令和元年10月1日、ついに消費税が10%に引き上げられました！
尚、すべての製品・商品が消費税10％にするのではなく、一部は8％のままに据え置かれるということが決まっています。
いわゆる軽減税率です。
今回はこの軽減税率についておさらいします！
軽減税率の対象品目
軽減税率の対象となるものは以下2品目です。 ①酒類・外食を除く飲食料品 ②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの) この2品目を扱うのは主にコンビニや飲食店、新聞社ですね。 「飲食店と新聞社だけ消費税8%でずるい！」と思われるかもしれませんが、実は飲食店も新聞社も非常に煩雑な対応を求められます。 飲食料品や新聞であっても、その性質によっては軽減税率の対象外になるからです。ⅰ、イートインは軽減税率の対象になる？
たとえば、飲食店の中には、テイクアウトを扱っているところも多いですが、同じ料理でも店内の食事(イートイン)とテイクアウトでは消費税が異なります。 テイクアウトは「酒類・外食を除く飲食料品」となるので、軽減税率の対象になります。一方、イートインは「外食」になるので、対象外となります。 お客さんからすれば、同じ料理でもテイクアウトの方が安く済むため、テイクアウトばかり需要があって、店内はずっとガラ空きという状況になるかもしれません。
ⅱ、玩具付きのお菓子は軽減税率の対象になる？
玩具付きのお菓子は「一定資産」と見做され、軽減税率の対象になります。 「一定資産」とは、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっていて、その価格のみが提示されているものです。 ただし、税抜価額が1万円以下であって、且つ食品の価額の占める割合が3分の2以上の場合に限ります。ⅲ、出前やデリバリーは軽減税率の対象になる？
そば、ラーメン、ピザなど出前やデリバリーは「外食」と見做されず、軽減税率の対象となります。 一方、料理を届けるだけでなく、テーブルのセッティング、配膳や片付けなどのサービスも提供する、いわゆる「ケータリング」は対象外となります。 ただし、同じケータリングでも、学校の給食、有料老人ホームでの食事提供は軽減税率の対象となります。ⅳ、電子新聞は軽減税率の対象になる？
軽減税率の対象になっている新聞はあくまで「家や事業所などに宅配する新聞」であって、「店舗で販売している新聞」や「電子新聞」は対象外となります。 そのため、電子新聞のみを扱っている中小企業は大きなダメージを受けてしまう恐れがあります。 このように事業者によっては、2種類の消費税を同時に扱う必要が生じ、作業が煩雑になることが予想されます。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！
請求書管理システムの改修のやり方によって、3類型に分かれます。
①c-1：指定事業者改修・導入型
改修・入替をシステムベンダー等に発注・実施する場合に補助します。請け負う指定事業者による代理申請が必要です。
※リース利用する場合は指定リース事業者を含む3者で申請します。
②c-2：ソフトウェア自己導入型
中小企業・小規模事業者等自らパッケージ製品・サービスを購入し導入する場合に補助します。
③c-3：事務機器改修・導入型
ハードウエアと一体化した請求書管理システム・事務機器を改修・導入する場合に補助します。代理申請協力店による代理申請が必要です。
※リース利用する場合は指定リース事業者と共同申請します。
■対象事業者
事業者間取引における請求書等の作成に関わるシステムの開発・改修やパッケージ製品等の導入が必要な中小事業者
■補助額
補助率：4分の3
※補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品は1/2を補助対象経費とし、これに補助率3/4を乗じます。
※物品費は補助率1/2となります。
補助上限額：1事業者あたり150万円
※機器の総額の上限は20万円となります。
