投稿者「joseikin_staff」のアーカイブ

昨今は景気が上向きと言えども、安定した職業に就けない方は大勢います。 特に就活に失敗したり夢を追ったりして無職やフリーターの期間が長かった若者は実務経験やスキル、仕事に対する責任感が十分と言えず、彼らの採用を渋る企業も少なくありません。 そこで、東京都のしごとセンターでは若者正社員チャレンジ事業を設け、就職したい若者とその若者を「実習生」として受入れる企業を募集しています。 要件を満たした若者にはキャリア習得奨励金(10万円程度)を、要件を満たした企業には受入準備金と採用奨励金(22万円程度)を支給します。 以下主な要件となります。

1.対象の若年求職者と企業

2.申込みから受給までの流れ

3.奨励額

今学生たちは夏休みの真っ最中です。また、お盆休みに帰省したり海外旅行したりする社会人も少なくないかと思います。 自治体の中には、従業員の夏休みの取得を促進したり、夏休み中の合宿活動を支援したりするところも多くあります。 今回は夏休みに関する助成金・補助金のご紹介をします！

1.夏休み中にボランティアをしよう！(東京都)

2.補助金を活用して合宿しよう！(富山県)

3.休暇を取りやすい職場環境にしよう！(全国)

4.夏休み中の学生にインターンをさせよう！(秋田県横手市)

5.まとめ

研修を受けるともらえる助成金の中でも、最も代表的なものは厚生労働省の人材開発支援助成金でしょう。 この助成金はOff-JTの研修やOff-JT・OJTを組み合わせた研修を従業員に受けさせることで、一定額が支給されるものです。 この助成金で最も必要なことは「いくらもらえるか」ではなく「どうすればもらえるのか」に注意することです。 今回はそれについて詳しく解説していきます。

1.「助成金が欲しいから〇〇する」というのはNG

2.「どうしてこの研修を受ける必要があるのか？」を説明できますか？

7月31日(水)、平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業(商工会議所地区分・商工会地区分一次公募)」の採択結果が公表されました！

1.小規模事業者持続化補助金の採択件数は？

2.小規模事業者持続化補助金の採択事例

ほぼ毎年10月に都道府県別の最低賃金が変わります。今年も例に漏れず改正されます。 2019年7月31日(水)、厚生労働省の中央最低賃金審議会より今年の最低賃金の目安が発表されました。 最低賃金は全国平均901円(+27円)となります。過去最大の引き上げであり、全国平均が900円を突破するのは初めてです。 特に東京都(1013円)と神奈川県(1011円)の最低賃金は1000円を超えました。 今回は最低賃金と助成金の関係について解説します。加えて、従業員の最低賃金をアップするともらえる助成金もご紹介します。

1.最低賃金を下回ると、助成金を受給できません！

2.最低賃金の計算方法

3.従業員の最低賃金をアップするともらえる助成金とは？

4.まとめ

創業の際は必要な資金の調達が必要になってきます。 ・創業時及び創業後1年間にどのくらいの経費が掛かるのか？ ・商品を売るのであれば、仕入の価格、量、ものを作るのであれば作るための機械をどうするのか？ ・事務所や工場は月いくらぐらいか？ ・1人でできるのか？それとも従業員が必要か？ などなど考えることはたくさんあります。ざっとどのくらいの費用が必要なのか、売上がいつごろ上がってくるのか予測を立てながら計画を組み立てる必要があります。 今回は創業の際の資金調達方法について解説していきます。

1.必要資金を逆算しよう！

2.自己資金を確保しよう！

3.融資をしてもらおう！

仕事のスキルは仕事をこなす内に自然とアップしていくものですが、それに加えて研修も受ければ、さらに早く戦力になることができます。 即戦力が求められる今の時代にあっては、研修に対する需要は日に日に高まってきています。 そこで今回は、研修に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

1.社外研修を受けよう！(山形県)

2.学生をインターンでお仕事させよう！(秋田県横手市)

3.凄腕料理人を育成しよう！(新潟県新潟市)

4.介護の研修費用を助成します！(富山県)

5.外国人のもてなし方を学ぼう！(東京都台東区)

6.自社の研修制度を整備しよう！(全国)

7.まとめ

助成金や補助金は事業者に支給されるものばかりではありません。 個人でも申請すれば受給できる助成金・補助金は全国各地の自治体で公募されています。それらを効率よく活用して、実りある生活を実現しましょう。 今回は個人でも受けられる最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

1.家賃を補助します！(東京都新宿区)

2.新婚夫婦の新生活を応援します！(千葉県千葉市)

3.スズメバチの巣を駆除します！(東京都西東京市)

4.職業訓練をしよう！(全国)

5.猫の新しい飼い主を探してあげよう！(全国)

6.禁煙の治療を使用！(東京都港区)

7.お花を花壇に植えよう！(岐阜県大垣市)

8.まとめ

うつ病や統合失調症などの精神病を患っている方は年々増加してきています。 精神病は程度がひどくなると、業務にも支障が出て休職か退職をして、最悪の場合自死してしまう危険性もあります。 そこで厚生労働省では、精神疾患により休職した労働者がきちんと復帰できるよう適切な措置を取った事業主に対して、障害者職場復帰支援助成金を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.対象となる労働者

2.職場復帰のための条件

3.職場適応の措置

4.支給額28

5.まとめ

昨今は多くの自治体でアニメによる町おこしが盛んに行われています。 そのアニメがヒットすると、アニメの舞台となった地域に大勢のファンが集まり、多大な経済効果を生み出します。たとえば、あるアニメの舞台になった神社ではアニメ終了後も毎年多くの参拝客が訪れたり、またあるアニメ映画では単なる路地の階段が人気スポットになったりしています。 そんなアニメの多大な影響力を借りようと、自治体の中にはアニメを活用した観光事業を支援するところもあります。 東京都では、アニメや映画などのコンテンツを観光資源として活用し、観光客の誘致につなげる地域を支援するアニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業費補助金を設けています。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

2.補助対象事業

3.補助額

4.募集期間

5.まとめ

厚生労働省の中で最も人気が高くわかりやすい助成金と言えば、キャリアアップ助成金です。 キャリアアップ助成金はご存知の通り、いくつかのコースに分かれています。中でも最もポピュラーで、多くの会社が利用しやすかったのが「正社員化コース」でした。 このコースでは、6か月以上雇用した有期契約社員を正社員へ転換した場合、1名あたり57万円（生産性要件を満たして72万円）が支給されます。 しかし、2019年度はこの正社員化コースに変更点がありました。 今回はキャリアアップ助成金(正社員化コース)の変更点について、詳しく解説していきます。

1.正社員求人に応募してきた人を非正規雇用した場合はNG

2.条件が年々厳しくなる正社員化コース

今年2019年も昨年から引き続き豪雨などの災害が多発し、全国各地で甚大なる被害を受けました。 大規模な災害が発生して電力等の供給が途絶した場合、企業による生活必需品の供給やサプライチェーン維持等の事業が必要になってきます。そのために必要な自家発電設備などの設置を支援する補助金が中小企業庁にあります。 すなわち、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)です。 2019年5月10日(金)～6月28日(金)に1次公募がなされて大好評を博しましたが、7/23(火)から2次公募が開始しました。 以下主な要件となります。

1.補助対象設備

2.補助額

3.加点要素

4.公募期間

5.まとめ

2019年の内閣府の発表によると、中高年(40～64歳)のひきこもりは61万人もいるそうです。また、中高年のフリーターも最近多く見られるようになりました。 中高年のニートやフリーターまたは離職者は年齢や能力不足などの要因から、なかなか就職や正社員転換の機会を掴めません。 そんな現状を踏まえて、厚生労働省では中高年が安心して働けるようさまざまな助成金を出しています。 今回は厚生労働省の中高年活躍系の助成金をご紹介します！

1.中高年のスタートアップを支援します！

2.中高年ニートやフリーターを雇用しよう！

3.経験不足の中高年に訓練させよう！

4.定年を引き上げよう！

5.まとめ

皆さんもご存知の通り、日本は優れたアニメや漫画、映画などが豊富にあるコンテンツ大国です。 国ではコンテンツ産業の国内発展と海外展開を図るクールジャパン戦略を推進しており、各自治体でも経済活性化や文化振興を見込んでコンテンツ産業を積極的に支援しています。 そこで、今回はコンテンツ制作に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

1.クリエイターにコンテンツを作ってもらおう！(茨城県)

2.観光地で映画やテレビを撮影しよう！(千葉県)

3.アニメを制作しよう！(東京都練馬区)

4.海外向けコンテンツを制作しよう！(青森県弘前市)

5.まとめ

皆さんはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）という言葉をご存知でしょうか？ ZEHとは断熱効果の高い建築材と1年間の収支をゼロにする再生エネルギーの活用による省エネ住宅です。 近年は環境面及びコスト面で省エネ住宅が注目されており、省エネ住宅を販売する事業者も購入する世帯も増えつつあります。 官庁や自治体ではこの省エネ住宅の購入や整備に対して補助金を支給しているところもあります。 たとえば、経済産業省と環境省では、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業という補助金を設けています。 これは低炭素化社会の実現のため、高層階の省エネハウスを開発する事業者及び新築住宅を建築・購入する個人に対して補助するものです。 以下主な要件となります。

1.ZEHの戸建て住宅の新築・改修

2.ZEHの集合住宅の新築・改修

3.低炭素化素材または再エネルギー熱利用技術の活用

4.先進的省エネ家庭用浄化槽の設置

5.蓄電池の設置

5.公募期間

6.まとめ