締切間近(10/1～10/31)の助成金・補助金が「437件」ございます。
事業者支援の給付金や全国規模の補助金などさまざまな案件がございます。
その中の一部をご紹介します！
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愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金(愛知県)
(1)目的
燃油価格高騰の影響を受け、厳しい状況にある別紙の対象事業者に対し、「愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金」を交付します。
(2)支援内容
対象自動車及び支援額
基準日時点で対象事業者が使用し、愛知県内に使用の本拠の位置があり、有効な自動車検査証の交付を受け、貨物自動車運送事業の用に供する自動車。
支援額
・普通車 16,000 円
・小型車 5,000 円
・特種車 21,000 円
・軽自動車 5,000 円
(3)申請時期
申請受付期間
2022年9月1日（木曜日）から10月14日（金曜日）まで（当日消印有効（郵送の場合））
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
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きょうと府内定着等推進事業費補助金(京都府)
(1)目的
京都府では、「大学・学生の力発揮推進事業」の一環として、市町村や府内産業に貢献する人材育成及び地域や企業の課題解決のため、「きょうと府内定着等推進事業費補助金」の募集を開始します。大学等が取り組む、市町村又は企業・団体と連携し、それらの課題解決のための授業や研究活動等を支援するとともに、その取組を通じて学生等が地域や企業の魅力を深く知ることで、府内での定着等を目指します。
(2)支援内容
事業費の3分の1を補助（補助上限額：100万円）
(3)申請時期
令和4年度募集期間
〇地域連携PBL
一次募集 令和4年 7月28日（木）から令和4年 8月 2日（火）
二次募集 令和4年 8月 3日（水）から令和4年 8月31日（水）
〇企業連携PBL
一次募集 令和4年 7月28日（木）から令和4年 8月31日（水）
二次募集 令和4年10月 3日（月）から令和4年10月21日（金）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
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くまもと地場企業デジタル化推進補助金(熊本県)
(1)目的
人口減少に伴い、人手不足が企業の成長を阻害し、本県の地方創生の足かせとなっている中、その解決策の一つとして、IoT、AI、ロボット技術等デジタル技術の導入による生産性向上や競争力強化が重要です。
そこで、デジタル技術の導入を検討している県内中小企業に対してそれらデジタル機器の整備に係る支援をいたします。また、当該デジタル技術を活用した製品の開発に対しても支援を行います。
それらの支援により、県内中小企業が組織やビジネスモデルを変革するＤｘに向けた取組みへとつながっていくことを目指します。
(2)支援内容
補助率及び補助金額
補助率：2分の1以内
補助限度額：200万円（下限50万円）
※予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限りません。
補助対象期間：採択日（交付決定日）から最長で令和5年2月17日まで
(3)申請時期
募集期間 令和4年（2022年）9月8日（木曜日）
～令和4年（2022年）10月14日（金曜日）午後5時必着
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
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中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金(広島県)
(1)目的
中小・ベンチャー企業の新事業展開や新たなビジネスモデルの構築など、成長に向けたチャレンジを資金面（助成金）や専門的アドバイス等により支援し、さらに、国・県・産振構等の事業活用や連携により中小・ベンチャー企業の成長の加速及び企業の活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与する事業の提案を以下のとおり募集します。
(2)支援内容
〇助成対象経費
物品費（機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費）、専門家指導費（謝金、報酬費）、旅費（従業員旅費、専門家旅費）、委託外注費（委託費、外注費）、諸経費（賃貸借費、知財関連費、調査費、クラウド利用費、その他経費）、直接人件費
※ 直接人件費は、助成対象事業が（５）の場合のみ
〇助成率
助成対象経費の２／３以内
〇助 成 限 度 額
助成対象事業の（1）～（4）は３００万円以内、（5）は５００万円以内
(3)申請時期
令和4年8月17日（水）～令和4年10月14日（金）※17時必着
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スマート農業普及推進事業(埼玉県)
(1)目的
県は、スマート農業普及推進事業の実施に当たり、本県農業の発展に特に寄与することが見込まれる技術の導入による効果と普及に向けた改善点を明らかにするため、スマート農業技術の実証に取り組むモデル経営体（以下「モデル経営体」という。）を、以下のとおり募集する。
(2)支援内容
補助率
・補助対象経費の2分の1以内
（補助金を含めた標準事業費は1,000万円、補助金の上限は500万円）
補助対象
・スマート農業技術の実証に係る機械・システム及びその付帯施設等
・スマート農業技術の実証に係るシステム等の使用料及び賃借料
・その他、知事が特に必要と認める経費
※経費に対する補助は初年度のみ
(3)申請時期
令和4年9月16日（金曜日）から令和4年10月14日（金曜日）17時まで（必着）
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新潟県価格高騰等対応設備導入補助金(新潟県)
(1)目的
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援することとしています。
(2)支援内容
【通常枠】
補 助 率 2/3以内
補助金額 133～1,333千円
【特別枠】
補 助 率 3/4以内
補助金額 150～1,500千円
対象事業
通常枠
商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業
特別枠
省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業
補助対象設備 以下の全ての要件を満たす設備であること。
通常枠
（1）商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備（ただし、照明設備及び生産設備を除く。）
（2）事業所内に設置、又は使用する設備
（3）外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備
（4）発電機能を有しない設備
（5）償却資産登録される設備
（6）事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
特別枠
以下の全ての要件を満たす設備であること。
（1）～（6） 同左
（7）平成31年4月以降に実施された、以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設備
1） 一般財団法人省エネルギーセンターによる診断
2） 資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事業」における「省エネお助け隊」による診断
3） エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断
(3)申請時期
【通常枠・第2回】令和4年8月30日（火）～令和4年10月31日（月）必着
【特別枠】令和4年7月15日（金）～令和4年10月31日（月）必着
※受付期限前であっても、各枠において申請金額が予算の範囲を超えた日をもって、受付を終了します。
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神奈川県生活衛生関係営業物価高騰対応補助金(神奈川県)
(1)目的
コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を大きく受けている生活衛生関係営業の事業者の皆様に、営業の健全化や衛生水準の維持・向上を図っていただくため、次のとおり省エネに資する設備等の整備費用の一部を補助します。
(2)支援内容
・省エネに資する設備
照明設備、冷暖房設備、洗濯機、乾燥機等の省エネ効果があるとみとめられる設備
補助対象限度 300万円
補助率 1/2以内
補助対象下限額 20万円
(3)申請時期
申請受付期間
令和４年8月15日（月）から令和４年10月31日（月）まで（当日消印有効）
（受付状況により、受付の終期は前後することがあります。）
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地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業(千葉県)
(1)目的
地域の特性に応じた新エネルギーの効果的な活用による地域振興を図るため、平成25年度に創設された助成制度で、市町村と連携した企業・商工団体等が行う新エネルギーの活用による地域振興策の検討等に対し補助します。
(2)支援内容
補助率：補助対象経費の2分の1
補助限度額：200万円
(3)申請時期
令和4年6月8日（水曜日）～10月31日（月曜日）
※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。
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みどりづくり推進事業（活動助成）(大阪府)
(1)目的
大阪府では、市街地のみどりを増やし、潤いとやすらぎのある大阪の実現を図るため、地域の緑化組織（地域住民、ＰＴＡ、民間企業、ＮＰＯ等で構成される当該地域の緑化活動を実施する組織）が協働で行う、樹木の植栽、幼稚園等の園庭の芝生化、花壇づくり等の地域の緑化活動に対して、その活動経費の一部を助成しています。
このたび、本事業の実施団体を募集しますので、お知らせします。
なお、本事業については、「大阪府みどりの基金事業」の一環として実施するものです。
地域住民やＰＴＡ等が協働で、樹木の植栽、幼稚園等の園庭の芝生化、花壇づくりや菜園づくりなどの地域の緑化活動を実施する場合に行う助成です。
(2)支援内容
補助金の額
補助対象額の1／2以内とし、300万円を上限とします（当該年度の予算の範囲内において決定します）。
補助対象経費
Ａ：整備に係る経費（植栽作業や管理作業に必要な苗木や道具等の資材購入費、土壌改良に必要な工事費、植枡設置等の工事に必要な基盤整備費、
明示板の設置に必要な経費、地域の緑化組織で施工困難な高木植栽施工費、その他植栽実施に不可欠と判断される経費）
Ｂ：当該緑化活動に必要な経費（講師謝礼、研修会等の開催経費、通信連絡費、資料作成費）
※Ａは全額補助対象となります。Ｂについては、Ａの経費の１/３以内とします。
※Ｂのみでは助成の対象となりません。※飲食費や団体の運営費等、大阪府が不適切と認めた経費は対象外です。
※Ａの経費のうち、維持管理に係る経費は必要最低限とし、植栽に係る経費を超えない範囲とします。
※作業器具などの資材購入費については、原則、1品目あたりの単価が10万円未満（消費税含む）のものに限ります。
※新型コロナウィルス感染予防対策として緑化活動への参加人数相当分（マスク及び消毒用アルコールなどの購入費）を補助します。
(3)申請時期
令和４年４月22日（金曜日）から令和４年10月31日（月曜日）まで
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感染症対策サポート助成事業(東京都)
(1)目的
東京都では、中小企業の皆様が感染防止対策として、各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年度より実施してきました。
この度、従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施いたします。
申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがありますので、ご自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ずご確認ください。
(2)支援内容
○備品購入、内装・設備工事コース
助成限度額
最大200万円まで※1)2）3)
※1）備品購入のみの場合 50万円まで
※2）内装・設備工事を含む場合
100万円まで
※3）内装・設備工事のうち、換気設備の設
置を含む場合 200万円まで
(注)申請下限額は10万円
助成率 2/3以内
対象経費
●備品購入費
(例) サーモカメラの購入等
(注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)
以上のもの
●内装・設備工事費
(例) 換気設備やパーテーションの設置
工事等
○消耗品購入コース 1）一般枠
助成限度額
10万円
（注）助成限度額は1店舗（事業所）ごとに適用
助成率
3分の2以内
対象経費
【指定する消耗品の購入費】
（例）CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールド等
（注）1点あたり購入単価が10万円（税抜）未満
○消耗品購入コース 2）コロナ対策リーダー、認証店枠
助成限度額
10万円
(注)申請下限額の設定はありません。
助成率
5分の4以内
対象経費
【指定する消耗品の購入費】
（例）CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールド等
（注）1点あたり購入単価が10万円（税抜）未満
(3)申請時期
【郵送】 令和4年1月4日(火)～令和4年10月31日(月) ※当日消印有効
【電子申請】令和4年1月21日(金)～令和4年10月31日(月)23時59分まで
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
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フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業(栃木県)
(1)目的
「フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業」は、フードバレーとちぎ農商工ファンドの運用益を活用し、県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体が行う県産農産物等を活かした様々な取組や県内農商工連携支援機関が行う農商工連携支援の取組に対してその経費を一部助成することで、農業者や商品製造業をはじめとする県内食品関連産業の活性化を目指すものです。
(2)支援内容
(1) 新商品等開発支援事業 *募集終了
助成限度額：300万円
助成率：4/5以内
助成対象経費：謝金、旅費、研究開発費、庁費、委託費、その他の経費
(2) 販路開拓支援事業
助成限度額：100万円
助成率：4/5以内
助成対象経費：謝金、旅費、販路開拓費、庁費、委託費、その他の経費
(3)申請時期
【募集期間】令和4(2022)年9月20日(火)～10月21日(金)
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
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事業継続緊急支援金(北海道)
(1)目的
北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者の皆さまの事業継続に向けた一助とするため支援金を給付します。
(2)支援内容
給付額
中小・小規模事業者：１０万円
個人事業者：5万円
※事業継続緊急支援金は、事業者単位の給付となります。（店舗などの事業所単位ではありませんので、ご注意ください。）
(3)申請時期
受付期間
2022年7月27日(水) ～ 2022年10月31日(月)
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
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上記以外の助成金は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！
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中味の一部はこんな感じ↓
【経歴】
東京大学経済学部卒業。MBA（ニューヨーク大学ファイナンス専攻）
東芝の総合企画部、海外事業推進部、東芝ヨーロッパ社等の部門で、戦略立案、新規事業開発、M&A・資本提携等の業務を２０年経験。
その後、ＩＴ企業など４社で事業推進本部統括部長、執行役員 経営管理本部長やグループ会社社長等の要職で経営幹部として活躍。
2013年、経営コンサルタントとして独立。
経営経験が少なく業績向上などの経営課題に悩む後継社長に“増収増益が当たり前になる経営方法”をお伝えし、『経営のプロに変える』サポートを提供、多くの企業を短期間で業績改善させている。
後継社長だけでなく、経営幹部に対するマネジメント、戦略、会計等の体系的な育成プログラムで強い経営陣を創りあげるなど後継社長を支援、相談役として活躍している。また、M&A支援も行っている。
