単価の差分※に使用量を乗じた額の全事業所分の合計 　　　　　　※申請者の契約する電気・ガス供給会社の燃料費調整単価、原料費調整単価などの差による 支援金額　　高騰分の３分の１　最大５０万円　1000 円未満切り上げ (3)申請時期 令和４年１２月１日（木）から令和５月２月２８日（火）まで（当日消印有効） 申請は、１事業者１回に限ります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

太陽熱利用設備設置費補助制度(島根県安来市)

(1)目的 安来市では、地球温暖化防止対策の一環として市民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、環境への負荷の少ない自然エネルギーの普及促進を図るため、太陽熱利用設備の設置費用の一部を補助します。 太陽熱利用設備（ソーラーシステム）とは 不凍液等を強制循環する集熱器と蓄熱槽（貯湯部分）から構成され、太陽熱を給湯や冷暖房等に利用します。集熱器を屋根に乗せ、蓄熱槽（貯湯部分）を地上に設置するのが一般的です。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費の2分の1とする。 ただし、30万円を限度とする。 (3)申請時期 申請開始 令和4年4月1日（金曜）から ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

事業者電気・ガス料金高騰対策支援金(千葉県市川市)

(1)目的 電気料金及びガス料金の高騰の影響を受けた市内事業者の負担増を軽減するため、電気・ガス料金の使用量に応じて、料金の上昇分に相当する金額を給付します。 (2)支援内容 給付額 令和4年4月分から令和4年8月分までの電気料金及びガス料金※の合計額 20万円以上50万円未満の場合　　5万円 50万円以上75万円未満の場合　 10万円 75万円以上の場合　　　　　　 15万円 ※ガス料金とは、自動車の燃料費に係るものを除いたものをいいます。 (3)申請時期 令和4年11月1日（火曜）から令和5年2月28日（火曜）まで 郵送の場合は当日消印有効 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(東京都武蔵村山市)

(1)目的 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、1世帯あたり5万円を給付いたします。 (2)支援内容 給付額 1世帯あたり5万円 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

【全業種向け】船橋市エネルギー料金高騰対策助成金（一般枠）(千葉県船橋市)

(1)目的 コロナ禍における物価高騰対策として、エネルギー料金の高騰による影響を受けている市内事業者の事業継続を支援するため、市独自の助成金を交付します。 「一般枠」は、全業種を対象としております。 (2)支援内容 助成額 市内事業所における令和4年4月～9月分の電気料・ガス料の利用総額に応じて交付します。 ※市内に複数事業所がある場合は、利用総額は合算することができます。 ※令和4年4月～9月分の電気料・ガス料の利用総額が30万円未満の場合は交付対象外となります。 令和4年4月～9月分の電気料・ガス料の利用総額　助成額 　　　30万円以上 45万円未満　　　　　　　　　10万円 　　　45万円以上 60万円未満　　　　　　　　　15万円 　　　60万円以上 75万円未満　　　　　　　　　20万円 　　　75万円以上 90万円未満　　　　　　　　　25万円 　　　90万円以上 105万円未満　　　　　　　　 30万円 　　 105万円以上 120万円未満　　　　　　　　 35万円 　　 120万円以上 135万円未満　　　　　　　　 40万円 　　 135万円以上 150万円未満　　　　　　　　 45万円 　　 150万円以上 165万円未満　　　　　　　　 50万円 　　 165万円以上 180万円未満　　　　　　　　 55万円 　　 180万円以上　　　　　　　　　　　　　　 60万円 (3)申請時期 令和4年11月中旬から令和5年2月28日（火曜日）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

離島地区へのプロパンガス運搬費補助(宮城県石巻市)

(1)目的 田代島及び網地島に住む方の生活安定及び定住促進を目的として、プロパンガスを供給するガス事業者に対し、石巻市離島地区プロパンガス輸送費補助金を交付します。 (2)支援内容 対象経費及び補助率 プロパンガスの本土から離島までの航路運搬（復路含む。）に要する経費相当額の2分の1 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

君津市家庭用省エネ・再エネ設備等導入促進事業補助金(千葉県君津市)

(1)目的 　君津市では、家庭における脱炭素の取組を支援することで、地球温暖化対策の推進を図るため、住宅用設備等を導入する方に対し、予算の範囲内において、導入費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象設備・補助金額 ・住宅用太陽光発電システム（最大出力が10kW未満） 石油などの化石燃料を使用せず発電するため,地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減に大きく貢献します. ※既築住宅に限ります. _また,エネルギー管理システムまたは定置用リチウムイオン蓄電システムの併設が要件です. 補助金額：最大出力（kW表示で小数点以下第3位を四捨五入）に2万円を乗じた額で,5万円を限度 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ガス中の水素と空気中の酸素を化学反応させて,電気を作り,その際の排熱を使ってお湯を作るため,二酸化炭素を排出しません. 補助金額：システムの設置費（設備購入費とエ事費）とし,停電時自立運転機能を持つ機種は十万円,持たない機種は5万円を限度 　 ・定置用リチウムイオン蓄電システム 電気を蓄え,貯めた電気を停電時にも使用することができます. ※住宅用太陽光発電システムの併設が要件です. 補助金額：システムの設置費（設備購入費とエ事費）とし,7万円を限度 ・窓の断熱改修 窓が断熱されることで,冷暖房の効率化が図れます. ※既築住宅に限ります. 補助金額：改修費（設備購入費とエ事費）の4分の1とし,8万円を限度 ・電気自動車 化石燃料を使用しないため,走行時の二酸化炭素排出量がゼロとなります. ※住宅用太陽光発電システムの併設が要件です. 補助金額：自動車の購入費とし,住宅用太陽光発電システムとV2H充放電設備の両方を併設する場合は15万円,住宅用太陽光発電システムのみを併設する場合は十万円 ・V2H充放電設備 電気自動車を充電する機能と,電気自動車に蓄えた電気を家庭で使用するための機能を併せ持った設備です. ※住宅用太陽光発電システムの併設と電気自動車の導入が要件です. 補助金額：設備の購入費の10分の1とし,25万円を限度 (3)申請時期 受付は令和4年5月2日（月曜日）から先着順で行い、土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く8時30分から17時15分までです。ただし、補助金の予算枠に達した時点で、交付申請を締め切ります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

エネルギー3R推進事業補助金(福島県郡山市)

(1)目的 郡山市では、家庭において電気を創り、省き、蓄えることにより、二酸化炭素排出量を一体的に削減するため、家庭用定置型蓄電池、エネファーム、V2H等を設置した方に対して、設置費用の一部を助成しています。 (2)支援内容 ●家庭用定置型蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット※） 　補助金額：補助対象経費以内の額。上限13万円 ●家庭用定置型蓄電池システム 　補助金額：補助対象経費以内の額。上限10万円 ●地中熱利用ヒートポンプシステム 　補助金額：補助対象経費以内の額。上限10万円 ●家庭用燃料電池（エネファーム） 　補助金額：補助対象経費以内の額。上限5万円 ●電気自動車充給電設備（V2H） 　補助金額：補助対象経費以内の額。上限5万円 (3)申請時期 申請期間 令和4年4月22日（金曜日）から令和5年3月15日（水曜日）まで ただし、補助予定件数に達した場合には、期間内であっても申請は締め切ります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 1 2 3

群馬県子どもの居場所づくり応援事業補助金(群馬県)

(1)目的 県では、子どもの居場所（子ども食堂や学習支援等）を提供する団体に対し、補助金による支援を行うこととし、対象事業の募集を開始します。なお、今年度は補助対象を拡充します。 (2)支援内容 （１）子どもの居場所の新規開設促進【継続事業】 　子どもの居場所の新規開設に係る経費を補助します。 補助金額 　（ア）上限20万円（子どもの居場所づくり事業が実施されていない市町村で新たに実施する場合） 　（イ）上限10万円（子どもの居場所づくり事業が実施されている市町村で新たに実施する場合） 補助対象経費 　子どもの居場所づくり事業を実施するために必要な次に掲げる経費 　・備品及び消耗品購入費 　・広報に係る経費 　・事故や食中毒に対応する保険料 　・食品衛生法関係営業許可申請手数料 　・食品衛生責任者養成講習会の受講料 　・その他知事が必要と認める経費 　※対象経費のうち「備品及び消耗品購入費」は、調理器具（冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、鍋等）、家具（テーブル、いす等）、食器（皿、コップ、箸等）、教材費（パソコン、タブレット、参考書等）等とします。 （２）コロナ禍における子どもの居場所実施環境整備【令和４年度新規事業】 　コロナ禍において、子どもの居場所の提供を継続するために必要な環境整備に係る経費（パーテーション購入費やタブレット購入費等）を補助します。 補助金額 　上限10万円（経費の１／２は事業者負担） 補助対象経費 　コロナ禍における子どもの居場所実施事業を実施するために必要な次に掲げる経費 　・備品（会食時のパーテーションやオンライン学習支援に使用するタブレット等）及び消耗品購入費 　・その他知事が必要と認める経費 （３）子どもの居場所地域ネットワークの新規開設【令和４年度新規事業】 　子どもの居場所を継続的に提供するための地域ネットワークの新規開設に係る経費を補助します。 補助金額：上限10万円 補助対象経費 　地域ネットワークの新規開設に必要な次に掲げる経費 　・備品及び消耗品購入費 　・広報に係る経費 　・その他知事が必要と認める経費 （４）子どもの居場所地域ネットワークの普及啓発【令和４年度新規事業】 　子どもの居場所を継続的に提供するための地域ネットワークの普及啓発等に係る経費を補助します。 補助金額：上限10万円（経費の１／３は事業者負担） 補助対象経費 　子どもの居場所地域ネットワークの子どもの居場所の利用拡大に繋がる普及啓発活動や子供の居場所の新規開設に繋がる事業の実施に必要な次の経費 　・備品及び消耗品購入費 　・広報に係る経費 　・その他知事が必要と認める経費 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

沼田市ママ・パパの子育てを応援する企業奨励金(群馬県沼田市)

(1)目的 市では、男性の育児参加の促進と女性の活躍を推進し、安定した雇用を創出するため、育児休業等を取得した労働者を雇用する中小企業者に対し、奨励金を交付します。 (2)支援内容 奨励金の額 奨励金の額は育児休業等取得期間により異なります。 勤務を要しない日を除いて連続する5日以上の育児休業を取得し、職場復帰後1カ月以上勤務している労働者が対象となります。 育児休業等取得期間：奨励金の額 5日以上1カ月未満：1万円 1カ月以上3カ月未満：3万円 3カ月以上6カ月未満：5万円 6カ月以上9カ月未満：8万円 9カ月以上12カ月未満：10万円 12カ月以上：12万円 対象となる労働者が男性の場合の奨励金の額は、この表に定める額の3倍の額とします。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、 群馬県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「 群馬県」と検索してから、市区町村を選んでください。 群馬県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

地域活動のための施設等使用料助成金(茨城県守谷市)

(1)目的 自治会・町内会などが、他地区の公民館や地区内の店舗などを地域活動で使用する場合に、使用料の一部を助成します。 (2)支援内容 対象経費 　・対象団体が施設等をおおむね1時間以上使用する場合の施設使用料 　・施設に付随する器具の使用料（暖房使用料や机・イス使用料など） 助成額 1回の使用につき、使用料の95パーセント（上限1,900円、100円未満の端数は切り捨て） （注記）1団体が1年度（4月から翌年3月まで）に申請できる上限額は、190,000円です。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

幼児2人同乗用自転車購入費補助事業(茨城県つくば市)

(1)目的 安全基準に適合した幼児2人同乗用自転車の普及による交通の安全確保及び子育て家庭の経済的負担の軽減を目的として、これから幼児2人同乗用自転車を購入する方に費用の一部を補助します。 令和3年（2021年）9月28日から、対象幼児の年齢制限が「6歳未満」から「小学校就学の始期に達するまで」に緩和されました。 (2)支援内容 補助額 20,000円（ただし、購入金額が40,000円未満の場合は、購入金額の2分の1） 補助対象となる自転車 つくば市内の販売店で購入する幼児2人同乗用自転車であって、安全基準に適合し、幼児用座席が2つ装備されているもの ※幼児2人同乗用自転車、幼児用座席は共に新品に限る。 (3)申請時期 2023/2/28 詳細はこちら 助成金なうでは、茨城県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「茨城県」と検索してから、市区町村を選んでください。 茨城県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。

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自転車乗車用ヘルメット購入費補助(栃木県野木町)

(1)目的 野木町では、交通安全対策の一環として、自転車に乗車する子ども（小学生以下の方）及び高齢者（６５歳以上の方）が着用する自転車乗車用ヘルメットを購入した方に、購入費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助額 購入費用（消費税を含む）の２分の１ （ヘルメット１個につき補助限度額は２千円、１００円未満切り捨て） ※補助金の交付はヘルメットを着用する方１人につき１回限りとなります。 ※送料等の経費は補助の対象外です。 ※ヘルメットを購入した日から６か月以内に申請してください。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

外国人観光客受入体制整備事業補助金(栃木県宇都宮市)

(1)目的 本市における外国人宿泊者数が年々増加傾向にある中、外国人観光客を受け入れる施設等において、多言語表記案内サインの設置や施設案内の作成または設置等を行う費用の一部を補助し、本市を訪れる外国人観光客が不自由なく本市内での宿泊や買い物等をしてもらえるよう利便性の向上を図り、交流人口の拡大に結び付けるための補助金です。 (2)支援内容 補助内容 ・補助対象経費の2分の1の額（千円未満切り捨て） ・限度額：15万円 （注意）ひとつの補助事業者に対して当該年度につき1回を限度とする。 （注意）宇都宮市デスティネーションキャンペーン受入体制推進事業補助金との併用は不可。 (3)申請時期 2023/2/28 詳細はこちら 助成金なうでは、栃木県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「栃木県」と検索してから、市区町村を選んでください。 栃木県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

不妊治療助成制度(熊本県天草市)

(1)目的 令和４年４月から、不妊治療が医療保険の適用になりました。 　市では、不妊治療を行う夫婦の経済的負担を軽減するため、自己負担分（保険診療に限る）に対する助成を引き続き行います。保険適用に伴い、申請に必要な様式などを変更していますので、保険適用前に治療に伴う助成を受けていた人はご注意ください。 (2)支援内容 【一般不妊治療費】：人工授精による不妊治療 助成額＝１回の治療につき１万円を上限に助成。なお、助成回数に制限はありません。 【生殖補助医療費】：体外受精、顕微授精による不妊治療 助成額＝１回の生殖補助医療につき、10万円を上限に助成。 　　なお、助成回数については、保険診療に準じ、40歳未満６回、43歳未満３回です。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

天草市新商品開発支援事業(熊本県天草市)

(1)目的 １次産業者の所得向上や地産地消・地産他消の推進および天草ブランドの推進並びに本市産業の活性化を図るため、販路拡大や天草ブランド産品確立のために実施する新商品開発の施設整備や試作調査研究に対する支援を行っています。 (2)支援内容 本補助金は対象経費の２分の１以内の額を予算の範囲内において交付するものとし、１補助対象者に対する補助金の上限額は、施設整備事業にあっては１００万円、新商品開発事業にあっては５０万円とする。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、熊本県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「熊本県」と検索してから、市区町村を選んでください。 熊本県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

外国人観光客受入環境整備事業補助金(福井県大野市)

(1)目的 看板などの外国語表記、外国語のメニュー、パンフレット、ホームページの製作、無線LANの設置、キャッシュレス決済の導入費用などにかかる経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象経費 1.外国語表記の看板・案内表示等の設置にかかる経費 2.外国語メニューの作成等にかかる経費 3.外国語パンフレットの製作等にかかる経費 4.外国語ホームページの製作等にかかる経費 5.無線LANの設置等にかかる経費 6.キャッシュレス決済の導入にかかる経費 7.多言語音声翻訳システムの購入等にかかる経費 補助金の額 補助対象経費の2分の1以内（5万円を上限） (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

創業スタートアップ支援事業補助金(福井県鯖江市)

(1)目的 市内で起業、創業される方の初期投資（設備投資）に係る経費の一部を補助します。 ※必ず事業開始前に申請してください。 ※当補助金は予算の範囲内での支援となりますので、予算額に達した時点で受付を終了します。計画がある場合はお早めにご相談ください。 （申請書類に不備、不足があった場合、不備、不足が解消された時点での受付となります） (2)支援内容 対象経費 設備投資費 （工事請負費、備品購入費） ※事業着手前に相談すること。 補助率 3分の2以内 補助金額 補助金額は300千円と金融機関借入額のいずれか低い額を限度とする。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、福井県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「福井県」と検索してから、市区町村を選んでください。 福井県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。

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申請方法

主に以下の書類が必要です。手当は申請月の翌月分から支給されます。 ・戸籍謄本 ・本人名義の預金通帳 ・印鑑 ・健康保険証 ・年金手帳 ・個人番号カード（本人、対象児童、扶養義務者など） ※個人番号カードを持っていない場合は以下2点が必要 ・個人番号の通知カードまたは個人番号記載の住民票の写し（本人、対象児童、扶養義務者など） ・本人の確認書類（運転免許証、パスポートなど）

支給方法

1月、3月、5月、7月、9月、11月の年6回、支払い月の前月分までの手当を指定した口座へ振り込み 現況届が必要 児童手当の場合と異なり、児童扶養手当受給資格者は、毎年8月に現況届の提出が必要です。

一部支給停止

児童扶養手当の支給開始月から5年（認定当初、対象児童が3歳未満であった場合は、児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から5年）または支給要件に該当した月（離婚など）から7年を経過した方は、手当額の2分の1が支給停止となります。 ただし、受給者の方が次のいずれかに該当する場合は、手当額の支給停止がされなくなります。 ・就業している ・求職活動や自立を図るための活動をしている ・身体上または精神上の障がいがある ・負傷または疾病などにより就業することが困難である ・養育している児童または親族が障がい、疾病、要介護状態にあり、受給者が介護する必要があるため、就業することが困難である

割引等の優遇

児童扶養手当受給世帯では、公的制度の料金を割引される等の優遇を受けられる場合があります。 (1)JRの通勤定期乗車券 JRの通勤定期乗車券を3割引きで購入可能。 (2)水道料金一部免除 児童扶養手当受給者名（支給区分が全部停止の方を除く）または同居の家族名で支払っている水道料金について、消費税相当分が免除。 ←前ページへ

子ども食堂運営支援事業(岐阜県大垣市)

(1)目的 子どもの健全育成と居場所づくりを支援するため、令和4年度より、市内で子ども食堂を運営している、または運営を予定している市民活動団体や自治会等の地域住民組織に対して、補助金を交付します。詳しくは下のとおりです。 (2)支援内容 補助金額・限度額 補助金額は、補助対象経費から、子ども食堂の利用料およびその他収入を控除した額となります。補助率は100パーセントです。 ただし、補助金額には上限があります。限度額は下のとおりです。 申請年度内の子ども食堂の実施回数に1万円を乗じた額、または20万円のいずれか少ない額とします。なお、その金額の千円未満の端数は切り捨てです。 補助金交付の限度回数 1団体あたり1年度につき1回とし、5回を限度とします。 つまり、補助金の交付は最長5年です。 補助対象経費 補助対象となる経費は、令和4年4月1日～令和5年3月31日までに実施する子ども食堂に要するもので、下のとおりです。 報償費、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、賄材料費、役務費、保険料、使用料および備品購入費 ただし、パソコンやカメラなど子ども食堂以外でも利用できる備品の購入は、補助対象外です。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

自主防災組織支援事業補助金(岐阜県多治見市)

(1)目的 この補助制度は、地域住民による自主的かつ継続的な防災活動を行う自主防災組織に対し、補助金を交付することにより、共助を支える自主防災組織の活動を促進することを目的としています。 (2)支援内容 補助の対象となる経費・補助率・補助上限額 防災資機材の購入に要する経費 2分の1　 150,000円　 感震ブレーカーの購入にかかる経費 3分の2　 2,000円×取付けた世帯数　 家具転倒防止器具の購入にかかる経費 3分の2　 500円×取付けた世帯数　 防災講座・研修会の開催にかかる経費 2分の1　 50,000円　 防災訓練の実施にかかる消耗品費 2分の1　 50,000円　 (3)申請時期 2024/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、岐阜県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「岐阜県」と検索してから、市区町村を選んでください。 岐阜県の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ