投稿者「joseikin_staff」のアーカイブ

セミナーのご案内

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フランチャイズ開業で使える助成金・補助金セミナー （有料会員限定/オンライン）

  「フランチャイズ開業で使える助成金・補助金セミナー」を配信します！ 飲食店や小売店等を開業する際、フランチャイズ経営を選ぶ事業者も少なくありません。 全国各地の自治体では、フランチャイズ経営に役立つ助成金・補助金が公募されています。 本セミナーでは、おすすめの案件を紹介するだけでなく、効果的な活用方法もお伝えします。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ ※助成金なう有料会員限定となります。

【こんな方にオススメです】

1.フランチャイズ経営を検討している方 2.フランチャイズ関連でビジネス展開している方　など

セミナー申込方法

(1)以下のボタンをクリックしてください。 (2)助成金なうのログインIDとパスワードをご入力ください。 (3)必要事項をご入力の上、お申込みください。

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農林水産業で使える助成金・補助金セミナー （有料会員限定/オンライン）

「農林水産業で使える助成金・補助金セミナー」を配信します！ 本セミナーでは、農林水産業の方が活用できるおすすめ助成金・補助金を紹介するだけでなく、効果的な活用方法もお伝えします。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ ※助成金なう有料会員限定となります。

【こんな方にオススメです】

1.農林水産業の方 2.農林水産業の顧客に対してビジネス展開している方　など

セミナー申込方法

(1)以下のボタンをクリックしてください。 (2)助成金なうのログインIDとパスワードをご入力ください。 (3)必要事項をご入力の上、お申込みください。

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事業再構築補助金 徹底解説セミナー (無料/オンライン配信)

  「事業再構築補助金 徹底解説セミナー」を配信します。 大型の設備投資に対して数千万円規模の補助を行う「事業再構築補助金」！ 本セミナーでは、補助金の概要だけにとどまらず、申請の際のコツや注意点についても、わかりやすく解説します！ 無料で視聴できますので、ご興味がある方は是非お申込みください！

【こんな方にオススメです】

1.事業再構築補助金の申請を検討している方 2.補助金に興味がある方　など 申請サポートのお申込はこちら

2023年5月8日、政府は、新型コロナウイルスの感染症を季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針です。 今まで無償だった医療費や検査費はどうなるのでしょうか？ まだ申請できる感染症対策で使える補助金もご紹介します！

外来医療費

5類移行前（～5/7） ・外来医療費の自己負担分を公費支援 5類移行後（5/8～） ・新型コロナ治療薬の費用は9月末まで公費支援を継続（10月以降については他の疾病との公平性 、国の在庫の活用や薬価の状況も踏まえて検討） ・その他の治療費は自己負担

入院医療費

5類移行前（～5/7） ・入院医療費の自己負担分を公費支援 5類移行後（5/8～） ・新型コロナ治療のための入院費用は、9月末まで高額療養費の自己負担額から、2万円を減額（2万円未満の場合はその額を減額） ※10月以降については感染状況や他の疾病との公平性を考慮しつつその必要性を踏まえて検討

検査費用

5類移行前（～5/7） ・患者を発見・隔離するため、有症状者等の検査費用を公費支援 5類移行後（5/8～） ・検査費用の公費支援は終了 ※重症化リスクが高い方が多く入院・入所する医療機関、高齢者施設等における従事者等への集中的検査などは行政検査（公費）​として実施継続

感染症対策で使える補助金

千葉市高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る検査費用補助金（新規施設入所者のみ）(千葉県千葉市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図るため、重症化リスクの高い高齢者等が居住している施設等の新規入所者が受けるPCR検査等の費用の一部を施設等の運営者に対して支援します。 (2)支援内容 補助内容 補助対象経費 検査料金、検体の郵送・配送料、検査に要する診察料その他の検査を受けるために必要な費用 補助金額 検査1件ごとに、補助対象経費と、15,000円を比較して少ない額（1,000円未満切り捨て） （例）検査費用20,000円の場合　20,000円＞15,000円　補助金額＝15,000円 (3)申請時期 【申請期間】 令和５年度分　　申請期限：令和６年４月７日（金）必着 ※年度内に数回に分けて申請することも可能です。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

ＰＣＲ検査費用の助成(岡山県新見市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、医療機関で医療保険の対象とならないＰＣＲ検査を受けた人に対し、検査費用の一部を助成します。 (2)支援内容 助成額：ＰＣＲ検査に要した費用（自己負担額）の３分の２以内（上限２万円） ※証明書の発行に関する費用は対象となりません。 （100円未満の金額は、切り捨てになります） 例１）検査費用が28,000円の場合 28,000円×2/3≒18,666円⇒ 助成額は、18,600円 （100円未満切り捨て） 例２）検査費用が30,000円の場合 30,000円×2/3＝20,000円⇒ 助成額は、20,000円（上限） 例３）検査費用が35,000円の場合 35,000円×2/3≒23,333円 ⇒ 助成金は、20,000円（上限） (3)申請時期 募集期間 予算がなくなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金(福岡県)

(1)目的 宿泊税を活用し、県内宿泊業の持続的な成長の促進と本県の観光産業の高付加価値化を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている、宿泊事業者（政令市を除く）が実施する生産性向上の取組や設備投資を支援する補助制度です。 ※県の宿泊税を活用した補助制度であるため、政令市を除く県域を対象としています。 (2)支援内容 補助金額 〇補助率 　　　： 補助対象経費の１／２以内 〇補助限度額 ： ３００万円 ○採択件数 ： １５件程度 (3)申請時期 本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出期限 令和５年年５月１７日（水）１２時 ≪必着≫ ※センターへの生産性向上支援の申込は本補助事業のスケジュールに関わらず、随時受付を行っています。 本補助金の申請書提出期限 令和５年７月１２日（水）１２時 ≪必着≫ ※補助金の交付決定日よりも前に着手した（発注、契約を行った）事業については、補助金は交付できません。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

北区キャッシュレス決済端末等導入支援事業補助金(東京都北区)

(1)目的 ウィズコロナ社会による新しい生活様式を踏まえた感染症の予防や消費者の利便性の向上・事業者の売上拡大機会の増加により、地域産業の活性化に資することを目的として、キャッシュレス決済端末導入に必要な経費の補助を実施します。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費の全額で上限10万円（※千円未満の端数切捨て） （同一店舗または複数店舗で複数台購入する場合であっても、1事業者10万円までとします。） 補助対象経費 キャッシュレス決済導入に要する端末本体機器、付属機器のうち、次に該当する補助対象者が負担した費用（※消費税および地方消費税を除く。）について、補助します。 ※新品のみ補助対象とします。中古品は除きます。 【補助対象となるもの】 ・キャッシュレス決済端末本体機器（買い替え・増設を含む） ・付属機器 ①汎用端末(例：タブレット、スマートフォン、パソコンなど) ②決済端末に関連する機器(例：バーコードリーダー、非接触リーダライタ、レシートプリンタなど) ③ネットワーク接続機器(例：Wi-Fiルータなど) ※内容を審査した結果、キャッシュレス決済に必要不可欠と認められない機器、一般価格や市場価格に比べて著しく高額と認められる経費については補助対象外とする場合があります。 【補助対象外経費】 （１）工事費（インターネット接続工事費等） （２）手数料・経常的経費（登録手数料・設置料・月額使用料、決済手数料、振込手数料等） （３）キャッシュレス決済に使用するシステム・ソフト等購入費用 （４）購入サイトのポイントでの支払いによるもの （５）リース料およびレンタル料 （６）国又は都から補助を受けるもの （７）割賦支払（分割払い）によるもの （８）日常的に使用する消耗品に係る経費（レシート用紙・保護ケース・保護シート等） (3)申請時期 令和５年４月１日から令和６年２月２９日(必着)まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

板橋区宅配ボックス導入助成事業(東京都板橋区)

(1)目的 宅配ボックスの設置について経費を一部助成し、宅配ボックスの導入支援をすることにより、宅配での再配達を抑制させ、物流における温室効果ガス排出削減を図るとともに、非接触の荷物受け取りにより、新型コロナウイルス感染症対策に資することを目的としています。 (2)支援内容 助成対象者及び助成金額 ・戸建住宅・事業所に施工する場合 板橋区内業者と契約・施工助成対象：経費の2分の1（上限5万円） 板橋区外業者と契約・施工助成対象：経費の2分の1（上限3万円） ・集合住宅共有部に施工する場合 板橋区内業者と契約・施工助成対象：経費の2分の1（上限15万円） 板橋区外業者と契約・施工助成対象：経費の2分の1（上限13万円） ・IoTに対応し、スマートフォンへの通知機能があるものを戸建住宅・事業所に施工する場合 板橋区内業者と契約・施工助成対象：経費の3分の2（上限15万円） 板橋区外業者と契約・施工助成対象：経費の3分の2（上限13万円） ・IoTに対応し、スマートフォンへの通知機能があるものを集合住宅共有部に施工する場合 板橋区内業者と契約・施工助成対象：経費の3分の2（上限25万円） 板橋区外業者と契約・施工助成対象：経費の3分の2（上限23万円） 助成対象経費：本体費用、施工費用など ・申請は、申請者1人につき3回までとします。（令和4年度申請された方も3回まで申請可能です。） ・1棟につき申請は1回です。 ・板橋区内業者とは、見積書・領収書の発行者住所が、板橋区内で記載されている業者になります。 ・助成対象経費に消費税は除きます。 ・施工費用は、設置費用のことであり、撤去費用は除きます (3)申請時期 令和5年4月1日（土曜日）から令和6年2月15日（木曜日） ・予算額に達した場合は、申請の受付を終了しますので、ご了承ください。 ・申請書類は、環境政策課スマートシティ・環境政策係あてに郵送、電子申請またはご持参ください。 電子申請をご希望の方は、東京共同電子申請・届出サービスをお使いください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

インバウンド安全・安心対策推進事業／災害・急病等危機管理対応事業(観光庁)

(1)目的 本事業は、訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。 (2)支援内容 補助率 ・補助対象経費の２分の１以内 （但し、「災害時等における観光危機管理の強化」については補助対象経費の２分の１以内かつ上限５００万円） 補助対象経費 〇観光施設等における感染症対策機器等の整備 ・感染症対策機器（赤外線サーモグラフィー、足踏み式手指消毒器、自動水洗式洗面器等） ・トイレ（和式便器の洋式化等） ・非接触式キャッシュレス決済環境 ・混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示 〇災害時の観光施設等における避難所機能の強化 ・非常用電源装置 ・情報端末への電源供給機器 ・災害用トイレ ・避難所機能に係る施設整備・改良 ・案内標識 ・案内表示 〇災害時・急病時の観光施設等における多言語対応機能の強化 ・多言語案内機能の整備（デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送） ・無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備 ・スタッフ研修 〇訪日外国人患者受入機能の強化 ・多言語案内機能の整備（デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、案内表示、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送） ・無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備 ・キャッシュレス決済環境の整備 ・スタッフ研修 〇災害時等における観光危機管理の強化 ・観光危機管理計画の策定 ・観光危機管理計画に基づく訓練 (3)申請時期 令和5年2月９日（木） ～ 令和5年9月29日（金）※17時必着 （予算がなくなり次第、予告なく募集を終了します。） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

大分市中小企業者BCP等策定等支援補助金(大分県大分市)

(1)目的 大分市では、中小企業者が地震や豪雨等の自然災害や新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザなどの感染症、サイバー攻撃等、さまざまな不測の事態の発生時において、事業の継続や資産の損害を最小限にとどめることで、企業信用力の向上を図り、経営基盤の強化を目的とした事業継続計画（BCP）等の策定に関して、「中小企業者BCP等策定等支援補助金」により支援します。 (2)支援内容 補助内容 補助対象経費の3分の2以内で、予算の範囲内で交付します。 ※補助額は1事業者あたり30万円を限度とします。（同一年度内に複数回申請はできません。） 補助対象経費 令和5年度内（令和5年4月1日～令和6年3月31日）に支払った以下の経費 ・他事業者へ支払った対象事業の経費 ・印刷製本費 ※補助対象事業者が事業所で製本したものは除く。 ※印刷製本費のみの申請はできません。 ※補助対象事業者が費用を全額負担していることが条件です。 (3)申請時期 受付期間：令和5年4月3日（月曜日）～令和6年3月29日（金曜日） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

アフターコロナ・リカバリーサポート補助金(鹿児島県鹿児島市)

(1)目的 本事業は、コロナ収束後の観光需要回復を見据えた魅力づくりや受入体制の充実に向けた取組等に対して支援することにより、観光振興を図り、地域経済の活性化につなげることを目的としています。つきましては、以下のとおり応募者を募集します。 (2)支援内容 補助率：2分の1 補助上限額 補助上限額は、次の表の補助メニューごとに設定した金額とします。ただし、複数の補助メニューに係る補助金の交付を受ける場合の補助上限額は、一補助対象者当たり150万円とします。 ・観光イベントの創出 100万円（夜間・早朝※イベントは150万円） ・観光メニューの造成 30万円（夜間・早朝※メニューは50万円） ・受入環境整備 30万円 補助対象経費・補助要件 次の補助要件を満たす、以下の表に掲げる経費とします。 【補助要件】 将来的な海外観光客の受入を見据えた取組であること 地域経済への貢献が期待される取組であること 継続性・発展性が期待される取組であること 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための措置を講じること ・観光イベントの創出 次の要件を満たす観光イベントの創出に係る経費 インバウンド誘客につながる新たな観光イベント 鹿児島ファンアプリ「わくわく」との連携を検討した取組 ・観光メニューの造成 次の要件を満たす観光メニューの造成に係る経費 インバウンド誘客につながる新たな観光メニュー 鹿児島ファンアプリ「わくわく」との連携を検討した取組 体験型観光メニューを含むモニターツアー等 ・受入環境整備 受入環境整備に係る経費 外国人対応のためのスタッフ研修 メニュー表記等の多言語対応（ハラール・ベジタリアン対応等） 無線LAN（Wi-Fi）設置 キャッシュレス決済対応機器等導入 (3)申請時期 申請受付期間 令和5年4月3日から令和5年5月19日まで （注）事前計画書をご提出頂いたあとに応募してください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

宮崎市高齢者施設入所者等へのＰＣＲ検査費用助成事業(宮崎県宮崎市)

(1)目的 宮崎市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び重症化を予防するため、市内の高齢者施設に入所されている方で、発熱等の症状はないが感染に不安を感じ、かつ移動が困難なために宮崎県が実施する無料のPCR検査を受検することが難しい方及び新たに高齢者施設に入所を予定されている方がPCR検査を希望する場合で、施設を運営する法人が検査費用を立て替えた場合、その費用を助成します。 (2)支援内容 補助金額 （1）入所中の方に対する検査はPCR検査1件につき7,700円を上限とします。 （2）新た入所を予定している方に対する検査はPCR検査1件につき20,000円を上限とします。 実績報告書提出後に、補助金交付額を確定してから交付します。 補助の対象となる経費 補助事業を実施した際に検査実施機関に支払った費用のうち、直接検査に係る費用です。 医師の診療費や証明書代等は対象になりません。 補助回数 補助を受けられる回数は、入所中の方は対象者1人につき2回、新た入所を予定している方は対象者1人につき1回とします。 ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りではありません。 (3)申請時期 受付期間　事業実施日（検査日）の前日まで ※入所までの期間が短い場合はご相談ください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金(神奈川県)

(1)目的 県では、電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業（新商品や新サービス、新たな生産方式）へのビジネスモデルの転換を支援する「令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」の公募を開始します。 (2)支援内容 補助上限額：3,000万円 補助対象経費（税抜） 100万円以上が対象 補助率 補助対象経費の3/4以内 同一事業内容で他の補助金の交付を受ける場合、本補助金の交付を受ける事はできません。 (3)申請時期 令和5年4月1日（土曜日）から令和5年5月31日（水曜日）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

久御山町介護施設等入所者PCR検査料等補助金(京都府久御山町)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症によって重症化するリスクの高い高齢者等が入所する介護施設等に対し、PCR検査及び抗原検査に要する費用を助成することにより、早期に感染者を把握し、本町内における新型コロナウイルス感染症の集団感染の発生を防止し、介護崩壊や地域崩壊を招かないことを目的として、標記補助事業を実施します。 (2)支援内容 対象経費、交付額及び対象期間 令和4年4月1日～令和5年3月31日までに実施した新規入所者を対象としたPCR検査等に要する検査費用、検体採取及び結果判断料の実費額で、1検査あたり2万円を上限とし、原則として一人1回の検査に係る経費を対象とする。 ※ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第15条に基づく調査として実施される行政検査対象者に行われるものは対象外とする。 (3)申請時期 申請期限 令和5年4月28日(金)まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

東京都墨田区にて、「LED照明器具導入支援」の公募が開始しています。 事業所のLED導入に対して、最大150万円(補助率4/5)を支給します。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

補助対象経費

区内事業所等において、既存のLED以外の照明を、新品のLED照明に置き換える場合の以下の経費 ＬＥＤ照明器具本体購入費 ＬＥＤ照明器具設置に必要な部材購入費 設置工事費（照明器具の設置作業に直接かかわるもの）

補助額

補助率：4/5 上限額：150万円

申請受付期間

令和5年4月3日（月）から令和6年1月31日（水）まで（必着） ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

2023年度から自転車のヘルメット着用が努力義務となります。 各自治体ではヘルメットの購入に要する費用の一部を補助しています。 たとえば名古屋市では購入費の1/2を補助しています。 以下主な要件となります。

補助額

ヘルメット1個につき、購入費用の2分の1（上限2,000円、10円未満切捨て） ※対象者1人につき1個まで ※令和5年4月1日以降購入分が対象です。(インターネットで購入した場合は領収書の注文日が4月1日以降のものが対象です。)

補助対象者

名古屋市内在住の方（全年齢）

申請期間

令和5年6月1日木曜日から

補助対象となるヘルメット

以下のいずれかの安全基準を満たす新品の自転車乗車用ヘルメット SGマーク：一般財団法人製品安全協会が安全基準に適合することを認証 JCFマーク：公益財団法人日本自転車競技連盟が安全基準に適合することを認証 CEマーク：欧州連合の欧州委員会が安全基準に適合することを認証 GSマーク：ドイツ製品安全法が定める安全基準に適合することを認証 CPSCマーク：米国消費者製品安全委員会が安全基準に適合することを認証 助成金なうでは全国の助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！ 助成金なうはこちら

新婚世帯に対して最大60万円を支給する「結婚新生活支援事業」ですが、今後対象世帯の所得要件を400万円未満から500万円未満に緩和するとのことです！ 結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、新居の家賃や引越費用等を補助します。 以下主な要件となります。

対象地域

市町村一覧

一般コース

(1)補助対象 新居の購入費 新居の家賃、敷金・礼金、共益費。仲介手数料 引越業者や運送業者に支払った引越費用 (2)対象世帯 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得400万円未満(世帯年収約540万円未満に相当)の新規に婚姻した世帯 (3)補助上限額 1世帯当たり30万円 ※結婚祝い金（現金）や金券等の支給、地域優良住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分については対象外 (4)補助率 １／２

都道府県主導型市町村連携コース

(1)補助対象 婚姻に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越費用 (2)対象世帯 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得400万円未満(世帯年収約540万円未満に相当)の新規に婚姻した世帯 ※今後世帯所得500万円未満に緩和するとのこと (3)補助上限額 夫婦ともに29歳以下：60万円 上記以外：30万円 (いずれも１世帯当たり） (4)補助率 ２／３

申請方法

申請先は市町村になります。 尚、市町村によって名称や対象世帯、補助上限額等の内容が異なる場合があります。 助成金なうで「結婚」で検索！  

2022年4月以降、不妊治療に対して保険適用がされています。 しかし体外受精及び顕微授精を行う際に、保険適用された治療と併用して実施される「先進医療」については、自費で負担しなくてはなりません。 そこで自治体の中には、不妊治療における経済的負担を軽減するため、「先進医療」に係る費用の一部を助成するところもあります。

不妊治療にかかる費用はとても高額！

不妊治療は、一般不妊治療と特定不妊治療に分かれています。 一般不妊治療には、排卵日を特定してその時に性交渉を行う「タイミング療法」と人為的に精液を生殖器に注入する「人工授精」があります。 こちらは保険が効くので、通常はこの治療法を利用します。 一方、特定不妊治療は、一般不妊治療でも妊娠できなかった場合に行うもので、通常は体内で行われる受精を体の外で行う「体外受精」と「顕微授精」があります。 こちらは保険が一切利かず、数十万規模の高額は医療費を払う必要があり、大きな経済的負担になってしまいます。

2022年4月から公的保険の適用対象となる主な不妊治療

・人工授精 ・体外受精 ・顕微授精 ・胚移植 ・胚培養 ・胚凍結保存 ・採卵 ・精巣内精子採取

2022年4月から公的保険の適用対象となる医薬品

医薬品16品目はこちら！

保険適用の場合の負担について

保険適用の治療は医療費の原則3割を患者が支払うことになります。 たとえば30万円で不妊治療をした場合、3割＝9万円程度を支払うことになります。

東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業

助成対象

保険診療と併せて実施した「先進医療にかかる費用」 ※保険診療分は対象外 ※体外受精及び顕微授精を全額自己負担で実施した場合は対象外 ※一般不妊治療（人工授精など）は対象外

対象となる先進医療

1回の特定不妊治療（保険診療）と併せて実施した先進医療が対象です。 ※ 保険診療とは別に、単独で先進医療を実施した場合は対象外

対象となる先進医療一覧(2022年11月25日時点)

・SEET法 ・タイムラプス ・子宮内膜スクラッチ ・PICSI ・ERA / ERPeak ・子宮内細菌叢検査（EMMA / ALICE） ・IMSI ・二段階胚移植法 ・子宮内細菌叢検査（子宮内フローラ検査） ・不妊症患者に対するタクロリムス投与療法

対象者

以下要件をすべて満たすこと 要件1 【法律婚の方】 (1)「1回の治療」の初日から申請日まで婚姻関係があること。 (2)「1回の治療」の初日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること。 【事実婚の方】 (1)「1回の治療」の初日から申請日まで同一世帯である証明ができること。 　（例：住民票の続柄に夫（未届）、妻（未届）等の記載がある。） (2)「1回の治療」の初日から申請日まで他に法律上の配偶者がいないこと。 (3)「1回の治療」の初日から申請日までの間、夫婦ともに継続して東京都内の同一住所に住民登録をしていること。 要件2 保険診療として特定不妊治療を受診し、先進医療を登録医療機関で受診していること。 要件3 申請者及び配偶者が当該特定不妊治療に関して医療費助成を受けていないこと。 要件4 「1回の治療」の開始日における妻の年齢が43歳未満であること。 ※令和5年1月4日までに治療が終了し、同日までに都外へ転出された夫婦については、「1回の治療」の初日時点で夫婦いずれかが東京都に住民登録をしていれば、申請期限までの申請が可能(令和4年度のみの特例)

助成回数

保健診療の回数に準じます。 ※治療開始日の妻の年齢が39歳までの夫婦は6回まで、40歳から42歳までの夫婦は3回まで ※1子ごとに回数リセットをすることが可能

助成額

助成率：7/10 上限額：15万円

助成開始適用年月日

令和4年4月1日

申請書類の受付期間

2023年1月4日（火曜日）より ※提出方法は郵送のみ

申請期限

「1回の治療」が終了した日の属する年度末（3月31日消印有効）まで 不妊症のために出産できない女性が増えるということは、その分だけ少子化が進んでしまうことを意味しています。 そのため今回紹介した東京都だけでなく、多くの自治体でも不妊治療を支援する助成金を積極的に出しています。 不妊症や高額な医療費でお困りの方は、是非助成金の申請を検討してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！

「風疹」とは、風疹ウイルスによっておこる急性の発疹性感染症です。風疹に罹ると、発疹、発熱、リンパ節の腫れが生じます。 特に妊婦が罹患した場合、お腹の中の赤ちゃんに悪影響を及ぼす恐れがあります。 そこで各自治体では風疹の予防接種に対して補助を出しています。 今回は群馬県沼田市の事例をご紹介します。

対象者

接種当日沼田市に住民登録がある、次の（1）～（3）のいずれかに該当する人 （1）妊娠を予定または希望している女性 （2）妊娠を予定または希望している女性の夫（パートナー） （3）現在妊娠をしている女性の夫（パートナー） ※婚姻の届出手続きの有無は問いません

対象外

・現在妊娠中の人および妊娠の疑いがある ・過去に本費用助成を受けたことがある ・昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性

補助額

・麻しん風しん混合ワクチン：1人1回限り 5,000円 ・風しん単独ワクチン：1人1回限り 3,000円 助成金なうでは今回ご紹介した案件の詳細や多数の関連する助成金を見ることができます！ もっと詳しく見たい方はこちら

「助成金なう」は公官庁や自治体で公募されている助成金・補助金を検索できる業界最大手のサイトです。 このたび、ユーザーの皆様のご意見を反映して、「個人向け案件」または「給付金・支援金」に絞って検索ができるように改修しました。

個人向け案件

「個人向け案件検索」を選択の上、検索してください。 ※法人で絞る場合は「法人向け案件検索」を選択ください。   個人を対象とした助成金・補助金を検索できます。

給付金・支援金

「給付金・支援金」を選択の上、検索してください。   公官庁や自治体で公募している給付金・支援金を検索できます。   「個人向け案件検索」と「給付金・支援金」を選択すれば、個人向けの給付金・支援金を検索できます。   助成金なうでは皆様のお声を随時反映し、サービス改善に努めてまいります。 今後ともご愛顧の程、何卒宜しくお願いします。 助成金なうはこちら

今年も大人気のサイバーセキュリティ対策促進助成金が公募開始します！ 中小企業などが自社の企業秘密や個人情報等を保護するために、サイバーセキュリティ対策を実施するための設備導入費用を補助します。 ナビットでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

1.助成対象事業者

・東京都内に登記簿上の本店または支店を有する法人 ・東京都内で開業届または青色申告をしている個人 ・東京都内で申請時までに1年以上事業を継続していること ・過去にこの助成金の交付を受けていないこと ・IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言していること（標的型メール訓練に係る助成のみを申請する場合は不要）

2.助成対象機器

（1）統合型アプライアンス（UTM等） （2）ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等） ※ VPNは都内の事業所間を結ぶもののみ助成の対象となります。 （3）コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等） （4）アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等） （5）システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等） （6）暗号化製品（ファイルの暗号化等） （7）サーバー（最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る） （8）標的型メール訓練

3.助成額

助成率：2分の1 上限額：1500万円（下限10万円）

4.募集期間

5.まとめ

全国の自治体や官庁ではITに関する助成金・補助金が多数公募されています。 「ITツールを導入したりサイバー対策をしたりしたい！」とお考えの方は是非助成金なうで「IT」と検索してみてください！ ナビットでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら  

助成金なうでは、法人が受給できる支援金情報を多数登録しています。 今回はその中でも【小規模事業者・個人事業主向け支援金】を、【助成金なう会員限定】でメルマガ配信します！ 配信日：2023年5月1日(月) メルマガ配信対象者：2023年4月28日(金)時点で登録している助成金なう無料会員・有料会員 ※2023年4月29日(土)に会員登録された方は対象となりませんのでご注意ください。 ご興味がある方は是非助成金なうに会員登録してください！ 新規会員登録はこちら！

助成金なうの使い方

島根県にて、「ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業（原油価格・物価高騰対策分）助成金」の公募が開始します。 原油価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革やサプライチェーン再構築等に対して、最大1000万円を支給します。 まさに「島根県の事業再構築補助金」です！ ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

対象事業

【生産プロセス変革型】 以下の全ての要件を満たすものが対象事業です。 1.新型コロナウイルス感染症の長期化や原油価格・物価高騰等の影響に対応し、生産プロセスの変革等を図る以下のいずれかに該当する取組であること ・省人化や自動化を進めていく事業であること。 ・多能工化に向けた人材育成システムの整備やそれに伴い工程を変更する事業であること。 2.助成期間を含む３年の事業計画を制定し、その事業計画期間において、下記のいずれも達成すること。 ・事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加させること。 ・給与支給総額を年率平均1.0%以上増加させること。 3.申請時における従業員数を、設備導入翌年度末において維持すること。 同数を維持できなかった場合でも、最長でも設備導入から３年が経過した日の属する年度末までに、申請時における従業員数を回復させること。 4.先駆的な取組として成果を公開できること。 【サプライチェーン再構築型】 以下の全ての要件を満たすものが対象事業です 1.新型コロナウイルス感染症の長期化や原油価格・物価高騰等の影響による市場等の変化に対応する以下のいずれかに該当する取組であること。 ・サプライチェーンの再構築に対応し、受注を獲得するための事業であること。 ・新たな需要に対応するため、新製品・技術の開発や、新市場へ参入するための事業であること。 2.助成期間を含む3～5ヶ年の事業計画を作成し、その事業計画期間において以下のいずれも達成すること。 ・給与支給総額を年率平均1.0%以上増加させること。 ・事業計画期間終了年度に県外企業からの受注額を補助事業導入年度比で3～5％（年率1％）以上増加すること。 ・事業計画期間終了年度に県内企業との取引額を補助事業導入年度比で3～5％（年率1％）以上増加すること。

対象者

中小企業者のうち製造業者（みなし大企業を除く）

助成率

中小企業　１／２以内（千円未満切り捨て） 小規模事業者　２／３以内（千円未満切り捨て） ※小規模事業者（製造業）とは、従業員数２０名以下の事業者をいいます。

助成限度額

下限50万円 上限1000万円

助成期間

交付決定の日から、最長で令和6年2月29日まで

公募期間

第１回締切：令和５年５月８日（月）17:00必着 第２回締切：令和５年７月７日（金）17:00必着 第３回締切：令和５年９月２９日（金）17:00必着 第４回締切：令和５年１１月２４日（金）17:00必着 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

石川県にて、「GX（省エネ・再エネ）設備導入支援事業」の公募が開始します。 省エネ・再エネ設備の導入費用に対して、最大600万円を支給します。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

対象者

以下の①及び②の要件を満たすこと。 ①石川県内に本社又は、主たる事業所を有する中小企業等であること ②「いしかわ事業者版/工場・施設版環境ＩＳＯ」の申請若しくは、過去３年以内に省エネ診断を受けていること ※事業期間内に「いしかわ事業者版/工場・施設版環境ＩＳＯ」の申請若しくは省エネ診断を受ける場合も対象

補助対象経費

県内の事業所において、省エネ設備の更新、再エネ設備の導入を行うために必要な経費

補助額

上限６００万円（下限５０万円） 補助率：１／２ ※賃上げ要件を満たす場合は２／３

公募期間

令和５年３月２８日～令和５年５月３１日 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

和歌山県にて、「システムカイゼン促進事業」の公募が開始します。 生産性向上のためのシステム導入に対して、最大500万円を支給します。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

公募期間

第1回…令和5年4月3日（月）～令和5年5月31日（水） 第2回…令和5年6月1日(木)～令和5年8月3日(木)

補助額

上限額：500万円 補助率：1／2以内

補助対象経費

①ソフトウェア、システム導入費 ・ソフトウェア、システム等の購入、構築、借用等に要する経費 ・ソフトウェア、システム等と同時に導入する必要のある機器、備品等の購入に要する経費 ②サービス利用費 ・サブスクリプションサービスやクラウドサービス等の利用に要する経費 ③専門家利用費 ・ソフトウェア、システム導入に必要な専門家等の技術指導や助言に要する経費 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら