セミナーのご案内
12/24(木),1/27(水),2/19(金)
農林水産業が使える助成金セミナー （無料/オンラインのみ）
12/24(木),1/27(水),2/19(金)
農林水産業が使える助成金セミナー （無料/オンラインのみ）
今回のコロナ禍により、経営基盤が弱い小規模事業者や個人事業主が多い農林水産業の方は危機に立たされています。
この窮地を乗り越えるためには助成金・補助金を積極的に申請していくことが重要です。
また、助成金・補助金を活用することで農林水産業に対して効果的な営業アプローチを展開することもできます。
そこで今回「農林水産業が使える助成金セミナー」
を12/24(木),1/27(水),2/19(金)に開催します！
・農林水産業が使える助成金・補助金とは？
・新型コロナ対策の地方自治体の助成金・補助金を活用するには？
・助成金・補助金を顧客に紹介して喜ばれる方法とは？
本セミナーで得た知識をフル活用して、感染予防対策を徹底したり顧客開拓したりしましょう！
ご興味がある方は是非ご参加ください！
※新型コロナウイルスの感染防止のため、今回はオンラインセミナーのみとなります。
※本セミナーは助成金なう会員様のみご参加いただけます。
オンラインセミナーの説明はこちら
【こんな方にオススメです】
1.新型コロナによる影響を受けている方
2.効果的な顧客開拓を行いたい方
3.助成金・補助金にご興味がある方
日程・アクセス・申し込み方法
【日 程】
2020年12月24日(木) 16:30 ～ 2020年12月24日(木) 17:30 2021年1月27日(水) 10:30 ～ 2021年1月27日(水) 11:30 2021年2月19日(金) 13:00 ～ 2021年2月19日(金) 14:00【定 員】
50名【参加料金】
無料 ※セミナーに申込むには助成金なう会員にご登録いただく必要があります。 ※お申込みになった方に対して前日までに出欠確認の連絡をさせていただきます。また、出席すると連絡したにもかかわらず、当日連絡もなく欠席した場合、今後のセミナーへの参加をお断りさせていただきます。【注意事項】
(1)予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 (2)競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 (3)何も連絡がないままキャンセルされた場合は次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 (4)事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 (5)オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。 (6)オンラインセミナーの方はネット環境が必要となります。また、スマホやタブレットでは視聴できない場合がございますので、基本的にパソコンでのご視聴をお願いします。【お申込み方法】
(1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら (2)以下のボタンをクリックして、ご希望のセミナーをご選択ください。※12/24(木),1/27(水),2/19(金)は定員に達したため締切らせていただきました。
ナビットにお越しの際は是非手に取って読んでみてください！
経営革新計画も経営力向上計画と中小企業等経営強化法に基づいています。
しかし、その計画を作成する目的が異なります。
経営革新計画は、新しい分野での進出や革新的な事業を実施するための計画です。
中小企業が新しい事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定されるものです。
申請する際には、取り組む予定の事業がどれだけ革新性があるのかを説明する必要があります。
一方、経営力向上計画は、今取り組んでいる事業をより成長させるための計画です。
人材育成、財務内容の分析、マーケティングの実施、ITの利活用、生産性向上のための設備投資などを通して、自社の経営力を向上することを目的に策定されるものです。
つまり、申請する際に、事業の革新性や新規性を説明する必要はないので、その点では経営革新計画よりも敷居が低いかもしれません。
このように、両者の計画には新規のものにチャレンジするか、既存のものに取り組むかの違いがあります。
しかし、どちらの計画も、きちんと策定することで現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できる点は共通しています。
経営革新計画が認定されると、政府系金融機関による低利融資制度や信用保証協会の保証枠の拡大などの優遇を受けられます。
一方、経営力向上計画が認定されると、固定資産税の減免や金融支援の特例措置などの優遇を受けられます。
どちらも税金の減免や金融支援・法的支援など、さまざまな優遇を受けられます。
具体的な優遇については、中小企業庁や各地方の労働産業局のホームページに掲載されているので、確認してみましょう。
ちなみに、平成30年度補正のものづくり補助金では、次のような優遇があります。
(1)経営革新計画
2018年12月21日の閣議決定後に新たに申請して認定または承認を受けた場合、補助率は3分の2にアップします。
(2)経営力向上計画
特定非営利活動法人は、交付決定時までに対象事業に関する経営力向上計画の認定を受ければ、単体で申請することができます。
