下請法とは？知らないと危険な取引ルールと実務ポイント　～中小企業こそ知っておきたい下請代金支払遅延等防止法の基本～

はじめに：「うちには関係ない」では済まされない！下請法とは

「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」という言葉を耳にしたことはあっても、
「うちは中小企業だから関係ない」と思っている方も少なくありません。

しかし実際には、中小企業同士の取引でも適用されるケースがあり、
知らずに契約書の不備や支払遅延などの違反行為に該当してしまうリスクも存在します。

この記事では、企業間取引に携わる方に向けて、下請法の基本知識・適用範囲・典型的な違反例・実務チェックポイントをわかりやすく解説します。

※本ブログに記載の情報は、2025年5月20日現在のものです。
　法律の改正、施行は日々行われますので、常に最新の情報を参照してください。

下請法の正式名称は、「下請代金支払遅延等防止法」です。

これは、独占禁止法の特別法として1956年に制定された法律で、
「親事業者がその優越的地位を濫用して、下請事業者に不利益を与えることを防止する」ことを目的としています。

監督・指導は、公正取引委員会および中小企業庁が共同で行っています。

下請法は、「親事業者」が「下請事業者」に対して、製造委託・修理委託・情報成果物作成・役務提供などを行う特定の取引に適用されます。

「親」「下請」の関係は、次の2点で判断されます：

たとえば、自社の資本金が1億円未満であっても、資本金1,000万円の企業に対して業務を委託すれば「親事業者」となり、下請法の規制対象になります。

つまり、「資本金が大きい＝親」「中小だから関係ない」という考え方はNGです。

資本金が適用の要件に入るため、国や地方自治体（官公庁）が発注する契約は、原則として下請法の適用対象外です。
ただし、外郭団体・第3セクター・独立行政法人等が委託元となる場合は、
　その法人格（例：株式会社、社団法人等）や資本金額、取引内容に応じて、下請法の適用対象となることがあります。

実際の適用可否はケースバイケースとなるため、発注元の組織形態と契約内容の確認が必要です。

公正取引委員会では、下請法違反につながる行為として以下の義務4項目、禁止行為11項目を挙げています。

分類	内容
①発注書面を交付する義務	発注書面の交付を行う
②取引に関する書類を作成・保存する義務	取引完了にあたり書類を2年間保存する
③支払期日を定める義務	支払期日を納品から起算し60日以内に定める
④遅延利息を支払う義務	納品から起算し60日以内に下請代金が支払われない場合、遅延利息（年利14.6％）を支払う

親事業者の義務

分類	内容
①受領拒否	発注した物品等の受領を拒否する
②下請代金の支払い遅延	発注した物品等の代金を、受領から60日以内に支払わない
③下請代金の減額	下請事業者に責任がないのに、下請代金を発注後に減額する
④返品	下請事業者に責任がないのに、発注した物品等を受領後に返品する
⑤買いたたき	通常支払われる対価に比べ著しく低い下請代金を不当に定める
⑥物の購入強制・役務の利用強制	正当な理由なく親事業者が指定する物品、役務を強制的に購入させる
⑦報復措置	違反行為を通報したことを理由に、下請事業者に不利益な扱いをする
⑧有償支給原材料等の対価の早期決済	有償支給する原材料費を、下請代金の支払い日より早く払わせる
⑨割引困難な手形の交付	一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形で支払いを行う
⑩不当な経済上の利益の提供要請	協賛金や従業員の派遣など自己の利益となることをむやみに要請する
⑪不当な給付内容の変更・やり直し	発注内容の変更、追加作業を行わせる際、その費用を負担しない