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スポーツイベントの感染対策に助成金 最大1000万円×会場数

16284594492_4b398bbb38_w 新型コロナの脅威が薄れ、延期または中止になっていたスポーツ大会も開催数が次第に増えてきています。しかし、どのスポーツイベントでも新型コロナの感染予防対策を講じなければなりません。 そこでスポーツ庁ではスポーツイベントの再開支援事業を設け、会場における感染症拡大防止対策及び継続的な顧客獲得のための広報を支援しています。 主な要件は以下となります。

1.対象者

全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催者であって以下の(1)及び(2)に該当する者 (1)法人格を有すること(財団,社団,株式会社,NPO等)。 (2)令和2年2月1日以降に1以上の全国規模のスポーツリーグ又は大会を中止、延期又は規模縮小(無観客等)した経験を有し、令和3年3月31日までに全国規模のスポーツリーグ又は大会の再開又は実施を予定していること

2.対象事業

(1)新型コロナウイルス感染拡大防止事業 サーモグラフィや消毒液の購入など選手,運営関係者及び観客に対する感染拡大を防止するために必要な取組。 (2)継続的な集客等のための広報事業 観客等への感染防止対策の周知,協力依頼を目的とした動画等の作成,集客向上を目的とした動画等の作成,潜在顧客向けの広報イベントの実施,会場内外での観戦体験向上を目的とした映像撮影・配信,5Gを活用した360度映像の配信等,新たな観戦体験の提供など継続的な顧客獲得のための取組。

3.補助額

(1)補助率 1/2 (2)上限額 1000万円×「参加チーム数と会場数のいずれか少ない方」 ※下限額:100万円(200万円)

4.申請期限

2020年6月30日

5.補助事業実施期間

交付内定日から2021年3月31日まで
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【速報】雇用調整助成金の上限額が15000円に引き上げられました!【新型コロナ対策】

seahorse-1538016_640 2020年6月12日(金)、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の上限額が15000円に引き上げられました! また、全業種の中小企業が助成率10/10になり、対象となる休業期間の拡張もなされました。 主な要件は以下となります。

1.助成上限額の引き上げ

1日1人当たり15000円 ※以前の上限額:8330円

2.助成率の引き上げ

(1)解雇等を行わず、雇用を維持している場合 10/10(中小)、3/4(大企業) ※以前は指定業種の中小企業しか助成率10/10になりませんでした。 (2)解雇をした場合 助成率:4/5(中小)、2/3(大企業) ※教育訓練も同様の扱いとなります。

3.対象となる期間の拡張

4月1日から9月30日までの休業が対象となります。 ※既に申請済みの事業者についても令和2年4月1日に遡って適用されます。労働局・ハローワークで差額を計算する為、再度申請手続きは必要ありません。尚、過去の休業手当を増額し従業員に対して追加で増額分を支給した場合は別途手続きが必要となります。
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【よくある質問】

Q.大企業でもこの特例を利用できますか? A.はい、適用できます。ただし、助成率は中小企業より低くなります。 Q.創業したばかりの企業でも申請できますか? A.はい、申請できます。なお、事業所設置後1年未満の事業主の場合、生産指標は、初回の休業等計画届を提出する月の前月と、令和元年12月との1か月分の指標で比較します。 Q.正社員しか対象になりませんか? A.いいえ、アルバイトも対象となります。 Q.休業手当はどのくらい支払えばよいですか? A.平均賃金の60%以上を支払う必要があります。 Q.休業手当に助成率を掛けると、上限額15000円を上回るのですが、支給額はいくらですか? A.上限額15000円が支払われます。 Q.生産指標の要件には該当しませんが、雇用している労働者が感染した場合、助成金の対象になりますか? A.いいえ、対象になりません。 Q.教育訓練は専門的な内容でないとダメですか? A.マナー研修、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修など、ビジネス一般に関する研修も対象となります。また、自宅でのインターネット等を用いた教育訓練も対象となります。なお、研修させるにあたり、1日もしくは半日間かけて受講させる必要があります。 ☆コロナ関係の全ての助成金の申請代行はこちら! ☆助成金なうはこちら! ☆過去の雇用調整助成金に関する記事はこちら! 雇用調整助成金の申請はどこが簡素化されたのですか? 【速報】雇用調整助成金が拡充されました 休業手当の最大10割助成 新型コロナ対策 全国・全業種・中小企業

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オンライン受講をすると助成金? 上限32万&助成率4/5

pig-4502063_640 新型コロナの影響により、従業員が現地に集合する研修訓練が難しくなっています。 そのため、最近はオンライン受講による研修訓練を取り入れる企業が増えているそうです。 東京都では、中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業を設け、中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練に係る経費を助成しています。 以下主な要件となります。

1.申請要件

(1)都内に本社又は主たる事業所があること。 (2)訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと。 (3)助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと

2.助成対象となる訓練の要件

(1)中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニングを利用して実施するもの (2)受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること (3)中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること (4)教育機関の受講案内と受講に係る経費(受講料等)が一般に公開されていること ※東京都が指定している教育機関等はありません。

3.助成対象受講者

(1)中小企業が雇用する従業員 (2)団体の場合は、団体を構成する企業のうち都内に本社又は主たる事業所がある中小企業の従業員 (3)常時勤務する事業所の所在地が都内である者 ※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません。

4.助成対象経費

(1)受講料 教育機関等がeラーニングを提供する価格を公表しており、以下によるもの ア.1講座及び1人当たりの受講料が定められているもの イ.一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの(定額制) (2)訓練に付随するID 登録料 教育期間等への受講申込みや受講開始時に受講者のIDを登録するために必要な料金等 (3)訓練に付随する管理料 中小企業等が受講状況等を確認するために必要な運営等の料金等

5.助成額

助成率:4/5 助成上限額:32万円 ※申請は1回に限ります。

6.募集期間

2020/4/23~9/21 ※6回の締切期限を設けています。 ※郵送のみ受け付けています。
※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

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非対面型サービスであれば何でも対象の助成金とは? 最大200万円&助成率2/3 HP制作/ロボット導入等【新型コロナ対策】

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新型コロナによる社会的課題の解決につながれば何でも対象の助成金とは? 最大200万円&助成率2/3 

tulip-3287183_640 新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、子供の学習機会が失われる、解雇者が増えるなど新たな課題が生じています。 そこで東京都ではソーシャルビジネス支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業を設け、新型コロナがもたらした社会的課題の解決に資する取組に対して助成金を交付します。 「社会的課題の解決」につながるのであれば幅広い事業が対象となります。 主な要件は以下となります。

1.助成対象者

中小企業者 (会社及び個人事業者) 特定非営利活動法人 一般社団法人 一般財団法人 中小企業団体 ※令和2年4月1日現在で、都内に登記(本店または支店)があり、都内の事業所で1年以上事業を営んでいること

2.助成対象事業

新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した社会的課題の解決に向け、令和2年4月1日以降に新たに行うソーシャルビジネス ※事業例 ・子供向けオンライン学習支援 ・新型コロナウイルス感染者向けペット世話サービス等

3.助成対象経費

(1)委託費:システム開発費用等〈助成金上限:100万円〉 (2)広報費:チラシ、ホームページ作成費用等 (3)備品購入費:1点10万円以上50万円未満(税抜) (4)その他:専門家指導費、運搬費

4.助成額

上限額200万円 (下限額50万円) 助成率:2/3

5.助成対象期間

交付決定日から最長で令和3年1月31日まで ※令和2年4月1日から交付決定日までの間に着手した経費も実施の確認ができれば対象に含みます。

6.申請期間

2020年6月29日~7月31日 ※交付決定の状況により追加募集を行う場合があります。
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【速報】サーバー・ソフト購入に使える助成金公募開始 最大1500万円&助成率1/2 業者紹介から申請までワンストップでお届けします!

cyber-security-3374252_640 東京都で最も人気が高い助成金の1つ「サイバーセキュリティ対策促進助成金」の申請予約受付が開始しています! この助成金はサーバーやウイルス対策ソフトなど自社のサイバーセキュリティ強化に資する機器の導入費用を助成します。 以下主な要件となります。

1.助成対象事業者

(1)IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言している都内の中小企業者等・中小企業団体 (2)法人の場合、東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している。 (3)個人事業主の場合、東京都内で開業届又は青色申告をしている。 (4)東京都内で実質的に 1 年以上事業を行っている。

2.助成対象経費

(1)統合型アプライアンス(UTM等) (2)ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等) (3)コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等) (4)アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等) (5)システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等) (6)暗号化製品(ファイルの暗号化等) (7)サーバー(最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る) (8)標的型メール訓練

3.助成額

助成率:1/2 上限額:1500万円(下限額:30万円)

☆サイバーセキュリティ助成金の申請サポートをワンストップでお手伝いします!

ナビットではサイバーセキュリティ助成金の申請のお手伝いをさせていただいております。ご興味がある方は是非お申し込みください! 以下の申込フォームにて必要事項をご入力の上、ご送信ください。
jyo_app_consul_btn_d 有料会員のお申込みはこちらから ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

【よくある質問】

Q.大阪に本社があるのですが申請できますか? A.はい、東京に支社・支店があれば申請できます。 Q.大企業でも申請できますか? A.いいえ、大企業は申請できません。また、大企業が実質的に経営に参画しているみなし大企業も申請できません。 Q.個人事業主や小規模事業者でも申請できますか? A.はい、申請できます。 Q.NPO法人や財団法人、医療法人でも申請できますか? A.いいえ、特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、政治・経済団体は申請できません。 Q.都内の事業所を別の都内の場所に移転するのですが、その際に申請できますか? A.はい、東京都内で1 年以上事業を行っていれば申請できます。 Q.地方から都内に移転するのですが、その際に申請できますか? A.いいえ、東京都内で1 年以上事業を行っていることが要件であるため、申請できません。 Q.都内に登記がありますが、業務は埼玉県で行っています。それでも申請できますか? A.いいえ、申請できません。都内に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断されます。 Q.どのような業種におすすめですか? A.サーバーが対象になりますので、ECサイトやオウンドメディアを運営したり、SEを多数抱えたりするIT企業には特におすすめです。また、導入が簡単なウイルス対策ソフトも対象になりますので、パソコンやインターネットに詳しくない企業でも活用できます。 Q.パソコンやスマートフォンは対象となりますか? A.いいえ、パソコン・スマートフォン・複合機など汎用性が高いものは対象外となります。 Q.サーバーを東京都以外で設置・利用するのは対象となりますか? A.いいえ、対象となりません。東京都内の自社またはデータセンターへの設置・利用に限定されます。 Q.SECURITY ACTIONとは何ですか? A.情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。「SECURITY ACTION 2つ星」の宣言をすることが申請要件となります。手続き自体は簡単ですので、その際は助成金なうにご相談ください!

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M&Aや後継者への事業承継に向けた取組を支援します 最大200万円&助成率2/3

animal-967658_640 少子高齢化の進行による後継者不足が全国的な問題となっています。 そのため中小企業庁では「事業承継補助金」を公募していますが、多くの自治体でも事業承継を支援する助成金・補助金を公募しています。 たとえば東京都では事業承継支援助成金を公募しています。事業承継に関する取組に対し、その経費の一部を助成します。 主な要件は以下となります。

1.助成対象事業

(1)Aタイプ(後継者未定) 第三者への事業承継(M&A等)に向けた取組 (2)Bタイプ(後継者決定) 後継者への事業承継に向けた取組 (3)Cタイプ(企業継続支援) 令和元年度の企業継続支援を受けて実施する事業承継・経営改善などの取組

2.主な申請要件

(1)平成31年4月1日から令和2年3月末日までの期間に、東京都中小企業振興公社が行う「事業承継・再生支援事業」又は東京都商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う地域持続化支援事業(拠点事業)」による支援を受けた都内中小企業者で以下のいずれかに該当するもの ・【Aタイプ、Bタイプ】  代表権を有する現経営者が60歳以上で、今後10年以内に事業承継を予定していること ・【Cタイプ】  令和元年度に公社が実施する企業継続支援を受けていること (2)令和2年4月1日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、引き続き2年以上、都内で実質的に事業をおこなっているもの

3.助成対象期間

交付決定日(令和2年9月1日予定)~令和3年3月31日

4.助成対象経費

事業承継、経営改善に係る委託費

5.助成額

助成限度額200万円(下限額20万円) 助成率2/3以内

6.申請エントリー期間

2020年6月1日~7月17日

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「ものづくり補助金3次公募、傾向と対策オンラインセミナー(無料)」飲食業・小売業向け 6/16(火),6/17(水),6/23(火),6/25(木)開催のお知らせ

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 6/11(木),6/16(火),6/17(水),6/23(火),6/25(木)
「ものづくり補助金3次公募、 傾向と対策セミナー」 飲食業・小売業向け (無料/オンラインのみ)
 
ものづくり補助金の第三次公募が開始しています。 第三次からものづくり補助金の補助率が最大3/4に引き上がります。 また、新たに「事業再開枠」が追加され、最大1050万円を受給できます! ものづくり補助金を活用して新型コロナによる不景気を乗り越えましょう! そこで今回「ものづくり補助金傾向と対策セミナー」を6/11(木),6/16(火),6/17(水),6/23(火),6/25(木)に開催します。 全3部構成で特定の業種にしぼり、集中的に傾向と対策について掘り下げていきます。 ・特別枠の詳しい内容とは? ・申請書類で必ず押さえるべきポイントとは? ・業種ごとの昨年の採択事例の紹介 ・令和2年必ずもらうべき「100%支給される助成金・補助金」 ・無担保・無利子で利用できる融資とは? ・採択実績1社平均2400万、地方自治体からの補助金を使い倒す など 今回は飲食業・小売業向けを開催します! ※新型コロナウイルスの感染防止のため、今回はオンラインセミナーのみとなります。 オンラインセミナーの説明はこちら
【こんな方にオススメです】
1.革新的な製品・サービスを開発したい方 2.新規事業をしたいが資金に余裕がない方 3.生産性向上させたいが資金に余裕がない方

日程・アクセス・申し込み方法

【日 程】

★飲食業・小売業向け 6/11(木):15:30-17:30 6/16(火):13:00-15:00 6/17(水):10:00-12:00 6/23(火):15:30-17:30 6/25(木):13:00-15:00

【定 員】

各部につき20名

【参加料金】

無料 ※セミナーに申込むには助成金なう会員にご登録いただく必要があります。 ※参加できるのは1部のみとなります。複数の部を申込まないようお願いします。 ※お申込みになった方に対して前日までに出欠確認の連絡をさせていただきます。また、出席すると連絡したにもかかわらず、当日連絡もなく欠席した場合、今後のセミナーへの参加をお断りさせていただきます。

【注意事項】

(1)予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 (2)競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 (3)何も連絡がないままキャンセルされた場合は次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 (4)事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 (5)オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。 (6)オンラインセミナーの方はネット環境が必要となります。また、スマホやタブレットでは視聴できない場合がございますので、基本的にパソコンでのご視聴をお願いします。

【お申込み方法】

(1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら (2)ご希望のセミナーを選択の上、必要事項を入力してお申し込みください。

※6月11日(木),16日(火),17日(水),23日(火),25(木)は定員に達したため締切らせていただきました。

 

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「ものづくり補助金3次公募、傾向と対策オンラインセミナー(無料)」製造業・工場向け 6/16(火),6/17(水),6/23(火),6/25(木)開催のお知らせ

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「ものづくり補助金3次公募、 傾向と対策セミナー」 製造業・工場向け (無料/オンラインのみ)
 
ものづくり補助金の第三次公募が開始しています。 第三次からものづくり補助金の補助率が最大3/4に引き上がります。 また、新たに「事業再開枠」が追加され、最大1050万円を受給できます! ものづくり補助金を活用して新型コロナによる不景気を乗り越えましょう! そこで今回「ものづくり補助金傾向と対策セミナー」を6/11(木),6/16(火),6/17(水),6/23(火),6/25(木)に開催します。 全3部構成で特定の業種にしぼり、集中的に傾向と対策について掘り下げていきます。 ・特別枠の詳しい内容とは? ・申請書類で必ず押さえるべきポイントとは? ・業種ごとの昨年の採択事例の紹介 ・令和2年必ずもらうべき「100%支給される助成金・補助金」 ・無担保・無利子で利用できる融資とは? ・採択実績1社平均2400万、地方自治体からの補助金を使い倒す など 今回は製造業・工場向けを開催します! ※新型コロナウイルスの感染防止のため、今回はオンラインセミナーのみとなります。 オンラインセミナーの説明はこちら
【こんな方にオススメです】
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日程・アクセス・申し込み方法

【日 程】

★製造業・工場向け 6/11(木):10:00-12:00 6/16(火):15:30-17:30 6/17(水):13:00-15:00 6/23(火):10:00-12:00 6/25(木):15:30-17:30

【定 員】

各部につき20名

【参加料金】

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「ものづくり補助金3次公募、傾向と対策オンラインセミナー(無料)」IT事業者向け 6/16(火),6/17(水),6/23(火),6/25(木)開催のお知らせ

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「ものづくり補助金3次公募、 傾向と対策セミナー」 IT事業者向け (無料/オンラインのみ)
 
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【こんな方にオススメです】
1.革新的な製品・サービスを開発したい方 2.新規事業をしたいが資金に余裕がない方 3.生産性向上させたいが資金に余裕がない方

日程・アクセス・申し込み方法

【日 程】

★IT事業者向け 6/11(木):13:00-15:00 6/16(火):10:00-12:00 6/17(水):15:30-17:30 6/23(火):13:00-15:00 6/25(木):10:00-12:00

【定 員】

各部につき20名

【参加料金】

無料 ※セミナーに申込むには助成金なう会員にご登録いただく必要があります。 ※参加できるのは1部のみとなります。複数の部を申込まないようお願いします。 ※お申込みになった方に対して前日までに出欠確認の連絡をさせていただきます。また、出席すると連絡したにもかかわらず、当日連絡もなく欠席した場合、今後のセミナーへの参加をお断りさせていただきます。

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【速報】6/5(金) 雇用調整助成金のオンライン申請が開始しました【新型コロナ対策】

cat-4865190_640 6月5日(金)12時、雇用調整助成金のオンライン申請の受付が開始しました! 当初は5月20日(水)に開始する予定でしたが、他人の個人名やメールアドレスなどが閲覧可能となるトラブルが発生したため、延期となりました。 オンライン上で手続きすることで、現物の書類を用意して窓口や郵送で申請する手間が省け、時間や場所に囚われない申請が可能になります。 ※またオンライン申請のシステムにトラブルが発生し、現在申請できない状態です。復旧のめどは立っていないとのことです(6/5 16:00現在)

1.オンライン申請の手順

(1)雇用調整助成金等オンライン受付システムにアクセス (2)ログイン用のメールアドレスを登録 ※社会保険労務士が申請代行する場合は当該社会保険労務士が登録 (3)SMS認証用の携帯電話番号を登録 (4)マイページから申請書類をアップロード ※ファイル形式は原則PDF(または、画像ファイル(.jpg , .png))

2.オンライン申請の際の注意点

(1)すぐに申請しない 5月20日のオンライン申請では、個人情報が流出するトラブルが発生しました。今回も同じようなトラブルが発生しないとも限らないため、すぐにオンライン申請せず、しばらく様子を見た方が良いでしょう。 (2)支給決定が遅れる? オンライン申請開始前の段階で、申請が10万件を越えています。その内、支給決定がされているのはまだ半数程度です。 今後オンラインからの申請が急増することによって、支給決定がさらに遅れる恐れがあります。 (3)無理にオンライン申請しない 窓口・郵送申請も引き続き受け付けています。オンライン申請は書類のPDF化やSMS認証等の作業が発生するので、パソコン操作が苦手な方は現物の書類を用意する方が手っ取り早いかもしれません。 ☆過去の雇用調整助成金に関する記事はこちら!
雇用調整助成金の申請はどこが簡素化されたのですか? 【速報】雇用調整助成金が拡充されました 休業手当の最大10割助成 新型コロナ対策 全国・全業種・中小企業

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緊急融資セミナー (無料/オンラインのみ)
大人気を博した「緊急融資セミナー」の動画(約1時間)を無料で視聴できます!(スマホでも視聴可)   新型コロナウイルス感染症の流行により、売り上げが減少し業績が悪化している企業に対して、省庁や自治体、業界団体等からさまざまな緊急融資が出ています。   助成金や補助金だけでなく、こういった融資を積極的に活用し、この苦境を乗り越えていきましょう!   ・全国規模の緊急融資のご紹介 ・地方自治体の独自の支援策とは? ・業種ごとに受け付けてくれる緊急融資とは? ・資金繰り表や事業計画書の作成でおさえるべきポイント ・混んでる金融機関、空いている金融機関 ・免税や減税も最大限活用する   皆様が確実に採択されるためのサポートをさせていただきます。 申請を検討されている方は是非ご視聴ください!  
【こんな方にオススメです】
1.新型コロナによる影響で売上が減った方 2.国や自治体の支援を受けたい方 3.国や自治体の融資について勉強したい方

☆ダウンロード方法

1.有料会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページでご希望のセミナーをクリックしてください。
助成金なうはこちらから 2.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 3.ご登録いただいたメールアドレス宛に動画視聴URLが送られてきます。 有料会員のお申込みはこちらから ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!  

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全国のテレワーク助成金・補助金のまとめ PC対象/全額補助/国の助成金に上乗せ【新型コロナ対策】

zaitaku_telework_man 緊急事態宣言の解除に伴い、テレワークを終了し出勤を再開している人がたくさんいます。 しかし東京都では新規感染者数が増加しており、またテレワークせざるを得ない状況が到来するかもしれません。 多くの自治体では新型コロナ対策としてのテレワーク導入を支援する助成金・補助金を公募しています。 これらを積極的に活用して、もしもの時のテレワーク体制を整備しましょう!

パソコンやタブレットの費用を全額補助します!(東京都)

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、パソコンやタブレットなどテレワークの導入に必要な機器・ソフトの費用を助成します。 (1)助成対象 機器等の購入費 機器の設置・設定費 保守委託等の業務委託料 導入機器等の導入時運用サポート費 機器のリース料 クラウドサービス等ツール利用料 (2)助成の対象となる費用の例 パソコン・タブレット・VPNルーター VPNルーター等、機器の設置・設定作業費 機器の保守費用 導入機器等の操作説明マニュアル作成費 パソコン等リース料 コミュニケーションツール使用料 (3)助成額 限度額:250万円 助成率:10/10 (4)申請資格 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等 ※東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件です。(その他要件あり) (5)申請受付期間  2020年7月31日まで ※締切日必着 (6)事業実施期間 支給決定通知日以降、令和2年9月30日までに完了する取組が対象です。 (7)他の東京都テレワーク助成金との関係について 既に東京都で公募されているテレワーク助成金につきまして、既に受給している企業は拡充にかかる費用のみ申請することが可能です。 ・はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」 ・テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース/テレワーク機器導入事業) なお、現在助成対象事業を実施中の企業等は、実施事業の「実績報告」が完了した後に申請が可能となります。

テレワーク導入にかかる経費を補助します!!(北海道札幌市)

在宅勤務等を可能とするテレワーク等の導入に取り組む市内中小企業事業主に対し、導入に係る経費を補助します。 (1)補助対象となる取組 ・テレワーク導入支援 ※在宅勤務にあっては月1日以上、モバイル勤務等にあっては週1日以上取組む。 ・テレワークの導入及び拡充のための業務管理システム導入支援 (2)補助対象者 ・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる会社及び個人 ・常時雇用する従業員が100人以下の法人等 (3)補助額 ・テレワーク導入支援 補助率:3/4 上限額:80万円 ・業務管理システム導入支援 補助率:3/4 上限額:60万円 (4)募集期間 2020年5月25日~6月30日

パソコンも対象となる全国規模のテレワーク助成金!(全国)

在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成します。 (1)対象事業主 テレワークを新規で導入する事業主であること(※1)、又は、テレワークを継続して活用する事業主であること(※2) ※1:試行的に導入している事業主も対象です ※2:過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能です (2)助成対象の取組 ○テレワーク用通信機器(※)の導入・運用 ○就業規則・労使協定等の作成・変更 ○労務管理担当者に対する研修 ○労働者に対する研修、周知・啓発 ○外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング ※シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は支給対象となりません。 (3)対象経費 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費 (4)助成額 最大助成率:3/4 最大上限額:300万円 (5)募集期間 2020年12月1日

国のテレワーク助成金に上乗せ支給?(秋田県)

新たなサービスの創出等の将来に向けた事業環境を充実させるため、リモートワーク環境の整備に要する費用等の一部を補助します。 (1)補助額 補助率:4/5 上限額:50万円 (2)補助対象経費 ①機器導入費(パソコン、タブレット、スマートフォン、WiFiルータ等) ②ネットワーク整備費(既存設備の増強を含む。) ③ソフトウェア導入費(フリーソフトは、事業計画に位置付けられている場合、ソフトウェア導入費0円として取り扱う。) ④コンサル費用 ⑤通信料(プロバイダ料及び通信回線使用料の一部) ※令和2年度のIT導入補助金または働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)で交付決定を受けた事業の内、上記費用に該当するものも対象となります。 (3)募集期間 2020年5月25日~6月30日

募集を随時受け付けます!(石川県金沢市)

緊急時における企業活動の継続を可能とする職場環境づくりを推進するため、テレワークの導入を行った中小企業の事業主に対して、機器購入費用の一部を助成します。 (1)助成額 助成率:1/2 上限額:30万円 (2)対象となる機器 パソコン、タブレット、スマートフォンなどの端末機器 (3)募集期間 随時

宿泊施設でテレワークした際の費用を補助します!(千葉県千葉市)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、自宅以外でのテレワークを希望する方が市内宿泊施設のテレワークプランを利用した場合、利用料金の一部を補助します。また、テレワークプラン実施ホテルに対し、衛生対策に必要な経費を補助します。 (1)テレワークプラン利用促進補助事業 テレワークプラン利用料金のうち1回1人あたり上限3,000円(但し、最低自己負担額1,000円) (2)テレワークプラン実施ホテルへの衛生対策助成事業 補助率:事業実施に係る経費の4分の3 補助金額:1事業者あたり上限30万円 補助経費:施設等の消毒や清掃、衛生対策のための消耗品や備品の調達等に必要な経費 (3)募集期間 2020年4月28日~6月30日

国の助成金で対象外だったパソコンが対象になる?(山口県山口市)

厚生労働省の「時間外労働等改善助成金(新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース)に採択された事業者を対象にテレワーク用通信機器の導入・運用事業に必要な通信機器のうちパソコン、タブレットまたはスマートフォンの購入費用の一部を助成します。 (1)助成額 助成率:補助対象経費の3分の2以内 助成限度額:100万円 (2)助成対象経費 厚生労働省の「時間外労働等改善助成金(新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース)」に採択されたテレワーク用通信機器導入・運用事業に必要な通信機器のうちパソコン、タブレットまたはスマートフォンの購入費用 (3)募集期間 2020年4月1日~7月31日

国の助成金に上乗せ支給します!(鳥取県)

県内中小企業者が新型コロナウイルス感染症に関する対策及び時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善のため、在宅又はサテライトオフィスで就業するテレワーク導入に対して、テレワーク用通信機器の導入・運用等に要する経費を支援します。 (1)助成額 厚生労働省の時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の助成対象経費に6分の1を乗じて得た額 ※上限額:30万円 (2)募集期間 2020年3月18日~8月31日

☆機材の手配、システム構築図、アイミツ、テレワーク助成金の申請をワンストップでお手伝いします!

ナビットではテレワーク助成金の申請のお手伝いをさせていただいております。ご興味がある方は是非お申し込みください! 以下の申込フォームにて必要事項をご入力の上、ご送信ください。
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被災者のメンタルケアをしよう 最大350万円&補助率100%

squirrel-monkey-1446665_640 東日本大震災が2011年3月11日に発生してから10年近く経っていますが、現在でもなお応急仮設住宅等での避難生活が長期化していたり、災害公営住宅等でのコミュニティ形成が十分にはなされていなかったりと言った問題があります。 そこで復興庁では、被災者が前向きに生活することを支援する心の復興事業を設けています。 主な要件は以下となります。

1.対象となる事業例

・避難先の仮設住宅の近隣の休耕地などで被災者が農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と交流会を実施 ・避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る ・まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施 ・引きこもりがちな独居高齢者等が主体的に手作りグッズの製作・販売等を行い生きがいづくりにつなげる ・被災地自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出 ・県外避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開

2.補助対象者

内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体

3.事業対象期間

交付可能額通知(令和2年8月上中旬予定)後~令和3年3月 31 日

4.対象経費

実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、工事費、使用料及び賃借料、備品購入費等

5.補助額

補助率100% 上限350 万円 ※加算額については対象人数、風化防止の効果や地域活性化の効果等で検討します。

6.募集期間

令和2年6月1日~令和2年6月15日
※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

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マッチングサービスで「買いたい企業」から「売りたい企業」に変更するにはどうすればいいですか?

matching001 助成金なうの新規会員登録時に、マッチングサービスの「買いたい企業」か「売りたい企業」に登録することができます。 しかし登録後、「買いたい企業」から「売りたい企業」、「売りたい企業」から「買いたい企業」に変更したい方も多いかと存じます。 そこで、マッチングサービスの「売りたい企業」と「買いたい企業」の変更方法についてご紹介します。

1.「買いたい企業」から「売りたい企業」に変更したい場合

(1)まずは助成金なうにログインして、マイページをクリックしてください。 あ (2)「マイページ」に入ったら、下へスクロールして「お客様情報」の「会員情報編集」をクリックしてください。 あ (3)「会員情報編集ページ」に移行します。「マッチングサービス」の項目で「売りたい企業」にチェックを入れてください。 無題 (4)チェックを入れると、「売りたい企業」用の入力項目が表示されます。 「売りたい商材のジャンルをお選びください」では、該当するジャンルをチェックしてください。 s 「販売対応エリア」では対応できる地域を入力してください。 「ロゴマークの登録」では会社ロゴをアップロードの上、御社の紹介コメントを入力ください。 v (5)入力が終わったら最下部の「確認」を押すと、確認画面が表示されます。入力した情報に問題がなければ「送信」をクリックしてください。 無題 (6)助成金なうサイドバーの「マッチング売りたい方」をクリックしてください。 無題 (7)「マッチングサービスで売りたい方はこちら」をクリックしてください。 無題 (8)「売りたい企業」のページが表示されるかご確認ください。 無題

2.「売りたい企業」から「買いたい企業」に変更したい場合

(1)上記と同じようにマイページに行き、「お客様情報」の「会員情報編集」をクリックします。 (2)「会員情報編集ページ」の「マッチングサービス」の項目で「買いたい企業」にチェックを入れてください。「売りたい企業」と違い、専用の入力項目はございません。 無題 (3)入力が終わったら最下部の「確認」を押すと、確認画面が表示されます。入力した情報に問題がなければ「送信」をクリックしてください。 (4)助成金なうサイドバーの「マッチング買いたい方」をクリックして、「買いたい企業」のページが表示されるかご確認ください。 無題 無題

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雇用調整助成金の申請はどこが簡素化されたのですか?【新型コロナ対策】

monkey-384870_640 雇用調整助成金は申請手続きが煩雑であり、申請する側としては理解しにくい点が多いです。 この課題を解消するため、雇用調整助成金の申請手続きが随時簡素化されています。 そこで、今回は雇用調整助成金の手続き簡素化の内容について解説します。 ※2020年5月28日時点の情報です。

1.休業等計画届の提出は不要

「何人の従業員が何日間休業するか」等を記載する休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみ行えばよいこととなりました。

2.実際に支払った休業手当で助成額を算出

「休業期間中に実際に支払った休業手当」をもとに助成額を算出できるようになりました。 ただし、従業員20人以下の小規模事業主が対象です。

3.助成額算出に源泉所得税の納付書を用いてよい

小規模事業主以外の事業主の助成額算出も簡素化がなされます。 助成額算出には「労働保険確定保険料申告書」のみ用いることとなっていましたが、「源泉所得税の納付書」も用いてもよいこととなりました。

4.年間所定労働日数の算出も簡素化

小規模事業主以外の事業主は年間所定労働日数を記載する必要がありますが、休業等実施前の任意の1か月を12倍すればよいこととなりました。

5.支給申請期間が延長

2020年1月24日から5月31日までの期間で休業した場合、支給申請期間を8月31日まで延長することになりました。

6.賃金締切日の前でも支給申請が可能

給与明細の写し等休業手当の額が確定した書類を提出できるのであれば、賃金締切日前でも支給申請ができることとなりました。

7.オンライン申請が開始?

2020年5月20日(水)よりオンライン申請受付を開始することになりました。しかし、その当日にシステムの不具合が発生し、延期となりました(再開時期は未定)。

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【速報】企業向け家賃支援給付金、最大600万円の公募もうすぐスタート!全国/全業種 【新型コロナ対策、補正予算通過!!】

office-furniture-2014888_640 2020年5月27日、新型コロナ対策のための第2次補正予算が閣議決定され、店舗の賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を公募することが決定しました! 飲食や小売の店舗だけでなく事務所等オフィスの賃料も対象として、最大600万円が給付されます。 予算も2兆242億円に上り、全国多数の事業者の家賃補助がなされる予定です。 以下主な要件となります。

1.給付対象者

(1)テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等 ※飲食や小売の店舗だけでなく事務所等オフィスの賃料も対象 (2)5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者 1.いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50%以上減少 2.連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30%以上減少

2.給付額・給付率

(1)給付率 2/3 (2)給付上限額(⽉額) 法⼈50万円 個⼈事業者25万円 (3)給付月数 6カ⽉分

3.例外措置

「複数店舗を所有する」等の理由で家賃の総⽀払い額が⾼い場合、上限額が引き上がります。 (1)給付率 ア.通常の給付上限額 2/3 イ.通常の給付上限額を超えた額 1/3 (2)給付上限額(月額) 法⼈100万円 個⼈事業者50万円 (3)給付月数 6カ⽉分

4.申請方法

原則オンライン申請

5.公募開始時期

7月以降公募開始予定

6.給付時期

売上台帳、家賃の契約書等提出書類が多くなるため、申請してから2週間程度で給付される「持続化給付金」より遅くなる見込みです。
※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

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まさにギフト/働き方改革宣言をするだけでもらえる助成金とは?

business_kigyousenshi_all 「働き方改革をする」と宣言することで受給できる東京都の大人気助成金働き方改革宣言奨励金が今年も公募されています! この奨励金は、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方・休み方の改善を推進することを目的としています。 ※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。 主な要件は以下となります。

1.対象事業者

都内で事業を営む中小企業等 ※都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること、申請時に就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること等、その他要件あり

2.対象となる取組

雇用する正社員の働き方・休み方について、次の(1)から(4)のすべての取組事項を実施した場合に支給します。 (1)長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出 (2)原因分析及び対策の方向の検討 (3)目標及び取組内容の設定(働き方改革宣言書の作成) (4)社内周知 支給額 30万円 job_roudousya_young

3.募集期間

事前エントリー受付となっています。6回に分けて受付を行います。 第1回:5月8日(金) 第2回:6月1日(月) 第3回:6月10日(水) 第4回:7月2日(木) 第5回:9月3日(木) 第6回:10月5日(月) ※時間はいずれも10時~15時

【よくある質問】

Q.昨年採択されたのですが、今年も申請できますか? A.いいえ、1度採択されたら申し込めません。 Q.個人事業主は対象になりますか? A. はい、対象となります。ただし、都内事業を営む企業であり、かつ常時雇用する労働者2名以上を6か月以上継続雇用している必要があります。また社内に就業規則があることが前提となります。 Q.就業規則がありません。これから作成しても間に合いますか? A.はい、就業規則を作成して、労働基準局に提出すれば、申し込めます。就業規則の作成方法については、下記の記事をご覧下さい。
助成金申請に絶対必要!就業規則を作るには? Q.東京都には支社しかありません。大丈夫ですか? A.はい、支社でも東京都にあれば問題ありません。ただし、都内で営業実態があり、かつ法人都民税を支払っている必要があります。 Q.大企業や大企業の子会社でも申し込めますか? A.はい、大企業や大企業の子会社でも申し込めます。ただし、常時雇用する労働者数が300人以下であることが必要です。 Q.医療法人、学校法人、宗教法人、協会、財団も対象になりますか? A.一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等、法人税法が指定する「公益法人等」に該当する団体であれば対象となります。 Q.NPO法人ですが、もらえますか? A.はい、NPO法人でも申し込めます。ただし、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について「公益法人等」と見做されるNPO法人に限ります。 Q.予定エントリー数が200社、300社とありますが、定員オーバーした場合は、どうなるんですか? A.予定エントリー数を上回った場合、抽選となります。   ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら! fb_bnr_off

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【速報】5/22(金)ものづくり・IT導入・持続化補助金の補助率アップ!【最大補助率3/4】

saw-whet-owl-3543166_640 ほとんどの県で緊急事態宣言が解除され、多くの企業が事業再開しています。 そこで中小企業庁では、その事業再開を後押しするため、 5月22日、3大人気補助金(ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金)の補助率を3/4に引き上げることに決定しました! 以下主な要件となります。

1.特別枠の補助率引上げ

新型コロナ対策のために設けられた特別枠の補助率が2/3から3/4に引き上げられます。 類型A:サプライチェーンの毀損への対応 補助率:2/3(変更なし) 類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率:2/3→3/4 類型C:テレワーク環境の整備 補助率:2/3→3/4 ※類型Bと類型Cへの投資が補助対象経費の6分の1以上という要件があります。

2.「事業再開枠」の補助金を上乗せ支給

ものづくり補助金(特別枠)と持続化補助金(特別枠・通常枠)について、新たに事業再開枠を設けて上乗せ支給します。 補助率:定額補助(10/10) 補助上限:50万円(または総補助額の1/2まで) 対象者: 5月締切分以降で採択された持続化補助金(特別枠・通常枠)、ものづくり補助金(特別枠)の採択者 対象経費:業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費 (例:消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用) ※39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象

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「コロナ全取りセミナー」製造・工場向け(無料/オンラインのみ) 助成金・融資 5/21(木),26(火),28(木) 開催【新型コロナ対策】

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 5/21(木),26(火),28(木)
コロナ全取りセミナー 製造・工場向け (無料/オンラインのみ)
 
厚労省の雇用調整助成金、経産省の持続化給付金、総務省の特別定額給付金など、新型コロナ対策に関する国の助成金が次々と公募されています。一方、皆様がお住いの自治体でも新型コロナ関連の助成金と融資が出ています。また、それぞれの業界団体や監督官庁からもサポート体制のご案内出ています。 そこで今回「コロナ全取りセミナー」を開催いたします。 最も多くの助成金と融資が出ている下記の業種に特化してご紹介させていただきます。 ☆製造業・工場向け 是非ご参加下さい! ※新型コロナウイルスの感染防止のため、今回はオンライン受講のみとなります。 オンラインセミナーの説明はこちら
【セミナーの主な内容】
・全国だけでなく、地方自治体、それぞれの業界団体から出ている助成金と融資情報をチェックする ・後から出るものの方が有利です。焦りは禁物、ざっくりとしたスケジュールを押さえましょう! ・基本的にとらないとダメなものと、余裕があれば取るものを分けて考えましょう ・個別相談会あり
【こんな方にオススメです】
1.新型コロナによる影響で売上が減った方 2.国や自治体の支援を受けたい方 3.国や自治体の助成金について勉強したい方

日程・アクセス・申し込み方法

【日 程】

★製造業・工場向け 5/21(木):15:00-16:30※定員に達したため締切りました。 5/26(火):10:30-12:00※定員に達したため締切りました。 5/28(木):13:00-14:30※定員に達したため締切りました。

【定 員】

各部につき50名

【参加料金】

無料 ※セミナーに申込むには助成金なう会員にご登録いただく必要があります。 ※参加できるのは1部のみとなります。複数回を申込まないようお願いします。 ※お申込みになった方に対して前日までに出欠確認の連絡をさせていただきます。また、当日連絡もなく欠席した場合、今後のセミナーへの参加をお断りさせていただきます。

【注意事項】

(1)予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 (2)競合の会社様及び士業の方からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 (3)何も連絡がないままキャンセルされた場合は次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 (4)事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 (5)オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。 (6)オンラインセミナーの方はネット環境が必要となります。また、スマホやタブレットでは視聴できない場合がございますので、基本的にパソコンでのご視聴をお願いします。

【お申込み方法】

(1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら (2)下記よりご希望のセミナーを選択し、必要事項を入力してお申込みください。

※定員に達したため締切ました。

※新型コロナウイルスの感染防止のため、今回はオンライン受講のみとなります。 オンラインセミナーの説明はこちら

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