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テレワークを導入するにはWi-Fi等のネット環境を整備しなくてはなりません。 また、インバウンド、交通整備、IoT等さまざまな場面でWi-Fiの導入が求められています。 そこで多くの自治体ではWi-Fiの導入を支援する助成金・補助金を公募しています。 これらを積極的に活用して、Wi-Fiの整備をしましょう！

通信販売に必要なWi-Fi導入費用を補助します！(東京都港区)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、区内商店会加盟店舗が取り組む「テイクアウト・デリバリー・通信販売事業」を支援します。 (2)支援内容 補助金額 ・令和３年４月１日より前にテイクアウト・デリバリー・通信販売のいずれも始めており、引き続き実施している。（中断にしていたが再開する場合も含む。） 　【継続】補助率　４/５　　補助上限４０万円　 ・これまでテイクアウト（又はデリバリー・通信販売のいずれか）を開始していたが、令和３年４月１日以降にデリバリー（テイクアウト・通信販売のいずれかを始める。） 　【新規+継続】補助率　４/５　　補助上限８０万円　（継続に係る経費は４０万円）　　　 ・これまでテイクアウト・デリバリー・通信販売のいずれも行っておらず、令和３年４月１日以降に新しく開始する。 　【新規】補助率　４/５　　補助上限　８０万円 補助対象事業 テイクアウト・デリバリー・通信販売事業 新たに又は継続してテイクアウト・デリバリー・通信販売を実施する際の販売促進、容器等 の消耗品購入、設備・備品購入、設備・備品のレンタル、デリバリー事業者への手数料 等 補助対象経費 上記に該当する１申請当たり１万円以上の費用 主な補助対象経費 販売促進費：印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等 ⾞両費：宅配用バイク、⾃転⾞ 等 器具備品費：Wi-Fi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等 その他：宅配代⾏サービスに係る初期登録料、⽉額使⽤料、配送⼿数料 (3)申請時期 令和４年２月末日まで ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、テイクアウト・デリバリー・通信販売を実施していることが条件です。 ・一事業者につき、申請は一回限り ・申請内容が同一のものに、国、東京都、公社等が実施する他の制度（補助金等）から支援を受けないこと。 ・年度内（３月31日まで）に実施・支払いが完了すること。 ・事業実施年度から起算して５年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。 ・申請者が自らに業務委託等をした場合の経費は生業であっても補助対象外となります。 ・予算の範囲内で補助します。

介護事業所のWi-Fi導入を支援します！(愛知県)

(1)目的 　愛知県では、令和元年度から、介護事業所におけるＩＣＴの普及促進を図り、介護事業所の業務の効率化及び生産性向上に資するため、県内の介護事業者のＩＣＴ導入支援に係る補助を行っています。 　令和3年4月1日付けで、交付要綱及び実施要綱の一部改正を行いました。申請についてはまた後日ご案内します。 　本事業に関しましては、令和2年度は介護人材確保グループにて担当していましたが、令和3年度以降は介護保険指定・指導グループ(052-954-6289)にて担当します。現在、調整をしていますので、具体的なご相談等につきましては今しばらくお待ちください。 　ご相談や協議については、6月頃の受付開始予定です。 (2)支援内容 補助金額 （1）補助対象経費の実支出額の合計に補助率「3/4（※）」又は「1/2」を乗じた額を算出します。 （2）（1）で算出した額と、以下の表に定める職員数に応じた補助上限額とを比較して、少ない方の額を補助額とします。 なお、全体の申請状況により、満額補助されない場合がありますので、ご了承ください。 ※補助率3/4の適用を受けようとする場合は、以下のいずれかを満たす必要があります。 ア LIFEにデータ提供していること イ 同一事業所内に加えて、異なる事業所間や地域の関係機関間において居宅サービス計画書等のデータ連携を行っていること 　職員数（常勤換算） 　・1名以上10名以下　補助上限額：100万円 　・11名以上20名以下　補助上限額：160万円 　・21名以上30名以下　補助上限額：200万円 　・31名以上　補助上限額：260万円 対象経費 この補助金の対象経費は、ICT機器の購入、リース等に関する次に掲げる経費とします。 ※導入機器等の要件の内容を満たす介護ソフトを既に導入している事業所が、タブレット端末等を導入する場合等も補助の対象となります（既に導入している介護ソフトの購入費等は補助対象経費にはなりません）。 ・タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア購入費又はリース代 ・ソフトウェア購入費又は使用料（標準仕様やＬＩＦＥ対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外。） ・事業所内で情報共有に使用するインカム機器購入費又は使用料 ・運用に必要なネットワーク機器（Wi-Fi等）の購入費及び設置費 ・クラウドサービス利用料 ・保守・サポート費 ・導入設定費、導入研修費 ・セキュリティ対策費 ・バックオフィス業務ソフトの購入費又は使用料 ・ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた経費 ・その他知事が適当と認めるもの　 　次に該当する経費は補助の対象にはなりません。 ・交付決定前に購入、リース又はレンタル契約を締結したもの ・保険料、通信費、メンテナンス費用（介護ソフトのシステム保守料を除く） ・事業所に設置するパソコン及びプリンター ・既に保有している機器等の廃棄にかかる経費 ・機器の設置に係る建物の改修費 ・その他本事業として適当と認められないと知事が判断した経費 (3)申請時期 事前協議募集期間 令和3年6月1日（火曜日）から令和3年6月25日（金曜日）まで【消印有効】 ※上記期間外に提出されたものにつきましては、受付できませんのでご了承ください。 令和3年度の申請方法については、協議書による事前協議制とし、事業所ごとに付された優先順位及び協議内容に基づき、予算の範囲内で選定を行います。（協議結果については別途お知らせいたします。） そのため、一法人で複数の事業所の事前協議書を提出される場合は、法人でまとめて提出いただくなど、同法人内で優先順位の重複がないようにしてください。 内示を受けた事業所は、内示を受けた協議の内容で申請を行ってください。 ※事前協議書を提出していない場合は、申請受付できませんので注意してください。

製造業のWi-Fi導入を支援！(北海道札幌市)

(1)目的 この補助金は、製造現場で抱える課題を分析し、その課題を解決するために策定した計画に基づき、本格的なIoTシステムまたはロボット等の自動化装置を導入して自社課題の解決に取り組むさっぽろ連携中枢都市圏※（以下、「圏域」という。）内の中小製造業者に対して、当該取組に係る経費を補助し、生産性の向上ひいては競争力強化に寄与することを目的とします。 ※「さっぽろ連携中枢都市圏」とは、札幌市及び近郊11市町村（小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町）のことをいう。 (2)支援内容 補助上限額：150万円 補助率：2分の1以内 補助対象経費 ・機器等導入費 　1.IoTシステムまたはロボット等の導入に係る 　　1.機械装置・部品（各種センサー・カメラ等のデバイス、Wi-Fi・LPWA・RFID等のデータ送受信装置、モニター・タブレット等のディスプレイ機器、産業用ロボット、工作機械の自動化装置等） 　　2.工具・器具（測定工具・検査工具等） 　　3.関連ソフトウェア等　の購入、賃借、製作、設置及び改良等に要する経費 　※事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末等は対象外 ・通信費 　1.IoTシステムまたはロボット等の活用に付随するクラウド利用料、SIM利用料など ・外注費 　1.IoTシステムまたはロボット等導入のための電気通信・設置工事等に係る外注費 　2.IoTシステムまたはロボット等の導入及び活用支援に係るコンサルタント費 ・その他の経費 　1.上記に掲げるもののほか、市長が必要かつ適当と認める経費 なお、以下の経費は補助対象としない。 1.消費税及び地方消費税相当分 2.通信料等について、既存事業部門との区分不可能な共通的経費 3.財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合も含む。）の経費 4.補助事業者が自社（関連会社を含む）の技術等を調達する場合の経費 5.振込手数料 6.その他市長が不適当と認める経費 (3)申請時期 令和3年（2021年）5月18日（火曜日）～7月30日（金曜日） ※提出は持参又は郵送（書留又は簡易書留）に限ります。FAX、メールでの申請はできません。また、郵送の場合は申請締切日時必着です。 ※郵送の場合は必ず電話等で、ものづくり・健康医療産業担当課に到着確認を行ってください。 ※送付中の事故については当方では責任を負いかねますのでご了承ください。 現在Wi-Fi関連の助成金は132件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

テレワークを導入するにはWi-Fi等のネット環境を整備しなくてはなりません。 また、インバウンド、交通整備、IoT等さまざまな場面でWi-Fiの導入が求められています。 そこで多くの自治体ではWi-Fiの導入を支援する助成金・補助金を公募しています。 これらを積極的に活用して、Wi-Fiの整備をしましょう

港区テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援事業補助金(東京都港区)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、区内商店会加盟店舗が取り組む「テイクアウト・デリバリー・通信販売事業」を支援します。 (2)支援内容 補助金額 ・令和３年４月１日より前にテイクアウト・デリバリー・通信販売のいずれも始めており、引き続き実施している。（中断にしていたが再開する場合も含む。） 　【継続】補助率　４/５　　補助上限４０万円　 ・これまでテイクアウト（又はデリバリー・通信販売のいずれか）を開始していたが、令和３年４月１日以降にデリバリー（テイクアウト・通信販売のいずれかを始める。） 　【新規+継続】補助率　４/５　　補助上限８０万円　（継続に係る経費は４０万円）　　　 ・これまでテイクアウト・デリバリー・通信販売のいずれも行っておらず、令和３年４月１日以降に新しく開始する。 　【新規】補助率　４/５　　補助上限　８０万円 補助対象事業 テイクアウト・デリバリー・通信販売事業 新たに又は継続してテイクアウト・デリバリー・通信販売を実施する際の販売促進、容器等 の消耗品購入、設備・備品購入、設備・備品のレンタル、デリバリー事業者への手数料 等 補助対象経費 上記に該当する１申請当たり１万円以上の費用 主な補助対象経費 販売促進費：印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等 ⾞両費：宅配用バイク、⾃転⾞ 等 器具備品費：Wi-Fi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等 その他：宅配代⾏サービスに係る初期登録料、⽉額使⽤料、配送⼿数料 (3)申請時期 令和４年２月末日まで ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、テイクアウト・デリバリー・通信販売を実施していることが条件です。 ・一事業者につき、申請は一回限り ・申請内容が同一のものに、国、東京都、公社等が実施する他の制度（補助金等）から支援を受けないこと。 ・年度内（３月31日まで）に実施・支払いが完了すること。 ・事業実施年度から起算して５年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。 ・申請者が自らに業務委託等をした場合の経費は生業であっても補助対象外となります。 ・予算の範囲内で補助します。 詳細はこちら

奄美市訪日外国人観光客等受入体制整備費助成事業(鹿児島県奄美市)

(1)目的 訪日外国人観光客等の受入体制の充実を図るため、奄美市内の宿泊施設、観光施設、飲食施設、土産品店等が外国語表記やWi-Fi等の整備を新たに実施する場合にその費用の一部を助成します。 (2)支援内容 補助対象の経費・補助の要件 ①【案内表示等の作成に要する経費】 ・エレベーター、廊下、宿泊施設等における案内表示等 ・利用案内冊子、メニュー表、パンフレット等 ・施設周辺のマップ等 ・指差し会話シート等 ・ホームページ等 ※補助の要件 ・外国語で表記されていること ・新たに整備するものであること ②【公衆無線 LAN 環境の整備に要する経費】 ※補助の要件 ・無料で無線 LAN サービスを提供すること ・無線 LAN サービスが無料で利用できることを、施設内においてわかりやく表示すること ・新たに整備するものであること ③【免税対応機器の導入に要する経費】 ※補助の要件 ・申請時において税務署から免税店としての許可を受けていること又は同時に許可申請を行うこと ・新たに整備するものであること ④【キャッシュレス決済機器の導入に要する経費】 ※補助の要件 ・新たに整備するものであること ⑤【その他訪日外国人観光客の受入体制の整備に要する経費】 ・翻訳機器など訪日外国人観光客の受入体制の整備を行う場合の経費について個別の事案ごとに確認し審査します。 詳しくは、奄美市紬観光課にお問合せください。 ※上記①～⑤全てランニングコストにかかる経費は対象外となります。 補助金の金額 補助対象経費の1/2に相当する額以内【※上限 15 万円】 （1,000 円未満の端数が生じる場合は、その端数金額は切り捨て） (3)申請時期 申請の時期 2022年2月28日まで （整備・受注業者へ支払いを完了していること） ※上記期限を過ぎる場合は事前に相談下さい 詳細はこちら

タクシー事業者経営持続化支援補助金(北海道釧路市)

(1)目的 釧路市内に本店又は営業所を置く法人及び個人タクシー事業者が、令和３年４月１日から令和４年２月１０日までに取り組む事業に対し、支援を行います。 (2)支援内容 補助金の額 法人タクシー ・事業費の全額を支援 ・1事業者：上限100万円 個人タクシー ・事業費の全額を支援 ・1事業者：上限10万円 補助対象経費 　令和3年4月1日から令和4年2月10日までの間に行う、下記に掲げる事業の実施に要する経費とします。 ・高度化事業 　新型コロナウイルス収束後の経営持続化に資する、決済等に係るシステムの高性能化や環境性能に配慮した機器の導入、業務の効率化等に関する事業 【事業例】 　キャッシュレス決済対応化、予約・配車管理システム導入、環境性能に優れた車両等購入、ドライブレコーダー設置 ・利便増進事業 　利用者の待ち時間の短縮や分かりやすい予約方法の導入、多様な決済手段への対応など、利用者の利便性向上を図るサービスの導入に関する事業 【事業例】 　キャッシュレス決済対応化（再掲）、予約・配車管理システム導入（再掲）、Wi-Fi整備、ジャンボタクシーの導入、多言語対応化 ・利用喚起事業 　新型コロナウイルスの影響により低下した観光需要の回復のため、タクシー利用を促す事業 【事業例】 　観光客（貸切）等利用者喚起のための情報発信 　※システム導入により発生する手数料・通信費等のランニング経費は、各社の負担となります。 　※「車両のタイヤ購入」「車両、営業所の抗菌・抗ウイルス対策」「運転席仕切りカーテンの設置」などは補助の対象とはなりません。 　※補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとします。 (3)申請時期 令和3年5月10日（月曜日）～7月30日（金曜日） ※予算額の枠を超える多数の申請があった場合には、審査基準に従い申請内容を審査し、優先順位により交付決定を行います。 詳細はこちら

高島市無料Wi-Fi設置事業補助金(滋賀県高島市)

(1)目的 観光施設等の誘客施設を中心に無料Wi-Fi環境を充実し、主として訪日外国人をはじめとする観光客の受入態勢の強化を図るため、無料Wi-Fiアクセスポイント設置にかかる補助金制度を創設いたしました。 各事業者様におかれましては、無料Wi-Fiアクセスポイント設置にかかる機器整備、機器設定および設置工事費の初期費用等に関する装置などの購入等をされる際にご活用ください。 (2)支援内容 補助金額 １ アクセスポイント設置１基あたりの上限額２万５千円以内 ２ １補助事業者あたり補助対象アクセスポイント設置上限数　１０基以内 ３ 補助率 　 補助対象経費の１／２以内（千円未満切り捨て） １ 補助金の対象となる経費 びわ湖ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントを新設または増設するにあたり必要となる次の経費のうち滋賀県無料Ｗｉ－Ｆｉ設置事業補助金を差し引いた経費で市の認めた経費を補助金の対象とする。ただし、当該年度の２月２８日までに支払いが完了するものに限る。 ⑴ 機器整備費 ①アクセスポイントの購入または利用にかかる経費 ②給電ＨＵＢ、ＬＡＮケーブルの購入にかかる経費 ③その他Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に必要と認められる機器およびソフトウェアの購入費 ⑵ 設定費および設置工事費 ①アクセスポイント初期設定費 ②電源設置および電気配線工事費 ③通信回線工事費 ④その他Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に必要と認められる工事費 ２ 補助金の対象とならない経費 次に掲げる経費は補助金の対象としない。 ①電波調査費用およびコンサルタント費用 ②既整備のネットワーク機器等の廃棄費 ③消費税および地方消費税相当額 ④電力料金 ⑤インターネット接続料金 (3)申請時期 随時 ※必ずあらかじめに事業計画書をご提出ください。 詳細はこちら

介護事業所ＩＣＴ導入支援事業(愛知県)

(1)目的 　愛知県では、令和元年度から、介護事業所におけるＩＣＴの普及促進を図り、介護事業所の業務の効率化及び生産性向上に資するため、県内の介護事業者のＩＣＴ導入支援に係る補助を行っています。 　令和3年4月1日付けで、交付要綱及び実施要綱の一部改正を行いました。申請についてはまた後日ご案内します。 　本事業に関しましては、令和2年度は介護人材確保グループにて担当していましたが、令和3年度以降は介護保険指定・指導グループ(052-954-6289)にて担当します。現在、調整をしていますので、具体的なご相談等につきましては今しばらくお待ちください。 　ご相談や協議については、6月頃の受付開始予定です。 (2)支援内容 補助金額 （1）補助対象経費の実支出額の合計に補助率「3/4（※）」又は「1/2」を乗じた額を算出します。 （2）（1）で算出した額と、以下の表に定める職員数に応じた補助上限額とを比較して、少ない方の額を補助額とします。 なお、全体の申請状況により、満額補助されない場合がありますので、ご了承ください。 ※補助率3/4の適用を受けようとする場合は、以下のいずれかを満たす必要があります。 ア LIFEにデータ提供していること イ 同一事業所内に加えて、異なる事業所間や地域の関係機関間において居宅サービス計画書等のデータ連携を行っていること 　職員数（常勤換算） 　・1名以上10名以下　補助上限額：100万円 　・11名以上20名以下　補助上限額：160万円 　・21名以上30名以下　補助上限額：200万円 　・31名以上　補助上限額：260万円 対象経費 この補助金の対象経費は、ICT機器の購入、リース等に関する次に掲げる経費とします。 ※導入機器等の要件の内容を満たす介護ソフトを既に導入している事業所が、タブレット端末等を導入する場合等も補助の対象となります（既に導入している介護ソフトの購入費等は補助対象経費にはなりません）。 ・タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア購入費又はリース代 ・ソフトウェア購入費又は使用料（標準仕様やＬＩＦＥ対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外。） ・事業所内で情報共有に使用するインカム機器購入費又は使用料 ・運用に必要なネットワーク機器（Wi-Fi等）の購入費及び設置費 ・クラウドサービス利用料 ・保守・サポート費 ・導入設定費、導入研修費 ・セキュリティ対策費 ・バックオフィス業務ソフトの購入費又は使用料 ・ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた経費 ・その他知事が適当と認めるもの　 　次に該当する経費は補助の対象にはなりません。 ・交付決定前に購入、リース又はレンタル契約を締結したもの ・保険料、通信費、メンテナンス費用（介護ソフトのシステム保守料を除く） ・事業所に設置するパソコン及びプリンター ・既に保有している機器等の廃棄にかかる経費 ・機器の設置に係る建物の改修費 ・その他本事業として適当と認められないと知事が判断した経費 (3)申請時期 事前協議募集期間 令和3年6月1日（火曜日）から令和3年6月25日（金曜日）まで【消印有効】 ※上記期間外に提出されたものにつきましては、受付できませんのでご了承ください。 令和3年度の申請方法については、協議書による事前協議制とし、事業所ごとに付された優先順位及び協議内容に基づき、予算の範囲内で選定を行います。（協議結果については別途お知らせいたします。） そのため、一法人で複数の事業所の事前協議書を提出される場合は、法人でまとめて提出いただくなど、同法人内で優先順位の重複がないようにしてください。 内示を受けた事業所は、内示を受けた協議の内容で申請を行ってください。 ※事前協議書を提出していない場合は、申請受付できませんので注意してください。 詳細はこちら

青森県観光安全安心強化事業費補助金(青森県)

(1)目的 青森県では、昨年度に引き続き、安全安心な観光地としての認知度向上と誘客促進のための基盤整備を推進することにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている観光産業の回復を図るため、観光事業者等が行う観光施設・宿泊施設等の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に要する経費について補助します。 (2)支援内容 補助金の額 １　補助率　補助対象経費の4分の3以内（消費税相当額及び地方消費税に相当する額を除く。） ２　補助金額　1事業者あたり上限400万円（下限5万円） ※複数の事業所がある場合でも1事業者あたり400万円を上限とします。 ※既に申請済みの場合でも上限額に達するまで追加申請が可能です。 ※令和２年度に青森県観光安全安心推進事業費補助金の交付を受けた場合は、上限から既に支払いを受けた額を差し引いた残額が補助金の上限となります。 補助対象経費 業種別ガイドラインに沿って新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として行う事業を対象とし、次の取組に要する経費について補助します。 （１）　物品、備品等の購入に要する経費 　例）非接触式体温計、アクリル板の設置、空気清浄機　など （２）　設備・整備等の工事に要する経費 　例）Wi-Fi等の無料公衆無線LANの整備　など （３）　機器、設備等のリース料又はレンタル料として支払われる経費 　（令和4年3月31日までのリース料又はレンタル料が対象となります。） ※令和2年4月7日（緊急事態宣言）以降に購入・整備等したものについても補助の対象になります。 (3)申請時期 令和3年4月16日（金）～令和3年9月30日(木) ※ただし、募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。 詳細はこちら

新潟市地方創生テレワーク補助金(新潟県新潟市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大を契機とする「テレワークなど新たな働き方による本市への移住・滞在」 や「首都圏をはじめとする県外企業等が本市へ進出する際の地方拠点としての施設開設」など、地方創生に資する取り組み（地方創生テレワーク）を推進するため、新潟市内で新たにサテライトオフィス等の開設に向け、施設を改修・整備する事業を支援します。 (2)支援内容 【補助額】 補助率：サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース等を新たに開設する経費の1/2以内 補助限度額：1件あたり4,500万円を限度に補助 採択件数　　1件 【補助対象経費】 ・施設整備費 　建物内のレイアウト変更や電気・ガス・給排水・空調設備・トイレなどを取得・整備に要する経費 ・通信環境整備費 　ローカル５Ｇ設備の導入や無線Ｗｉ－Ｆｉ、ＬＡＮ環境の構築、光ファイバの敷設などに要する経費 ・什器・機器導入費 　机やイス、パソコン、プリンタ、コピー機などに要する経費 ・施設運営管理費 　地方創生テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められる施設運営管理に係る経費 (3)申請時期 事前相談実施期間：令和3年5月20日（木曜）から6月30日（水曜）まで 参加申込期間：令和3年5月20日（木曜）から6月30日（水曜）まで 質問受付期間：令和3年5月20日（木曜）から6月24日（木曜）まで 質問回答期限：令和3年6月29日（火曜）まで 企画提案書提出期限：令和3年6月30日（水曜）まで 事業選考会（プレゼンテーション）：令和3年7月7日（水曜） 選考会結果通知・補助事業者決定(予定）：令和3年7月12日（月曜） ※選考会の参加申込前に企業誘致課まで事前相談が必須となります。 詳細はこちら

志摩市三重県版経営向上計画実施支援補助金(三重県志摩市)

(1)目的 経営の維持向上を目指し経営向上計画を策定した事業者が、当該計画に基づく取り組みの実施に係る経費の一部を補助します。 (2)支援内容 【補助額】 　対象経費の3/4　限度額30万円（令和3年度のみ） 　※補助率1/2　限度額15万円から拡充 (3)申請時期 令和3年4月1日から令和4年2月28日まで 詳細はこちら

宮津市産業デジタル化・近代化等推進補助金(京都府宮津市)

(1)目的 宮津市では、デジタル機器等による業務の効率化、洋式トイレへの改修や多言語対応等による近代化、又は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の整備に取り組む市内事業者に対し、機器の購入や改修等に要する経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助率等 ・税抜額の1/2以内　(千円未満の端数切捨て)　　　 ・上限額　10万円（トイレの洋式化は20万円） 補助対象経費 以下の（1）～（3）のいずれかのメニューに取り組むにあたって必要となる初期導入経費（コンサルティング経費、研修経費を含む）​※１事業者あたり1つの取り組みまで （１）デジタル化対応 ​　　キャッシュレス決済の導入、店舗内のWi-Fi整備、Web会議システムやテレワークの導入、Webサイトの活用　等 （２）近代化対応 ​　　トイレの洋式化、多言語・多文化対応、バリアフリー化、災害対応　等 （３）新しい生活様式への対応 ​　感染症対策（店舗等の改修に要する経費）　等 (3)申請時期 申請期間 令和3年7月30日(金)まで 詳細はこちら

ロボット等導入支援事業補助金(岐阜県大垣市)

(1)目的 (2)支援内容 補助上限額 1企業・事業者当たり100万円 補助率 補助対象経費　1／2以内 ※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。 補助対象経費 1　機器導入費 システム導入に係る ⑴　機械装置・部品（各種センサー・カメラ等のデバイス、Wi-Fi等のデータ送受信装置、モニタータブレット等のディスプレイ機器） ⑵　工具・器具（測定工具・検査工具等） ⑶　関連ソフトウェア等の購入、賃借、製作、装置及び改良等に要する経費 ※事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末等は対象外 2　外注費 ⑴　システム導入のための電気通信工事等に係る外注費 ⑵　システムの導入及び活用支援に係るコンサルタント費 ※システム導入により、(1)監視（モニタリング）、(2)保守（メンテナンスサービス）、(3)制御（コントロール）、(4)データ分析（アナライズ）のいずれか又は複数を行い、生産性向上（現場作業改善、工程管理、在庫管理、品質確保、業務プロセス効率化、技能継承（脱属人化）、経営改善）を図るものが対象 (3)申請時期 申請書の提出期限 事業実施10日前までに産業振興室へ提出 ※予算限度枠に達した時点で募集を終了します。 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症予防対策製品・設備等補助金(長野県下諏訪町)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症予防対策として必要とされる、感染症予防対策製品・設備等を購入または導入するにあたり、購入金額の３分の２の金額について補助します。（上限：１０万円　１事業者１回限り） (2)支援内容 ●補助率 購入費用の ２/３ の金額（税込）上限金額：１０万円 （補助金額は1,000円未満切り捨て） 《補助対象品目》 A 感染症予防対策に必要とされる製品 【消耗品】 　マスク（素材不問）・フェイスシールド・使い捨て手袋・使い捨てエプロン・手洗い用石けん・ペーパータオル・アルコール等除菌製品（消毒液・ウェットティッシュ等） 【機械・装置】 　非接触型体温計・体表面温度計測サーモグラフィーカメラ・空気清浄機・空気洗浄機・エアコン（除菌機能等付き）・サーキュレーター・エアカーテン装置・加湿器・オゾン発生装置・紫外線照射器・二酸化炭素濃度測定器 【その他】 　網戸・ビニールカーテン・消毒液手動ポンプ置台・消毒液足踏みタイプ台・ペーパータオルスタンド・飛沫防止対策用パーティション B テレワーク（リモートワーク）に必要とされる製品 　パソコン・ウェブカメラ・マイク・スピーカー・タブレット端末・ Wi-fiルーター・イヤフォン（ヘッドフォン） ・モニター・HDMIケーブル C 感染症予防対策に必要とされる工事に係る費用 　換気扇設置・エアコン（除菌機能等付き）取付け・人感センサー照明・手洗用蛇口の自動化・トイレの自動水栓化・トリアージルーム（仮設でも可）設置 D その他感染症予防対策に必要とされる製品 　※Dについては事前にご相談ください。 (3)申請時期 令和３年３月１日（月）～令和３年６月３０日（水） 詳細はこちら

商店改修事業補助金(埼玉県川口市)

(1)目的 　市内で店舗を営む方が、店舗の集客力や買物環境を向上させるために行う店舗の改修、新型コロナウイルス対策を目的とした店舗の改修に補助金を交付しておりますが、4月1日（木曜日）より、新たに新型コロナウイルス対策に関連する備品購入のみについても対象としました。 (2)支援内容 補助上限額 （1）新型コロナウイルス対策に関連する改修工事、改修工事と併せて購入した備品代 　1店舗あたり50万円 （2）上記以外の通常の改修工事 　1店舗あたり30万 　(注意)ただし、同じ商店街エリア内で、商店街代表者の推薦を受けた会員店舗が2店舗以上同時に申請した場合は、1店舗あたりの上限額が40万円となります。 （3）新型コロナウイルス対策に関連する備品代 　1店舗あたり20万円 補助率 （1）新型コロナウイルス対策に関連する改修工事、改修工事と併せて購入した備品代 　　対象経費（税抜き）の50％以内（千円未満切捨て） （2）上記以外の通常の改修工事 　　対象経費（税抜き）の30％以内（千円未満切捨て） （3）新型コロナウイルス対策に関連する備品代 　　対象経費（税抜き）の50％以内（千円未満切捨て） 対象工事 　市内業者（法人の場合は市内に本社があること）が行う税抜き20万円以上の工事 　個人間の売買でない税抜き1万円以上の備品 ◎対象となる工事 ※市内に本社がある法人又は市内に住所がある個人に受け負わせた工事が対象です。 1.建築工事：店舗の一部改修、店舗の増築、看板の設置　※移動式の看板は対象外 2.内装工事：床・内壁・天井クロスの張替え、畳の交換、扉・ふすま・サッシ等の交換、室内のバリアフリー化、部屋の間仕切りの変更、カーテン・ブラインドの設置 3.外装工事：外壁の張替え・塗装・補修、屋根の葺き替え・塗装・防水 4.給排水設備工事：厨房、台所の改修、トイレなど水回りの改修、雨どいの改修 5.電気、ガス工事：照明設備、コンセントの増設、給湯設備 6.無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）設置工事：配線工事費、その他無線ＬＡＮ設置にかかる費用　※ただし、回線使用料、契約料、ランニングコストは対象 外とする。 7.その他（店舗建物に固定され建物と一体となって機能する設備工事）：造り付けの家具（椅子・テーブル棚等）の造作、建物への家具の固定 8.新型コロナウイルス対策に関連した工事：換気扇設置、業務用除菌エアコン設置、光触媒クロス張替え、入店制限時における店外のひさし設置等 9.新型コロナウイルス対策に関連した備品（１品の金額が１万円以上の備品）：除菌機能付き空気清浄機、除菌機能付きエアカーテン、飛沫感染防止パーテーション、自動消毒液噴霧器、サーキュレーター等 ●対象とならない工事 1.新型コロナウイルス対策に関連しない機械設備及び備品の購入 　製造機器、電化製品、家具等。ただし、 　①工事を伴って家具や照明器具を建物に固定する場合 　②天井埋め込み式のエアコンを設置する場合　は、家具や照明器具、エアコン購入費用も補助対象とします。 2.外構工事：門扉、ブロック塀、駐車場、物置、倉庫等 3.造園工事、植木の剪定 4.防犯カメラの設置 5.太陽光発電システムの設置 6.事務所・工場などの改修・改築 7.屋外設備の設置：雨水タンク、浄化槽等 8.国、県及び市町村における他の補助金を利用する工事 (3)申請時期 令和3年4月1日（木曜日）〜 (注意)申込みは先着順です。予算額に達した場合、申請の受付を終了させていだきます。 　必ず事業着手（契約、購入）の2週間前までに申請してください。 　事業着手後の申請は受け付けられません。 詳細はこちら

宿泊施設の高付加価値化等支援事業(福岡県福岡市)

(1)目的 市内宿泊施設における、ポストコロナを見据えた、施設・サービスの高付加価値化や事業者の生産性向上の取組みを支援する事業です。 (2)支援内容 支援額について ○支援額は対象経費の5分の4以内とし、客室数に応じて1施設あたり最大１５０万円を支援します。 ○1事業者あたり５施設分まで申請可能です。 ○基本的な衛生対策に要する費用＜対象経費区分（B）＞への支援額は、上限額の３割以内かつ、＜対象経費区分（A）＞への支援額を超えない範囲とします。 ※詳細は募集要項にてご確認ください。 １施設あたりの客室数 　・１室 ～ 30室　1施設あたりの支援上限額：25万円 　・31室 ～ 100室　1施設あたりの支援上限額：50万円 　・101室 ～ 200室　1施設あたりの支援上限額：100万円 　・201室 ～　　1施設あたりの支援上限額：150万円 対象事業及び対象経費 (A) （１）高付加価値化に要する費用 　○ポストコロナを見据えた、さらなる安全・安心かつ快適な宿泊サービスの提供に要する費用 　（セルフチェックイン、ルームサービス強化、ワークスペース整備 等） （２）生産性向上に要する費用 　○宿泊事業者の持続可能な事業運営を図るため、新たな技術や仕組み・設備の導入による生産性向上に要する費用 　（自動消毒･清掃ロボット、AIチャットボット、キャッシュレス導入 等） (B)基本的な衛生対策に要する費用　※一定割合申請可 　○コロナ禍において、宿泊事業者に求められる基本的な衛生対策に引き続き取り組むために要する費用 　（空気清浄機、飛沫防止アクリル板、自動手指消毒機　等） 　※消耗品（マスク、アルコール消毒液 等）は対象外です 支援対象経費例 (A) ①高付加価値化に要する費用 ＜非対面・非接触化＞ ○セルフチェックインシステム ※非対面形式の場合は、旅館業法及び関係法令等に適合しているか各区保健福祉センター衛生課へご相談の上、ご申請下さい。 ○デジタルキー ○スマートスピーカー（客室内家電製品と連携できるもの） ○施設の非接触化（タッチレス水栓・照明、自動ドア） ＜密の回避＞ ○混雑表示システム ○ CO２濃度測定器 ○食事会場の個室化 ○チェックインスペース増設 ○換気設備導入 ○屋外テラス増設 ＜新たな宿泊利用＞ ○ワークスペース整備 （Wi-Fi 強化、テレワーク用机・椅子の購入、貸出用プリンター、web 会議用カメラ・マイクの購入等） ○ルームサービス強化 （運搬用ワゴン購入、オーダーシステム構築等） 〇客室のコネクティングルーム化 等 ②生産性向上に要する費用 ○自動消毒・清掃・配膳ロボット ○AI チャットボット ○フロントレジシステム改修 ○自動精算機、キャッシュレス導入 ○案内用デジタルサイネージ ○サーモグラフィーカメラ ○全自動カードクリーナー 等 (B)基本的な衛生対策に要する費用　※一定割合申請可能※区分 B のみの申請は不可 ○空気清浄機 ○飛沫防止アクリル板、ビニールカーテン、パーティション類 ○自動手指消毒機 ○サーキュレーター ○紫外線滅菌機器 等 ※消耗品（マスク、アルコール消毒液 等）は対象外です ※支援対象経費例は随時追加していきます。 ※記載のないものついては、事前に必ずご相談ください。 ※記載されているものであっても、「高付加価値化」や「生産性向上」に資する計画になっていない場合は、支援対象とならない場合があります。 支援対象外となるもの ＜対象外となる経費＞ ×消毒液、マスクなどの消耗品費 ×既存設備等の更新にかかる費用（新たな機能を付与する場合は対象とする場合もあります。） ×従業員等の人件費 ×金融機関への振込手数料、代引手数料 ×ポイントカード等によるポイントを利用したポイント分 ×自社内での取引や業務委託経費 ×親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引 ＜対象外となる場合＞ ×実績報告時に領収書等の書類が不備の場合（購入先や品目、数量等が不明な場合） ×通常業務や他の取引と混合して支払いが行われており、支援対象経費の支払額等が確認できない場合 ×計画認定した内容と異なる場合 ×一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な場合 ×オークション又はフリーマーケット（いずれもインターネット上のものを含む。）により購入した場合 ×自宅の居住部分に備品を設置又は工事を行う場合 ×客室数に応じて購入数量が著しく多い場合や性能が過大な場合 ＜その他＞ ×その他実行委員会が対象外と判断したもの (3)申請時期 令和３年４月８日（木）から同年７月 30 日（金）まで 詳細はこちら

製造業生産工程カイゼン補助金(北海道札幌市)

(1)目的 この補助金は、製造現場で抱える課題を分析し、その課題を解決するために策定した計画に基づき、本格的なIoTシステムまたはロボット等の自動化装置を導入して自社課題の解決に取り組むさっぽろ連携中枢都市圏※（以下、「圏域」という。）内の中小製造業者に対して、当該取組に係る経費を補助し、生産性の向上ひいては競争力強化に寄与することを目的とします。 ※「さっぽろ連携中枢都市圏」とは、札幌市及び近郊11市町村（小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町）のことをいう。 (2)支援内容 補助上限額：150万円 補助率：2分の1以内 補助対象経費 ・機器等導入費 　1.IoTシステムまたはロボット等の導入に係る 　　1.機械装置・部品（各種センサー・カメラ等のデバイス、Wi-Fi・LPWA・RFID等のデータ送受信装置、モニター・タブレット等のディスプレイ機器、産業用ロボット、工作機械の自動化装置等） 　　2.工具・器具（測定工具・検査工具等） 　　3.関連ソフトウェア等　の購入、賃借、製作、設置及び改良等に要する経費 　※事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末等は対象外 ・通信費 　1.IoTシステムまたはロボット等の活用に付随するクラウド利用料、SIM利用料など ・外注費 　1.IoTシステムまたはロボット等導入のための電気通信・設置工事等に係る外注費 　2.IoTシステムまたはロボット等の導入及び活用支援に係るコンサルタント費 ・その他の経費 　1.上記に掲げるもののほか、市長が必要かつ適当と認める経費 なお、以下の経費は補助対象としない。 1.消費税及び地方消費税相当分 2.通信料等について、既存事業部門との区分不可能な共通的経費 3.財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合も含む。）の経費 4.補助事業者が自社（関連会社を含む）の技術等を調達する場合の経費 5.振込手数料 6.その他市長が不適当と認める経費 採択件数：3件程度 (3)申請時期 令和3年（2021年）5月18日（火曜日）～7月30日（金曜日） ※提出は持参又は郵送（書留又は簡易書留）に限ります。FAX、メールでの申請はできません。また、郵送の場合は申請締切日時必着です。 ※郵送の場合は必ず電話等で、ものづくり・健康医療産業担当課に到着確認を行ってください。 ※送付中の事故については当方では責任を負いかねますのでご了承ください。 詳細はこちら

製造業IoT導入ファーストステップ補助金(北海道札幌市)

(1)目的 この補助金は、試験的なIoTシステム導入によって、自社課題の解決に取り組むさっぽろ連携中枢都市圏※（以下、「圏域市町村」という。）内中小製造業者に対して、当該取組に係る経費を補助し、その他中小製造業者のモデルとなる事例を創出することで、中小製造業におけるIoT導入を促進し、生産性の向上ひいては競争力強化に寄与することを目的しています。 ※「さっぽろ連携中枢都市圏」とは、札幌市及び近郊11市町村（小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町）のことをいう。 (2)支援内容 補助上限額：60万円 補助率：4分の3以内 補助対象経費 ・機器等導入費 　1.IoT導入に係る 　　1.機械装置・部品（各種センサー・カメラ等のデバイス、Wi-Fi・LPWA・RFID等のデータ送受信装置、モニター・タブレット等のディスプレイ機器） 　　2.工具・器具（測定工具・検査工具等） 　　3.関連ソフトウェア等　の購入、賃借、製作、設置及び改良等に要する経費 　※事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末等は対象外 ・通信費 　1.IoTシステムの活用に付随するクラウド利用料、SIM利用料など ・外注費 　1.IoTシステム導入のための電気通信工事等に係る外注費 　2.IoTシステムの導入及び活用支援に係るコンサルタント費 ・その他の経費 　1.上記に掲げるもののほか、市長が必要かつ適当と認める経費 なお、以下の経費は補助対象としない。 1.消費税及び地方消費税相当分 2.通信料等について、既存事業部門との区分不可能な共通的経費 3.財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合も含む。）の経費 4.補助事業者が自社（関連会社を含む）の技術等を調達する場合の経費 5.振込手数料 6.その他市長が不適当と認める経費 採択件数：5件程度 (3)申請時期 令和3年（2021年）5月18日（火曜日）～7月30日（金曜日） ※提出は持参又は郵送（書留又は簡易書留）に限ります。FAX、メールでの申請はできません。また、郵送の場合は申請締切日時必着です。 ※郵送の場合は必ず電話等で、ものづくり・健康医療産業担当課に到着確認を行ってください。 ※送付中の事故については当方では責任を負いかねますのでご了承ください。 詳細はこちら

佐野市新しい働き方環境整備費補助金(栃木県佐野市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来の「通勤・対面」を前提とした勤務形態から、ICT 等を活用したテレワーク等の「新しい働き方」に対応するため、市内にサテライトオフィスやコワーキングスペース等を開設する事業者を支援するため、佐野市が整備費の3分の2を補助します。 (2)支援内容 【補助金額】 1つの物件あたり最大100万円 【補助率】 サテライトオフィスやコワーキングスペース等の設置に要する経費の3分の2 【対象経費】 空き物件をサテライトオフィスやシェアオフィス等にするために必要な環境整備費 （注意）「空き物件」とは、補助金の申請時において、居住・事業等の用に供されていないことを前提とし、新築・改修のどちらでも対象となります。（建物単体、集合住宅におけるフロア又は部屋等を単位とする場合も含む。） 環境整備の例 ・テレワーク環境の整備費 　インターネット（Wi-Fi）環境の整備、机・椅子等の設置、貸出用のプロジェクター・パソコン・プリンター等の賃貸借（所有不可）、電話・電気配線の増設 など ・建物・設備等の改修工事費 　オフィスのPR看板・屋外広告の設置、パーテーションの設置、壁や床等の貼替え、出入口ドア等の改修、照明・空調・セキュリティー関連機器の整備、建物・設備等の改修に関する設計費 など (3)申請時期 随時 詳細はこちら

豊岡市ワーケーション環境整備事業補助金(兵庫県豊岡市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークが進むなど、働き方が見直され、サテライトオフィスやワーケーションの需要が更に高まる中、こうした需要を取り込むための受入環境を整備する事業を支援します。 (2)支援内容 補助率等 　予算の範囲内で対象経費の2分の1以内とし、1,000,000円を上限とする（1,000円未満切捨て）。 対象経費 ワーケーションを実施するための環境整備に要する次に掲げる経費 ア　無線LAN（Wi-Fi）等の通信環境の設備整備費用 イ　ワーキングスペースの整備、改装費用 ウ　電源や照明等の既存設備の改修費用 エ　オフィス用デスクおよび椅子ならびにパーテーション等の備品購入費 オ　その他市長が必要と認める経費 (3)申請時期 2021年5月14日（金曜日）から2021年6月18日（金曜日）まで 　ただし、期間内に予算上限に達した場合は、その時点で受付を終了することがあります。 詳細はこちら

オンライン学習環境整備等支援事業費補助金(栃木県さくら市)

(1)目的 令和３年度についても、児童生徒の家庭におけるオンライン学習環境整備に補助金を交付します。　 未だ家庭の通信環境が整備されていない世帯におかれましては、この補助金をご活用くださいますようお願いいたいます。 (2)支援内容 補助金額 　上限１万５千円（１世帯１回限りの交付） 　ただし、対象経費の支払い金額が１万５千円未満の場合は、その実績額となります。 　また、予算がなくなり次第終了します。 補助対象経費 (1)インターネットの通信会社と契約する際に必要となる工事費、契約料、手数料、機器購入料など。 ※通信費は対象外です。 (2)Wi-Fiルーターの購入費。 但し、既に通信環境が整備されている世帯の新規購入に限る。（既存機器がある場合は対象外） (3)申請時期 申請期限　令和４年 3 月３１日（木）17：15 ※予算がなくなり次第終了いたします。 詳細はこちら

十和田市インバウンド受入環境整備事業補助金(青森県十和田市)

(1)目的 市では、外国人観光客の受入環境の充実による外国人観光客の満足度向上を図るため、市内事業者等が行うインバウンド受入環境整備事業に対し補助金を交付します。 申請をご検討のかたは交付要綱をご確認のうえ、事業を行う前に商工観光課にご相談ください。 (2)支援内容 補助率 　対象経費の2分の1（上限100万円） 対象経費 無料Wi-Fi利用環境の整備、パンフレット・ホームページ・案内表示の多言語化、多言語翻訳機器の購入、電子決済端末の購入等に要する経費等 （消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、報償費、委託料、備品購入費等） (3)申請時期 随時 ＊事業を行う前に商工観光課にご相談ください。 ＊予算の範囲内で受付順に交付の可否を決定しますので、交付申請はお早めにお済ませください。 詳細はこちら

高岡市産業スマート化支援補助金(富山県高岡市)

(1)目的 中小企業者等が行う、IoT・AI導入など、事業活動の改善や省力化にかかるデジタル化に対して、補助を実施するものです。 (2)支援内容 補助率：補助対象経費の2分の1 補助限度額：50万円 補助対象経費 専門家謝金等：デジタル技術の導入にあたり、社外の専門家等から技術指導又は助言を受ける際に要する経費　１謝金　２派遣旅費 ソフトウェア導入費：デジタル技術の導入にあたり必要となるソフトウェアの構築、購入・ライセンス利用及びカスタマイズに要する経費（事業期間中に発生するものに限る） 機器導入費　※機器導入費のみの補助申請は対象外とする デジタル技術の導入にあたり必要となる機器の導入（購入・リース）に要する経費（事業期間中に発生するものに限る） 　１　パソコン、タブレット端末等、従業員が常時、情報共有・連携等の用に供する端末の導入に要する経費 　２　電子基板等のデバイス、センサ・カメラ等の測定機器、又はRFID等デジタルデータの送受信に使用する通信機器及び付随する電子部品等の購入に要する経費 社内ネットワーク構築費：社内においてWi-Fi等のネットワーク環境を整備するために必要な電気通信工事費及びルーター・モデム等の設置費 (3)申請時期 募集締切 令和3年11月30日(火曜日)まで 詳細はこちら

つくば市中小企業等販路拡大補助金(茨城県つくば市)

(1)目的 市内の中小企業等の皆様が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、販路開拓、生産性向上の取組を支援する市独自の補助金です。 　活用の一例 　・商品販売や予約受付のホームページ作成 　・オンラインでの指導サービスを行うための設備導入 　・セルフレジ、キャッシュレス決済のための設備導入 　・外注していた材料を内製化するための設備導入 ※ 対象となる事業、条件については事前にお問合せください。 (2)支援内容 交付額 中規模事業者等 上限100万円 小規模事業者等 上限50万円 補助率 ・市内に本店を有する法人又は住所を有する個人との契約に基づく経費　10分の10 ・市外に本店を有する法人又は住所を有する個人との契約に基づく経費　4分の3 　（補助対象経費に「2.非対面ビジネスモデルへの転換に係る事業」又は「3.テレワーク環境の整備に係る事業」に係る経費が含まれない場合は3分の2） 補助対象経費 対象となる経費は、本店所在地に応じて変わります。 　1.市内本店の中小企業者等は、下表に示す(1)から(13)までの経費が対象となります。 　2.市外本店の中小企業者等は、下表に示す(1)から(13)までの経費のうち、市内の事業所への設備投資等に関連する経費のみ対象とします。 請求書や領収証等により自社以外に対して物品や役務等の発注、納品及び支払いを行ったことが確認できる経費が対象となります。また、補助対象経費の6分の1以上が、上記補助事業の要件となる3項目の事業のいずれかに係る経費である必要があります。 補助対象経費一覧 (1)機械装置等費 　事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費(市内の事業所への設備投資に限ります。) (2)広報費 　パンフレット・ポスター・ECサイト等を作成及び広報媒体等を活用のために支払われる経費 (3)展示会等出展費 　新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費 (4)旅費 　事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー 研修等参加は除く）、 　各種調査、販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。） 等のための旅費 (5)開発費 　新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費 (6)資料購入費 　事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費 (7)雑役務費 　事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費 　(市内の事業所での雑役務に限ります。) (8)借料 　事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費 　(市内の事業所への設備投資に限ります。) (9)専門家謝金 　事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費 (10)専門家旅費 　事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費 (11)設備処分費 　販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費 　(市内の事業所での設備処分に限ります。) (12)委託費 　上記のいずれにも該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費 (13)外注費 　上記のいずれにも該当しない経費であって、 事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（工事請負）するために支払われる経費 　(市内の事業所への設備投資に限ります。) 対象とならない経費について 上記の(1)から(13)以外の経費に該当しないものは対象となりません。 また、その他に対象とならない経費の一例を下記に示しております。 ・パソコン、タブレットPCおよび周辺機器(ハードディスク、Wi-Fi、サーバー、WEBカメラ、モニターなど) ・事務用品等の消耗品代（例：名刺、ペン類、インクカートリッジ、用紙、 はさみ、テープ類、クリアファイル、封筒類、CD、DVD、USBメモリ、SD カード、電池、段ボール、梱包材など） ・オークションにより購入したもの（インターネットオークションを含む） ・免許・特許等の取得・登録費 ・セミナー、研修等参加費や受講費など また、対象とならない経費については、次の「補助対象外経費 」にも例示しておりますので、ご参考にしてください。 (3)申請時期 申請期限は令和3年（2021年）6月30日です。 詳細はこちら

柏崎市採用活動支援補助金(新潟県柏崎市)

(1)目的 中小企業などの人材確保を支援するため、採用活動にかかった経費に対し、最大75万円の補助金を交付します。 (2)支援内容 【補助対象経費】 ○採用情報を含めたホームページの新規開設、改修（スマートフォンへの最適化 等）の委託費用 ○ポータルサイトの掲載料（オプションとして掲載内容を増やす費用も対象） ○ＷＥＢ面接ツール（有料版）の初期導入費用 ○合同企業説明会（ＷＥＢ含む）の出展料 ○採用に使用できる企業ＰＲ動画の作成委託料（自社のツールで作った場合は対象外） ○ＴＶ、ラジオ、新聞等の広告代（採用に特化した場合のみ対象） ○採用を目的としたパンフレットの作成経費（会社案内のみで汎用的に使用できる場合は対象外） 【補助対象外経費】 ×ホームページのないところが、採用に特化していないホームページを作成 ×ポータルサイト主催の合同企業説明会の出展料 ×ＷＥＢ面接ツールの月額料金 ×ＷＥＢ面接ツールで必要なパソコン、ＷＥＢカメラ、スピーカー等ハードウェア、ソフトウェアの購入費（ハードウェア・ソフトウェア共にリース・レンタルであれば対象） ×Wi-Fi等の通信料 ×合同企業説明会の交通費、宿泊費 ＊１回補助を受けたメニューは、補助上限額に達していなくても、翌年度申請することが できませんのでご注意ください。 （例）令和３年度に採用手段の強化・充実のメニューを申請した場合、令和４年度以降 同メニューでの申請はできません（他のメニューであれば可）。 ・採用情報を掲載したホームページの新設・改修 補助率　1/2　最大３０万円 ・就職情報ポータルサイトの利用 補助率　1/2　最大１５万円 ・採用手段の強化・充実 補助率　1/2　最大３０万円 (3)申請時期 随時 ４月１日以降、随時予算額に達するまで受付けます。 ※いずれのメニューも、既に契約・申込した場合は対象となりません。 契約・申込前に市に申請してください。 詳細はこちら

市内小中学校に在籍する児童生徒のICTを活用した家庭学習支援(福島県南相馬市)

(1)目的 新型コロナウイルスの影響から、急速に需要が高まっている家庭におけるインターネットを活用した学習を支援するため、市内小中学校に在籍する児童生徒をもつ世帯を対象に、市独自の支援金を給付します。 1.家庭学習支援金 市内小中学校に在籍する児童生徒をもつすべての世帯を対象に、臨時休校等による家庭学習に係る負担軽減を図るため、支援金を給付します。 2.通信環境整備支援金 市内小中学校に在籍する児童生徒をもつ世帯のうち、家庭に通信（Wi-Fi）環境が整備されていない世帯を対象に、通信（Wi-Fi）環境を整備した場合、その負担軽減を図るため、支援金を給付します。 (2)支援内容 1.家庭学習支援金 給付額 　1世帯あたり一律1万円（給付は1回のみ） 2.通信環境整備支援金 給付額 ①通信環境を新たに整備（新規契約）する場合 　1世帯あたり1万円 ②ルーターのみ設置（購入）する場合 　1世帯あたり5千円 （給付はいずれか1回のみ） (3)申請時期 申請期限 令和4年3月22日（火曜日）まで 詳細はこちら

福岡県民泊施設受入対応強化補助金(福岡県)

(1)目的 旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の民泊施設が実施する多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策等の取組みを支援する補助制度です。 (2)支援内容 補助上限額 １宿泊施設につき４０万円 ※売上高が前年または前々年同月比１５％以上減少した中小企業・小規模事業者の方は、「福岡県中小企業・小規模事業者応援補助金」が活用でき、補助率が４分の３以内（上限額６０万円）となります。 補助率 補助事業実施に係る経費の２分の１ 補助対象経費 １　施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応 ２　パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応 ３　タブレット端末等の多言語補助機器の整備 ４　共用部及び客室内のテレビの国際放送設備の整備 ５　共用部及び客室内における無料公衆無線ＬＡＮ環境（Wi-Fi）整備 ６　非常用電源装置の設置、情報機器への電源供給機器の設置 ７　新型コロナウイルス感染症対策を目的とした整備（改修工事を伴わないもの） (3)申請時期 令和３年４月１９日（月曜日）～令和３年６月３０日（水曜日） ※申請期間中であっても、予算が無くなり次第募集を終了させていただきます。 ※補助金の交付決定日より前に着手した（発注、契約を行った）事業については、補助金は交付できません。 ※事業実施にかかる支払いも含め令和４年２月２８日までに完了しない場合、補助金は交付できません。 ※申請後、書類が揃ってからの審査になりますので、審査までに時間を要します。早めの申請や事前相談等をお願いします。 詳細はこちら

福岡県宿泊施設受入対応強化補助金(福岡県)

(1)目的 旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施するバリアフリー化などの施設改修や多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策、ワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。 (2)支援内容 補助上限額 １宿泊施設につき　３００万円（ワ―ケーション特例：４００万円） ※ワ―ケーション特例については、公募要領の３ページを参照ください。 ※売上高が前年または前々年同月比１５％以上減少した中小企業・小規模事業者の方は、「福岡県中小企業・小規模事業者応援補助金」が活用でき、補助率が４分の３以内（上限額４５０万円（ワ―ケーション特例：６００万円））となります。 補助率 補助事業実施に係る経費の２分の１ 補助対象経費 旅行者の受入対応強化のために実施する以下の受入環境整備事業 １　バリアフリー化を目的とした施設改修等 ２　施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応 ３　パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応 ４　タブレット端末等の多言語補助機器の整備 ５　共用部及び客室内のテレビの国際放送設備の整備 ６　共用部及び客室内における無料公衆無線ＬＡＮ環境（Wi-Fi）整備 ７　共用部及び客室内のトイレの洋式化 ８　インバウンド対応を目的とした客室内における浴室の設置 ９　宿泊予約システムの整備 10　キャッシュレス決済端末、パスポートリーダーの整備 11　非常用電源装置の設置、情報機器への電源供給機器の設置 12　新型コロナウイルス感染症対策を目的とした施設整備 13　ワーケーションスペースの整備 (3)申請時期 令和３年４月１９日（月曜日）～令和３年６月３０日（水曜日） ※申請期間中であっても、予算が無くなり次第募集を終了させていただきます。 ※補助金の交付決定日より前に着手した（発注、契約を行った）事業については、補助金は交付できません。 ※事業実施にかかる支払いも含め令和４年２月２８日までに完了しない場合、補助金は交付できません。 ※申請後、書類が揃ってからの審査になりますので、審査までに時間を要します。早めの申請や事前相談等をお願いします。 詳細はこちら

外国人観光客等受入環境整備事業費補助金(静岡県熱海市)

(1)目的 民間事業者などが行う、無料公衆無線LAN整備・キャッシュレス決済端末機設置・交通系ICカードシステムの導入・和式トイレから洋式トイレへの改修及び多言語音声翻訳機の導入に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、本市を訪れる外国人観光客の受入環境の向上を図ります。 ※無料公衆無線LAN整備に関して、施設用の回線と利用者に提供する回線を分けるなど、事業者及び利用者の双方が安全に利用できるよう対策を講じること。 (2)支援内容 補助金額 ○公衆無線LAN整備事業 ・無料公衆無線LANルーター機器本体の購入経費（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。以下この表において同じ。） ・無料公衆無線LAN設置に係る設計及び工事に要する経費 ⇒経費の2分の1以内の額（上限50万円） ・既存の無線公衆無線LANの設定の変更に要する経費 ⇒経費と同額（上限2万） ※1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額とする。 ○キャッシュレス決済推進事業 ・ICクレジットカード決済及び電子マネー決済端末機を購入に要する経費 ・ICクレジットカード決済及び電子マネー決済端末機の設置に係る設計に要する経費 ・ICクレジットカード決済及び電子マネー決済端末機の設置に係る工事に要する経費 ⇒経費の2分の1以内の額（上限5万円） ※1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額とする。 ○交通系ICカードシステム導入事業 ・交通系ICカードの利用を可能とするシステムの導入に要する経費。（路線バス事業者に限る。） ⇒補助対象経費の額（上限15万円） ※1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額とする。 ○和式トイレから洋式トイレへの改修事業 ・洋式トイレ化改修工事費 ・洋式トイレ化改修工事費に伴うトイレ内の環境整備に要する工事費 ⇒経費の2分の1以内の額（上限25万円）ただし、男女別のトイレをそれぞれ同時に改修する場合にあっては50万円を限度とする。 ※1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額とする。 ○多言語音声翻訳機器導入促進事業 ・多言語音声翻訳機器導入に要する経費（ケース、画面保護シールその他のアクセサリー類の購入に要する経費を除く。） ⇒経費の2分の1以内の額（上限5万円） ※1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額とする。 (3)申請時期 受付期間 令和 3 年 4 月 1 日（木）から 令和 4 年 3 月 25 日（金）まで 詳細はこちら

中小企業IT・IoT設備投資等助成金(神奈川県横浜市)

(1)目的 この助成制度は、横浜市内の中小製造業者が生産性向上※１のためにIT・IoT※２等を導入するための費用に対する助成を行うことにより、企業の成長と競争力の強化を促進し、もって本市経済の活性化に資することを目的としています。 ※１　生産性向上 　本助成金においては、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量の増大（生産速度の向上も含む）、不良率低減等をいう。 ※２　IoT（インターネット・オブ・シングス活用関連技術） 　インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものをいう。 (2)支援内容 助成率及び助成限度額 対象経費の２／３（限度額60万円） 助成対象経費 (1)　IT・IoT導入に係る機器費用 摘要：データ収集や送受信、利活用のための機器費用（各種センサー類、カメラ、GPS、Wi-Fi、LPWA、RFID、パソコン※１、タブレット※１、スマートフォン※１、サーバー※２等）及びこれらの設置費用 備考：パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー等の汎用性がある機器は、専ら生産性向上のために利用するものであること。また、適切な機能・スペックの設備を選定してください。 (2)　ソフトウェア 摘要：パッケージソフト、新しく構築されたソフト、カスタマイズしたソフトを問わない 備考：自社製作ソフトの人件費は除く (3)　クラウド費用 摘要：クラウドサービスの利用費用※２ 備考：契約期間が助成対象期間を超える場合は、按分で助成対象期間分を算出してください (4)　リース料 摘要：上記(1)(2)(3)についてリース契約に基づいて支払うもの 備考：導入初年度分のみで、助成対象期間内の費用のみ対象とする。 (5) 外注費・委託費 摘要：助成事業の実施に必要な機器、システムの開発及び設計、工事に係る外注費または委託費 (6) 専門家経費 摘要：導入または活用方法を実証するため、外部事業者（専門家）から技術指導を受ける場合に要する謝金、委託費※３ (7) その他、市長が助成対象として適当であると認めるもの 摘要：技術の進展などにより上記に含まれていないが、対象とすることが工場の見える化等に資すると考えられるもの 備考：事業に見合ったものであること ※１ パソコン、タブレット、スマートフォンについては、クラウドサーバーや自社サーバーと接続し、各種データの利活用を行うものが対象です。これら汎用性の高い機器は対象外となる場合があります。申請対象に汎用機器が含まれる場合には事前にご相談・ご確認いただくようお願いいたします。 ※２ サーバー、クラウドサーバーについては、IT・IoT を活用した生産性向上に向けた新規の取組のために導入するもののみ対象とします。既存の取組のために使用し、既に導入しているものの入替、増設、延長契約については対象外となります。 ※３ （公財）横浜企業経営支援財団による有料相談費用等は対象外となります。 以下の経費は、助成対象外となります。 ・インターネットの通信料 ・人件費や消耗品、汎用性が高いと認められるもの ・消費税及び地方消費税相当額 ・助成対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、助成対象経費との支払の区別が難しいもの ・助成対象経費の支払先が、助成対象者及び助成対象団体の役員又は役員の属する企業等である場合 ・同一又は一連の投資において本市の他の補助・助成制度又は他の公的補助・助成制度を利用した事業 ・交付決定前に契約・納品が行われた事業（交付決定の後に契約・納品したものでないと対象外となります） ・その他公序良俗に反する等、市長が適当でないと認める事業 対象となる事業例（一例） 生産性向上のために導入する次のもの ・センサー導入による生産工程の見える化 ・QRコードを使った在庫管理の効率化 ・会計システムによる経理時間の削減、経営状態・経営課題の見える化 ・受発注の効率化 ・勤怠システムによる勤怠状況の集計の効率化 ・顧客管理のIT化による効果的なマーケティング ・タブレット端末を使った作業日報の電子化、情報共有の進展 ・動画を使ったマニュアル作成の効率化 ・RPAによる定型業務の自動化 ・カメラを使った異常・故障等遠隔監視、自動検品 など、生産性向上のために行う事業 (3)申請時期 申請期間 2021年４月19日（月曜日）午前９時から2022年１月28日（金曜日）午後５時まで ※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります ※契約（売買契約や工事契約等）を締結する前、かつ申請期限までに提出が必要です。 詳細はこちら

恵那市観光客受入環境整備事業補助金(岐阜県恵那市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症終息後の観光需要を見据え、今後見込まれる新しい旅行様式への対応を進めるため、観光客の受入環境整備を行う市内事業者に対して、経費の一部を支援します。 (2)支援内容 補助金額 対象経費の2分の1（上限100万円） (3)申請時期 申請受付期間 令和3年4月1日（木曜日）～令和4年1月31日（月曜日） 詳細はこちら

松戸市サテライトオフィス等立地促進補助金(千葉県松戸市)

(1)目的 雇用や昼間人口を増加させ、もって経済の振興を図ることを目的に、市内に新たにサテライトオフィスやイノベーション施設等の対象施設を設置し、運営する事業者に対し、その設置費用（初期費用）及び運営費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額及び補助限度額 　補助金の額は初期費用、運営費ごとに算出します。 ・初期費用に対する補助 　補助率：2分の1　　上限額：800万円（初年度のみ） 　※イノベーション施設等（補助事業者が年間を通じて創業支援や企業育成、オープンイノベーションの推進等「利用者のスキルアップ等を図る事業」を実施する場合）は、上限額1,000万円、補助率3分の2 ・運営費に対する補助 　補助率：2分の1　　上限額300万円（一年度あたり） 　※イノベーション施設等（補助事業者が年間を通じて創業支援や企業育成、オープンイノベーションの推進等「利用者のスキルアップ等を図る事業」を実施する場合）は、上限額500万円、補助率3分の2 補助対象施設 （1）サテライトオフィス 　複数の企業が入居または一時利用するオフィス・共用スペース（シェアオフィス・コワーキングスペース等）のうち、次の条件を満たすものをいいます。 　・オフィスの面積は50平方メートル以上であること 　・机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること（最低20席以上確保すること） 　・情報セキュリティの確保されたWi-Fiなどのネット環境を整備すること 　・オフィス利用に必要な備品類を整備すること （2）イノベーション施設等 　シェアオフィス、コワーキングスペース等起業家等が集う場所を持ち、様々な手法によりビジネス活動を支援する施設で、50平方メートル以上の面積を有し、かつ年間を通じて利用者のスキルアップ等を図る事業を実施するものをいいます。なお、当該施設は不特定多数に対してサービスを提供するものとし、特定の法人・個人向けのものを除きます。 （3）大規模施設　【令和3年度新設】 サテライトオフィス、イノベーション施設の要件を満たした施設のうち、敷地面積が1,000平方メートル以上の施設をいいます。 補助対象経費および補助対象期間 ・初期費用 　工事費：補助対象施設の整備に必要な改修工事に係る経費、設計や施工管理を外部に委託した場合の設計費・施工管理費 　備品費：補助対象施設に設置する机、椅子（ソファを含む）、パーテーションの購入費用 　広告費：補助対象施設を広報するためのパンフレット等の制作費・印刷費、施設のホームページの制作費、その他当該施設を広く広報するために要する費用 　賃貸料：施設運営事業者が、補助対象事業の遂行に必要な不動産を、補助対象期間を通じて市内に継続的に借りる場合に支払われる賃貸料（共益費を含む） ・運営費 　人件費：受付等施設に直接従事する者に対する給与、セミナー等を開催する場合の講師料、相談業務を行う場合の相談員費用 　賃貸料：施設運営事業者が、補助対象事業の遂行に必要な不動産・備品を、補助対象期間を通じて市内に継続的に借りる場合に支払われる賃貸料（共益費を含む） 　広告費：補助対象施設を広報するためのパンフレット等の制作費・印刷費、施設のホームページの制作費、その他当該施設を広く広報するために要する費用 　委託料：施設の運営に必要な業務を外部に委託した場合の委託料 　※初期費用は交付決定通知があった日の属する年度の末日まで 　※運営費は対象施設の営業を開始した日から2年間 　※補助対象経費は、消費税および地方消費税は除く (3)申請時期 随時 なお、補助対象に該当するかどうかの判断は、上記の要件に該当するかどうかのほか、予算の執行や市の施策の状況によります。対象施設を開設する場合、事業所の賃貸借契約締結の前に、事前に松戸市役所商工振興課窓口にて、計画についてご相談ください。また、あくまで予算の範囲内で補助金を交付いたしますので、予算の状況によっては本要項で定める補助金の満額を交付できない場合もございます。対象になるかどうかの判断に日数を要する場合がありますので、早めにご相談ください（詳細は、募集要項をご参照ください）。 詳細はこちら

withコロナ テレワーク推進事業（宿泊事業者向け）(岐阜県岐阜市)

(1)目的 岐阜市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、旅館・ホテルの客室をテレワークの場所として提供する貸室プラン（以下、「テレワークプラン」という。）を市民に販売する市内の宿泊事業者の皆様に対して、補助金を支給する制度を新設しました。 (2)支援内容 補助金の支給額 テレワークプランの利用件数に応じて、下記のとおり補助金を交付します。 補助金の支給額 ＝ 1人・1日・1室ごとに3,000円を上限 × 利用件数 (3)申請時期 随時 詳細はこちら

伊那市キャッシュレス決済推進補助金(長野県伊那市)

(1)目的 　新しい生活様式への対応をさらに進め、市内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、安心安全なまちづくりを進めることを目的に、現金を使用しない決済手段を導入するために必要となる設備投資に補助を実施します。 　本補助金は、事業者の方が令和3年9月30日までに申請し、実施した、キャッシュレス決済導入の端末等投資費用及びそれに付随する初期費用を補助金として補助するものです。対象者や申請方法等は、次項のとおりです。 (2)支援内容 補助額 　キャッシュレス決済導入に要した費用の最大3分の2（千円未満切り捨て）を補助します。 　ただし、対象店舗等の数（最大5事業所）×10万円を上限とします。（1事業所当たりの上限10万円、合計最大50万円） 対象となる経費は次のとおりです。（いずれも期間内に設置・支払いが完了したものに限ります。） ・決済端末（クレジットカード決済端末等）、モバイル端末（専ら決済に活用するタブレット等（事業所に1台まで））、バーコードリーダー、決済表示用ディスプレイ、レシートプリンタ、Wi-Fiルーター（専ら決済端末等の接続に要するものに限る） ・初期登録手数料（初期設定費やシステム組込費、導入サポート費、利用のための出資金を含む。なお、利用料は除きます。） 対象外となるものは次のとおりです。 ・維持費（利用料、決済手数料、トランザクション料金）、キャッシュドロア購入費等 (3)申請時期 令和3年4月1日（木曜日）から令和3年9月30日（木曜日）まで 詳細はこちら

IT・IoT導入チャレンジ支援事業(東京都北区)

(1)目的 　北区では、中小企業者が労働生産性の向上のためにIT・IoT等を導入する費用の一部を補助します。 　※IT・IoT等とは…この事業における「IT・IoT等」とは、ソフトウェア、サービス等の情報通信関連ツール並びに、インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものをいいます。 (2)支援内容 補助金額 　補助対象経費の3分の2以内とし、最大50万円。（今年度から増額） 　※補助金額が5万円未満のものは対象外です。 　※1,000円未満は切り捨てです。 補助対象経費 (1)ソフトウェア費用 　概要：パッケージソフト、新しく構築されたソフト、カスタマイズしたソフトを問わないこととする。 　備考：自社製作ソフトの人件費は除く。 有償、無償にかかわらず、システム構築に必要なソフトウェアの導入を必須とする。 (2) IT・IoT導入に係る機器費用 　概要：データ収集、送受信、利活用のための機器費用（各種センサー類、カメラ、GPS、Wi-Fi等の無線機器）及びこれらの設置費用 　備考：パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー等の汎用性がある機器は、専ら補助対象事業者の生産性向上のために利用するものであること。また、適切な機能・スペックの設備を選定すること。 (3) クラウド費用 　概要：クラウドサービスの利用費用 　備考：契約期間が補助対象期間を超える場合は、按分で補助対象期間分を算出すること。 (4)リース料 　概要：上記(1)、(2)又は(3)をリース契約に基づいて支払うリース料 　備考：導入初年度かつ、補助対象期間内の費用のみ対象とする。内訳で対象経費を明らかにすること。 (5) 外注費・委託費 　概要：補助対象とする事業の実施に必要なシステムの開発及び設計に係る外注費又は委託費 (6) 専門家経費 　概要：IT・IoTの導入又は活用方法を実証するため、外部事業者（専門家）等から技術指導を受ける場合に要する謝金又は委託費 (7)その他、区長が補助対象として適当であると認めるもの 　概要：技術の進展等により(1)から(6)までに含まれていないが、対象とすることが補助対象事業者の生産性の向上等に資すると考えられるもの 　※消費税等の間接経費は対象外です。 　※汎用性が高いと認められるものは対象外です。 　※補助対象経費の支払先が補助対象事業者の役員または役員の属する企業等であるものは対象外です。 　※予めIT・IoT相談員にご相談の上、ご申請いただきます。まずはご相談ください。 補助件数：5件程度（先着順） (3)申請時期 提出期限 2022年2月28日（月曜日）15時まで　期限厳守 　※予めIT・IoT相談員に申請内容をご相談のうえ、お申込みいただきます。 　　IT・IoT相談は毎週火曜日の午後に行っています。本補助金のご利用の前に、まずはご相談ください。※電話番号：03-5390-1235（産業振興課商工係） 　※例年、書類に不備等が見受けられますので、提出期限を待たず、お早目に提出をいただきますようお願い申し上げます。 　※提出期限までに申請書類のご提出がない場合、または、申請書類に不備があり提出期限までに必要な訂正・修正等が完了しない場合、補助金を不交付とすることがありますのでご注意ください。 　※同一の補助対象者に対する補助金の交付は、同一年度内に1回に限ります。 詳細はこちら

地域コミュニティICT活用促進事業補助金(大阪府貝塚市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響により、町会・自治会活動の自粛や縮小を余儀なくされている中、地域活動の推進や業務の効率化のために情報通信技術(ICT)の活用に必要な事業を実施した市内の町会・自治会に対して補助を行います。 (2)支援内容 【補助金の額】 1又は2のいずれか少ない額 1． 補助金の対象となる経費の合計額 2． 町会等を構成する世帯数（市に報告した直近の世帯数）に1,000円を乗じた金額 注意： 他の補助金や助成金を受けている場合は、補助対象経費からその金額が除外されます。 【補助の対象となる経費】 令和3年4月1日から令和4年3月31日までに実施した事業に要する費用で、当該期間に支払いが完了している費用のうち、以下の1から8に該当するもの。 注意： パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォンその他の機器・その周辺機器の購入経費、補助金の目的を逸脱している経費は、対象外。 1．アプリケーションソフトウェアの導入費用及び使用料 2 ．インターネット環境又はWi-Fi環境の導入費用 3 ．インターネット回線使用料その他の通信費 4 ．システムの構築費 5 ．導入設定費及び導入研修費 6 ．保守・サポート費 7 ．セキュリティ対策に係る経費 8． 1～7の経費の支払に係る振込手数料（国内に限る。） (3)申請時期 随時 詳細はこちら

甲府市飲食宅配サービス導入応援金(山梨県甲府市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内の飲食事業者における飲食宅配サービス導入に係る費用の一部を負担し、事業者の業態転換と事業継続を支援します。 (2)支援内容 補助内容：新たに飲食宅配サービスを開始するにあたり生じる次の費用のうち１０万円を上限に支援します。１事業所につき、申請は１回限りとします。 ① 飲食宅配サービス利用料（利用を開始した日が属する月を含めた３ヶ月分） 対象経費 ・飲食宅配サービス登録料 ・飲食宅配サービス利用料 ・宅配代行手数料 ・ＨＰ掲載手数料 ② Wi-Fi等通信環境整備費（事業に必要となるもの）※１ 対象経費 ・タブレット本体 ・ルーター及びモデム本体 ③ 印刷広告費※２ 対象経費 ・広告外注費 ・印刷費 ・広告デザイン外注費 ④ デリバリーバイク等導入費※３ 対象経費 ・車両等リース料(3ヶ月分） ・宅配に必要な備品（車両に備え付けるもの） ※１,２,３ 事業に必要となるタブレット購入を行う場合、飲食宅配サービス等の申込等が条件となります。また、タブレット等には本補助事業を活用したことが分かるシール等を貼付してください。 車両等の導入を行う場合、飲食宅配サービス等の活用又は、印刷広告費の活用が条件となります。 (3)申請時期 申請受付期間 １期　４月１日～４月９日 ２期　４月１０日～４月２３日 ３期　４月２４日～５月１４日 ４期　５月１５日～５月２８日 ５期　５月２９日～６月３０日 申請は令和３年６月３０日までの消印有効となります。 詳細はこちら

日光市新型コロナウイルス感染防止対策商店改修等事業費補助(栃木県日光市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染防止対策の店舗改修費、設備、備品購入等費用を助成します。 本事業は、市内で店舗を営む事業者が新型コロナウイルス感染対策に配慮した店舗づくりを行うことを支援するための制度です。 既存施設の維持管理や老朽化対策の改修、設備の更新等を検討されている場合は「日光市商店リフレッシュ事業費補助金」をご確認ください。 ※令和2年度の同事業については、予算の上限に達したため、受付終了いたしました。 (2)支援内容 補助率 　補助対象費用の3分の2 　（上限）30万円 　（下限）10万円 補助対象経費 　新型コロナウイルス感染拡大防止・予防に係る施設改修等の費用（消耗品は対象外） 　・店舗の感染防止対策に係る改修工事、設備、備品購入等 　　例:対人距離確保のための改修工事等、消毒設備、換気・空間除菌器、換気扇、サーキュレーター・パーテーション設置等 　・店舗の新しい生活様式への転換に関する事業等 　　例:ビジネスモデル転換に伴う事業費、通販サイト立ち上げや持ち帰り予約システム等に関するWEBサイト等の改修、リモート対応のためのWi-Fi環境整備費用等 　上記の他、詳細な補助対象の経費例は後段資料「制度概要チラシ」のQ&Aをご参照ください。 (3)申請時期 申請受付開始：令和3年4月1日(木曜日）から 事業開始前申請が原則です。まずは、下記問い合わせ先にご相談ください。 詳細はこちら

地方創生テレワーク補助金(新潟県新潟市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大を契機とする「テレワークなど新たな働き方による本市への移住・滞在」 や「首都圏をはじめとする県外企業等が本市へ進出する際の地方拠点としての施設開設」など、地方創生に資する取り組み（地方創生テレワーク）を推進するため、新潟市内で新たにサテライトオフィス等の開設に向け、施設を改修・整備する事業を支援します。 (2)支援内容 (1)施設整備事業者向け 【補助額】 ▶ 補助対象経費の１／２以内 １件あたり４,５００万円を限度に補助 【補助対象経費】 ・施設整備費：建物内のレイアウト変更や電気・ガス・給排水・空調設備・トイレなどを取得・整備に要する経費 ・通信環境整備費：ローカル５Ｇ設備の導入や無線Ｗｉ－Ｆｉ、ＬＡＮ環境の構築、光ファイバの敷設などに要する経費 ・什器・機器導入費：机やイス、パソコン、プリンタ、コピー機などに要する経費 ・施設運営管理費：地方創生テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められる施設運営管理に係る経費 (2)入居企業向け 本事業で整備・開設した施設に入居する県外企業を対象に、1社あたり100万円の進出支援金を支給 (3)申請時期 令和3年3月下旬以降、公募予定 詳細はこちら

諏訪市新型コロナ対策事業者リフォーム補助金(長野県諏訪市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業者・個人事業主の皆さんに対して、感染症対策及び新しい生活様式に適応するのに必要な経費を、対象の業種を拡大して要件の緩和も行います。 (2)支援内容 補助金額 補助率は事業費の 3分の2 とし、補助金額は 上限10万円 (千円未満切り捨て) とします。 対象経費 ●事業所・店舗の感染防止対策支援（新型コロナ対策推進の店宣言制度導入支援） 例：対人距離の確保、手指の消毒設備、施設の換気・消毒のための空間除菌器、 換気扇、網戸、サーキュレーター・パーテーションの設置、事業所・店舗内改修工事等 ●事業所・店舗の新しい生活様式への転換支援 例：ビジネスモデル転換等のためのテイクアウト・デリバリー等、ショーケース、キャリングバック、新たな包装パッケージ、広告宣伝に要する経費等、WEB会議システムやキャッシュレス化導入のパソコン、Wi-Fi、タブレット、WEBサイトの改修、事業所・店舗内改修工事等 ※次の経費については補助対象外となりますのでご注意ください。 ・消耗品（消毒液、ウエットティッシュ等） ・住宅が併用されている場合における、住宅部分の改修整備に係る費用 ・改装整備にかかる費用のうち、店舗の事務室・倉庫等にかかる費用で直接事業に用いらないもの (3)申請時期 随時 詳細はこちら

仕事のスキルは仕事をこなす内に自然とアップしていくものですが、それに加えて研修も受ければ、さらに早く戦力になることができます。 即戦力が求められる今の時代にあっては、研修に対する需要は日に日に高まってきています。 そこで今回は、研修に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

研修にかかる費用を補助します！(愛知県刈谷市)

(1)目的 中小企業における人材育成を支援するため、代表者又は従業員が業務に必要な技術・技能又は知識の習得を目的とした研修等を受講した際に、受講料の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、受講者1人あたり1年度につき10万円を限度とします。 （注）補助対象経費に2分の1を乗じて得た額において、1円未満の端数が出た場合は、その端数を切り捨てた額を補助金額とします。 補助対象経費 補助の対象となる経費は、補助対象事業者の代表者又は従業員で、市内の事業所を主たる勤務地とする方が、次に掲げるいずれかの研修等を受講する際の受講料とします。 1.中小企業大学校が実施する研修 2.中部職業能力開発促進センターが実施する能力開発セミナー 3.ARMS株式会社が実施する外国人技能実習生に対する研修等のうち、市長が適当と認めるもの（※） ※ARMS株式会社が実施する研修のうち、対象となる研修は下記「中小企業人材育成支援事業 補助金対象研修の追加について」をご参照ください 4.刈谷商工会議所が実施する研修等のうち、市長が適当と認めるもの 補助対象経費に関する注意点 補助対象経費に関して、次の点にご注意ください。 （注1）補助対象事業者が当該研修等の受講料を負担する場合に限ります。代表者又は従業員が個人的に受講料を負担する場合は対象となりません。 （注2）消費税及び地方消費税相当額を除いた額を補助対象経費とします。 （注3）受講者に対して修了証書が発行される場合に限ります。 (3)申請時期 申請は、対象となる研修等を受講させた日の属する年度の末日までに行ってください。 この期日を越えた場合は補助金の交付を受けられません。 詳細はこちら

スキルアップを支援します！(茨城県)

(1)目的 県内の中小企業等が、新たな分野への進出や新製品・新サービス開発、生産プロセスの改善等を図る際に必要となる、従業員の資格取得やスキルアップのための教育研修費等を補助します。 (2)支援内容 補助上限額：10万円/事業者 補助率：１/２ 対象経費 資格取得やスキルアップのための教育研修費等 ※以下のような経費は補助対象外となります。 ・新人研修など内容が初歩的かつ一般的な内容である研修に係る経費 ・自社の従業員等を講師とする研修に係る経費 ・社内研修を開催する場合の会場賃借料、資料代 ・資格試験の受験料 ・従業員等が研修に参加する際の旅費 ・振込手数料 ※交付決定日以降に受講した研修等が対象となります。 ※申請書類に不備等があった場合は、交付決定までに要する期間が長くなりますので、お早めに申請してください。 ※令和４年２月末日までに受講（支払い含む）が完了するものが対象となります。 補助金の活用例 新たに取り組む事業等の計画を作成いただき、その計画を遂行するために受講する教育研修等が補助の対象となります。 受講する講座の例・新たに取り組む事業等の例 ・ＷＥＢ関連のスキル講座：ＷＥＢ関連のスキルを活用し、新たな事業分野へ進出 ・ドローン操縦講習：ドローンを活用した新サービスへの参入 ・ＡＩビジネス活用講習：ＡＩを活用した新製品・サービスの開発 ※従来と同一の事業分野の中で、通常想定される製品・サービスの開発等を行う場合は対象外となります。 ＜対象外となる場合の例＞ ・飲食店が、料理のメニューを追加 ・美容業者が、従来と同系統の施術メニューを新たに追加 ・人材派遣業者において、登録者が免許等を取得し、新たな派遣先を追加 ・コンサルティング業者が、新たな分野のコンサルティングを開始 など (3)申請時期 令和３年４月１２日（月） から 令和４年１月２８日（金） まで ※研修等を受講開始する１４日前までに申請してください（必着）。 ※先着順に受付いたします。 ※補助金交付申請額が予算額（500万円）に到達し次第、公募終了とさせていただきます。 詳細はこちら

AIに関する研修を受けよう！(京都府)

(1)目的 AIを活用した生産性向上による社内改革に取り組む府内中小企業を支援する補助金です。 生産性向上に資する人材育成により、社内改革を一新しましょう！ (2)支援内容 補助率等 補助対象経費の１０／１０以内（上限額３０万円） 補助対象経費等 補助対象事業に必要な経費のうちＡＩの活用に関する知識等を習得させるための研修又は訓練の受講料（消費税及び地方消費税を除く。） (3)申請時期 令和３年４月１６日（金）～令和４年１月３１日（月） ※補助金は予算の範囲内で交付するため、補助対象となった場合でも、希望された金額を交付できない場合があります。あらかじめご了承ください。 詳細はこちら

職業訓練の費用を助成します！(熊本県熊本市)

(1)目的 就業機会の拡大と技能向上を目的として、熊本市職業訓練センターで訓練講座（英会話・中国語などの自主講座は含まれません）を受講した方を対象に、受講料の半額を助成します。 (2)支援内容 助成金は、受講料の半額です。（同一年度内において1人1講座限りとなります。） (3)申請時期 随時 詳細はこちら

キャリアップのための訓練を受けよう！(厚生労働省)

(1)目的 雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度です。 (2)支援内容 人材開発支援助成金は以下の７コースがあります。このページでは、Ⅰ～Ⅳについてご紹介しています。 I 特定訓練コース 雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成 II 一般訓練コース 雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練（特定訓練コースに該当しないもの）を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成 III 教育訓練休暇付与コース ・有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成 ・120日以上の長期教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成 IV 特別育成訓練コース 有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に助成 V 建設労働者認定訓練コース ・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練 VI 建設労働者技能実習コース ・安全衛生法に基づく教習及び技能講習や特別教育 ・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習 ・建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習など VII 障害者職業能力開発コース ・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等 ・障害者職業能力開発訓練運営費（人件費、教材費等） (3)申請時期 随時 詳細はこちら

学位取得を支援します！(広島県)

(1)目的 県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が，社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に要する経費の一部を県が補助することにより，本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り，県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に実施するものです。 (2)支援内容 補助率・補助限度額 ・長期滞在型研修 学位取得のための大学院派遣で，12か月以上の派遣先での滞在による研修又は知識・技術習得のための大学・企業等派遣で，12か月以上の派遣先での滞在による研修 補助率：2／3 補助上限額：400万円 ・長期通い型研修 学位取得のための大学院派遣で，12か月以上の派遣元からの通いによる研修又は知識・技術習得のための大学・企業等派遣で，12か月（延べ300時間）以上の派遣元からの通いによる研修 補助率：2／3 補助上限額：200万円 ・その他研修 15日（延べ75時間）以上の知識・技術習得のための研修（経営系研修を除く。） 補助率：1／2 補助上限額：100万円 補助対象経費 【国内研修】 入学料，受講料，旅費，（研修等派遣中の社員人件費，代替社員の賃金） 等 【国外研修】 上記に加え，渡航費，保険料等 ※１ 上記の（ ）の経費は，長期滞在型研修に派遣した場合に限ります。 ※２ 補助対象経費の詳細は，公募要領等を御覧ください。 (3)申請時期 1次募集 令和3年2月15日（月） ～ 令和3年3月15日（月） 2次募集 令和3年6月1日（火） ～ 令和3年7月15日（木） 3次募集 令和3年10月1日（金） ～ 令和3年11月15日（月） 4次募集 令和3年12月1日（水） ～ 令和4年1月14日（金） 詳細はこちら

社員の技術向上を支援します！(香川県)

(1)目的 県内の中小企業者が取り組む業務プロセス等の改善や、ＩＳＯ及びその他マネジメントシステムの認証取得にむけた取組み、社員の技術・技能の向上に向けた取組みに助成することにより、生産性の向上や人材育成を支援します。 (2)支援内容 助成率：２/３以内 助成額：３０万円以上２００万円以下 助成対象経費 専門コンサルタントの招聘に要する経費 ・講師謝金 ・講師旅費※１ ・委託費 ・資料 ・材料費※２ ・会場借料 研修に要する経費 ・研修受講費 ・研修旅費 ・講師謝金 ・講師旅費※１ ・委託費 ・資料 ・材料費※２ ・会場借料 ※１ 講師旅費の助成金は、助成額の合計で100万円を上限とします。 ※２ 資料・材料費の助成金は、助成額の合計で10万円を上限とします。 (3)申請時期 随時 詳細はこちら

就職のための技能訓練を支援します！(山形県山形市)

(1)目的 山形市では、現在求職中の方や在職中でも45歳以下の方に対し、対象となる技能訓練を受講された場合の費用を支援しています。是非ご利用ください。 (2)支援内容 給付金額 受講料の2分の1の金額 （上限5万円） (3)申請時期 令和３年4月1日から令和４年3月31日まで（教育訓練講座修了日から６か月以内） 詳細はこちら

資格取得費用を補助します！(滋賀県栗東市)

(1)目的 栗東市にお住まいで、令和3年4月1日以降に就職や正規雇用のための資格を取得した「求職中の方」または「非正規雇用の方」に、資格取得の費用の一部を補助する制度です。 (2)支援内容 【補助金額】 補助対象経費の2分の1（（1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てます） 上限金額は50,000円です。 【補助対象経費】 （1） 資格取得に係る授業料（教材費を含む） （2） 資格等の受験料 （3） 資格等の登録料 注意：補助対象経費について、教育訓練給付制度、勤務先等から給付金又は補助金を受けた場合は、合計金額からそれらの補助額などを差し引いた金額が助対象経費となります。 (3)申請時期 申請される方は、資格取得の合否が判明した日から3月以内に、栗東市資格取得支援補助金交付申請書（様式第1号）に、必要書類を添えて提出してください。 詳細はこちら

新卒の研修を支援します！(秋田県秋田市)

(1)目的 秋田市では、新規学卒者やAターン（県外からの移住）希望者の就職促進と早期離職の抑制を図るため、市内中小企業の採用・人材育成の費用の一部を支援します。 (2)支援内容 補助内容 補助対象経費の2分の1以内 補助上限額は30万円（千円未満の端数は切り捨て） 補助の対象となる経費 求人情報のホームページ作成料やサイト掲載料、インターンシップの受け入れに係る経費、新規雇用者が業務に必要なスキルを習得するための研修費用など。 (3)申請時期 申請期間 令和3年5月6日（木曜日）から令和4年2月14日（月曜日）まで ※ただし、予算に達し次第、受付を終了します。 詳細はこちら

中小企業による職業訓練を支援します！(新潟県)

(1)目的 認定職業訓練の振興を図るため、中小企業事業主等が行う認定職業訓練の運営に要する経費、施設及び設備の設置または整備に要する経費について補助金を交付する。 (2)支援内容 中小企業事業主等が行う認定職業訓練の運営費、施設及び設備費について補助金を交付する。 ・補助金額 補助対象経費の２／３以内（基準額あり） (3)申請時期 毎年度４月中旬から５月中旬まで 詳細はこちら

看護職員の研修費用を補助します！(神奈川県)

(1)目的 県内の病院および訪問看護ステーションに勤務する看護職員が令和3年度に「特定行為研修」を受講する場合、受講にかかる経費(受講料等)の一部が補助されます。 (2)支援内容 基準額 受講者１人あたり 700千円 但し、１箇所あたり、700千円 を補助選定額の上限とする。 補助率：２分の１ 補助対象経費 看護師が特定行為研修を受講する際に指定研修機関に支出した経費のうち、事業者が当該看護師に支払った経費（入学費、受講費、教材費等） (3)申請時期 「事業計画書」の提出 特定行為研修受講促進事業費補助の申請をする場合、期限までに事業計画書をご提出ください。今回事業計画書をご提出いただいた施設のみを対象に、後日、予算の範囲内で補助金の交付申請を受け付けます。 【提出期限】令和3年5月31日(月曜日) 「交付申請書」の提出 事業計画書をご提出いただいた施設のうち、補助対象となる施設を対象に交付申請書の提出についての通知をお送りします。内容をご確認の上、期限までに必要書類を提出してください。 【提出期限】令和3年10月頃を予定 詳細はこちら

インターンシップを使用！(石川県能美市)

(1)目的 能美市では、市内企業の積極的なインターンシップの実施を支援する目的で、インターンシップに係った費用の一部を補助する制度を創設します。 申請をご検討されている方は、事前に商工課まで連絡をお願いします。 (2)支援内容 補助交付回数 年間2回まで、1事業者あたり上限10万円 補助率 対象経費の1/2 （千円未満の端数は切り捨てとなります） 対象経費 インターンシップを行うにあたり企業が負担した学生の交通費、宿泊費等 (3)申請時期 随時 ※インターンシップ実施後速やかに、実施年度末まで 詳細はこちら

幼稚園教諭の免許取得費用を補助します！(千葉県松戸市)

(1)目的 松戸市では、幼稚園で働く教諭補助者が、新たに教諭免許を取得して就職したとき、取得に要した就学費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費の60％。ただし、250,000円を限度とします。 補助対象経費 幼稚園に採用された日が属する年度の前年度中に、教諭免許状取得に要した費用 ※内容によっては対象とならない場合もあります。不確かなものについては幼児教育課までお問い合わせください。 (3)申請時期 申請期限 令和3年9月17日（金曜）まで 詳細はこちら

ボランティア講座を受けよう！(千葉県船橋市)

(1)目的 市では、自主防災組織のリーダー的な人材を育成するため、市内在住の自主防災組織の構成員で、自主防災組織の代表者から推薦された方を対象に、防災士資格取得及び災害救援ボランティア講座受講に係る費用を助成します。 (2)支援内容 補助上限額 防災士 61,900円 （必要経費：研修講座受講料53,900円、資格取得試験3,000円、認証登録料5,000円） 災害救援ボランティアリーダー 15,000円（学生は10,000円）（必要経費：研修講座受講料15,000円（学生は10,000円）） 補助金交付を受けた者の責務 (1)地域において、積極的に防災に関する知識を啓発し、自主防災組織の結成活動の促進に積極的に取り組むこと。 (2)市が行う総合防災訓練や地域防災リーダー等の防災に関するイベント等に協力すること。 (3)申請時期 令和3年4月1日（木曜日）から受付を開始します。 （募集人員に達し次第終了となります。） ※補助金申請は危機管理課窓口または郵送にて受付します。 詳細はこちら

業務に必要な知識を身に付けよう！(大分県大分市)

(1)目的 大分市では、中小企業で働く従業員等が、業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のための研修へ参加する場合、事業者に対して「中小企業人材育成支援事業補助金」により、研修費用を補助しています。 (2)支援内容 * 年度内（令和3年4月1日～令和4年3月31日）に支払った以下の経費 研修費（受講料、テキスト代等研修の受講に要する費用）※受験料や更新料は対象外 宿泊費 ※朝食代等の食費は対象外 交通費 ※公共交通機関の利用にかかる費用に限る ※補助対象となる事業者が費用を全額負担していることが条件です。 ※研修費が補助の対象とならない場合、宿泊費や交通費のみを対象とすることはできません。研修費が無料の研修についてはご相談ください。 ※飲食が組み込まれている経費については対象外となる場合があります。 * 年度内（令和3年4月1日～令和4年3月31日）に支払った研修費・宿泊費・交通費対象経費の3分の2以内で、予算の範囲内で交付します。 ※助成額は1人あたり10万円を限度とし、1企業につき1年度30万円までとします。（同一人物につき、1年度1つの研修について助成します。） ※国・県などから同様の趣旨の補助金の交付を受けている場合は対象外です。 (3)申請時期 ・前期受付期間：令和3年4月1日（木曜日）～令和3年10月29日（金曜日） ・後期受付期間：令和3年11月1日（月曜日）～令和4年3月31日（木曜日） ※期間内であっても申請額が、予算枠上限に達した時点で、受付終了となります。 ※受講中は申請ができませんので、受講後の申請をお願いします。 詳細はこちら

コロナ対策の研修を受けよう！(島根県松江市)

(1)目的 市内の意欲ある中小企業者が新型コロナウイルス感染症の影響下において、中小企業者が感染症対策や人材育成の強化として実施する研修及び教育訓練又は派遣に対して、必要な経費の一部を補助することにより、中小企業者の経営の継続及び持続的な発展を図ることを目的とするものです。 (2)支援内容 補助率又は上限金額について (1) 補助対象経費の 2 分の 1 の額（1,000 円未満切り捨て） (2) 上限 80 万円 補助対象経費 補助対象経費は、研修会又は教育訓練に係る経費のうち次に掲げるものとし、消費税等については対象外とします。なお、他団体から補助金等の交付を受けている場合は、当該補助金等の額を控除した額を対象とします。 (1) 謝金 (2) 旅費（研修講師招へい旅費（宿泊費含む。）、受講者参加旅費（宿泊費除く。）） (3) 委託料（研修業務委託費） (4) 会場借上料 (5) 教材費 (6) 受講料 (3)申請時期 令和 3 年 4 月 1 日から随時募集し、内容を審査します。補助金額については予算の範囲内で交付します。 詳細はこちら

オンライン研修を支援します！(東京都)

(1)目的 都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。 ※東京都が指定している教育機関等はございません。 ※交付決定通知は、申請期間締め切り日の翌月10日頃に発送いたします。 (2)支援内容 助成対象となる訓練の要件 ・中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニングを利用して実施するもの ・受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること ・中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること ・教育機関の受講案内と受講に係る経費（受講料等）が一般に公開されていること 助成対象受講者 ・中小企業が雇用する従業員 団体の場合は、団体を構成する企業のうち都内に本社又は主たる事業所がある中小企業の従業員 ・常時勤務する事業所の所在地が都内である者 ※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません。 助成対象経費 ・受講料 ※消費税は対象外です。税抜価格が助成対象経費となります。 教育機関等がeラーニングを提供する価格を公表しており、以下によるもの ア １講座及び１人当たりの受講料が定められているもの イ 一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの（定額制） ・訓練に付随するID 登録料 教育期間等への受講申込みや受講開始時に受講者のＩＤを登録するために必要な料金 等 ・訓練に付随する管理料 中小企業等が受講状況等を確認するために必要な運営等の料金 等 助成額及び助成限度額 ・小規模企業者 助成額：助成対象経費の3分の2 上限額：27万円 ・その他中小企業等 助成額：助成対象経費の2分の1 上限額：20万円 ※ただし、申請は1事業者１回のみ (3)申請時期 第1回：令和3年2月17日（水）～3月15日（月） 第2回：3月16日（火）～4月15日（木） 第3回：4月16日（金）～5月17日（月） 第4回：5月18日（火）～6月15日（火） 第5回：6月16日（水）～7月15日（木） 第6回：7月16日（金）～8月16日（月） 詳細はこちら

社員のスキルアップ費用を助成します！(東京都)

(1)目的 都内の中小企業又は中小企業の団体が実施する短時間の職業訓練に対し、助成金を支給します。 (2)支援内容 支給額 ≪社内型スキルアップ助成金≫ 助成対象受講者数×訓練時間数×430円（団体の場合、訓練に要した経費－収入の額を上限） ≪民間派遣型スキルアップ助成金≫ 助成対象受講者１人１コースあたり受講料等（税抜き）の２分の１（20,000円を上限） ※予算の範囲を超えた場合は、一定の割合で減額することがあります。 助成限度額 ・年度内に交付申請できる金額は、社内型と民間派遣型を合計して100万円が上限です。（交付決定前に交付申請を取り下げた部分は除きます。） ・助成対象受講者１人あたりの助成対象訓練の時間は、社内型と民間派派遣型を合計して年度内100時間が上限です。 (3)申請時期 申請期間 第1回令和３年2月17日（水）～3月15日（月）助成対象期間：令和３年4月1日（木）～令和４年3月31日（木） 第2回3月16日（火）～4月15日（木）助成対象期間：5月1日（土）～3月31日（木） 第3回4月16日（金）～5月17日（月）助成対象期間：6月1日（火）～3月31日（木） 第4回5月18日（火）～6月15日（火）助成対象期間：7月1日（木）～3月31日（木） 第5回6月16日（水）～7月15日（木）助成対象期間：8月1日（日）～3月31日（木） 第6回7月16日（金）～8月16日（月）助成対象期間：9月1日（水）～3月31日（木） 第7回8月17日（火）～9月15日（水）助成対象期間：10月1日（金）～3月31日（木） 第8回9月16日（木）～10月15日（金）助成対象期間：11月1日（月）～3月31日（木） 第9回10月18日（月）～11月15日（月）助成対象期間：12月1日（水）～3月31日（木） 第10回11月16日（火）～12月15日（水）助成対象期間：令和４年1月1日（土）～3月31日（木） 第11回12月16日（木）～令和４年1月17日（月）助成対象期間：2月1日（火）～3月31日（木） 詳細はこちら

セミナー参加費用を補助します！(東京都荒川区)

(1)目的 区の指定機関が主催する研修・講習などの受講料や企業内研修を行う際の経費を補助します。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費の2分の1 ・会場やインターネット等で受講の場合・・・上限額3万円 ・自社内等研修会開催の場合・・・上限額10万円 ※注釈1 申請は事業者単位で受け付け、上限額に達するまで複数回の申請を行うことができます。 ※注釈2 「その他区長が認める機関」主催の場合は、補助申請前にご連絡ください。 ※注釈3 他の公的機関等から当該セミナー等受講料の補助を受ける場合、当該補助額を差し引いた後の額を、本事業での補助対象経費とします。 補助対象経費 ・経営基盤や競争力の強化等を目的に、公的支援機関等が主催する有料のセミナーや研修の受講に要する経費（申請年度内の受講及び受講料の支払完了が必要です。） ※注釈1 インターネットでの受講や自社内等研修会の開催も補助対象になります。 ※注釈2 事業者が、自社の従業者等の受講料を負担する場合に限ります。 ※注釈3 年度を遡っての申請はできませんので、ご注意ください。 対象外の経費 講師の著書等購入費、懇親会等の参加費、交通費、消費税・振込手数料等間接経費等 (3)申請時期 随時（申請年度内の受講及び受講料の支払完了後に申請ください。） ※注釈 「その他区長が認める機関」主催の場合は、補助申請前にご連絡ください。 詳細はこちら

建設業の人材育成を支援します！(東京都世田谷区)

(1)目的 区内で建設業を営む中小企業者や建設団体が、事業承継や後継者育成、技術力の向上を図る取り組みを行うにあたって、係る経費の一部を補助します。 (2)支援内容 団体（注1） 補助対象事業 事業承継、後継者育成、技術の習得を目的とした研修会、講習会等 補助対象経費 講師謝礼、会場使用料、教材費等 消費税を除く 補助率 補助対象経費の3分の2以内 補助限度額 10万円／回 （年2回まで／一団体） 事業者（注2） 補助対象事業 従業員の建設に関連した国家資格の取得 補助対象経費 受験手数料（注3）消費税を除く 補助率 補助対象経費の2分の1以内 補助限度額 2万円／一事業者 （1万円／一従業員） （注意）1回まで （注3） 当該年度に以下の国家試験を受験し合格した場合に限る。建築士（1級・2級・木造）、設備設計1級建築士、構造設計1級建築士、技能士（1級・2級）（対象職種は、試験実施主体が定める「建設関係」に限る。）、施工管理技師（1級・2級）（対象職種は、土木、管工事、造園、建築、電気工事、建設機械（施工技士）に限る。）、電気工事士（第1種・第2種）、電気主任技術者（第1種・第2種・第3種）、電気通信主任技術者（伝送交換・線路）、電気通信工事担任者、給水装置工事主任技術者、消防設備士（甲種・乙種） (3)申請時期 申請受付 令和4年3月11日（金曜日）まで （注意）申請受付順（予算がなくなり次第受付を終了します） 詳細はこちら

農業の人材育成を支援します！(農林水産省)

(1)目的 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（準備型（2年以内））及び就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始型（5年以内））を交付します。 (2)支援内容 ・準備型 都道府県が認める道府県の農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、 年間最大150万円を交付します。 （注1）交付対象者の特例 国内での2年の研修に加え、将来の農業経営ビジョンとの関連性が認められて、海外研修を行う場合は交付期間を1年延長する ・経営開始型 新規就農される方に、農業経営を始めてから経営が安定するまで最長5年間のうち、経営開始1～3年目は年間150万円、経営開始4～5年目は年間120万円を定額交付します。 （注1）交付対象の特例 ・夫婦ともに就農する場合（家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合）は、夫婦合わせて1.5人分を交付する。 ・複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに最大150万円を交付する。 (3)申請時期 随時 要件の確認等がございますので、申請様式の作成前に交付主体（市町村）に必ずご相談ください。 詳細はこちら

就職のための資格取得を支援します！(福島県須賀川市)

(1)目的 (2)支援内容 補助率：5万円上限 対象経費：求職活動の一環としての資格取得経費 ・民間事業者の開設講座の受講経費 ・ハローワーク須賀川所長が指示、推薦した研修等の資料代 ※国、県等からの補助分を補助分を除く (3)申請時期 申請期間 令和3年3月1日から令和4年2月28日まで 詳細はこちら

経営者向け研修を受講しよう！(北海道旭川市)

(1)目的 旭川市内における中小企業の経営者・従業員 の皆様と、旭川市内で新たな事業にチャレンジする起業者が、中小企業大学校旭川校など独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の主催する研修事業を受講する場合にその受講料の一部を助成し、地域企業の経営強化と事業拡大、新規起業化を促進することを目的としています。 (2)支援内容 補助金額及び算出方法 1.補助の対象は研修受講料のみです。交通費・宿泊費などは補助対象外です。 2.補助金額は次のとおりです。 （1）経営者等研修 受講者1人あたりにつき、研修受講料の2分の1または、15,000円のどちらか低い額 （2）起業者等研修 受講者1人あたりにつき、研修受講料の10分の10または、10,000円のどちらか低い額 （補足）（1）、（2）どちらも、算出した1人あたりの補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。 （補足）当該年度の予算枠に達した場合は、年度途中であっても申し込みを締め切らせていただきます。 (3)申請時期 随時 （補足）研修受講後の補助金の申請は認められませんので、本制度を活用される方は、受講決定後、研修開始日2日前（ただし、土日祝日及び12月30日から翌年の1月4日を除きます）までにお申し込みください。ただし、4月に受講する研修についての申請の場合は、新年度となるため4月1日以降に申請をお願いします。 詳細はこちら

仕事のスキルは仕事をこなす内に自然とアップしていくものですが、それに加えて研修も受ければ、さらに早く戦力になることができます。 即戦力が求められる今の時代にあっては、研修に対する需要は日に日に高まってきています。 そこで今回は、研修に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

研修にかかる費用を補助します！(愛知県刈谷市)

(1)目的 中小企業における人材育成を支援するため、代表者又は従業員が業務に必要な技術・技能又は知識の習得を目的とした研修等を受講した際に、受講料の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、受講者1人あたり1年度につき10万円を限度とします。 （注）補助対象経費に2分の1を乗じて得た額において、1円未満の端数が出た場合は、その端数を切り捨てた額を補助金額とします。 補助対象経費 補助の対象となる経費は、補助対象事業者の代表者又は従業員で、市内の事業所を主たる勤務地とする方が、次に掲げるいずれかの研修等を受講する際の受講料とします。 1.中小企業大学校が実施する研修 2.中部職業能力開発促進センターが実施する能力開発セミナー 3.ARMS株式会社が実施する外国人技能実習生に対する研修等のうち、市長が適当と認めるもの（※） ※ARMS株式会社が実施する研修のうち、対象となる研修は下記「中小企業人材育成支援事業 補助金対象研修の追加について」をご参照ください 4.刈谷商工会議所が実施する研修等のうち、市長が適当と認めるもの 補助対象経費に関する注意点 補助対象経費に関して、次の点にご注意ください。 （注1）補助対象事業者が当該研修等の受講料を負担する場合に限ります。代表者又は従業員が個人的に受講料を負担する場合は対象となりません。 （注2）消費税及び地方消費税相当額を除いた額を補助対象経費とします。 （注3）受講者に対して修了証書が発行される場合に限ります。 (3)申請時期 申請は、対象となる研修等を受講させた日の属する年度の末日までに行ってください。 この期日を越えた場合は補助金の交付を受けられません。

AIに関する研修を受けよう！(京都府)

(1)目的 AIを活用した生産性向上による社内改革に取り組む府内中小企業を支援する補助金です。 生産性向上に資する人材育成により、社内改革を一新しましょう！ (2)支援内容 補助率等 補助対象経費の１０／１０以内（上限額３０万円） 補助対象経費等 補助対象事業に必要な経費のうちＡＩの活用に関する知識等を習得させるための研修又は訓練の受講料（消費税及び地方消費税を除く。） (3)申請時期 令和３年４月１６日（金）～令和４年１月３１日（月） ※補助金は予算の範囲内で交付するため、補助対象となった場合でも、希望された金額を交付できない場合があります。あらかじめご了承ください。 詳細はこちら

職業訓練の費用を助成します！(熊本県熊本市)

(1)目的 就業機会の拡大と技能向上を目的として、熊本市職業訓練センターで訓練講座（英会話・中国語などの自主講座は含まれません）を受講した方を対象に、受講料の半額を助成します。 (2)支援内容 助成金は、受講料の半額です。（同一年度内において1人1講座限りとなります。） (3)申請時期 随時

資格取得費用を補助します！(滋賀県栗東市)

(1)目的 栗東市にお住まいで、令和3年4月1日以降に就職や正規雇用のための資格を取得した「求職中の方」または「非正規雇用の方」に、資格取得の費用の一部を補助する制度です。 (2)支援内容 【補助金額】 補助対象経費の2分の1（（1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てます） 上限金額は50,000円です。 【補助対象経費】 （1） 資格取得に係る授業料（教材費を含む） （2） 資格等の受験料 （3） 資格等の登録料 注意：補助対象経費について、教育訓練給付制度、勤務先等から給付金又は補助金を受けた場合は、合計金額からそれらの補助額などを差し引いた金額が助対象経費となります。 (3)申請時期 申請される方は、資格取得の合否が判明した日から3月以内に、栗東市資格取得支援補助金交付申請書（様式第1号）に、必要書類を添えて提出してください。 詳細はこちら

オンライン研修を支援します！(東京都)

(1)目的 都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。 ※東京都が指定している教育機関等はございません。 ※交付決定通知は、申請期間締め切り日の翌月10日頃に発送いたします。 (2)支援内容 助成対象となる訓練の要件 ・中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニングを利用して実施するもの ・受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること ・中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること ・教育機関の受講案内と受講に係る経費（受講料等）が一般に公開されていること 助成対象受講者 ・中小企業が雇用する従業員 団体の場合は、団体を構成する企業のうち都内に本社又は主たる事業所がある中小企業の従業員 ・常時勤務する事業所の所在地が都内である者 ※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません。 助成対象経費 ・受講料 ※消費税は対象外です。税抜価格が助成対象経費となります。 教育機関等がeラーニングを提供する価格を公表しており、以下によるもの ア １講座及び１人当たりの受講料が定められているもの イ 一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの（定額制） ・訓練に付随するID 登録料 教育期間等への受講申込みや受講開始時に受講者のＩＤを登録するために必要な料金 等 ・訓練に付随する管理料 中小企業等が受講状況等を確認するために必要な運営等の料金 等 助成額及び助成限度額 ・小規模企業者 助成額：助成対象経費の3分の2 上限額：27万円 ・その他中小企業等 助成額：助成対象経費の2分の1 上限額：20万円 ※ただし、申請は1事業者１回のみ (3)申請時期 第1回：令和3年2月17日（水）～3月15日（月） 第2回：3月16日（火）～4月15日（木） 第3回：4月16日（金）～5月17日（月） 第4回：5月18日（火）～6月15日（火） 第5回：6月16日（水）～7月15日（木） 第6回：7月16日（金）～8月16日（月） 詳細はこちら 現在研修の助成金は295件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！