投稿者「joseikin_staff」のアーカイブ

電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金(東京都豊島区)

(1)目的 令和5年3月22日に開催された国の「物価・賃金・生活総合対策本部」において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり3万円を支給する方針が決定されました。 (2)支援内容 支給金額 1世帯あたり3万円（1世帯1回限り） (3)申請時期 申請期限 　令和5年10月31日（火曜日）必着 詳細はこちら

海老名市若年がん患者在宅療養支援事業費給付金支給事業(神奈川県海老名市)

(1)目的 海老名市では、40歳未満の末期がん患者の方（在宅療養者）が住み慣れた生活の場で安心して自分らしい生活ができるよう在宅サービス利用料の一部を支援し、御本人とその御家族の負担を軽減する給付金支給制度を実施します。 (2)支援内容 給付金の支給の対象となるサービス 1.在宅で生活するために必要な医療・福祉サービス 　身体介護、生活援助、訪問入浴介護、通院等乗降介助等 2.福祉用具の貸与・購入 　車いす（付属品を含む）、特殊寝台（付属品を含む）、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり（取り付け工事を伴わないもの）、スロープ（取り付け工事を伴わないもの）、歩行器、歩行補助つえ、移動用リフト（つり具部分を除く）自動排泄処理装置　 ※上記の用具以外の場合、補助対象となるかは、御相談ください。 支給額 1月につき、54,000円を限度に、対象経費の10分の9（10円未満切捨て） (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 詳細はこちら

低所得ふたり親世帯支援給付金（子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分））(茨城県石岡市)

(1)目的 食費等の物価高騰の影響を受けている低所得の子育て世帯に対し、低所得ふたり親世帯支援給付金（国事業名：子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分））を支給します。 (2)支援内容 支給金額 対象児童1人あたり一律5万円 (3)申請時期 申請期間 令和6年2月29日（木）まで　 詳細はこちら

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(埼玉県富士見市)

(1)目的 電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和5年度住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり3万円を支給します。 (2)支援内容 給付金の額 1世帯当たり3万円 (3)申請時期 申請期限（郵送の場合、当日の消印有効） 令和5年11月30日(木曜日) 詳細はこちら

とよなか子育て応援金(大阪府豊中市)

(1)目的 子育て家庭のための伴走型相談支援と経済的支援を一体的に提供します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給付金の支給を受けるためには、申請が必要です。 (2)支援内容 支給内容 必要な育児物品等の購入、健診の自己負担や交通費、その他子育て支援サービス（産後ケア・家事サービス・一時保育）の利用等にご活用ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 児童1人当たり5万円（現金）　 ＊多胎出産の場合は、5万円×生まれたこどもの数の支給となります。 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 詳細はこちら

子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）(兵庫県養父市)

(1)目的 食費等の物価高騰等に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯の実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を支給します。 ◎この給付金は、所得税法において非課税所得に該当し、課税の対象とはなりません。 (2)支援内容 支給額 児童一人あたり 一律5万円 (3)申請時期 申請期限 現在、申請書等は準備中です。 詳細は決まり次第、市ホームページでお知らせします。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(奈良県生駒市)

(1)目的 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯、家計急変世帯等に対し、1世帯当たり3万円を支給します。 (2)支援内容 支給額 1世帯あたり3万円（1世帯1回限り） (3)申請時期 申請期間：令和5年6月1日（木曜日）～令和5年10月31日（火曜日） 詳細はこちら 上記以外の給付金とさらに詳しい要件は助成金なうでご覧いただけます！ １　２　３

宅配ボックス購入支援事業(千葉県四街道市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染につながる対面受け取りによる接触の機会を削減するとともに、再配達に伴う温室効果ガスの排出を抑制するため、宅配ボックスを購入し設置した人に対し、購入費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象経費 宅配ボックスの設置に係る費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）のうち、宅配ボックス及び固定具の購入のかかる費用が補助対象経費となります。 なお、送料、設置に係る工事費は補助対象になりません。 また、ネットショッピング等の購入で、ポイント利用分は補助対象になりません。 補助金額 補助対象経費の2分の1に相当する額（千円未満切り捨て）又は1万円のいずれか低い額 (3)申請時期 2023/2/28 詳細はこちら

自主防災活動に対する助成(千葉県我孫子市)

(1)目的 市では、自主防災組織で行う防火防災訓練などの活動に対して、助成金を交付しています。 事前に手続きが必要になりますので、次の「防災訓練の計画と実施の流れ」及び「自主防災組織運営マニュアル」をご参考のうえ、必要な書類を提出してください。 (2)支援内容 １．活動助成額について ・活動助成限度額：上限２万５千円 ・対 象：自主防災組織が単独又は合同で防火防災訓練を実施した場合 対象となる活動について ①防火防災訓練を実施した場合 他の地域内のイベントと合体したものでも可 （※但し、助成金の対象は、訓練に使用したものに限る。） ②千葉県西部防災センター（松戸市）等の研修施設などでの防災知識の習得や体講講習を受けた場合 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうで「千葉県」と検索してから、市区町村を選んでください。 千葉県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   次ページへ→

スズメバチ類の巣の除去処理費助成金交付制度(神奈川県海老名市)

(1)目的 市では、スズメバチ類の巣の除去処理費用の一部を助成します。 平成26年度よりマンションの管理組合も対象になりました。詳しくは下記の助成金交付対象をご参照頂くか、下記担当（環境共生係 電話：046-235-4912）までお問い合わせください。 (2)支援内容 助成金の額 1回につき11,000円。ただし、除去処理費の額が11,000円未満の場合は、その額。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

自治会活性化のためのラジオ体操事業奨励金(神奈川県大和市)

(1)目的 自治会活性化のためのラジオ体操事業奨励金は、誰でも気軽に参加できるラジオ体操を継続的に行うことで、自治会の活性化や加入促進を図り、あわせて自治会員の健康を増進するため、ラジオ体操を実施している又はこれから実施する自治会に対して、市が奨励金を交付する制度です。 (2)支援内容 奨励金の額 1自治会につき、1か所あたり1万円（2か所まで申請可、先着順） 奨励金の交付要件 ・1年間に、30回以上実施していること。 ・1回につき、5人以上参加者がいること。 ・年度内に、6ヶ月以上実施していること。 なお申請は、1自治会1か所につき1万円とし、2か所まで申請が可能。 （予算50件分、なくなり次第終了。実施計画書の提出順による先着受付。） (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら 助成金なうでは、神奈川県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！ 助成金なうで「神奈川県」と検索してから、市区町村を選んでください。 神奈川県庁の助成金は「市区町村を選択」のままにして検索して下さい。   ←前ページへ

京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金(京都府)

(1)目的 京都府または市町村の誘致を受けて、府内に新たに立地した場合や、府内の既存工場等を増設した場合、設備投資や新規府内常用雇用に対して補助金を交付いたします (2)支援内容 ＜補助率等＞ ○事業所設置促進補助金（設備投資に対する補助金）：投下固定資産額等（土地取得費除く）× 10％（※1） ○就業環境整備促進補助金（働きやすい職場の環境整備に関する設備に対する補助金）：投下固定資産額等（※2）備品 × 50％ ○府内常用雇用促進補助金（新規府内常用雇用に対する補助金）：新規府内常用雇用者数（※3）× 単価（※4） （※1）京都市地域に立地される場合は、上記の補助率が2%又は5%になります。 （※2）事業所設置促進補助金との併給は不可。 （※3）府内常用雇用者のうち府内他施設からの異動者を除いた者を新規府内常用雇用者といいます。 （※4）障害者：50万円、正規雇用者：40万円、その他：10万円（京都市地域に立地される場合はそれぞれ0.5倍になります。） ＜交付限度額＞ 事業所設置促進補助金　0.5億円から3億円 府内常用雇用促進補助金　8億円 就業環境整備促進補助金　300万円 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

成長産業立地補助金(三重県)

(1)目的 三重県では、企業の皆様の県内への新規立地や再投資について、企業投資促進制度を活用してご支援しています。 　※当制度は公募制ではありません。三重県内において、新たな投資（新製品の開発・製造等）をご検討いただける企業におかれましては、必ず下記お問い合わせ先（企業誘致推進課）までご連絡ください。 (2)支援内容 補助率：投下償却資産の10％ 限度額：５億円 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

21世紀高度先端産業立地補助金(愛知県)

(1)目的 高度先端分野における大規模投資等の支援 (2)支援内容 補助対象経費 　固定資産取得費用（土地を除く） 補助率 10％以内（既設工場での設備投資は5％以内） ・研究所は、新増設 ： 20％以内（既設 ： 10％以内） ・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える金額の5％を10億円に追加 限度額 100億円（投資額300億円以下の場合 ： 10億円） (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

岐阜県企業立地促進事業補助金(岐阜県)

(1)目的 企業の立地を推進するため、一般製造業の事業所・研究所の設置について助成します。 申請を希望する場合は、企業誘致課に事前にご相談ください。 (2)支援内容 １ 土地、家屋又は償却資産を取得する事業 　補助対象経費実支出額１０分の１以内 　限度額：５億円　（ただし、県営工業団地への立地の場合は１０億円) ２ 事業所を賃借する事業 (1) 事 業 所 賃 借 料 （共益費を含み、敷金、権利金その他これらに類する諸経費及 び 租 税 公 課 を 除く。）の２分の１以内の額 (2) 通信回線使用料 （ 租 税 公 課 等 を 除く。）の２分の１以内の額 (3) 新規地元常用雇用者（２年目以降の交付の申請においては、当該事業所の全体の雇用者の増加数に対応する人員分に限り、雇用期間が１ 年に満たない人員分を除く。）１人につき３０万円 　限度額：３億円※ ※〔(1)+(2)+(3)〕における６０月の通算額 ※詳しくはＷＥＢサイトをご覧下さい。 (3)申請時期 協議の上、工事の着手日の３０日前までに申請 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

本社等移転促進助成金(長野県)

(1)目的 長野県に本社機能を有する事務所等を整備して事業を行う場合、その費用の一部を助成します。 (2)支援内容 優遇内容 助成限度額：3億円 建物・設備等の取得費用：最大12% 賃貸料：50% 雇用に係る経費：80万円/1人（1年限り） (3)申請時期 申請期限 本社機能の拡充又は、移転を行う企業は移転に着手する日（工事着手日や賃貸借契約日等）の14日前までに申請書を提出する必要があります。 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

山梨県産業集積促進助成金(製造業)(山梨県)

(1)目的 山梨県内で土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に建物、機械設備等の投資経費の一部を助成する制度です。 (2)支援内容 ■助成率 　(1)新たに土地を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業) 　　 投下固定資産額(土地取得費を除く)の5% 　(2)自己所有地に工場等を建設し、操業する場合 　　 投下固定資産額(土地取得費を除く)の 2.5% 　(3)空き工場等を取得し操業する場合 　　 投下固定資産額(土地取得費を除く)のうち建物2.5%、機械・設備5% 　(4)試験研究所又はバイオテクノロジー利用産業の場合 　　 投下固定資産額(土地取得費を除く)の2.5% 　 ※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える 　　(成長分野) 　　　医療機器分野　　　　　　5% 　　　水素・燃料電池関連産業　5% 　　　物流業　　　　　　　　　1% 　　　データセンター　　　　　1% 　　(高付加価値創出事業) 　　　課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業　3% 　　(県外からの増加雇用者数) 　　　5人以上　　　　　　　　 1% 　　　10人以上　　　　　　 　 2% 　　 ■助成対象限度額 　(1)県外からの新規立地(医療機器、水素・燃料電池関連産業)　⇒　15億円 　(2)県外からの新規立地(上記以外製造業等)　　　　　　　　　⇒　7.5億円 　(3)県内企業(医療機器、水素・燃料電池関連産業)　　　　　　⇒　7.5億円 　(4)県内企業(上記以外製造業等)　　　　　　　　　　　　　　⇒　3億円 　　※投下固定資産額100億円以上　　　　　　　　　　　　　 ⇒　5億円 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

高知県企業立地促進事業費補助金(高知県)

(1)目的 企業立地に係る費用を補助 (2)支援内容 支援内容 ・補助対象経費（工場の新増設に係る投下固定資産額） 　　土地 　　減価償却資産（建物及び附属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品） ・補助率：10%～20% 　　　　　※投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用20人以上の場合、上記の補助率へさらに5%加算 ・限度額：業種1、2、3：50億円 　　　　　業種4、5　 ： 6億円 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

佐賀県企業立地補助金(佐賀県)

(1)目的 佐賀県の企業立地補助金は、進出される業種や内容に応じて進出企業の立場に立った魅力的なメニューをご用意しています。 (2)支援内容 補助額等 投資額×【補助率】×【加算1】×【加算2】×【加算3】 【補助率】 　・工場：2/100 　・研究：3/100 【加算1】工業団地等立地加算 　・工業団地又は地域振興関係法の指定、若しくは実施地域：2 【加算2】 業種等加算 　・特定業種又は外資系企業：2 　・大規模（50億円かつ50人以上）：3 【加算3】特区加算 　・佐賀県企業立地促進特区に立地：2 限度額 【工場】 　・5億円 　・特区：10億円 　・特例の場合：50億円 【試験研究施設】 　・10億円 　・特区：20億円 　・特例の場合：50億円 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

福岡県企業立地促進交付金(福岡県)

(1)目的 福岡県における企業の立地を促進し、また県地域産業の空洞化を防止するため、新たに事業を展開しようとする企業が、県内に第１の２に定める業務施設の設置を行うための初期投資に対して予算の範囲内で財政的な援助を行うことにより、産業の集積及び活性化並びに県民の雇用機会の拡大を図り、もって本県の経済の発展に寄与することを目的とする。 (2)支援内容 補助金額 事業により投資額の10％を助成 限度額 最大10億円 (3)申請時期 募集期間 操業を開始した日から令和７年３月３１日まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

千葉県企業立地促進資金(千葉県)

(1)目的 企業立地に係る費用を補助 (2)支援内容 融資限度額：設備資金20億円以内（融資対象経費の90%以内。既存の跡地処分により本資金の一部返済を行う場合、当該跡地の評価額の範囲内で加算可能）、運転資金3千万円以内 融資期間：設備資金12年以内（据置期間2年以内。加算分については一括償還）、運転資金3年以内（据置期間1年以内） 融資利率：年1.6%以内（固定金利） 保証人及び担保：取扱金融機関の定めるところとする（必要に応じ、千葉県信用保証協会の保証を付する） 手続：県企業立地課から千葉県立地企業補助金に係る立地計画の認定を受けた後、取扱金融機関に融資申込み (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

埼玉県産業立地促進補助金(埼玉県)

(1)目的 埼玉県では、地域経済の活性化や雇用の創出に貢献する企業立地を促進するため、県内に工場等を立地した企業の皆様に対して、補助金を交付しています。交付条件等は次の表のとおりです。 (2)支援内容 補助額 不動産取得税相当額（限度額1億円） ※ただし、以下の分野に該当する事業を行う工場、研究所、本社を立地する場合は、限度額2億円 （別途、審査あり） 【対象分野】 医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、航空・宇宙関連事業、食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・AI・IoT関連事業 (3)申請時期 補助制度の活用にあたっては、土地売買（賃貸借）契約締結後、原則3か月※以内に届出書類を提出することが必要です。 ※工場等を新たに建築する場合は、着工前まで。 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら     企業立地・誘致の助成金・補助金の申請サポートを受け付けております！ 1 2 3

企業定着促進補助金（県内定着）(奈良県)

(1)目的 県内立地企業による安定的かつ継続的な企業活動を促進するため、工場・研究所の機能強化に対し支援します。 (2)支援内容 補助金の額 限度額を１億円と①～②における対象額を交付 ①機能強化に要する経費の10％ ②付帯経費の5％ (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

大阪府企業立地促進補助金(大阪府)

(1)目的 企業立地促進補助金には、「府内投資促進補助金」と「外資系企業等進出促進補助金」があります。 ・府内投資促進補助金 既存工場集積地の維持・発展に向け、市町村の産業振興やまちづくり施策と連携し、ものづくり中小企業等の投資や新規立地の促進を図るため、工場又は研究開発施設の新築や増改築を行う企業に対し補助を行います。補助の対象とする施設は、（１）「産業集積促進地域における工場又は研究開発施設」と（２）「研究開発施設の投資促進を奨励する市町村における先端産業の研究開発施設」であり、立地（投資）に必要な経費の一部を補助します。 ・外資系企業等進出促進補助金 対日投資を促進し、大阪産業の高度化及び活性化を図るため、府内に本社を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を補助します。 (2)支援内容 企業立地促進補助金 ①府内投資促進補助金 【投資に対する補助】 企業規模 中小企業（製造業の場合、一部の業種を除き従業者300人以下又は資本金3億円以下の会社及び個人） 投資額 1億円以上 雇用要件 府内の事業所における操業開始日の府内常用雇用者の総数が交付申請時の数を下回らないこと 補 助 率 家屋・機械設備等の５％（府内に本社、工場又は研究開発施設を持つ企業は10％） 限 度 額 ３千万円 申請時期 補助対象事業の契約又は発注の日の前日まで 【法人事業税に対する補助】 雇用要件 申請時に府内常用雇用１０人以上、府内新規雇用５人以上確保すること 補 助 率 操業開始年度の翌年度及び翌々年度の事業活動に賦課される法人事業税相当額の50％ 限 度 額 ２千万円 申請時期 操業を開始する事業年度の翌（々）年度末に係る法人事業税を納付した日から３ケ月後の日まで ②外資系企業等進出促進補助金 【家屋取得の場合】家屋・設備等の５％ 常用雇用者等の数　補助金限度額 25～99人　　　　　　3,000万円 100～199人　　　　　6,000万円 200人以上　　　　　　1億円 【家屋賃借の場合】賃料等の１／３（24ヶ月間） 常用雇用者等の数　補助金限度額 25～99人　　　　　　2,000万円 100～199人　　　　　4,000万円 200人以上　　　　　　6,000万円 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

香川県企業誘致助成制度(香川県)

(1)目的 企業立地に係る費用を補助 (2)支援内容 ●工場 　助成内容《投資に対する助成》 　　1回目：投下固定資産額の10％ 　　　※投下固定資産額が10億円を超える部分に対する助成率は5％となります。 　　2回目以降：投下固定資産額の5％ 　　　※既に助成金の交付を受けている事業所内で、同じ事業を行う工場を増設する場合は、2回目以降の助成率が適用されます。ただし、新たに異分野の事業を行う工場、エネルギー関連産業の工場、サプライチェーン対策に資する工場については、1回目の助成率が適用されます。 　※1.助成対象となる投下固定資産は、工事着手後であって、業務開始の日前3年以後に取得したものになります。（県有地については、設置に係る工事着手の日前3年以後に取得したものになります。） 　※2.助成対象となる投下固定資産には、工場等と同一敷地内の「福利厚生施設」、「託児施設」を含みます。 　《雇用に対する助成》 　　・11人目以降の新規常用雇用者数×50万円 　　・51人目以降の新規常用雇用者数×100万円 　その他 　　県内移転の場合は、業務を廃止する工場の生産施設の面積より、新たに設置する工場の生産施設の面積が増加することが必要です。 　　　　　　　　　　　　　　　　増加した生産施設面積　 　　投資に関する助成額＝--------------------------------------×投下固定資産額×助成率 　　　　　　　　　　　　新たに設置した工場の生産施設の面積 　限度額：5億円 ●試験研究施設 　助成内容《投資に対する助成》 　・1回目：投下固定資産額の15％ 　　　※投下固定資産額が10億円を超える部分に対する助成率は10％となります。 　　2回目以降：投下固定資産額の10％ 　　　※既に助成金の交付を受けている事業所内で、同じ事業を行う試験研究施設を増設する場合は、2回目以降の助成率が適用されます。 　《雇用に対する助成》 　　・11人目以降の新規常用雇用者数×50万円 　　・51人目以降の新規常用雇用者数×100万円 　その他 　　県内移転の場合は、業務を廃止する試験研究施設の試験研究の用に直接供される部分の面積より、新たに設置する試験研究の用に直接供される部分の面積が増加することが必要です。 　　　　　　　　　　　　　増加した試験研究の用に直接供される部分の面積　 　　投資に関する助成額＝-----------------------------------------------------×投下固定資産額×助成率 　　　　　　　　　　　　新たに設置した試験研究の用に直接供される部分の面積 　限度額：5億円 ●物流拠点施設 　助成内容【賃貸目的でない場合】 　《投資に対する助成》 　　・1回目：投下固定資産額の10％ 　　　※投下固定資産額が10億円を超える部分に対する助成率は5％となります。 　　　2回目以降：投下固定資産額の5％ 　　　※既に助成金の交付を受けている事業所内で、同じ事業を行う物流拠点施設を増設する場合は、2回目以降の助成率が適用されます。 　《雇用に対する助成》 　　・11人目以降の新規常用雇用者数×50万円 　　・51人目以降の新規常用雇用者数×100万円 　【賃貸目的の場合】 　　・投下固定資産額の3％ 　その他 　　県内移転の場合は、業務を廃止する物流拠点施設の物流業務施設面積より、新たに設置する物流拠点施設の物流業務施設面積が増加することが必要です。 　　　　　　　　　　　　　　増加した物流業務施設面積　 　　投資に関する助成額＝------------------------------------×投下固定資産額×助成率 　　　　　　　　　　　　新たに設置した物流業務施設の面積 　限度額：5億円 ●情報処理関連施設 　助成内容【情報処理サービス業、ソフトウェア業、インターネット附随サービス業、クリエイティブ産業】 　　・事務所賃借料、通信機器賃借料（5年以上のリース機器に限る）については、それぞれ年2,000万円を限度とする。 　　・1回目：土地を除く投下固定資産額の15％ 　　　※投下固定資産額が10億円を超える部分に対する助成率は10％となります。 　　　2回目以降：土地を除く投下固定資産額の10％ 　　　※既に助成金の交付を受けている事業所内で、同じ事業を行う情報処理関連施設を増設する場合は、2回目以降の助成率が適用されます。 　　・事務所賃借料の50％（3年間） 　　・通信機器賃借料の50％（1年間） 　　・6人目以降の新規常用雇用者数×50万円（1年間） 　【コールセンター、データセンター、事務処理センター】 　　事務所賃借料、通信回線使用料、通信機器賃借料（5年以上のリース機器に限る）についてはそれぞれ年2,000万円を限度とする。 　　・1回目：土地を除く投下固定資産額の15％（1年間) 　　　※投下固定資産額が10億円を超える部分に対する助成率は10％となります。 　　　2回目以降：土地を除く投下固定資産額の10％（1年間） 　　　※既に助成金の交付を受けている事業所内で、同じ事業を行う情報処理関連施設を増設する場合は、2回目以降の助成率が適用されます。 　　・事務所賃借料、通信回線使用料の50％（3年間） 　　・通信機器賃借料の50％（1年間） 　　・11人目以降の新規常用雇用者数×30万円（3年間、ただし2年目以降は純増分のみ） 　その他 　　県内移転の場合は、業務を廃止する情報処理関連施設の情報処理端末機器を有する座席数より、新たに設置する情報処理関連施設の同座席数が増加することが必要です。 　　　　　　　　　　　　　増加した情報処理関連施設の座席数　 　　投資に関する助成額＝----------------------------------------×投下固定資産額×助成率 　　　　　　　　　　　　新たに設置した情報処理関連施設の座席数 　　限度額：3年間で5億円 ●地方拠点強化施設 　助成内容《投資に対する助成》 　　・1回目：投下固定資産額の15％ 　　　※投下固定資産額が10億円を超える部分に対する助成率は10％となります。 　　　2回目以降：投下固定資産額の10％ 　　　※既に助成金の交付を受けている事業所内で、同じ事業を行う地方拠点強化施設を増設する場合は、2回目以降の助成率が適用されます。 　　・事務所等賃借料の50％（3年間） 　　・事務所等改装費の50％ 　《雇用に対する助成》 　　・11人目以降の新規常用雇用者数×50万円 　　・51人目以降の新規常用雇用者数×100万円 　　・新たに香川県内に住所を有することとなった者の数×30万円 　その他 　　県内移転の場合は、業務を廃止する地方拠点施設の本社機能業務の用に直接供される部分の面積より、新たに設置する本社機能業務の用に直接供される部分の面積が増加することが必要です。 　　　　　　　　　　　　　　増加した本社機能業務用に直接供される部分の面積　 　　投資に関する助成額＝--------------------------------------------------------×投下固定資産額×助成率 　　　　　　　　　　　　新たに設置した本社機能業務用に直接供される部分の面積 　限度額：3年間で5億円 (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

立地優遇制度(兵庫県)

(1)目的 外国・外資系企業の進出には優遇制度があります。 外国・外資系企業が指定した拠点地区（国際経済地区）に進出する場合、税制上の優遇措置、補助金を設けて進出を支援しています。 また、国際経済地区以外への進出であっても、その他の支援措置を利用できる場合があります。（産業立地条例に基づく支援措置） (2)支援内容 税制上の優遇措置 ・支援策：法人事業税軽減 ・支援内容 (1)軽減率：1/2 (2)期間：5年間 (3)要件：占有床面積1,000平米以上 補助金 ・支援策 〇賃料補助 （市町と共同実施） （補助率・額は県と市の合計） ・支援内容 (1)補助率：1/2以内 (2)補助額：1,500円/平米・月 (3)限度額：200万円/年 (4)期間：3年以内 ※国際経済地区進出後3年以内に新規正規雇用者11人以上の外国・外資系企業の場合 (1)補助額：3,000円/平米・月 (2)限度額：2,000万円/年 (3)期間：3年以内 〇雇用補助 (1)補助額：新規正規雇用者は30万円/人 （促進地域＊は、新規正規雇用者60万円/人、新規非正規雇用者30万円/人） (2)補助要件:新規正規雇用者11人以上（促進地域＊は6人以上） (3)補助限度額：3億円 〇外資系企業設立支援補助 (1)補助率: 1/2以内 (2)限度額： 　1.市場調査経費等　100万円/社 　2.法人登記経費等　 20万円/社 (3)補助要件：外国・外資系企業 ※日本本社に係る経費に限ります。 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 企業立地・誘致の助成金・補助金の申請サポートを受け付けております！ 1 2 3

飯能市農業事業者物価高騰対策支援金(埼玉県飯能市)

(1)目的 物価高騰の影響を受けている農業事業者を支援します。 (2)支援内容 支援額 農業収入額に応じた額 ・500,000円以上1,000,000円未満 　　　　支援額50,000円 ・1,000,000円以上3,000,000円未満 支援額100,000円 ・3,000,000円以上5,000,000円未満 支援額200,000円 ・5,000,000円以上10,000,000円未満 支援額300,000円 ・10,000,000円以上 　　　　　　　　支援額400,000円 (3)申請時期 申請期限 令和5年8月31日まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

出雲市農業水利施設電気料金高騰対策補助金(島根県出雲市)

(1)目的 原油価格高騰や円安等の影響により、電気料金が高騰していることに伴い、電気を使用する農業水利施設の管理者に対して、電気料金の一部を助成することで、農業水利施設の適切な維持管理を促進することを目的としています。 (2)支援内容 対象期間 　　令和４年（2022）４月請求分　～　令和５年（2023）３月請求分 補助額の計算 　合計電気使用量　×　電気料金高騰分単価　=　補助金額　※１円未満は切捨 　※但し、国・県・出雲市から電気料金高騰分に関する補助金等の交付がある場合、その交付額は除きます。 詳細については WEB サイトをご確認ください。 (3)申請時期 受付期間　令和５年６月３０日（金） 　　 ※但し、予算額が上限に達した場合、申請された補助金額を全額交付できない場合があります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

原油価格高騰等事業者応援給付金（第2段）(鳥取県湯梨浜町)

(1)目的 令和4年10月以降の原油価格や電気料金高騰等の影響を受けた事業者の皆さまに事業を継続いただくため、給付金を支給します。 (2)支援内容 給付金額 令和4年10月から令和5年3月の燃料費および光熱費の合計額から、前年同期（令和3年10月から令和4年3月）の燃料費および光熱費の合計額を差し引いた額に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て）。ただし、給付金の上限額は50万円です。 ※燃料費および光熱費から消費税および地方消費税は除いてください。 (3)申請時期 申請期限 　令和5年7月31日（月曜日）　17時必着 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

富士見町事業者物価高騰対策支援事業(長野県富士見町)

(1)目的 長期化するコロナ禍と国際情勢の激変により電気料、ガス代、燃料費などの光熱費と資材費が上昇していることが一因で、企業物価指数が上昇しており、町内事業者の経営に大きな影響を与えています。 このような社会情勢の激変による企業物価上昇の影響を緩和するため、影響を受けた全業種の町内事業者に対して、企業の従業員数に応じて支援金を交付し、町内企業の経営安定を支援します。 (2)支援内容 支援の内容 支援の要件を満たす事業者に対し、町内に勤務する従業員数に応じての支援金を交付します。 ・小規模企業（従業員20人以下）　　一律10万円 ・中小、大企業（従業員21人以上）　従業員数×5,000円　※上限100万円 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

山形県自動車運転代行業者原油価格高騰支援給付金(山形県)

(1)目的 (2)支援内容 交付金額 〇随伴用車両1台当たり1万円（事業者ごとの上限金額はありません。） (3)申請時期 交付申請受付期間 〇令和5年4月3日（月曜日）から令和5年5月31日（水曜日）まで（必着） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

知立市肥料価格高騰対策事業支援金(愛知県知立市)

(1)目的 肥料価格高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の使用量低減に向けて取組む農業者（販売農家）に対し、肥料費の上昇分の一部を助成します。 (2)支援内容 支援の内容 化学肥料低減の取組を行った上で前年から増加した肥料費の0.75割を上限として交付します。 ※秋肥の高騰率は「1.4」 つぎの期間に、購入した肥料（肥料の品質の確保等に関する法律に基づくものに限る。）が対象です。 (1) 秋肥 令和4年6月1日から同年10月31日まで (2) 春肥 令和4年11月1日から令和5年5月31日まで (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

貨物自動車運送事業者燃料価格高騰支援金(山梨県笛吹市)

(1)目的 原油価格の上昇の影響を強く受けている貨物自動車運送事業の継続を支援し市内の物流機能の維持を図るため、貨物自動車運送事業者へ支援金を交付します。 (2)支援内容 支援対象車両 支援対象車両は以下を満たす車両 ただし、自動二輪車及び被けん引自動車は除きます。 　・事業の用に供する車両であること 　・令和5年1月1日時点に笛吹市内で所有しており、車検証の「使用の本拠の位置」が笛吹市内であること 　・当該車両の車検証が申請日において有効なものであること 支援金の額 ●事業所分 　・1事業者につき10万円（事業所の数にかかわらず） 　・交付対象となる事業者であれば、支援対象車両を保有していなくても支援金を交付します。 ●車両分 　・軽自動車以外の車両は1台につき5万円 　・軽自動車は1台につき3万円 　・1事業者に対し300万円を上限とし、1回限りの交付となります。 (3)申請時期 申請期間 令和5年3月14日火曜日から令和5年6月30日金曜日まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

小松市エネルギー価格高騰対策支援金(石川県小松市)

(1)目的 電気、ガス、重油、灯油の価格高騰により経営状況に影響が出ている市内事業者に対し、影響緩和と事業継続を目的とした支援金を交付します。第2次募集については、小松市と小松商工会議所が連携して本支援金の業務に取り組みます。 (2)支援内容 支援金の額 補助対象経費 ×1/2（補助率） － 3万円（控除額） ※1,000円未満切り捨て、市内1事業所あたり30万円を上限 補助対象経費 令和4年4月から同年12月までの任意の連続する6か月に事業用として使用、購入した電気、ガス、重油、灯油の合計と前年同期分との差額（いずれの費用も令和5年2月28日までに支払完了しているものが対象） ※第3者への販売を目的として仕入れ、納品したものは対象外です。 詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 申請期間（第2次募集） 令和5年4月3日（月曜日）から令和5年4月28日（金曜日） ※申請締切日の当日消印有効 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

肥料価格高騰対策事業(青森県)

(1)目的 農作物の生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況の影響を強く受けています。 このような状況を鑑み、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めるため、化学肥料の使用量の２割低減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援します。 (2)支援内容 支援の内容 （１）支援額の計算 化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費について、その７割を支援金として交付します。 なお、前年度の肥料費は、価格上昇率や使用量低減率により算定します。 支援金＝（当年の肥料費－（当年の肥料費÷価格上昇率÷使用量低減率））×0.7 ※秋肥の価格上昇率：1.4（国が10月6日に公表） ※使用量低減率：本年の化学肥料低減によって見込まれる削減率として0.9を使用 （２）注意事項 　市町村等から肥料費に対する支援（補助金など）を受けている、または受けようとする場合は、その支援内容に応じて支援額の調整が必要となる場合があります。 (3)申請時期 【秋肥（未申請分）】 申請受付期間：令和5年4月1日～4月30日 【春肥（1回目）】 申請受付期間：令和5年5月1日～5月31日 【春肥（2回目）】 申請受付期間：令和5年6月1日～7月31日 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

松戸市中小企業電気・ガス料金高騰支援金（第2弾）(千葉県松戸市)

(1)目的 松戸市では、電気料金及びガス料金の高騰により経営に影響を受ける中小企業に対して、電気・ガスの使用料に応じた給付を行っています。 (2)支援内容 給付額 対象経費に応じ、下記の金額を給付します。 創業者は創業特例により経費及び給付額の計算を行います。（創業特例の給付額は申請要領を確認してください） 本事業（第2弾）の給付は1事業者につき1回のみとなります。（第1弾・第2弾の併給可） 　　対象経費　　　　　　給付額 12万円以上24万円未満　　5万円 24万円以上48万円未満　　10万円 48万円以上72万円未満　　20万円 72万円以上96万円未満　　30万円 96万円以上120万円未満　　40万円 120万円以上　　　　　　　50万円 ※創業特例…創業者で、対象期間の電気・ガス使用料を1カ月以上計上している場合、対象経費・給付額については別途計算方法があります。詳細は下記の申請要領をご確認ください。 対象経費 ・対象期間の事業用の電気料金及びガス料金となります。 ・原則として、水道光熱費として経費計上されていることが必要です。 ・なお、ガスとは都市ガス及びプロパンガス（車両燃料用を除く）をいいます。 ・また、事業用と家庭用の請求が分かれていない場合、確定申告と同様の費用割合で按分し、事業用のみが対象となります。 ・申請者が実質的に負担する経費のみが対象となります。 ・例）申請者が貸している不動産物件について、借主から電気・ガス料金を徴収し、申請者が一括して支払いを行う場合、その徴収分を除く。 (3)申請時期 受付期間 令和5年3月6日（月曜）から令和5年6月30日（金曜）（当日消印有効） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金(千葉県市川市)

(1)目的 地域経済を支える重要な社会インフラである物流を支えるため、原油価格・物価高騰の影響を受ける中小貨物自動車運送事業者に対し、燃料費の一部を補助します。 (2)支援内容 給付金額 一般／特定貨物自動車（普通・小型（二輪以外）・大型特殊）　一台あたり2万3千円 貨物軽自動車（軽自動車・小型（二輪のみ））　　　　　　　　一台あたり6千円 (3)申請時期 令和5年3月27日（月曜）から同年5月31日（水曜）まで（消印有効） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

大竹市原油価格等高騰対策支援金(広島県大竹市)

(1)目的 市では、原油価格及び物価高騰の影響により光熱費や燃料費の事業経費の負担が増加し影響を受けている市内の中小事業者（中小企業基本法に定義された事業者）に対して、事業継続を応援する支援金を支給します。 (2)支援内容 支援金額 令和4年1月から12月の対象経費の20％を支給します（千円未満の端数がある場合は切り捨て）。 ただし、1事業者につき、個人事業者：上限10万円 　　　　　　　　　　　 法人事業者：上限20万円 (注意)複数店舗を運営している場合、経営者が一緒であれば1事業者として取り扱います。確認においては確定申告書の記載事項により判断します。 対象経費 市内にある事業所・店舗において令和4年1月から12月に事業用として支払った次の経費です。 【光熱費】…電気代・ガス代 【燃料費】…ガソリン代・軽油代・灯油代・重油代 (補足)本社・本店が大竹市にある場合は、市外の事業所・店舗も対象です。 　　 本社・本店が市外にある場合は、市内の事業所・店舗のみ対象となります。 (3)申請時期 申請期間 令和5年3月16日（木曜日）から令和5年6月30日（金曜日）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

福岡市燃料費等高騰支援(福岡県福岡市)

(1)目的 燃料費等高騰の影響を受けた市内中小企業等の事業継続と雇用を支えるため、燃料費および光熱費について、価格高騰分の一部を支援します。　 (2)支援内容 支援内容 　令和4年4月から12月までに、事業用として使用した燃料費及び光熱費について、60万円を上限に価格高騰の影響額の2分の1を支援します。 使用量 支援対象経費ごとの令和4年4月から12月までの使用量（事業用） 価格高騰分 支援対象経費ごとに、上昇単価に使用量を乗じて算出 支援金額 価格高騰分の合計額（価格高騰の影響額）が5万円以上の場合、その額の２分の１、上限60万円を支援 ＜支援金額の例＞ ・例1：価格高騰分の合計額（価格高騰の影響額）が5万円以上120万円未満の場合は、その額の2分の1を支援します ・例2：価格高騰分の合計額（価格高騰の影響額）が120万円以上の場合は、60万円（上限）を支援します ・例3：価格高騰分の合計額（価格高騰の影響額）が5万円未満の場合は、支援の対象外です ※昨年、本支援金を申請された方は、再計算のうえ、差額を支給します。 (3)申請時期 申請期間 　令和５年３月1日（水曜日）から令和５年５月31日（水曜日） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

福島市農業用燃油高騰対策支援事業(福島県福島市)

(1)目的 福島市では、原油価格高騰が農業経営を圧迫する中、とりわけ、燃料費高騰による影響の大きい農業者の当面の経営を支援するとともに、農業者自らによる国の制度を活用したリスク対策を促進することを目的として、費用補助を行います。 (2)支援内容 交付額 平年からの価格高騰分（※1）×購入数量ー50,000円×補助率（※2） ※1：A重油については21.84円、灯油については20.56円とする。 ※2：補助率は1/3とする。ただし、令和5事業年度施設園芸等燃料価格高騰対策に加入した場合、1/2とし、差額を追加交付する。 (3)申請時期 申請期限 令和5年4月17日（月曜日） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

大分市中小企業者等物価高騰対策支援金(大分県大分市)

(1)目的 物価高騰の影響を受け、仕入れに係る費用が増加している中小企業者等に対して、支援金を給付することで事業の継続を支援します。 (2)支援内容 給付額 法人 20万円 個人事業主 5万円 ※申請は1事業者につき1回限りです。 ※事業所単位の申請ではありません。 (3)申請時期 申請期間 令和5年2月1日（水曜日）から令和5年4月28日（金曜日）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

道内事業者等事業継続緊急支援金(エネルギー価格高騰分)(北海道)

(1)目的 北海道では、コロナによる売上減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている道内の事業者の皆様に新たな支援金を給付します。 (2)支援内容 中小・小規模事業者：１０万円 個人事業者：5万円 (3)申請時期 受付期間 2023年1月19日(木)～4月30日(日)*当日消印有効 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

こども支援臨時特別給付金《市独自政策》(埼玉県越谷市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響下において原油価格や物価が高騰している現状を鑑み、市独自の支援として所得制限を設けずに子育て世帯に対し、給付金を支給します。 (2)支援内容 給付額 児童1人当たり一律1万円です。 (3)申請時期 令和5年1月4日（水曜日）から令和5年5月31日（水曜日） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

飯田市宿泊施設燃料価格高騰対策支援事業補助金(長野県飯田市)

(1)目的 コロナ禍における原油価格の高騰の影響を大きく受けている宿泊業者に対し、燃料費の値上がり分の一部を補助します。 (2)支援内容 対象経費 ■令和4年4月から令和5年3月までの各月に宿泊施設等で使用した次の燃料等 　・灯油、重油、LPガス、都市ガス、電気 　・燃料等の価格高騰対策として国や地方公共団体から支援金等が支払われた月は対象外 補助額 計算式：1か月の燃料等の使用量 × 支援単価の合計額　≧　5万円 ■1事業者1か月当たりの上限額：4月～11月は20万円、12月～翌年3月は30万円 ■4月から翌年3月の12か月間で最大280万円 ※上記計算式による1か月ごとの合計額が5万円未満の場合は補助金の対象となりません ※補助回数は1事業者1か月につき1回 燃料等支援単価 　燃料等　　｜支援単価（令和4年4月～9月）｜支援単価（令和4年10月～令和5年3月） 　・灯油　　｜　1リットル当たり34円　　　｜　1リットル当たり34円 　・重油　　｜　1リットル当たり31円　　　｜　1リットル当たり31円 　・LPガス　｜　1立方メートル当たり57円　｜　1立方メートル当たり63円 　・都市ガス｜　1立方メートル当たり60円　｜　1立方メートル当たり64円 　・電気　　｜　1キロワットアワー当たり5円｜　1キロワットアワー当たり5円 (3)申請時期 受付期間 令和4年7月1日（金）～令和5年5月31日（水） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 1 2 3 助成金なうでは、給付金情報を数多く登録しています。 上記以外の給付金は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ ※助成金なうにログインしてからご覧ください！