投稿者「joseikin_staff」のアーカイブ

今年2019年8月は超大型台風など大雨に見舞われる日が多かったですよね。 特に福岡、佐賀、長崎の九州北部の被害が大きく、8月28日に約84万7000人に対して避難指示が出されました。 官庁や自治体ではこのような災害が発生した場合、被害を受けた企業に対してさまざまな支援を行っています。 たとえば経済産業省では、2019年8月の大雨による被害を特に受けた佐賀県の中小企業・小規模事業者に対して、融資の保証などの支援を行うことを決定しました。 以下主な支援となります。

1．特別相談窓口の設置

2．災害復旧貸付の実施

3．セーフティネット保証4号の適用

4．既往債務の返済条件緩和等の対応

5．小規模企業共済災害時貸付の適用

6.まとめ

地域を活性化させるためには住民の積極的な協力が必要不可欠です。 自治体の中には住民の地域に貢献する活動に対して助成金・補助金を支給しているところもあります。 今回は地域住民の活動を支援する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

1.マラソン応援グッズを作成しよう！(静岡県島田市)

2.住民の防災訓練を支援します！(東京都中野区)

3.子どものスポーツ大会出場を応援します！(奈良県桜井市)

4.ラジオ体操をしよう！(静岡県富士宮市)

5.まとめ

2019年8月26日(月)、ものづくり補助金に続いてものづくり「連携」補助金も2次公募が開始しました！ すなわち、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金です。 こちらは、中小企業・小規模事業者などが連携して取り組む生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

2.2つのタイプ

3.募集期間

4.まとめ

中小企業庁では、定期的に経営革新等支援機関を認定しています。 平成31年2月28日には、中小企業等経営強化法第26条第1項に基づき、新たに584の機関が経営革新等支援機関として認定され、総数32,852機関となりました。 この経営革新等支援機関とは一体どのような機関なのでしょうか？ 今回は経営革新等支援機関についてご紹介します。

1.経営革新等支援機関が生まれた経緯

2.経営革新等支援機関の支援を受けるには？

3.まとめ

お盆に地方の実家に帰郷した方も少なくないかと思います。その中には、久しぶりに戻ったふるさとが以前よりも活気がないことに驚く方もいたことでしょう。 現在、地方の多くでは若者の人口流出による過疎化・少子高齢化に悩まされています。 そのため自治体の多くは地場産業を活性化させたり、郷土愛を醸成させたりなどさまざまな施策に取組んでいます。 そこで今回は、ふるさと振興に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

1.クラウドファンディングでふるさと事業をしよう！(千葉県)

2.景観をより良くしよう！(埼玉県行田市)

3.ふるさと事業の事業承継をしよう！(福井県)

4.同窓会を開こう！(岐阜県瑞浪市)

5.まとめ

東京都ではさまざまな助成金が用意されています。 働き方改革宣言奨励金 働きやすい職場環境づくり推進奨励金 ボランティア休暇制度整備助成金 育児・介護からのジョブリターン制度整備奨励金 が代表的な助成金として挙げられますが、そのほとんどはスケジュールがとてもきついです。 今回は東京都の助成金の基本的なスケジュールについて解説します！

1.まずは事前エントリー

2.必要書類を提出しよう

3.事前に書類を準備しておこう

JAVADA(中央職業能力開発協会)では技能グランプリを毎年開催しています。 技能グランプリは電気工事や建設、ウェブデザインなどものづくりに関するさまざまな熟練技能を競い合う全国大会です。 大会参加者は技能検定特級・1級・単一等級に合格したプロフェッショナルであり、優勝者には内閣総理大臣賞、厚生労働大臣賞などの賞が贈られます。 自治体の中には、自地域内の技能者のスキル向上のために技能グランプリへの参加を奨励しているところもあります。 たとえば東京都では、技能グランプリ、技能五輪全国大会、全国障害者技能競技大会（全国アビリンピック）に出場予定の都内の技能者を対象に行われる準備実習について、その経費の一部を補助しています。 主な要件は以下となります。

1.補助対象者

2.補助の条件

3.補助額

4.募集期間

5.まとめ

皆さんもご存知かと思いますが、補助金にも当然税金がかかります。 しかし、「せっかく補助金をもらえるのに、税金は払いたくないなあ」とお思いの方は少なくないでしょう。 そこで、今回は補助金にかかる税金を減らす方法(？)についてご紹介します！

1.補助金は営業外収益として会計処理

2.補助金にかかる税金を減らす方法(？)

3.やっぱり税金は払わないといけません！

助成金の中には障害者を雇用したり障害者が働きやすい環境作りをしたりした場合に支給するものが多数あります。 厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金が特に有名ですね。 ところで、その助成金と対象となる障害者はどのような方が該当するのでしょうか？

1.身体障害者

2.知的障害者

3.精神障害者

4.中途障害者

5.障害者である在宅勤務者

6.まとめ

キャリアアップ助成金、両立支援金助成金、人材確保等支援助成金など、厚生労働省の労働関係助成金は全国の多くの中小企業に利用されています。 ところで、助成金の支給申請をする前に生産性を向上させた場合、助成額が加算されることがあります。いわゆる生産性要件というものです。 今回はこの生産性要件について解説します。

1.助成金を申請する前に生産性を向上させよう！

お金のことに関することはすべて税理士に頼めばいいとお考えの方は多いでしょうが、場合によっては社会保険労務士に頼んだ方がいい場合があります。 特に最低賃金や残業代の未払いなど、助成金や労働関係諸法令に係ることであれば、社会保険労務士に見てもらう方がいいでしょう。 今回は、税理士と社会保険労務士の効果的な使い分けについてご紹介します。

1.社会保険労務士に見てもらわなくても大丈夫？

2.税務関係は税理士、労働関係は社会保険労務士

8月中旬、ものづくり補助金こと平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募が開始予定です！ 今年度のものづくり補助金は2次締切までの期間が2か月半ほどあり、前年度(2018年2月28日～4月27日)と比べて長期間でした。加えて、予算も前年度と比べて200億円ほど少ないです。 それらを踏まえると、残念ながら2次公募はあまり期待できないものと考えられていました。 しかし、8月7日(水)、中小企業庁より2次公募の事前予告がなされたのです。 概要は以下となります。

1.予定公募期間

2.2次公募での変更点

3.まとめ

今子どもたちは夏休みの真っ最中です。外に出ると、子どもたちが元気に遊んでいるのをよく見かけます。 しかし、少子化が進行している現代社会にあっては、この光景もいつかは見られなくなる恐れがあります。子供の数が減ることはそれだけ日本の将来の経済力や生産力が低下してしまうことを意味します。 そこで自治体や省庁では子どもたちの数を増やすために、さまざまな支援を行っています。 今回は子どもに関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

1.孤独な子どもたちのための居場所を作ろう！(群馬県)

2.子ども食堂の運営費用を補助します！(東京都狛江市)

3.子ども向け料理体験教室を開催しよう！(三重県津市)

4.若者よ、子どものサポートをしよう！(京都府)

5.キッズスペースを作ろう！(新潟県佐渡市)

6.まとめ

従業員の福利厚生として退職金制度を新たに設ける会社が最近増えているようです。 確かに少しでも退職金が出る会社と退職金がまったく出ない会社では、他に決定的な比較材料がなければ、当然退職金制度のある会社に入りますよね。 とは言っても、退職金には原資が必要になりますので、簡単に退職金制度を導入できるわけではありません。 今回はそんな退職金制度を設けると支給される助成金について解説します！

1.中小企業退職金共済制度とは？

2.新規加入助成とは？

3.月額変更助成とは？

4.不明点があれば専門家に聞こう！

夏になると山へ海へと外出する人は多くなります。しかし、外出の際に気を付けなければいけないことがあります。すなわち、スズメバチです。 スズメバチは大きな図体で動きも素早く、命に関わるレベルの毒を持っているという日本最凶の昆虫です。攻撃的な性格のため、こちらが何もしなくても襲ってくる場合もあります。 自治体の多くはスズメバチによる被害を防ぐため、スズメバチの駆除にかかる費用を補助しています。 今回はスズメバチ駆除に関する補助金と駆除方法についてご紹介します！

1.東京都西東京市のスズメバチ駆除補助金

2.スズメ蜂の駆除費用について

3.スズメバチの駆除方法

8月も中盤に差し掛かり、いよいよ暑さが増してきましたね。そこで今回は、涼しくなるような助成金をご紹介します。 国土交通省では、人口流出のために雪かきなどの要員を確保できない豪雪地帯について、地域コミュニティーや除雪ボランティアによる除雪活動といった共助による除排雪体制づくりに向けた取組、除雪作業の安全対策に関する取組、雪処理の担い手を確保・育成するための取組などを調査して全国へ展開するための調査費用を助成しています。 主な要件は以下となります。

1.対象となる取組

2.助成対象者

3.取組対象となる地域

4.助成額

5.募集期間

6.まとめ