投稿者「joseikin_staff」のアーカイブ

親元を離れている大学生等が親の仕送りやアルバイト等の収入の減少により、生活が苦しくなっている現状を受け、独自に給付金を支給している自治体があります。 今回は学生生活を支援する給付金を行う自治体をご紹介します！

兵庫県市川町

学生生活に影響を受けている学生等が安心して学習や生活ができるよう「令和４年度市川町大学生等応援給付金」として1人あたり10万円を対象の学生に給付します。 対象者は平成９（1997）年４月２日から平成１５（2003）年４月１日までに生まれた方で、令和４年５月１日において、大学、短期大学、大学院、専修学校、予備校等に在学する学生。

神奈川県山北町

２０２２年４月１日から８月31日までの間に山北町に住所がある高校生・大学生等に「山北町学生等応援給付金」を給付。 高校生等が１万円（図書カード５千円、クオカード５千円）、大学生等が２万円（同１万円、同１万円）

大阪府豊中市

困窮する大学生等に５万円支給 奨学金を受給している19歳～26歳の学生が対象

北海道赤平市

大学生等1人につき10万円を支給。 対象者 ・平成10年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた大学生等で、令和4年6月1日現在、赤平市の住民基本台帳に記載されている方 ・平成10年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた大学生等の保護者で、令和4年6月1日現在、赤平市の住民基本台帳に記載されている方

兵庫県福崎町

令和3年度末時点において、大学生等である者に対して1人あたり10万円を支給。

長野県白馬村

対象となる学生等1人あたり、50,000円を支給

ウクライナ

ウクライナから日本に避難した留学生に月11万7000円の奨学金を給付

青森県

大学等を卒業した若者が一定期間県内に住み、働き続けた時に県と企業が奨学金返還の支援（３０万～１５０万円）を行う。 返還支援額は企業が１５０万円、１００万円、６０万円（短大、高等専門学校、専修学校専門課程は７５万円、５０万円、３０万円）から選択。 対象企業は、県内企業または勤務地を県内に限定した採用を行う県外企業で、２０２３、２４年度に新卒、既卒の採用予定がある企業

福井県勝山市

物価高騰に伴う市独自の生活支援策として十八歳以下と大学生らへの一人当たり六万円給付

北海道函館市

市内の大学や専門学校が学生を支援するための費用を助成

主な給付金

赤ちゃんを産むともらえる給付金 新生児1人10万円/所得制限なし すべての世帯が対象の給付金が開始します！ 1人5000円/独身・高所得世帯も対象 低所得の子育て世帯に子ども1人5万円の給付金 低所得以外の子育て世帯にも給付金が支給されます 自治体の給付金まとめ 高校生等奨学給付金 年金生活者支援給付金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 総合支援資金 住居確保給付金

自治体の中には、新型コロナにより不安を抱えながら生活している妊婦に対して、給付金を支給しているところがあります。 今回は妊婦がもらえる給付金について紹介します！

下妻市妊産婦特別給付金(群馬県下妻市)

(1)支給対象者 令和4年4月1日に下妻市の住民基本台帳に記載されており、実際に本市に居住している。 かつ、下記の(1)又は(2)に該当するかた。 産婦：令和3年4月1日～令和4年3月31日生まれのお子さんを育児している 妊婦：令和4年4月1日～令和5年3月31日までに出産又は出産予定である ※令和4年4月1日から申請をする日までの間に転入により下妻市に住民登録をし、実際に居住しており、引き続き下妻市に居住する意思のあるかたを含む (2)給付額 支給対象者1人につき3万円

出産・育児支援給付金(京都府城陽市)

(1)対象者 城陽市にお住まいの妊娠7か月以降の妊婦・産婦の方 ※制度を施行する令和４年４月１日以降に出生する方が対象 (2)対象経費 妊娠７か月（妊娠２４週）から産後６か月の日までに支払った以下の費用が対象となります。 ①通院等に係る交通費　※妊産婦ご本人の利用分に限ります ②子どもの一時保育等 ③家事支援サービス ④母子の健康診査等 ⑤妊産婦・乳児相談 ⑥育児用品の購入費　※城陽市内のお店で購入した物に限ります ⑦新型コロナウイルスの感染予防用品　※城陽市内のお店で購入した物に限ります (3)支給金額 出産する子１人につき、10,000円を上限に支給します。 (4)申請期限 出産の日から６か月を経過した月の月末まで

臨時特別給付金(兵庫県明石市)

(1)対象者 ３月３１日時点で妊娠しており４月１日以降に出産する見通しの人 (2)給付額 １０万円

おなかの赤ちゃん給付金(石川県小松市)

給付金額 おなかの赤ちゃん1人につき5万円 支給対象者 申請時点で小松市に住所を有する方で、母子健康手帳の交付を受けている方。 申請期限 出産後3ヶ月まで

妊産婦応援給付金(岩手県金ケ崎町)

母子手帳を受けた妊婦には妊娠1回につき3万円 産婦には新生児1人出産につき2万円を交付

感染症対策妊婦応援臨時給付金(徳島県吉野川市)

(1)給付額 妊婦１人に現金１０万円を給付 (2)対象者 市の住民基本台帳に登録され、４月１日から来年３月末までに母子健康手帳を交付された人 ４～６月に出産した人 今年３月までに手帳を受け取り、申請時に妊娠中の人 (3)申請期限 2022年7月1日から2023年3月月31日まで

その他の給付金

赤ちゃんを生むともらえる給付金まとめ 低所得の子育て世帯に子ども1人5万円の給付金 自治体の給付金まとめ 高校生等奨学給付金 年金生活者支援給付金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 総合支援資金 住居確保給付金

各自治体では新生児等（新生児・乳児）を養育している家庭に対して、新生児1名につき5～10万円の給付金を給付しています。

新生児特別定額給付金(佐賀県基山町)

対象児 令和4年4月1日から令和5年3月31日までに生まれた子ども 支給対象者 対象児の父又は母であって、出生時において本町の住民基本台帳に対象児と同一の世帯に記録されている者で、申請時に本町に住所を有する者 支給額 対象児1人につき5万円 申請期間 令和4年4月1日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで 支給方法 支給決定をした日から、起算して30日以内に指定の口座に振り込み

新生児等特別定額給付金(滋賀県大津市)

給付対象となる子 (1)令和4年4月1日から令和5年3月31日までに生まれ、出生による初めての住民登録が大津市である子 (2)令和4年1月2日から令和4年12月31日までに生まれ、令和4年1月2日以降に大津市に転入した世帯に属し、令和5年1月1日時点で大津市に住民登録がある子 ※令和3年度に同給付金の支給対象となった子どもを除く 給付申請者となる方 ・上記（1）の子を養育する父母等で、令和4年1月1日時点で大津市に住民登録がある方または令和5年1月1日時点で大津市に住民登録がある方 ・上記（2）の子の母・父等で、令和5年1月1日時点で大津市に住民登録がある方 支給額 子ども1人につき3万円

ひがしおおさか新生児お祝い給付金(大阪府東大阪市)

対象児童 令和4年4月1日から令和4年12月31日までの間に出生し、東大阪市に出生を事由に住民登録された児童 ※所得制限はありません。 ※本給付金は生活保護上の収入として認定されません。 支給額 対象児童1人当たり一律10万円 申請方法 対象児童の属する世帯の世帯主に対し、令和4年4月末以降、順次申請書を送付 申請期間 令和4年5月2日(月曜日)～令和5年2月28日(火曜日)

いずみさの新生児臨時特別給付金(大阪府泉佐野市)

対象新生児 令和4年4月1日（世帯主が令和4年4月2日以降に転入した場合は転入日）から令和5年3月31日までの期間に出生し、出生日から泉佐野市に住民登録されている新生児 給付対象 次の給付対象（1）、（2）のいずれかの要件を満たす世帯 （1）世帯主が令和4年1月1日から申請日まで引き続き泉佐野市に住民登録があり、世帯員に対象新生児が含まれる世帯 （2）世帯主が令和4年1月2日から同年12月31日までの期間に泉佐野市に転入しており、令和5年1月1日を超えて申請日まで引き続き泉佐野市に住民登録があり、世帯員に対象新生児が含まれる世帯 支給額 対象新生児一人あたり10万円（※1回限りの給付） 申請期間 給付対象（1）：令和4年5月17日から令和5年4月17日まで（土日祝除く） 給付対象（2）：令和5年1月4日から令和5年4月17日まで（土日祝除く）

新生児応援特別給付金(愛知県知立市)

支給対象児童 令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に出生し、出生を理由として知立市住民基本台帳に記録された新生児 支給対象者 対象児童と同居する児童の父または母等であって、市内に住所がある方で、前年度所得が、児童手当の所得制限限度額未満の方 給付額 対象児童1人あたり50,000円 申請期限 令和5年4月17日（月曜日）まで

新生児応援特別定額給付金(山口県周南市)

支給対象児 1．令和2年4月28日から令和4年4月1日までに生まれ、出生日から申請日まで継続して市に住民登録を有している新生児 2．対象児の父もしくは母が、令和2年4月27日から申請日まで継続して市に住民登録を有していること、または令和2年4月28日以降に転入した後3月経過し、申請日まで引き続き市に住民登録を有していること 給付額 支給対象児1人につき10万円 （支給は1回限り） 受付期間 令和4年8月31日（消印有効）まで

新生児応援特別定額給付金(福岡県大牟田市)

対象新生児　 ・令和3年4月2日から令和5年4月1日までに生まれ、出生時において大牟田市に住民登録し、且つ本給付金の ・申請日まで継続して住民登録があること ※市外からの転入により、住民登録をした新生児は対象外となります。 給付申請者 (1) 新生児の出生時において大牟田市に住民登録されており、且つ本給付金の申請日まで継続して住民登録があること (2) 他の市町村で当該新生児にかかる同様の給付金（妊婦・新生児給付金等）を受けていないこと 給付額 新生児一人につき　10万円 申請期間 令和3年7月1日（木）から令和5年6月30日（金）（当日消印有効）まで

その他の給付金

低所得の子育て世帯に子ども1人5万円の給付金 自治体の給付金まとめ 高校生等奨学給付金 年金生活者支援給付金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 総合支援資金 住居確保給付金

新型コロナの影響により、休業や廃業を余儀なくされ、生活に支障をきたしている方が増えています。 そこで厚生労働省では、失業や休業により収入が減った方に対して、家賃の一部を補助する住居確保給付金を支給しています。 2022年12月末が締切でしたが、3月末まで延長するとのことです。 以下現行の要件となります。

1.給付対象者

(1)離職・廃業後２年以内の者 (2)給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由・個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

2.支給期間

原則3か月 ※求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能（最長9か月まで） ☆東京都特別区の目安 単身世帯：53,700円 2人世帯：64,000円、 3人世帯：69,800円

3.収入要件

世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと ☆東京都特別区の目安 単身世帯：13.8万円 2人世帯：19.4万円 3人世帯：24.1万円

4.資産要件

世帯の預貯金の合計額が指定の金額を超えないこと（但し100万円を超えない額） ☆東京都特別区の目安 単身世帯：50.4万円 2人世帯：78万円、 3人世帯：100万円

5.求職活動等要件

誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

【よくある質問】

Q.企業でも申請できますか？ A.いいえ、個人向けの給付となります。 Q.申請者の口座に振り込まれるのですか？ A.いいえ、住宅の貸主（大家）の口座へ直接振り込まれます。 Q.求職活動を行わない場合でも給付できますか？ A.いいえ、できません。また、受給したのに求職活動を行っていない場合、給付金の一部または全額を返還する必要があります。 ※月1000円の有料会員になると検索結果が全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！

創業助成金が各自治体で次々と公募開始しています。 「サラリーマンを辞めて独立したい！」「社会的に意義のある事業を興したい！」とお考えの方は少なくないでしょう。 しかし、創業するにはオフィスの賃料、広報費、人件費など多額のお金がかかってしまうため、なかなか実行に移すのは困難です。 そこで役に立つのが創業助成金です。 中には最大数百万円のものや助成率100%のものもあります。 今回は創業・起業に関する最新の助成金・補助金をご紹介します。

府中市起業支援事業間接補助金(広島県府中市)

(1)目的 府中市は、新規創業者のチャレンジを応援するため、店舗開設、備品等の購入、販売促進に係る費用等の一部を補助する補助金を設け、創業者を支援しています。 (2)支援内容 補助率 2分の1以内 補助限度額 100万円 補助対象経費 起業を目的として、交付決定日から起業後1か月以内に支払われた以下の経費 (1)事務所の賃貸（敷金、礼金、保証金等を除く。）又は開設に係る経費 (2)設備備品購入費 (3)その他事業開始に係る経費 (4)市場調査費、展示会等の出展費 (5)その他販売促進に係る経費 (6)事業実施に必要な経費（一般経常経費を除く。） (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

創業スタートアップ支援事業補助金(福井県鯖江市)

(1)目的 市内で起業、創業される方の初期投資（設備投資）に係る経費の一部を補助します。 ※必ず事業開始前に申請してください。 ※当補助金は予算の範囲内での支援となりますので、予算額に達した時点で受付を終了します。計画がある場合はお早めにご相談ください。 （申請書類に不備、不足があった場合、不備、不足が解消された時点での受付となります） (2)支援内容 対象経費 設備投資費 （工事請負費、備品購入費） ※事業着手前に相談すること。 補助率 3分の2以内 補助金額 補助金額は300千円と金融機関借入額のいずれか低い額を限度とする。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

上越市創業スタートアップ支援補助金(新潟県上越市)

(1)目的 人口減少の緩和や持続可能な市内経済の構築のため、創業による若者や女性等の多様で柔軟な働き方の実現に向けて、市内での創業に係る必要な経費の一部を支援する「上越市創業スタートアップ支援補助金」を創設しました。 (2)支援内容 補助率 2分の1（上限50万円） 補助対象経費（積算条件） 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、創業を行うために必要な経費であって、次の表に定める費用とします。ただし、令和5年2月28日までに支払いを完了するものに限ります。 1　事業拠点開設事業 （1）備品購入費(専ら事業用に使用する備品のうち1点の購入金額が3万円を超える備品の購入費をいう。)及び設備工事費 （2）　事務所または事業所の増改築費(ただし、新築工事費、解体費及び撤去費を除く。) （3）　次の賃借料(ただし、敷金、礼金並びにこれらに類する経費及び本人並びに3親等以内の親族が所有する財産に係る支払を除く。) ア　事務所または事業所の用に供する不動産の借上げに係るもの イ　専ら事業用に使用する設備の借上げに係るもの （4）　光熱水費 （5）　法人登記費用(印紙及び登録免許税を除く。) （6）　その他市長が必要と認める経費 2　スタートアップ促進事業 （1）　広告宣伝費 （2）　通信運搬費 （3）　その他市長が必要と認める経費 補助対象外経費 　次の経費は、補助対象としません。 ・補助金の交付申請、補助対象事業の実績報告及び補助金の請求に係る手続きに要する経費 ・飲食、遊興または接待に係る経費 ・支払利息、振込手数料、預託金、保証金その他これに類する経費 ・公租公課、官公庁手数料その他これに類する経費 ・国、都道府県、市区町村その他の機関から交付を受けた補助金の対象となる経費 ・その他市長が本補助金の趣旨に照らして適当でないと認める経費方法 (3)申請時期 2023/2/28 詳細はこちら

テイクオフ補助金制度(大阪府枚方市)

(1)目的 枚方市立地域活性化支援センターのインキュベートルームを使用した後に、市内で創業する者に対して、事務所等の用に供する建物の賃借料を補助します。 (2)支援内容 補助対象経費 補助対象者が賃借する事務所（店舗、研究所、工場等を含む）の用に供する建物の賃借料 （但し、敷金、礼金、共益費その他これに類する費用は除きます。） 当初の補助金の交付対象となった最初の月から起算して12ケ月までの賃借料が対象です。 補助金の額 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数は切り捨てた額） 月額5万円を上限とします。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

我孫子市創業支援補助金制度(千葉県我孫子市)

(1)目的 我孫子市では、新規事業の創出を促進し、産業の活性化を図るため、市内の空きテナント等を利用して事業をスタートする方に対し、賃料の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象経費 事業所等賃借料（駐車場賃借料、敷金、礼金、保証金、管理費、共益費、その他これらに類する費用及び消費税を除く。） 補助率：2分の1 補助限度額 ・市域東側地区 　月額5万円(年額60万円) ・市域西側地区 　月額4万円(年額48万円) ※市域東側地区は次のとおりとします。 (大字名)都部、都部新田、湖北台1丁目から10丁目、中峠台、中峠、中里、中里新田、古戸、日秀、新木、新木野1丁目から4丁目、南新木1丁目から4丁目、布佐酉町、布佐1丁目、布佐、布佐平和台1丁目から7丁目、江蔵地、都、新々田、三河屋新田、相島新田、大作新田、布佐下新田、浅間前新田 補助対象期間：１年間 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

商店街空き店舗活用支援事業(東京都江東区)

(1)目的 江東区商店街連合会に加入している商店会の商店街内における空き店舗（商業活動に供していた店舗で、3か月以上利用されていない施設）を活用した開業等に対し、店舗賃料の一部を補助しています。 (2)支援内容 補助内容 (1)補助開始月から12か月目までは、賃料（敷金・礼金除く）の2分の1（月額7万円以内）。 (2)13か月目から24か月目までは、賃料（敷金・礼金除く）の3分の1（月額5万円以内）。 その他 (1)利子補給が優遇される、江東区中小企業融資制度（商店街空き店舗活用）の対象。 (2)補助利用を検討する場合は、まずご相談ください。 (3)江東区商店街連合会に加入している商店会については、商店街連合会ホームページをご覧ください。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！

現在、国・自治体で子育て世帯への給付金が開始されていますが、他にも受給できる給付金はたくさんあります。 給食費や里帰り出産、ヘルメット購入費、幼稚園の入園料等さまざまな給付がされています。 そこで今回は出産・子育てで役に立つ給付金をご紹介します！

出産育児一時金

健康保険等の被保険者・被扶養者が出産した場合、定額42万円を支給。

出産手当金

産前産後休業中に賃金が支払われない場合、1日につき標準報酬額の3分の2に相当する額を支給。

育児休業給付金

1歳未満の子を養育するために育児休業をした場合、休業開始時の賃金月額の67％を支給。

児童手当

0歳から中学校卒業までの児童を養育・監護している者に支給。 3歳未満：15,000円 3歳以上小学校修了前：10,000円（第３子以降は15,000円） 中学生：10,000円

児童扶養手当

ひとり親家庭の生活の安定のために支給。 月額（令和４年４月～） ・全部支給：４３，０７０円 ・一部支給：４３，０６０円～１０，１６０円 加算額 （児童２人目） ・全部支給：１０，１７０円 ・一部支給：１０，１６０円～ ５，０９０円 （児童３人目以降１人につき） ・全部支給： ６，１００円 ・一部支給： ６，０９０円～ ３，０５０円

妊婦健康診査(東京都の場合)

妊婦健康診査の費用を一部助成

入院助産(東京都の場合)

経済的な理由で病院又は助産所に入院できない妊産婦の方を対象に、その費用を助成。

育英資金(東京都の場合)

勉学意欲がありながら経済的理由により、修学が困難な方に無利息で奨学金を貸与。

私立幼稚園就園奨励費補助金(宮城県松島町の場合)

私立幼稚園に通園する園児の保護者の経済的負担を軽減するため、入園料及び保育料の一部を補助。 市町村民税所得割課税額211,200円以下の一般世帯の場合 第1子62,200円 第2子185,000円 第3子以降308,000円

認可外保育施設入所児童保育助成金(東京都武蔵野市の場合)

認可外保育施設に児童を預けている保護者に対して保育料を助成 上限額：1人当たり原則25,000 円

就学援助制度(東京都千代田区の場合)

経済的な理由によって小・中学校への就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、学用品費や給食費などを援助 〇援助内容 学用品・通学用品購入費 新入学児童生徒学用品・通学用品購入費 校外活動費（宿泊なし） 移動教室参加費（宿泊あり） 夏季施設参加費（宿泊あり） 修学旅行費（中学校のみ） 学校給食費 卒業アルバム費 医療費

自転車ヘルメット購入費助成(東京都八王子市の場合)

子どもの自転車利用時における事故や転倒から頭を守るヘルメットの普及促進を図るため、市内在住の小学生を対象に自転車用ヘルメットの購入費を助成 助成額 SGマーク付き及び同等の安全基準をみたすヘルメット1個につき、2,000円を助成 お住いの自治体でどんな給付金があるか、自治体のHPもしくは助成金なうで確認してみてください！ 助成金なうはこちら

低所得により生活が困難な住民税非課税世帯に対して、国・自治体でさまざまな支援が行われています。 そこで今回は住民税非課税世帯が受けられる支援についてご紹介します！

高額療養費制度

高額な医療に対して、特定の上限額を超えた分の費用を補助する「高額療養費制度」があります。 非課税世帯の場合、その上限額が低いためより多くの高額療養費を受けられます。

高校の無償化

住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯の場合、授業料の減免や給付型奨学金が利用できます。 (1)授業料の減免 国立大学：入学金は約28万円、授業料は約54万円 私立大学：入学金は約26万円、授業料は約70万円 (2)給付型奨学金 国公立大学に通う自宅通学者：年間約35万円 国公立大学に通う自宅外通学者：年間約80万円

0～2歳の幼稚園・保育園無償化

現在、3～5歳の児童に対して、幼稚園・保育園・こども園等の無償化がされています。 しかし非課税世帯の場合、0～2歳の児童についても対象になる場合があります。 他にも ・3歳まで預かり保育が無料(月額1万6300円まで) ・0～2歳の認可外の保育施設利用が無償化(月額4万2000円まで) 等の支援があります。

住民税非課税世帯とは

以下のいずれかに当てはまる方 ・生活保護（生活扶助）を受けている ・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満） ・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない

非課税となる所得について

自治体によって要件が異なる場合があるので、各自治体のHPを確認しましょう。 ※ある自治体の例 （1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。 （2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。 （3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。 35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算） ※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。 35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算） (4)前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）） ・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下 ・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下 ・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下 ・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下） 助成金なうでは全国の助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！ 助成金なうはこちら

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの人が休業を余儀なくされ、収入が減少しています。 そこで厚生労働省では、生活困窮した世帯に対して、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給しています。 2022年12月末までが締切です。 以下現行の要件となります。  

対象者

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯 以下の要件を満たすもの ・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯／11月までに借り終わる世帯 ※再貸付期間中に辞退した結果として、11月までに終了となった場合を除く ・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯 ・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯 ※今後は支給要件を緩和していくとのことです。

収入要件

収入が以下の合算額を超えないこと（月額） (1)市町村民税均等割非課税額の１／１２ (2)生活保護の住宅扶助基準額 （例： 東京都特別区 単身世帯13.8万円、２人世帯19.4万円、３人世帯24.1万円）

資産要件

預貯金が上記(1)の６倍以下であること（ただし100万円以下）

求職等要件

以下のいずれかの要件を満たすこと ・ハローワークに求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと ・就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

支給額（月額）

単身世帯：６万円、２人世帯：８万円、３人以上世帯：１０万円 ※住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給が可能。

支給期間

７月以降の申請月から３か月 ※申請受付は令和４年12月末日まで ※新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金の支給が終了した方に対し、３か月間の再支給を可能とする。

お問合せ先

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談センター 0120-46-8030 受付時間：9～17時（平日のみ）

他の給付金についてはこちら

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 あすのば入学・新生活応援給付金 NHK受信料免除 高校生等奨学給付金 年金生活者支援給付金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 総合支援資金 住居確保給付金 学生に一律10万円の緊急給付金 離婚家庭がもらえる10万円の給付金 課税世帯のために給付金を受けられない方に10万円を給付します！   個人向けの助成金情報多数！ 助成金なう検索ページはこちら！  

近年の円安やウクライナ情勢等の影響により、原油価格や物価が高騰し続けています。 そしてその影響を受けた事業者や世帯も増えてきています。 そこで今回は原油・物価高騰の影響を受けた方を支援するための補助金・給付金をご紹介します！ 今回ご紹介した補助金・給付金以外は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！

※助成金なうにログインしてからご覧ください！ "

徳島県物価高騰対策応援金(徳島県)

(1)目的 徳島県では、長期化する原油・原材料価格の高騰の影響緩和を図り、県内の中小・小規模事業者・個人事業者の皆様の事業の継続を支援するため、県独自の支援金制度「徳島県物価高騰対策応援金」を創設いたしました。 (2)支援内容 支給額（定額） 法人20万円 個人10万円 (3)申請時期 申請受付期間 令和4年12月5日（月）～令和5年2月28日（火） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります 詳細はこちら

低所得世帯への灯油等購入費助成事業(新潟県燕市)

(1)目的 市では、原油価格の高騰により灯油等の燃料価格の上昇で、経済的な影響を受けている低所得世帯に対し、国が実施する電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金に上乗せして灯油等購入費を支給します。 (2)支援内容 助成額 1世帯あたり5,000円 （電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金50,000円とあわせて55,000円の振込となります） (3)申請時期 受付期限 令和5年1月31日（火曜日） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

三鷹市タクシー事業者継続支援事業(東京都三鷹市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響等による原油価格高騰の影響に直面しているタクシー事業者に対し、事業活動の継続を支援し、市民の日常生活における移動手段を確保するため、「三鷹市タクシー事業者継続支援給付金」を交付します。 (2)支援内容 給付金額 ・タクシー事業者（法人・介護）：車両1台につき24,000円 × 車両台数（令和4年7月1日時点）※上限100万円 ・タクシー事業者（個人）　　　：1事業者あたり30,000円 (3)申請時期 申請受付期間 令和4年10月17日（月曜日）～令和4年12月23日（金曜日）必着 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

北本市中小・小規模企業者原油価格・物価高騰等対策支援金(埼玉県北本市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、原油価格及び物価高騰等の影響を受ける北本市内の中小企業者等の事業継続を支援するため、事業全般に広く使える支援金を給付します。 (2)支援内容 給付額 一支給対象者につき5万円（1回限り） (3)申請時期 申請期間 令和4年12月12日（月曜日）～令和5年2月3日（金曜日） 【郵送の場合は当日消印有効】 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

士別市農業物価高騰対策応援金応援金(北海道士別市)

(1)目的 士別市では、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に加え、原油価格、物価の高騰により経営安定に影響をもたらしている農業者の負担を軽減するため、農業経営に係る経費の一部を給付します。 (2)支援内容 給付金額 （１）令和３年分税申告（個人の場合）、直前の事業年度税申告（法人の場合）において、農業経費として計上した肥料費、飼料費、動力光熱費の2/3に対し、令和４年１月～８月までの平均物価上昇率を乗じた合計額の1/2を給付　【上限額３０万円】 ・肥料費　　　× ２/３ ×　20.23％ ・飼料費　　　× ２/３ ×　17.14％　の合計　×　1/2　＝　給付額 ・動力光熱費 × ２/３ ×　17.45％ ※給付金額は１万円以上とし、千円未満の端数は切り捨て （２）開業時期により就農１年目の税申告を終えていない者は、開業月からの動力光熱費（営農用）に平均物価上昇率を乗じて、その額の1/2を給付　【上限額３０万円】 ・動力光熱費　×　上昇率　×　1/2　＝　給付額 ※上昇率については、開業月によって変動します。 ※給付金額は１万円以上とし、千円未満の端数は切り捨て 【注意】給付金額が１万円未満の方は給付対象外となります。 (3)申請時期 申請期限 令和５年１月３１日（火）まで ※所定の申請書に必要事項を記載し、必要書類を添付のうえ、各受付窓口にて提出してください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 今回ご紹介した補助金・給付金以外は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

燃料費高騰対策事業者支援給付金(静岡県伊豆市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染拡大及び原油価格の高騰により厳しい状況が続いている市内事業者に対して、事業継続を支援することを目的として給付金を支給します。 (2)支援内容 対象経費について 対象経費 ＝ 令和４年４月から９月までの任意の連続した２ヵ月間に使用した燃料に係る経費 ※燃料(重油、ガソリン、軽油、灯油、プロパンガス) 給付金計算方法 対象経費(2ヶ月) - 前年同月(2ヶ月)　＝　差し引いた額の２分の１(100円未満切捨て) ※給付額の上限は300万円（給付額が20万円に満たない場合は不交付） （例）150万円（R4.4～5）－90万円(R3.4～5) ＝ 60万円 　　　60万円/２ ＝ 30万円の給付 (3)申請時期 受付期間 　令和４年10月６日から令和５年１月31日まで 　 　　※令和５年１月31日の消印有効 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

宝塚市物価高騰等対応小規模事業者等応援一時支援金(兵庫県宝塚市)

(1)目的 長引くコロナ禍において、原油価格高騰や物価高騰に伴う各種原材料費等の上昇に直面している市内事業者の事業継続支援を目的とし、売上が減少しているものの、国の事業復活支援金の対象とならない小規模事業者等に対して、一時支援金を給付します。 申請受付期間を延長します。（12月28日〆切） (2)支援内容 給付額 1事業者あたり、10万円 (3)申請時期 受付期間 令和4年(2022年)8月1日（月曜日）～令和4年(2022年)12月28日（水曜日） 郵送にてご申請いただく場合、提出は12月28日必着となります。締切日以降の申請は一切受付できませんのでご注意ください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

介護サービス事業所等物価高騰対策事業(長崎県大村市)

(1)目的 原油価格および物価の高騰に伴い、燃料費、食材費などに大きな影響を受けている市内の介護サービス事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅（以下「介護サービス事業所等」といいます。）の経済的負担を軽減し、質の高いサービスなどを継続して提供できるよう介護サービス事業所等に対して介護サービス事業所等物価高騰対策事業を実施します。 (2)支援内容 支給額 5万円～35万円 詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 申請期間 令和4年11月14日（月曜日）から令和4年12月28日（水曜日）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

製造業事業者電気料金高騰対策支援金(山形県米沢市)

(1)目的 コロナ禍における原油価格や原材料価格高騰の影響を受け、厳しい経営環境に置かれている市内の製造業事業者に対して、電気料金高騰分の一部を補助するため支援金を給付します。 (2)支援内容 給付額 1事業者あたり上限額 1,000千円 支援金額の算出方法 市内事業所において使用した令和4年4月から同年9月までの6か月間の電気料金（消費税抜）の合計額から、前年同月分（令和3年4月から同年9月の6か月間の電気料金（消費税抜））の合計額を差し引いた額に1/2を乗じた額（上限1,000千円、千円未満切捨て）。 (3)申請時期 申請受付期間 令和4年11月15日（火）～令和5年2月28日（火）【必着】 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金(兵庫県姫路市)

(1)目的 原油価格・物価の高騰による中小企業等の事業活動への影響を緩和し、事業継続を支援するため、「姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金」を支給します。 「姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金」は国の地方創生臨時交付金を活用した事業です。 (2)支援内容 支給額（1事業者あたり） 法人 20万円 個人事業主 10万円 （注）姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金の申請は1事業者につき1回限りです（店舗・事務所単位の申請ではありません）。 (3)申請時期 申請受付期間 令和4年11月10日（木曜日）から令和4年12月9日（金曜日） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 今回ご紹介した補助金・給付金以外は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

がんばろう萩！原油価格・物価高騰対策支援金(山口県萩市)

(1)目的 令和４年４月から９月の期間において、コロナ禍の中、原油価格・物価高騰等の影響で、仕入価格・経費が上昇したことによって、利益が減少している市内の中小企業者等に、市独自の支援金を支給します。 (2)支援内容 給付金額 対象期間の売上利益額売上金額－仕入金額〔－影響対象経費〕と基準期間の売上利益額とを比較して減少した額 ※特例として基準期間の売上に対する利益額の算出が困難な場合は、基準期間の属する年間の売上に対する利益額から算出する。 （年間の売上に対する利益額÷12 月×３月） 給付上限額 利益率の減少度合 ・5％以上 　申告済の直近の売上高　1億円以下：20万円 　申告済の直近の売上高　1億円超：40万円 ・0％超5％未満 　申告済の直近の売上高　1億円以下：10万円 　申告済の直近の売上高　1億円超：20万円 (3)申請時期 令和5年２月２８日（火曜日） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

福岡県医療機関等物価高騰対策支援金(福岡県)

(1)目的 福岡県では、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、光熱費等の上昇による影響を診療価格等に転嫁できない保険医療機関等（病院、医科・歯科診療所、薬局、助産所、施術所）を対象に支援金を給付することとしました。 (2)支援内容 施設区分ごとの支援金の額 　　区分　　　　　　　　　　支援金の額 病院、４床以上の診療所　１床当たり３万円 ３床以下の診療所　　　　１０万円 薬局、助産所、施術所　　５万円 ※　許可病床数には新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の２第７項の規定により届け出た病床数（医療法の規定に基づく許可病床以外の増床分）を含む。 (3)申請時期 令和４年１１月１日から令和５年２月２８日（火）まで（必着） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

高砂市中小事業者エネルギー価格高騰対策支援給付補助金(兵庫県高砂市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や急激な原油価格等による影響を受けている中小事業者に対し、事業継続を支援するために補助金を給付します。 (2)支援内容 補助額 1補助対象者（1事業者）につき、法人 20万円（上限） 個人 10万円（上限） ※燃料費、光熱費の増加額が上記の上限額に満たない場合は、その額（増加額）が給付補助金の額となります。※千円未満を切り捨てた額とします。 ※1補助対象者につき1回限りとなります。 (3)申請時期 申請受付期限 令和4年11月1日（火曜日）令和4年12月31日（土曜日）まで （当日消印有効） ※予算額に達成次第受付を終了いたしますのでお早めに申請をお願いします。 ※12月29日（木曜日）から31日（土曜日）は窓口・電話の受付ができません。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

町田市物価高騰対策農業者給付金(東京都町田市)

(1)目的 コロナ禍における物価高騰により必要経費が高騰しても、販売価格へ十分に転嫁しないことで収益減少の影響を受けている農業者の負担を軽減するため、JA町田市と町田市が連携し、農業経営にかかる経費の一部を給付します。 この給付金は、JA町田市が実施主体です。 (2)支援内容 給付金額 対象経費 個人の場合は令和3年税申告、法人の場合は直前の事業年度税申告において、農業経費として計上した肥料費、飼料費、諸材料費、動力光熱費 給付金額及び給付率 給付金額は、下記の給付率を対象経費に乗じた額の合計となります。 なお、給付上限額は、税申告における販売金額または100万円のいずれか少ない額です。 （注記）給付対象経費に給付率を乗じた合計後､千円未満は切捨てとなります。 給付率表 給付対象経費　給付率 肥料費　　　　40パーセント 飼料費　　　　20パーセント 諸材料費　　　20パーセント 動力光熱費　　20パーセント (3)申請時期 申請期限 2022年（令和4年）12月23日（金曜日）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

原油価格・物価高騰等対策に伴う医療機関支援金(福岡県行橋市)

(1)目的 原油価格・物価高騰等の影響を受ける医療機関において、光熱費等の負担増を軽減するため支援金を給付するもの。 (2)支援内容 支援金の額 １医療機関（法人）あたり１０万円となります。 (3)申請時期 申請期間 令和４年１０月１日～１２月２８日まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

行橋市原油価格・物価高騰等対策に伴う介護サービス施設等助成事業(福岡県行橋市)

(1)目的 原油価格・物価高騰等対策として、本市における介護サービス等提供体制の確保及び維持に取り組む介護サービス事業者等に対して行橋市原油価格・物価高騰等対策に伴う介護サービス施設等助成金を給付します。 (2)支援内容 給付額 介護サービス施設・事業所等を運営する１法人につき１０万円とします。 ※１０月１日以降に事業所を開設した事業者については、別途ご相談ください。 (3)申請時期 申請書提出期間 令和４年１０月１１日～令和４年１２月２８日（当日消印有効） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

原油価格高騰対策支援金(東京都武蔵村山市)

(1)目的 高騰した燃料費（ガソリン・灯油・軽油・重油）、電気料金、ガス料金の一部を補助します。 (2)支援内容 支給上限額 　・法人　　　：10万円 　・個人事業者：5万円 　計算方法：（対象月に使用した対象経費-比較月に使用した対象経費）×12 （注1）対象月：令和4年1月から同年12月までのうち、いずれか任意の月 （注2）対象経費：事業を行う上で使用した燃料費（ガソリン、灯油、軽油又は重油の購入等に係る経費に限る。）、電気料金、ガス料金 （注3）比較月：対象月の前年の同月 (3)申請時期 申請期間 令和4年7月19日（火曜日）～令和5年1月31日（火曜日）（消印有効） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

原油等高騰対策がんばる支援金事業(熊本県荒尾市)

(1)目的 コロナ禍の中、原油価格や物価高騰などにより、特に大きな影響を受けた道路運送事業者の燃料費を始め、売上げが減少した中小企業者に対して、支援金を交付します。 (2)支援内容 支援内容 対象の事業者 　　(1)(2)に該当する事業者　　 　●1か月当たりの燃料費が25万円以上の事業者 　→令和4年4月から9月までのうち任意の3か月間を対象に、　　事業用自動車に要した燃料費の20％を補助 　　（上限額100万円） 　●1か月当たりの燃料費が25万円未満の事業者 　→1か月当たり5万円を3か月補助 　　(3)(4)に該当する事業者　 　●個人事業主5万円、法人10万円を一律補助 (3)申請時期 令和4年9月1日（木曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

美作市原油・物価高騰対策事業者支援給付金制度（全業種対象）(岡山県美作市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症、円安、原油価格・物価高騰の影響により、売上高の減少又は経費等の増加 に直面する事業者の負担を軽減し、雇用維持及び事業継続を支援するため、美作市独自の給付金を交付します。 (2)支援内容 給付金額 新型コロナ、円安、原油価格・物価の高騰等の影響により、令和4年1月から7月までのいずれかの1か月と、令和元年から3年までのいずれかの年の同月比で、売上減少率又は経費増加率のいずれかが10パーセント以上の事業者に1.基礎分の給付金を交付します。 さらに売上減少率が50パーセント以上の 事業者には、基礎分に加えて、2.加算額（法人20万円、個人事業主10万円）を加算して交付します。 1.基礎分 　売上減少率 又は 経費増加率が10パーセント以上 【給付金額】 　ア 従業員数が0人から5人の事業者 　　　一律50,000円 　イ 従業員数6人以上の事業者 　　　市内の事業所で働く従業員の数に10,000円を乗じた合計額 　注：従業員は、市内の事業所で働く従業員で、雇用保険被保険者であることが必要です。 2.加算額 　売上減少率が50パーセント以上 　注：令和元年から令和3年の選択した年の売上金額が480万円以上の事業者に限ります。 【加算額】 　法人 200,000円 　個人 100,000円 注意1：売上減少率又は経費増加率の計算は、確定申告ベースを原則としますが、事業所ごとに分けて経理されている場合は市内の事業所のみの計算でも可とします。 また、市内に複数の事業所がある場合は、いずれかの1つの事業所単位での計算も可能です（この場合は当該事業所の従業員数で基礎額を算定します）。 注意2：経費の増加額の比較は、確定申告書類の月別仕入金額（白色申告者の場合は年額仕入金額を12で除した金額）との比較を原則とします。 その比較方法で要件を満たさない場合は、主要な経費（例：軽油代、材料代など）の個別単価での 比較によることができます。 ただし、個別単価による比較の場合には、当該単価の増加額に令和4年の選択月の購入量を乗じて得た額が給付額（基礎分）の額以上であることが必要です。 (3)申請時期 申請期限 令和4年12月23日（金曜日） 注意：郵送の場合は当日消印有効 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 助成金なうでは、原油・物価高騰対策の補助金・給付金情報を数多く登録しています。 上記以外の原油・物価高騰対策の補助金・給付金は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ ※助成金なうにログインしてからご覧ください！