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国だけでなく各自治体でも、数千万～億単位を受給できる超大型補助金が多数公募されています。 これらを活用すれば、設備導入・研究開発・企業立地等の大型投資が簡単にできるようになります。 そこで今回は全国の超大型補助金をご紹介します。 ナビットでは補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

トラック輸送の省エネ化推進事業(国土交通省／資源エネルギー庁)

(1)目的 運輸部門におけるエネルギー消費量の約４割を占めるトラック輸送において、省エネの取組を行うことは重要となっています。しかし、トラック事業者が単独で当該取組を行うには限界があるため、トラック事業者と荷主等が連携して物流全体の効率化を図り、省エネ化を推進していく必要があります。そこで、「トラック輸送の省エネ化推進事業」を実施し、トラック輸送における省エネ化を推進して参ります。 トラック事業者と荷主等との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。 (2)支援内容 補助率 1.車両動態管理システム 補助率：定額または１／２以内(１台あたり補助対象経費が２４万円以上の場合、補助額を定額の１２万円とする。) 1 事業者あたりの上限台数：５０台 2.予約受付システム等 予約受付システム、ＡＳＮシステム、受注情報事前確認システム、パレット等管理システム 補助率：１／２以内　１事業者あたりの補助金上限額：２千５百万円 パレタイズシステム 補助率：１／２以内　１事業者あたりの補助金上限額：５千万円 3.配車計画システム 補助率：１／２以内　１事業者あたりの補助金上限額：２千５百万円 4.AI・IoT によるシステム連係ツール 補助率：１／２以内　１事業者あたりの補助金上限額：なし ※１，０００円未満切り捨て ※上限台数や定額の補助額については、１次公募の応募状況を踏まえ、見直す場合がある。 (3)申請時期 ４次公募：令和４年11 月21 日（月）10：00 ～ 12 月２日（金）16：00 ※補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

大阪府企業立地促進補助金(大阪府)

(1)目的 企業立地促進補助金には、「府内投資促進補助金」と「外資系企業等進出促進補助金」があります。 ・府内投資促進補助金 既存工場集積地の維持・発展に向け、市町村の産業振興やまちづくり施策と連携し、ものづくり中小企業等の投資や新規立地の促進を図るため、工場又は研究開発施設の新築や増改築を行う企業に対し補助を行います。補助の対象とする施設は、（１）「産業集積促進地域における工場又は研究開発施設」と（２）「研究開発施設の投資促進を奨励する市町村における先端産業の研究開発施設」であり、立地（投資）に必要な経費の一部を補助します。 ・外資系企業等進出促進補助金 対日投資を促進し、大阪産業の高度化及び活性化を図るため、府内に本社を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を補助します。 (2)支援内容 企業立地促進補助金 ①府内投資促進補助金 【投資に対する補助】 企業規模 中小企業（製造業の場合、一部の業種を除き従業者300人以下又は資本金3億円以下の会社及び個人） 投資額 1億円以上 雇用要件 府内の事業所における操業開始日の府内常用雇用者の総数が交付申請時の数を下回らないこと 補 助 率 家屋・機械設備等の５％（府内に本社、工場又は研究開発施設を持つ企業は10％） 限 度 額 ３千万円 申請時期 補助対象事業の契約又は発注の日の前日まで 【法人事業税に対する補助】 雇用要件 申請時に府内常用雇用１０人以上、府内新規雇用５人以上確保すること 補 助 率 操業開始年度の翌年度及び翌々年度の事業活動に賦課される法人事業税相当額の50％ 限 度 額 ２千万円 申請時期 操業を開始する事業年度の翌（々）年度末に係る法人事業税を納付した日から３ケ月後の日まで ②外資系企業等進出促進補助金 【家屋取得の場合】家屋・設備等の５％ 常用雇用者等の数　補助金限度額 25～99人　　　　　　3,000万円 100～199人　　　　　6,000万円 200人以上　　　　　　1億円 【家屋賃借の場合】賃料等の１／３（24ヶ月間） 常用雇用者等の数　補助金限度額 25～99人　　　　　　2,000万円 100～199人　　　　　4,000万円 200人以上　　　　　　6,000万円 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

未来創造産業立地促進補助金（製造業等立地支援型）(新潟県)

(1)目的 ■高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進するため、県内拠点の新・増設等の費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助内容 (1)事業拠点設置(基礎支援) ①-1：新設（=県内に工場等を初めて建てる場合） 投下償却資産額(建物含む)※の10％ ①-2：増設（=県内に工場等が既にある場合） 投下償却資産額(建物除く)※の５％ ※①-1、①-2いずれも５億円を超える場合に限る ※投下償却資産：機械、装置、特殊車両、運搬具等 ②生産設備の賃借料（１年間）の１／２ ③事業所、雇用確保に必要な施設（社員住宅等）賃借料の１／２（１年間） (2)体制整備（上乗支援） ①人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の１／２（１年間） ※新卒・U・Iターンを対象とした経費に限る ②新規雇用者（正規）等給与の１／２（１年間） ※手当、賞与等も含む ※新規雇用者（正規）：新規常用雇用者の定義に加え、雇用期間の定めが無いこと 上 限 (1)事業拠点設置（基礎支援）：①新設８億円 ②増設２億円 (2)体制整備（上乗支援） ：１億円 ※上記の額の範囲内で、立地による雇用効果・税収等を勘案して決定します。 (3)申請時期 ・着工の１ヶ月前までに申請が必要です。 ※申請前に必ずご相談ください 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト(東京都)

(1)目的 東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する革新的なサービス・製品等を対象に、開発・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」を実施しています。 このたび、令和4年度の支援対象事業者の募集を開始しますので、お知らせいたします。 (2)支援内容 補助限度額：計　最大3億円（下限額1億円）　※年度毎の補助限度額は1億5千万円 補助率：補助対象経費の2分の1以内 採択予定件数：２件 (3)申請時期 募集期間 令和4年10月28日（金曜日）～同年12月21日（水曜日） 申請を希望する方は、申請書類の作成に着手する前に事務局までご連絡ください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

セレクト神奈川NEXT(神奈川県)

(1)目的 神奈川県では令和元年11月1日から新たな企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」をスタートしました！ (2)支援内容 支援事業の概要 (1)企業立地促進補助金＜対象：県外からの立地、県内再投資＞ 土地・建物・設備への投資額に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。 補助金額：投資額の3％(大企業)、6%(中小企業)、上限5億円 (2)不動産取得税の軽減＜対象：県外からの立地、県内再投資＞ 不動産取得税の2分の1を軽減します。 (3)企業立地促進融資(中小企業・中堅企業(資本金10億円未満の企業)限定）＜対象：県外からの立地、県内再投資＞ 県が金融機関に対して補助することで、金融機関からの融資を通常よりも低利で受けられます。 また、長期・固定の融資条件を設定しています。 ※企業立地促進融資の詳細についてはこちら (4)企業誘致促進賃料補助金＜対象：県外からの立地、外国企業のみ県内再投資＞（宿泊施設は対象外となります。） 工場、研究所、事務所などの事業所に対して、賃料に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。 補助金額：賃料月額の3分の1、上限600万円 さらに、特区制度を活用して事業展開を図る場合等には、補助金を含むさらなる優遇制度があります！ 対象となる場合 A.特区制度を活用して事業展開を図る場合 B.薄膜太陽電池の研究開発や製造を行う場合又は水素発電所を設置する場合 C.宿泊施設について、下記の認定に必要な要件に加え、平均客室面積が40平方メートル以上で、リムジンバスの発着所を設置する場合 更なる支援措置 ・企業立地促進補助金の補助率及び上限額の優遇 補助金額が投資額の6%(大企業)、12%(中小企業)、上限額が10億円になります。 ・企業立地促進融資のさらなる利率優遇【中小・中堅企業限定】 ・企業誘致促進賃料補助金の補助率及び上限額の優遇（上記Bの水素発電所及びCの宿泊施設は対象外になります。） 補助金額が賃料月額の2分の1に、上限額が900万円になります。 (3)申請時期 各種支援事業を活用するためには、着手前（土地・建物等の契約日の前日まで）に県に申請書を提出していただく必要があります。 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら ナビットでは補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

金沢市商店街支援事業(石川県金沢市)

(1)目的 金沢市では、市内商店街の活性化を積極的に応援するため、各種支援制度を設けています。 賑わいづくりや環境整備など、それぞれの商店街に必要な事業にご活用ください。 (2)支援内容 1.商店街地域コミュニティ活性化イベント推進事業 ・補助対象 ・地域の美化活動 ・防災、防犯訓練 ・振興・交流イベント ・イルミネーション ・スタンプラリー など ・補助金（限度額） 補助率1/2 限度額300万円 （複数の商店街による合同開催の場合） 補助率1/2に10万円を上乗せ 限度額310万円×商店街数 上記の補助率・限度額を令和4年度まで延長令和5年度以降は補助率1/3、限度額200万円 2.商店街活性化戦略推進事業 ・補助対象 ニューノーマル対応事業 ・業務のオンライン化 ・会計のキャッシュレス化 ・共同デリバリー その他活性化に資する事業 ・振興プラン作成 ・ホームページ、CM作成等のPR事業 ・IT等研修会の実施 など ・補助金（限度額） 補助率1/2 限度額200万円 3.商店街共同施設設置費補助事業 ・補助対象 街路灯や防犯カメラ、アーケードの設置・改修、LEDへの切り替え など (注意)維持管理・修繕は対象外 ・補助金（限度額） 1億5,000万円 【収益施設及び非収益施設（一般分）設置費】 補助率25％ 【非収益施設（社会課題対応分）設置費】 補助率35％ (注意)社会課題対応分：街路灯・防犯カメラ・アーケードの設置、LED照明への切り替え など 4.商店街来街者利便施設整備事業 ・補助対象 1.空き地・空き店舗借上料（3年間） 2.改装費 3.管理運営費（3年間） ・補助金（限度額） 1.1年あたり100万円 2.100万円 3.1年あたり50万円 いずれも補助率1/2 5.商店街等消雪装置電気料補助事業 ・補助対象 前年度の12月から翌年3月までの間の消雪装置に係る電気料 ・補助金（限度額） 250万円（補助率1/2） 6.中心市街地ファサード等整備事業 ・補助対象 ビル1、2階ファサード整備 ・工事内容：外壁、ショーウインドー（照明、タイマー、防犯設備、シャッター撤去 等）の路面部分の整備 ・補助要件：商店街の主たる道路沿い まちづくり協定や商店街振興プランに基づく整備 ・商店街単位での申請が必要 ・補助金（限度額） 1商店街につき、1年あたり1,000万円、期間3年間 （1店舗につき、1年あたり200万円） 補助率1/2 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕（13次締切分）(中小企業庁)

(1)目的 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。 (2)支援内容 【一般型】 ＜通常枠＞ 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 ○従業員数：補助金額 ５人以下 ：１００万円～７５０万円 ６人～２０人：１００万円～１，０００万円 ２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円 ○補助率：１／２,小規模企業者・小規模事業者,再生事業者２／３ ○設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要 ○補助対象経費 機械装置・システム構築費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウドサービス利用費,原材料費,外注費,知的財産権等関連経費 ＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞ 業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う,革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 ※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロであり,常時使用する従業員がいる事業者に限る. ○従業員数：補助金額 ５人以下 ：１００万円～７５０万円 ６人～２０人：１００万円～１，０００万円 ２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円 ○補助率：２／３ ○設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要 ○補助対象経費 機械装置・システム構築費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウドサービス利用費,原材料費,外注費,知的財産権等関連経費 ＜デジタル枠＞ DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 ○従業員数：補助金額 ５ 人以下 ：１００万円～７５０万円 ６人～２０人：１００万円～１，０００万円 ２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円 ○補助率：２／３ ○設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要 ○補助対象経費 機械装置・システム構築費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウドサービス利用費,原材料費,外注費,知的財産権等関連経費 ＜グリーン枠＞ 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 ○従業員数：補助金額 ５人以下 ：１００万円～１，０００万円 ６人～２０人：１００万円～１，５００万円 ２１人以上 ：１００万円～２，０００万円 ○補助率：２／３ ○設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要 ○補助対象経費 機械装置・システム構築費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウドサービス利用費,原材料費,外注費,知的財産権等関連経費 【グローバル展開型】 海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資,②海外市場開拓,③インバウンド市場開拓,④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの） ○補助金額：１，０００万円～３，０００万円 ○補助率：１／２,小規模企業者・小規模事業者 ２／３ ○設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要 ○補助対象経費 機械装置・システム構築費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウドサービス利用費,原材料費,外注費,知的財産権等関連経費,海外旅費 _ (3)申請時期 13次締切 公募開始：令和4年10月24日(月) 17時 申請受付：令和4年11月7日(月) 17時 申請締切日：令和4年12月22日(木) 17時 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

千葉県脱炭素化促進緊急対策事業補助金(千葉県)

(1)目的 県では、新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等の脱炭素化への取組を支援するため、中小企業者等が県内に所在する事務所又は事業所において実施する省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資する設備導入等に対して、「脱炭素化促進緊急対策事業補助金」を交付します。 (2)支援内容 補助対象事業・補助率等 補助上限額：1事業所当たり1,000万円 補助率等 対象事業 ・蓄電池の設置 補助率等：補助対象経費の3分の2以内 設備例：　　　- ・省エネルギーの促進 補助率等：補助対象経費の3分の2以内 設備例：LED照明、高効率空調設備、遮熱・断熱工事 ・未利用エネルギーの利用促進 補助率等：補助対象経費の3分の2以内 設備例：工場廃熱等利用設備 ・CO2以外の温室効果ガス削減対策 補助率等：補助対象経費の3分の2以内 設備例：省エネ型自然冷媒機器、メタン・代替フロン等回収装置 ・再生可能エネルギーの利用促進 補助率等：補助対象経費の3分の2以内（太陽光発電設備について、国の補助を受けている場合、当該額を補助額から控除） 設備例：太陽光発電設備（10kW以上）、風力発電設備 ・電気自動車等の普及促進 ・V2H充放電設備等の設置 補助率等：補助対象経費の3分の2以内（国の補助を受けている場合、当該額を補助額から控除） 設備例：V2H充放電設備、燃料等供給設備、外部給電器 ・EV、PHV、FCVの導入 補助率等：国の補助金額の2分の1以内 設備例：EV、PHV、FCV ※太陽光発電設備の設置及び電気自動車等の普及促進事業を除き、国の補助を受けている事業は対象外です。 (3)申請時期 ・設備更新等について申請する場合（V2H充放電設備、燃料等供給設備及び外部給電器の導入を含む） 令和4年7月1日(金曜日)から令和4年12月28日(水曜日) 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の導入について申請する場合 令和4年7月1日(金曜日)から令和5年3月1日(水曜日) ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら ナビットでは補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

再生可能エネルギー・省エネルギー設備導入支援事業費等補助金(愛知県)

(1)目的 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入やエネルギー消費効率の高い設備への更新、建築物のＺＥＢ（※）化を支援する3種類の補助金を新たに交付します。 この度、本補助金の交付申請の受付を開始しますので、お知らせします。積極的に御活用ください。 ※ ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル） 省エネルギーと再生可能エネルギーの活用によりエネルギー消費量を正味でゼロにすることを目指した建築物 (2)支援内容 1　再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金 補助限度額 大企業：7,500万円 中小企業等の事業者：1億円 補助金の額 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする ア　補助対象経費に補助率を乗じて得た額 イ　 補助限度額 ウ　 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、1ｋＷあたり23万3千円と所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額 補助率 大企業：1/2 中小企業等の事業者：2/3 補助対象経費 ・設計費：補助対象事業の実施に必要な機械装置等の設計に必要な費用 ・設備費：補助対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な費用（土地の取得及び賃借に係る費用を除く） ・工事費：補助対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事の費用 予算額 4億6,600万円　※予算の範囲内において先着順で補助対象者を決定 2　建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金 補助限度額：2,500万円 補助率：補助対象経費の1/2 補助対象経費 国のＺＥＢ補助事業において補助対象となった経費（設備費、工事費等）から国の補助金額を控除して得た金額（なお、環境省と経済産業省の補助事業で対象経費が異なる場合は、それぞれの規定に準ずる。） 予算額 1億円　※予算の範囲内において先着順で補助対象者を決定 3　省エネルギー設備導入支援事業費補助金 補助限度額：1,000万円 補助率：国の省エネ補助事業の補助金額の1/2 補助対象経費：設備費※ 補助対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な費用（土地の取得及び賃借に係る費用を除く） ※　国の省エネ補助事業において補助対象となった経費に限る。 予算額 2億7,700万円　※予算の範囲内において先着順で補助対象者を決定 (3)申請時期 2022年8月1日（月曜日）から2022年12月28日（水曜日）まで（申込先着順、締切日必着） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

広島県企業立地促進助成制度(広島県)

(1)目的 令和３年４月以降に，設備投資やオフィスの移転・拡充をされる事業者向けの助成制度です。 (2)支援内容 補助額等 ■ 設備投資 ●先端・成長産業集積助成 助成率　【県内初立地】固定資産税評価額×１５％、【県内既立地】固定資産税評価額×１０％ 限度額　３５億円 ●先端・成長研究開発集積助成 助成率　【県内初立地】固定資産税評価額×１５％、【県内既立地】固定資産税評価額×１０％ 限度額　５０億円 ●大規模産業集積助成 助成率　【県内初立地】固定資産税評価額×１５％ 【県内既立地】固定資産税評価額× ５％ 限度額　１０億円 ●産業集積助成 助成率　【県内初立地】固定資産税評価額×１０％ 【県内既立地】固定資産税評価額× ２％ 限度額　１億円 ●地域活力再生支援助成 助成率　固定資産税評価額×１５％ 限度額　１億円 ●県営産業団地等立地助成 助成率　土地売買金額 ×１０～６０％ 限度額　なし ■ 本社機能の移転・新設 ●企業人材転入助成 助成率 ・代表取締役などの経営者層の異動1,000万円<大企業>，最大500万円<中小企業。規模により 500万円もしくは200万円>（家族の移住は，1人当たり100万円） ・県外から異動となる常用雇用者1人当たり100万円（家族を含む） ・初期コストの 1/2（中山間地域は 2/3） 限度額　合わせて１億円 ●研究開発機能拠点化助成 対象者の条件により異なる 助成率 ・県外から異動となる研究開発者または新規雇用の研究開発者1人当たり100万円（県外から異動となる研究開発者の家族を含む） ・人材確保経費(人材紹介手数料,外国人研究者採用経費など)の1/2・初期コストの1/2中山間地域は2/3） 限度額　合わせて１億円 助成率 ・研究関連費の 1/2 限度額　研究関連費（3年間）500万円/年 ■ オフィス誘致 ●ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト参加型） 助成率 ・オフィス賃借料・通信回線使用料の 1/2 ・コストの 1/2 限度額　合わせて500万円 ●地域活力創出型オフィス誘致促進助成 助成率　オフィス賃借料×市町と同率・同期間 限度額　市町と同額 助成率　通信回線使用料×市町と同率・同期間 限度額　市町と同額 (3)申請時期 随時 詳細はこちら 今回ご紹介した補助金以外は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ ※助成金なうにログインしてからご覧ください！ ナビットでは補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

治安がいい街ほど魅力的に見え、移住者が増えていきます。そのため、自治体によっては移住者を増やすため、防犯対策に力を入れて治安の向上を図っているところが多数あります。 今回は防犯カメラに関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

羽曳野市防犯カメラ設置事業補助金(大阪府羽曳野市)

(1)目的 地域の防犯活動を支援するため、自主的に防犯カメラを設置する自治会等に対し、その設置費用の一部を補助することにより、街頭犯罪などを未然に防止し、市民が安心して暮らすことができるまちづくりを推進するための制度です。 (2)支援内容 ●対象となる経費は？ 　防犯カメラの設置に要する経費 　（カメラや記録装置購入の費用、支柱の設置費用、電気工事代等） ※地代及び占用料、予備の物品の購入費、物品借上料は除きます。 　※保守点検、修理、電気料金等の維持管理に要する経費は自治会等の負担となります。 ●補助の内容は？ 　防犯カメラ設置にかかった費用の3分の2を補助します。ただし、補助金の上限は、カメラ1台につき20万円です。 　また、同一年度における一つの自治会等での申請台数の上限は3台までとし、補助金を受けた年度の翌年度（令和2年度に補助金を受けた団体）は、制度をご利用いただけません。 ●注意点 ①警察署からの犯罪捜査の目的等、法律に基づき記録画像データの提供を依頼される場合がありますので、その際は、各自治会等にて対応していただきます。 ②自治会等内での合意形成を図り、設置場所は事前に地域住民に周知してください。　　　　 ③特に、防犯カメラの撮影範囲に入る家屋や事業所等の所有者、入居者等には、個別に了承をもらってください。 ④設置区域内の見やすい場所に防犯カメラを設置している旨の標識等を設置してください。 ⑤道路等に設置する場合にあっては、あらかじめ道路管理者（市・府）の許可を得てください。 ⑥防犯カメラに記録された画像は、機械の点検等、特に必要な場合以外の表示、及び①の場合を除く外部への提供は禁止します。 (3)申請時期 受付期間　令和４年１０月３日（月）～ 　　　　　【平日の午前９時３０分～午後５時３０分】 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

防犯カメラ設置補助金(新潟県新発田市)

(1)目的 防犯カメラの設置費用を補助します。 (2)支援内容 【補助対象経費】 防犯カメラの設置にかかる次の経費 ・機器購入費・設置工事費 ・防犯カメラの設置を示す看板などの設置費 ・その他市長が特に必要であると認める経費 　※保守費用、修理費用、電気料金を含む維持管理費などは対象外です。 【補助率など】 補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て） 1台につき30万円まで 　※当該年度中に付き原則1回（1台）のみ 【その他】 　予算額に達した時点で締切りとなります。 (3)申請時期 【事前協議期間】 令和4年10月3日（月曜日）～令和5年1月13日（金曜日）必着 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

鯖江市家庭用防犯カメラ設置事業補助金(福井県鯖江市)

(1)目的 住宅に設置する防犯カメラを助成します。 (2)支援内容 補助対象となる防犯カメラ 次の要件を全て満たすもの ●犯罪の発生を抑制するため住宅の敷地内を撮影するもの ●自己の住宅など必要最小限の範囲を撮影するもの ●撮影した画像を記録する装置または機能を有するもの ※1戸につき1台を限度とします（2世帯住宅は1戸とみなします）。 ※被写体を自動追尾する機能を有した防犯カメラは除きます。 ※外から見えやすい位置に防犯カメラの作動を明示する表示板（5cm×10cm以上の大きさ）を設置していただきます（市指定のステッカーで代用可）。 補助対象経費 ●防犯カメラやレコーダー等の機器の購入費 ●防犯カメラおよびケーブル等の設置工事費 ※以下の費用については対象となりません。 ・画像データを保存および閲覧するためのスマートフォンおよびタブレットの購入・レンタルに関する費用 ・録画機能付きドアホン等の購入および設置に関する費用 ・既存設備の修繕、移設、撤去に関する費用 補助金額 ●補助率　　補助対象経費の2分の1の額　（1,000円未満切り捨て） ●上限額　　20,000円 (3)申請時期 事業開始前（設置をする前）に交付申請書を提出してください。 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

守山市ドライブレコーダー導入補助金(滋賀県守山市)

(1)目的 交通安全意識の高揚と、動く防犯カメラとして犯罪を抑止し安全で安心なまちづくりを実現するため、ドライブレコーダーを購入・設置する費用の一部を補助します。 (2)支援内容 ドライブレコーダー 次の機能をすべて備えたドライブレコーダーが対象です。 (1)エンジンをかけると自動的に録画を開始するもの (2)有効画素数200万画素以上の常時録画で4時間以上記録できるもの（メモリーカード等の保存時間を含む） (3)記録データがパソコンで再生できるもの 補助金額 ドライブレコーダーの購入費（取付費含む）の2分の1以内で、上限10,000円（100円未満は切り捨て） (3)申請時期 申請期間 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで ※ドライブレコーダーの購入日から6か月以内または、令和5年3月31日までのいずれか早い日までに申請してください。 ※期間内であっても受付を終了することがありますので、事前にお問い合わせください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助制度(北海道恵庭市)

(1)目的 この制度は、地域の自主的な防犯活動を補完し、安全安心なまちづくりに向けた地域の自主的な取組を支援するため、町内会・自治会などが地域に防犯カメラを設置する費用の一部を補助する制度です。 (2)支援内容 補助金額 １台あたり補助上限額は１６万円です。上限額の範囲内で補助の対象となる経費の全額を補助します。それ以上の費用については、町内会等の負担となります。 同じ年度で補助制度を活用して設置できる台数は、１町内会等につき１台です。 補助対象となる経費は、次のとおりです。 ①防犯カメラの機器購入費用及び設置工事にかかる経費 ②防犯カメラが設置されていることを示す表示物の購入及び設置にかかる経費 (3)申請時期 補助申請期間 令和4年4月1日～令和5年2月28日 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度(東京都荒川区)

(1)目的 住まいの防犯対策のため、区内の販売店や設備業者を利用して、防犯対策品の購入・設置した場合、費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 費用の2分の1（100円未満は切り捨て） 〇個人の住宅　申請者：その住宅にお住まいの方 ・上限2万円・・・・防犯カメラ ・上限7千円・・・・録画機能付ドアホン ・上限5千円・・・・錠前　補助錠　防犯フィルム　センサーライト　ダミーカメラ　等 〇6戸以上の共同住宅　申請者：その共同住宅の所有者または管理組合 ・上限15万円・・・防犯カメラ（共用部分への設置に限る） ※同一の防犯対策品にかかった費用であれば購入費用・工賃は合算でご申請いただけます ※賃貸住宅にお住まいの方が防犯対策を施す場合、購入・設置前に所有者の同意を得てください (3)申請時期 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで 年度をまたいでの申請はできませんので、ご注意ください ※年度・・・4月1日から翌年3月31日まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

商業環境施設整備事業費補助金(千葉県船橋市)

(1)目的 防犯カメラの設置費用を補助します。 (2)支援内容 補助率 　補助対象経費の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て） 補助限度額 　街路灯：18万円/基 　街路灯以外：2,000万円 補助対象経費 　街路灯、アーケード、案内板、掲示板、防犯カメラ、駐車場（土地の取得経費を除く）の整備費 　※国県補助を受ける場合、当該補助額を控除した額 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

防犯カメラ設置補助事業(兵庫県高砂市)

(1)目的 地域安全まちづくり活動を防犯設備面から支援するため、防犯カメラを設置する団体に設置に要する経費を補助します。兵庫県、市の補助制度、両方利用できます。 (2)支援内容 兵庫県防犯カメラ設置補助事業 補助額 1箇所60,000円（ただし、一定の条件有り） 高砂市地域見守り防犯カメラ設置補助事業 補助額 1箇所60,000円（ただし、一定の条件有り） (3)申請時期 兵庫県防犯カメラ設置補助事業 募集期間 令和4年4月18日（月曜日）から6月30日（木曜日）まで 高砂市地域見守り防犯カメラ設置補助事業 募集期間 令和4年10月3日（月曜日）から令和5年1月13日（金曜日）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

インバウンド対応力強化支援補助金(東京都)

(1)目的 東京都及び（公財）東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。 ※東京都や公益財団法人東京観光財団との関係を装った不審な勧誘にご注意ください！ (2)支援内容 補助額 　補助対象経費の２分の１以内 ※「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業は３分の２以内 ■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け 　１施設／店舗／営業所あたり上限３００万円 　※無線ＬＡＮ設置の場合は、設置箇所数に１５，０００円を掛けた金額と補助対象経費の２分の１の金額のいずれか低いほうの金額 　※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり ■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け 　１団体／グループあたり上限１,０００万円 ※対象事業によって、上限額が異なります。 (3)申請時期 令和４年４月１日（金曜日）から令和５年３月３１日（金曜日）まで【当日消印有効】 ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、当ホームページにてお知らせします。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

豊田市防犯設備整備費補助金(愛知県豊田市)

(1)目的 安全で安心して生活できる地域社会を実現するためには、一人ひとりが防犯対策を行うことが大切です。市内の刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、県内市区町村の中でワースト上位に入り、引き続き対策が必要です。 そこで、犯罪の起こりにくい環境づくりのため、防犯カメラの設置費用の一部を補助し、設置を促進していきます。防犯カメラには犯罪の抑止効果があることから、犯罪の発生を抑え、地域の皆さんの安心感を醸成することにつながります。 (2)支援内容 補助対象 ・新設　　　補助率：5分の4　上限額：80万円 ・更新移設　補助率：2分の1　上限額：80万円 （備考） ・補助金の額は、千円未満の端数は切り捨てとなります。 ・新設の交付申請は、同一年度内に1回限りです。更新及び移設は、補助限度額以内であれば申請回数に限度はありません。 補助対象経費 市内に防犯カメラを新たに設置するために必要な経費 （備考）防犯カメラ設置表示（防犯カメラを設置している旨及び設置者の名称の表示）については一つの申請につき、5枚を限度に補助対象となります。 （備考）維持又は管理に要する経費、地代及び占用料等については補助対象外 (3)申請時期 令和4年度の受付は、令和4年4月1日（金曜日）から開始します。 申請書の提出期限は当該年度の1月末まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 今回ご紹介したもの以外の防犯カメラの助成金は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

猫や犬が無秩序に繁殖すると、産まれた小さい命が保健所に送られて殺処分されるだけでなく、捨てられて野良となった犬・猫が増加して、子どもに噛みつくなどの危害が発生することもあります。 そうした現状を踏まえて、各自治体ではペットの避妊・去勢手術やマイクロチップ等に対し、補助を行っています。

飼い主のいない猫の不妊去勢手術の助成(千葉県柏市)

(1)目的 柏市では、飼い主のいない猫を適正に管理する活動を支援し、市にから地域猫活動登録の承認を受けた個人または団体が管理する猫について不妊去勢手術の費用を一部助成しています。 (2)支援内容 助成額 不妊去勢手術費用のうち、メスは上限8、000円、オスは上限5、000円(税込み) ※活動登録（助成金交付申請のためには、事前に地域猫活動をする個人または団体としての登録が必要となります） (3)申請時期 随時 ※当年度予算額に達し次第、申請期間内であっても受付は締め切ります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

蕨市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費補助金(埼玉県蕨市)

(1)目的 飼い主のいない猫の繁殖を抑制し、地域の公衆衛生の向上と良好な生活環境の促進を図るため、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術をされる方に補助金を交付します。 (2)支援内容 補助限度額 1頭につき5,000円です。（性別にかかわらず） (3)申請時期 随時 手術を受ける前に申請してください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

飼い主のいない猫の不妊去勢手術の助成金(大阪府和泉市)

(1)目的 和泉市では、飼い主がいない猫の増加を防止し、快適な生活環境の保持と動物愛護精神の普及に寄与するために獣医師による飼い主がいない猫の不妊去勢手術を実施する市内の団体や世帯に手術費用の一部を助成します。 (2)支援内容 助成金額 飼い主がいない猫の不妊去勢手術1回につき5,000円（上限額） ・1団体：40件まで ・1世帯： 6件まで (令和3年度 予算額 1,500,000円） (3)申請時期 随時 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付事業(長野県小諸市)

(1)目的 小諸市では、飼い主のいない猫の増加を抑制し、市民の快適な生活環境保持のため、令和元年12月1日より、飼い主のいない猫不妊去勢手術費に対し補助金を交付して、人にも猫にも優しいまちづくりを目指します。 (2)支援内容 補助金額 手術に要した費用で ・不妊手術:上限10,000円/1回 ・去勢手術:上限6,000円/1回 (3)申請時期 補助金の申請 手術の完了した日の属する年度の3月31日まで 期間途中で申請額が予算額に達した場合は、受付終了となります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

飼い猫の去勢・不妊手術費の助成(東京都練馬区)

(1)目的 メス猫は年に2～3回出産します。1回の出産で生まれる子猫は3～5頭です。そのため、去勢・不妊手術をしないと、いずれ飼いきれなくなります。 　また、オス猫の場合、発情期の鳴き声やテリトリー誇示のための強烈な臭気の尿が問題となるばかりでなく、外での繁殖行動の結果、地域に飼い主のいない猫が増えていく原因となっています。 　このため、猫を飼った場合は、必ず、去勢・不妊手術をしてください。 　保健所では、飼い猫の去勢・不妊手術費への一部助成を行っています。（指定獣医師以外での手術費は助成対象外） (2)支援内容 助成金額（病院所定の手術代金から差し引かれます。） 　オス　1,500円　メス　3,000円 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ 記事の続きはこちら！ ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

今までさまざまな給付金が支給されてきました。 今後はどうなるのでしょうか？ そこで今回は今後の給付金の動向について解説します！

子育て世帯向けの支援は拡充する？

2022年10月、政府が発表した総合経済政策によれば、10万円分の出産準備金支給、出産一時金の引上げ等、特に子育て世帯への支援に力を入れています。 他にも、結婚新生活支援事業の要件緩和、こども家庭庁の創設、産後パパ育休（出生時育児休業）の創設等、子育て支援系の施策が次々と行われています。 そのため、今後も子育て世帯向けの給付金が拡充される可能性があります。 ☆関連する助成金・給付金 子育てクーポン(出産準備金)10万円 出産一時金の引上げ 最大60万円 結婚新生活支援事業 産後パパ育休

低所得者向けの支援は縮小する？

2022年11月より低所得者(住民税非課税世帯)への5万円給付(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金)が支給開始します。 しかし、緊急小口資金・総合支援資金が2022年9月に申請受付終了、生活困窮者自立支援金・住居確保給付金(再支給)は2022年12月に申請受付終了と、低所得者向けの支援が次々と終了しています。 ☆関連する助成金・給付金 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金 緊急小口資金 総合支援資金 住居確保給付金 生活困窮者自立支援金

高齢者向けの支援は縮小する？

高齢者に関しては、「出産一時金の一部を後期高齢者に負担させる」「国民年金の納付期間延長」等、高齢者に負担を求める施策が行われています。 ☆関連する助成金・給付金 年金生活者給付金 助成金なうはこちら