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春日井市都市緑化推進事業補助金(愛知県春日井市)

(1)目的 春日井市では、あいち森と緑づくり税を利用して愛知県が行う「あいち森と緑づくり都市緑化推進事業」に基づく補助金交付の受付を令和3年4月1日から開始しました。この事業は、市内の市街化区域及び市街化調整区域内の既存集落で行われる一定規模以上の民有地の緑化事業を対象とし、経費の一部に対し予算の範囲内で補助します。 　緑を守り、緑あふれる美しいまちづくりを推進するため、個人や民間企業等が行う緑化活動に対し、植栽基盤(土壌改良等)の整備にかかる経費や、植栽した苗木、花苗等に要した経費のうち一定額を補助します。 (2)支援内容 補助金額 対象経費の2分の1(上限500万円)で、次の条件の範囲内です。ただし、算定した交付金額が10万円未満(生垣設置の場合は3万円未満)の場合は交付しません。 屋上緑化及び壁面緑化　　緑化面積(平方メートル)×3万円 駐車場緑化　　　　　　　緑化面積(平方メートル)×2万円 空地緑化　　　　　　　　緑化面積(平方メートル)×1.5万円 生垣設置　　　　　　　　生垣の延長(メートル)　×5千円 民有樹林地活用型　　　　緑化面積(平方メートル)×1万円 対象経費 ・屋上緑化、壁面緑化、空地緑化及び駐車場緑化の工事費のうち、植栽、植栽基盤、かん水施設に係る費用及び生垣設置、表示板設置に要した費用とします。ただし、個体の生育期間が2年を見込めないものは除きます。 ・民有樹林地活用型の工事費のうち、園路整備、柵ベンチ、自然解説板や表示板設置に要した費用とします。 (3)申請時期 受付期間は、4月1日から12月28日までです。ただし、本事業は愛知県からの補助金により実施していることから、申請状況によっては受付終了が早まる場合があります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

木質燃料ストーブ購入費補助金(群馬県前橋市)

(1)目的 森林資源の活用促進による森林環境の保全、地球温暖化対策及び森林の多面的機能の向上を図り、木材のエネルギー資源としての利活用に寄与し、環境に配慮するとともに、チッタスローのゆったりとした生活の考え方に通じるものがある薪等を燃料として使用するストーブを新規に購入する個人に対して費用の一部を補助するものです。 (2)支援内容 補助額 補助率：対象経費の3分の1（千円未満切り捨て） 補助上限額：100,000円 対象経費 交付対象となるストーブ本体と煙突の購入費 (3)申請時期 受付期間 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（土日、祝日、閉庁日を除く） ただし、交付決定額が予算額に達した時点で受付を終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

防犯灯設置費補助金(岡山県井原市)

(1)目的 防犯灯設置費の一定額を補助します。 防犯灯の設置を促進することにより、犯罪、交通事故等を未然に防止することを目的として、自治会等の地域団体が設置するＬＥＤ防犯灯に対して補助金を交付しています。 令和３年度より、従来のLED防犯灯の新設及び蛍光灯からLED防犯灯への取替の補助に加え、LED防犯灯の故障等による更新についての補助も開始いたしました。 また、「美しい星空を守る井原市光害防止条例に対応した防犯灯(光害対策型LED防犯灯)」の設置につきましても補助の対象となりました。 (2)支援内容 【補助内容】（井原地区・芳井地区） 補助対象事業別の補助上限額及び補助率 （１）ＬＥＤ防犯灯の新設・・・・・・・・・補助上限額２５,６００円・補助率８／１０ （２）蛍光灯防犯灯からＬＥＤ防犯灯への取替・・補助上限額２４,０００円・補助率８／１０ （３）LED防犯灯からLED防犯灯への更新・・・補助上限額１６,０００円・補助率７／１０ 【補助内容】（美星地区） 美星地区では、美しい星空を守る井原市光害防止条例により、補助の対象となるLED防犯灯の補助内容が井原地区・芳井地区とは異なります。そのため、防犯灯設置費補助金の申請をされる際には十分にご注意ください。 ※美星地区に防犯灯を設置される場合は、事前に美星振興課へご相談していただく必要があります。 補助対象事業別の補助上限額及び補助率 （１）光害対策型LED防犯灯の新設・・・・・・補助上限額５８,０００円・補助率９／１０ （２）蛍光灯から光害対策型LED防犯灯への取替・・・補助上限額５２,０００円・補助率９／１０ （３）光害対策型LED防犯灯への更新・・・・・補助上限額４７,０００円・補助率８／１０ (3)申請時期 令和５年３月１０日（金）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免(山形県米沢市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、国民健康保険税が減免となります。 (2)支援内容 対象となる保険税 令和3年度分及び令和4年度分の保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの 減免額 減免対象保険税額に、減免割合をかけた金額が減免額となります。 ※減免対象保険税額 ＝ A × B ／ C A.当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額 B.世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額） C.被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額 なお、減免対象保険税額の計算中に「B」が「0以下」となる場合は「減免対象保険税額」が0円となり、その結果、減免決定額も0円となります。 したがって、このような場合には、減免の申請を行っていただく必要はありません。 ※減免割合 前年の合計所得金額　　　　減額又は免除の割合 　300万円以下であるとき　　　　全部 　400万円以下であるとき　　　10分の8 　550万円以下であるとき　　　10分の6 　750万円以下であるとき　　　10分の4 1,000万円以下であるとき　　　10分の2 (3)申請時期 受付期間　令和4年6月13日（月）から受付開始 ※受付終了日は、令和5年3月31日を予定しています。ただし、諸事情により変更する場合がありますのでご留意願います。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

「新しい林業」に向けた林業経営育成対策のうち 経営モデル実証事業(林野庁)

(1)目的 　森林・林業基本計画（令和3年6月15日閣議決定）を踏まえ、経営レベルで「伐って・使って・植えて・育てる」を実現できる「新しい林業」の経営モデルを構築し、「長期にわたる持続的な経営」を担う林業経営体の育成を図る必要があります。 「新しい林業」に向けた林業経営育成対策として、新たな技術を導入し行う林業収益性等の向上につながる経営モデルの実証及び「新しい林業」経営モデルの構築・普及を実施する「経営モデル実証事業」に関する以下の取組に対して支援します。 詳細は、令和5年度「新しい林業」に向けた林業経営育成対策のうち経営モデル実証事業に係る公募要領（以下「公募要領」といいます。）を御参照ください。 (2)支援内容 補助額：247,000千円以内（１課題採択予定） 　なお、経費配分の目安は、共同体への助成費200,000千円以内、その他事業実施主体が行う事務関係 経 費 等 47,000 千円以内とします。 １ 有識者委員会の開催、実証事業者の公募等の実施 （１）有識者委員会の開催 （２）実証事業を行う共同体の公募 （３）実証事業年間計画の作成 　補助率：定額 　補助対象経費：技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、光熱水費等）、役務費（原稿料、通信運搬費、その他雑役務費）、使用料及び賃借料 ２ 実証事業を行う共同体への助成 　補助率（助成費）：定額、2/9、2/3 　・協議会運営費に係る補助率：定額 　・実証事業設計・管理に係る補助率：定額 　・森林資源データ把握・分析に係る補助率：定額 　・主伐に係る補助率：2/9相当 　・造林に係る補助率：2/3相当 　・機械・機器レンタルに係る補助率：定額 　・レンタル機械運搬に係る補助率：定額 　・各種ソフトライセンスに 係る 補助率：定額 　・実証事業課題検証・整理に係る補助率：定額 　補助対象経費：助成費 ３ 実証事業の進捗管理、実績整理、普及展開等の実施 （１）進捗管理及び指導助言 （２）実証事業の成果報告 （３）実証事業の実績整理 （４）実証事業の普及展開 　補助率：定額 　補助対象経費：技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、光熱水費等）、役務費（原稿料、通信運搬費、普及宣伝費、その他雑役務費）委託費、使用料及び賃借料 (3)申請時期 課題提案書等の提出期限等 （１）公示期間：令和５年１月30日（月）から令和５年３月１日（水）17時まで （２）提出期限：令和５年３月７日（火）17時まで（必着） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金(文部科学省)

(1)目的 汎用性高く様々な分野で利用可能となる革新的な将来加速器の開発に重要な要素技術について、国際的な視野で日本、米国、欧州等の各研究機関における強みや特色などの研究ポテンシャルを最大限活用した国際協働による研究開発等を支援し、課題解決を図ります。さらに、これらの活動等を通じて、加速器科学分野の将来を担う若手研究者の育成へも貢献します。 (2)支援内容 実施予定額 本公募における事業の 2023（令和 5）年度の実施予定額は 700 百万円程度です。 採択予定件数 本事業では、本事業の補助事業者として１機関を採択します。 (3)申請時期 2023（令和５）年 2 月 1 日（水）～2023（令和５）年 3 月 6 日（月）12 時 ※e-Rad による受付期限（厳守） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

天草市雇用維持支援補助金(熊本県天草市)

(1)目的 新型コロナウィルス感染症の影響で経営状態が悪化し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が従業員に対し休業手当を支給し、国から雇用調整助成金もしくは緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）の助成を受けた場合、その事業者負担分について天草市独自の補助金を交付し、事業者の負担を軽減するものです。 (2)支援内容 （１）補助金の額 　事業主が補助対象期間中の休業手当として支払った額から雇用調整助成金などの支給決定額（雇用調整助成金の場合はうち休業分のみ）を差し引いた額 （２）補助金の額 雇用調整助成金等の補助対象額の1/10（1人1日当たりの上限額1,500円）　 　 １人１日あたりの補助金の額に人数と日数を乗じて得た額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てる。　 (3)申請時期 国の雇用調整助成金等の支給決定日から１カ月以内 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

魅力ある職場環境づくり事業補助金(福島県南相馬市)

(1)目的 市では市内の中小企業者が、働きやすい魅力ある職場づくりや自社の情報発信に取り組むための経費の一部を助成します。 (2)支援内容 交付額 （1）就労者やりがい創出事業 　補助率：1/2（上限30万円） （2）労働環境整備事業 　補助率：1/2（上限100万円） （3）就職情報発信支援事業 　補助率：1/2以内（上限10万円） （4）働き方改革推進事業 　交付額：定額10万円 (3)申請時期 交付申請 事業着手日の14日前まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

日立市中小企業等エネルギー価格高騰対策事業支援金(茨城県日立市)

(1)目的 エネルギー価格（電気代・ガス代）高騰の影響を受ける事業者の皆さまを支援します。 (2)支援内容 交付額 1事業者当たり15万円（定額） (3)申請時期 申請締切 令和5年3月10日（金）（必着） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

地元企業発注促進補助金(大阪府吹田市)

(1)目的 この補助金は、地元企業に一定額以上の発注を行った事業者に対し補助金を交付することにより、地域経済の循環と活性化を促進し、もって産業の振興及び市民生活の向上に資することを目的とするものです。 (2)支援内容 補助内容 発注した市内企業数1社につき50万円の補助金を交付（上限額500万円） 補助金交付回数は1事業所につき1回限り (3)申請時期 予算がなくなり次第終了。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終わることがあります。別途募集機関へお問い合わせ下さい。 詳細はこちら

ふくい業務改善・賃上げ応援事業補助金(福井県)

(1)目的 福井県では、国の「業務改善助成金」の対象となる事業者に県独自の上乗せ支援を行い、県内中小企業の経営改善と労働者の所得向上を図ります。　 (2)支援内容 助成率 　国の業務改善助成金の支給決定額の１／１０ ※国の助成率に関わらす、一律１／１０です。 (3)申請時期 申請期限 　　令和５年３月２０日（月） 　　※特段の事情により期限までに提出できなかった場合は、下記問い合わせ先まで至急御連絡ください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 1 2 3

大崎市肥料価格高騰対策事業費補助金(宮城県大崎市)

(1)目的 市では「肥料価格高騰対策事業費補助金」として、国と宮城県が実施する「肥料価格高騰対策事業」（上昇分の8.5割）に上乗せ（上昇分の1.5割）して補助します。 ※大崎市在住の農業者のみが対象となります。 (2)支援内容 補助金額について 国の補助金＝（当年の肥料費－(当年の肥料費÷価格上昇率÷使用料低減率0.9)）×0.7 宮城県の補助金＝ 国の補助金×（15%/70%） 大崎市の補助金＝ 国の補助金×（15%/70%） (3)申請時期 国事業の肥料価格高騰対策事業採択後 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免制度(岐阜県郡上市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる等、下記の基準に該当する場合は、減免を受けることができます。 　現在、申請を受け付けておりますので、該当される方はご利用ください。 (2)支援内容 減免額 減免対象（1）に該当する場合 　減免の対象となる保険税の全部 減免対象（2）に該当する場合 　減免の対象となる保険税の全部または一部（下記の計算式により算出される額） 【減免額の計算式】 対象保険税額（Ａ×Ｂ／Ｃ）×減額又は免除の割合（ｄ）=保険税減免額 【表1】 対象保険税額＝Ａ×Ｂ／Ｃ Ａ：当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額 Ｂ：減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る前年の所得額（減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額） Ｃ：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額 【表2】 前年の合計所得金額　　　　減額又は免除の割合（ｄ） 300万円以下であるとき　　　　　10分の10 400万円以下であるとき　　　　　10分の8 550万円以下であるとき　　　　　10分の6 750万円以下であるとき　　　　　10分の4 1,000万円以下であるとき　　　　10分の2 （注1）事業等の廃止やコロナ感染症の影響による失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず全額免除となります。（事業廃止届、事業所の証明等確認できる書類を添付してください） （注2）非自発的失業者の軽減制度の対象となる方は、今回の措置による減免は行いません。 （注3）世帯の主たる生計維持者の事業所得が0円以下の場合、減免はありません。 (3)申請時期 減免申請期限 　令和5年3月31日まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

個人用次世代自動車購入費補助制度(愛知県刈谷市)

(1)目的 刈谷市では、地球温暖化の主な要因である温室効果ガスの排出を削減するために、新車の次世代自動車を購入またはリース（サブスクリプション含む）契約し、一定の要件を満たす人に予算の範囲内で補助金を交付します。 令和5年1月1日以降の申請分から、制度を変更します。 主な変更点 ・リース（サブスクリプション含む）契約も補助対象になります。 ・購入・リースに関わらず、補助金の交付を受けた自動車は新車登録から4年間は下取りも含めて処分が制限されます。違反した場合は補助金の返還を求めることがあります。 ・購入した場合は市税の完納証明書の提出が不要になります（市が行う税務資料の閲覧に同意いただきます）。リースの場合は従来通り契約者個人の完納証明書が必要です。 (2)支援内容 補助対象車種及び補助金額 車両本体価格（税抜）の10％（1,000円未満の端数金額は切捨） ・燃料電池自動車 1台につき最大50万円 ・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車　1台につき最大30万円 ・超小型電気自動車　1台につき最大7万円 （搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）の規定による型式認定を取得した第一種原動機付自転車であり、かつ、道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定による普通自動車に該当するもの） リースの場合 補助対象者に次世代自動車を貸与するリース事業者に補助金を交付します。車を使用する人は補助金相当額が定額リース料金から値下げされます。 (3)申請時期 受付期間　新車登録日又は標識交付年月日から90日以内 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

出雲市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金(島根県出雲市)

(1)目的 市では、電力・ガス等の価格高騰対策として、島根県が実施するエネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金を受けた事業者に対し、県補助金の確定額に上乗せで補助することで、中小企業者等が行うエネルギーコストの削減に資する取組を支援する「出雲市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金」を創設しました。 (2)支援内容 補助率等 　ア　島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の受給者 　　　県の補助率が1/2以内の事業者　県補助金確定額の1/2以内(千円未満切捨) 　　　県の補助率が2/3以内の事業者　県補助金確定額の1/4以内(千円未満切捨) 　イ　島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の受給者 　　　県の補助率が1/2以内の事業者　県補助金確定額の1/2以内(千円未満切捨) 　　　県の補助率が2/3以内の事業者　県補助金確定額の1/4以内(千円未満切捨) (3)申請時期 令和5年1月23日（月）～令和5年3月31日（金） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

「宮城県スマートエネルギー住宅普及促進事業費補助金」(宮城県)

(1)目的 ※県民個人の方向けの補助金の募集ではありませんのでご注意ください。 宮城県では,家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減を図り,あわせて災害時における電源等の確保に寄与することを目的として,太陽光発電システム等の創エネ・蓄エネ・省エネ機器導入や既存住宅の断熱改修等をした県民個人の方向けに,それらにかかった経費の補助を行ってきました。 令和5年度は,これらの補助金の受付・審査・支払い等を行う団体（補助事業者）に対して補助を行い,県民の方に間接的に補助を行います。本公募は,この補助事業者を広く公募するものです。 (2)支援内容 補助率・補助予定額 補助率：定額補助（１０／１０以内） 補助予定額：３２３，９８６千円 （うち事務費：上限２８，７３６千円） ※補助予定額は，令和５年度予算の成立等を前提とするもので，現時点での予定額です。なお，最 終的な実施内容，交付決定額については，宮城県と調整した上で決定することとします。 (3)申請時期 令和5年2月22日（水曜日）～3月22日（水曜日） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

行田市農業肥料・生産資材等価格高騰対策緊急支援金(埼玉県行田市)

(1)目的 農業肥料・生産資材等の価格高騰の影響により経営コストが増加している農家経営の継続と回復を支援するため、特に意欲的に農業経営を行い、地域農業をけん引する認定農業者及び認定新規就農者に対して支援金を交付します。 (2)支援内容 支援金額 1経営体あたり50,000円（定額） （行田市施設園芸農家燃油高騰対策緊急支援金を受けている方で5万円未満の場合は、その差額を交付します。） (3)申請時期 申請期間 令和5年2月16日（木曜日）から令和5年3月3日（金曜日） 注釈：郵送の場合は締切当日消印有効 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業））地域DX支援活動型(経済産業省)

(1)目的 　本事業では、地域企業で取組が遅れているDXを強力に推進することで、地域企業の生産性を向上させることを目的としています。地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の関係者が一体となったコンソーシアムを整備し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見、ノウハウ、及び人的リソースを補完するための各種支援活動に要する費用を補助します。 　地域DX支援活動型では、「ア 業種特化型」と「イ サイバーセキュリティ対策拡充型」の事業類型があり、事業類型によって補助事業内容が異なりますので必ずご確認ください。 (2)支援内容 補助率・補助額 最終的な実施内容、交付決定額は、事務局と調整した上で決定することとします。 ア 業種特化型 　⚫ 補助率：１０／１０ 　⚫ 補助上限額：３,０００万円 イ サイバーセキュリティ対策拡充型 　⚫ 補助率：１０／１０ 　⚫ 補助上限額：１,０００万円 採択予定件数 ア 業種特化型：１０件程度 イ サイバーセキュリティ対策拡充型：最大２７件 採択予定件数は、公募開始時点での想定であり、今後、変更になることがあります。 (3)申請時期 令和5年2月13日（月曜日）～令和5年3月6日（月曜日）17時00分 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

産油国等連携強化促進事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業に係るものに限る。（中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国投資等促進事業））(経済産業省)

(1)目的 　エネルギー自給率が低い我が国にとって、石油や天然ガスを含む天然資源の安定供給は極めて重要な課題です。ま将来にわたる安定的な資源確保のため、豊富な石油・ガスの埋蔵量を有する中央アジア・コーカサス諸国（以下「中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国」）との関係強化により、エネルギー供給源の多角化を図っていく必要があります。 　本事業では、中央アジアやコーカサス地域におけるエネルギー情勢に関する情報収集・提供を実施することで、我が国のエネルギー安全保障に寄与します。また、中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、エネルギー資源の安定供給に資することを目的とします。 (2)支援内容 補助率・補助額 定額補助（１０／１０）とし、３９，５３８千円を上限とします。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。 採択予定件数：１件 補助対象経費 （１）戦略的投資環境調査・情報提供事業 　調査員派遣費、現地車両借上費、通訳費、現地調査委託費、調査研究員費、原稿料、翻訳費、資料購入費、報告書印刷費 （２）戦略的産業協力・企業間交流促進事業 　相手国関係者受入費、国内旅費、通訳費、会場費、資料作成費・印刷費、専門家派遣費、現地車両借上費、情報収集費、通信・運搬費、調査研究員費、アルバイト費 (3)申請時期 令和5年2月16日（木曜日）～令和5年3月9日（木曜日）12時までにJグランツより申請 ※申請方法についてご相談がある場合は、お問合せ先にご連絡ください。 ※以下日時に「Microsoft Teams」を用いて公募説明会を開催します。公募要領に記載の方法によりお申込みください。 説明会開催日時：令和5年2月22日（水曜日）14時～ ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

文化芸術振興費補助金（美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等促進事業）(文化庁)

(1)目的 美術工芸品修理が抱える課題解決のため、用具・原材料の安定した供給と生産技術・修理技術の記録保存、修理技術者の養成や修理に関わる職員や学芸員のための研修、情報発信などの事業に、中長期的な視野に立って継続的に取り組む拠点を構築することを目的とします。 (2)支援内容 補助金の額 予算（３０，０００千円）の範囲内において定額となります。 (3)申請時期 締切：令和5年3月3日（金）（必着） （電子メールに書類を添付して提出すること） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 1 2 3