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通常、助成金・補助金の支給額は実際にかかった費用の2分の1や3分の1となります。つまり、必ず自己負担しなければならない費用が発生します。 しかし助成金・補助金によっては、かかった費用の全額を助成/補助してくれるものもあります。 そのような助成金・補助金はその省庁や自治体が特に重要視している施策に関連するものが多いです。 今回は全額支給される助成金・補助金の最新情報をご紹介します！

新潟県文化芸術活動支援事業補助金(新潟県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動の縮小や公演の中止を余儀なくされている文化芸術団体等の活動を支援するため、新型コロナウイルス感染防止対策を講じた文化芸術公演、展覧会等を開催する取組に要する経費に対して補助金を交付します。 (2)支援内容 補助率及び補助上限額 補助対象経費の１０／１０、上限額１００万円 ※千円未満切り捨て 対象経費 (1)文化施設等の施設利用料及び付帯設備の利用料 (2)感染症防止対策に必要な経費（購入費又は賃借料） ・サーモカメラレンタル ・消毒設備 ・非接触体温計 ・透明ビニールカーテン ・マスク ・アルコール消毒液　他 (3)その他、感染症防止対策に必要な経費（新規） ・臨時に雇用した医療スタッフ等の人件費 ・検温、消毒など感染症対策のみに従事するスタッフの人件費　他 (3)申請時期 2022/3/10 詳細はこちら

にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援事業補助金(東京都新宿区)

(1)目的 商店会等が実施する、イベント事業、地域力向上事業、活性化事業、商店街路灯のLED化による省電力化などを支援し、その経費の一部を助成します。 (2)支援内容 補助率及び補助金の上限額 【イベント事業】 単独事業[1] 補助上限額：2,000千円 補助率：2/3 単独事業[2] 補助上限額：666千円 補助率：2/3 共催事業 補助上限額：6,000千円 補助率：2/3 【地域力向上事業】 ＜感染症対策事業＞ 補助上限額：600千円 補助率：10/10 ＜住民生活サポート事業＞ 補助上限額：400千円 補助率：2/3 ※詳細についてはWEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 2021/9/3 詳細はこちら

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）(資源エネルギー庁)

(1)目的 この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点（以下「地熱資源開発地点」という。）において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等（以下「周辺住民等」という。）の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。 (2)支援内容 （１）勉強会等事業 　補助額：上限1,500万円 　補助率：10/10 （２）温泉影響調査等事業 　補助額：上限1.0億円 　補助率：10/10 (3)申請時期 2021/8/25 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業（ゾーニング環境等整備）(福島県いわき市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症対策として、感染症発生防止及び感染拡大防止の観点から、生活空間等の区分けを行うゾーニング環境等の整備について支援します。 (2)支援内容 対象経費 感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とします。）。 ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含みます。 対象事業及び補助金額等 補助率：10/10※上限額は補助額のとおり ・ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング 　補助額：1,000,000　個所数等：１ヶ所 ・従来型個室・多床室のゾーニング 　補助額：6,000,000　個所数等：１ヶ所 ・２方向から出入りできる家族面会室の整備 　補助額：3,500,000　個所数等：施設、事業所 (3)申請時期 2021/8/4 詳細はこちら

地域支え愛推進・継続事業補助金(三重県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、NPO法人等民間団体が子どもや子育て世帯に対する居場所づくりや生活困窮となった世帯等に対する支援を継続して実施していけるよう「地域支え愛推進・継続事業補助金」を創設し、下記のとおり募集します。 (2)支援内容 補助対象経費 （１）食を通じた支援事業実施に必要な感染症対策に必要な消耗品費 （２）運営に係る経費のうち使用料及び賃借料、通信運搬費、印刷製本費 （３）食中毒等の食品事故対策、参加者の安全確保のための経費 （４）学習支援や交流事業に要する教材費、講師の謝金、旅費 （５）生活困窮となった世帯向け生活必需物品配布に要する経費 補助額及び補助率 （１）補助額　１事業者あたり上限２０万円 （２）補助率　補助対象経費の１０／１０　 　※但し、応募者が多数の場合は、予算の範囲内で調整を行うことがあります。 (3)申請時期 2021/7/30 詳細はこちら

福井県雇用維持緊急助成金(福井県)

(1)目的 福井県では、国の「雇用調整助成金」および「緊急雇用安定助成金」（以下、「雇用調整助成金等」という。）の対象となる事業者に県独自の助成金を支給し、企業の雇用維持を応援し、失業の抑制を図ります。 (2)支援内容 上限額 １事業所当たり１００万円を上限 助成率 ・県（福井県雇用維持緊急助成金） 　雇用調整助成金等の支給決定額　×　１／１０ ※雇用調整助成金等の助成率が１０／１０の場合（追加支給分を含む） 　県の助成はありません。 ・国（雇用調整助成金等） 　休業手当等の総額　×　９／１０ (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

湯沢雄勝地域「観光誘客促進取組事業補助金」（下半期枠）(秋田県)

(1)目的 湯沢雄勝広域観光推進機構は、湯沢雄勝地域管内の市町村と県が広域観光の推進に関する業務を効果的・効率的に実施するため設立された機能合体組織です。 当機構では、湯沢雄勝地域への誘客促進を図るため、地域の観光資源を活用し、観光客の誘致に取り組む事業者等の新規誘客及び継続した誘客効果が見込める取組等を支援しています。 (2)支援内容 補助金 補助率：１０／１０以内 補助限度額：１回目　３０万円以内 　　　　　　２回目　２０万円以内 　　　　　　３回目　１０万円以内 （新規事業は１回目、過去に実施された事業と同一内容で実施する場合は２回目、さらに翌年度以降も同一内容で実施する場合は３回目の補助限度額を適用します。）　 (3)申請時期 2021/7/30 詳細はこちら

令和３年７月３１日まで特例措置　雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）(厚生労働省)

(1)目的 雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。 また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。 ここでは、令和２年４月１日から令和３年７月３１日までの緊急対応期間における制度の概要をご紹介します。 (2)支援内容 助成額と助成率、支給限度日数 （平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 助成率　（１人１日あたり15,000円もしくは13,500円が上限） ※平均賃金額の算定について、小規模の事業所（概ね20人以下）は簡略化する特例措置を実施しています。 中小企業（※１） 原則的な措置【全国】分類Ⅰ 　～４月末　4/5（10/10） 15,000円 　５月・６月・７月　4/5（9/10） 13,500円 業況特例（※２）【全国】分類Ⅱ 　５月・６月・７月　4/5（10/10） 15,000円　 地域に係る特例 　緊急事態宣言（※３）分類Ⅱ 　５月・６月・７月　4/5（10/10） 15,000円 　まん延防止等重点措置（※４）分類Ⅱ 　５月・６月・７月　4/5（10/10） 15,000円 大企業 原則的な措置【全国】分類Ⅰ 　～４月末　2/3（3/4） 15,000円 　５月・６月・７月　2/3（3/4） 13,500円 業況特例（※２）【全国】分類Ⅱ 　～４月末　4/5（10/10） 15,000円 　５月・６月・７月　4/5（10/10） 15,000円　 地域に係る特例 　緊急事態宣言（※３）分類Ⅱ 　～４月末　4/5（10/10） 15,000円 　５月・６月・７月　4/5（10/10） 15,000円 　まん延防止等重点措置（※４）分類Ⅱ 　～４月末　4/5（10/10） 15,000円 　５月・６月・７月　4/5（10/10） 15,000円 （注）金額は１人１日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合 Ⅰは令和2年１月24日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の４／５以上」の要件により適用する助成率を判断しています。 Ⅱは令和３年１月８日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無により適用する助成率を判断しています。 ※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。 　・小売業（飲食店を含む）: 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下 　・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下 　・卸売業: 資本金１億円以下 または従業員 100 人以下 　・その他の業種: 資本金３億円以下 または従業員 300 人以下 ※2 売上高等の生産指標が最近３か月平均で前年又は前々年同期に比べ30％以上減少している全国の事業主が該当します。 ※3 緊急事態宣言対象区域において、特定都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主が該当します。 ※4 まん延防止等重点措置を実施すべき区域において、都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する事業主が該当します。 〇雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当については、「緊急雇用安定助成金」として支給しています。 本助成金の支給限度日数は原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和3年7月31日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業(東京都)

(1)目的 東京都では、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備、多床室の個室化改修に係る費用を支援する事業を実施します。 (2)支援内容 補助対象経費・補助基準額・補助率 （1）簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業 補助対象経費 簡易陰圧装置を設置するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費、工事事務費 ※居室・静養室・医務室に設置したものに限る ※工事事務費は､工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする 補助基準額 簡易陰圧装置1台につき　4,320千円　（定員数を上限とする） 補助率　10/10 （2）感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業 補助対象経費 ゾーニング環境等を整備するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費、工事事務費 ※工事事務費は､工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする 補助基準額 ア　ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援：1か所につき 1,000千円 イ　従来型個室・多床室のゾーニング経費支援：1か所につき 6,000千円 ウ　2方向から出入りできる家族面会室の整備経費支援：1施設・事業所につき 3,500千円 補助率　10/10 （3）多床室の個室化に要する改修費支援事業 補助対象経費 多床室の個室化に必要な工事費又は工事請負費、工事事務費 ※工事事務費は､工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする 補助基準額　 1床につき 978千円 補助率　10/10 (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

広島県温暖化対策活動促進補助金（一般事業）(広島県)

(1)目的 広島県温暖化対策活動促進補助金は，県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を活用した補助金です。 この補助金は温室効果ガスの削減を推進するため，温暖化対策活動を自主的・持続的に取り組もうとする団体等のスタートアップ支援を目的としています。 (2)支援内容 補助率：10/10 補助上限額：５０万円/年 ※1,000円未満に端数が生じた場合は，これを切り捨てます。 (3)申請時期 2021/7/30 詳細はこちら

既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業【交通連携型】(観光庁)

(1)目的 令和２年度第３次補正予算「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」【交通連携】の計画公募を開始しましたのでお知らせします。 申請をご検討の方は、特設Webサイトより観光拠点再生計画公募要領をよくお読みいただき、申請手続きを行ってください。 (2)支援内容 【乗合バス関係】（※） 　観光目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行います。 　具体的には、ツアー造成やイベントの開催、実証的なアクセス交通の運行などについての支援を行うほか、地域の取組と連携して実施する、感染症対策の取組や観光客受入のための各種施設の環境改善のための整備等を支援します。 ✓乗合バスを活用した観光イベントの開催　補助率：10/10　補助上限額：1,000万 ✓企画乗車券の造成・プロモーションに要する経費　補助率：1/2　補助上限額：500万 ✓イベント開催や誘客のために必要となる、バスラッピング費用　補助率：1/2　補助上限額：1,000万 ✓観光に向けて路線再編を行うための経費 　補助率：1/2　補助上限額：1,000万 ✓地域と調整の上行う、観光需要にあわせた実証運行 　補助率：10/10　補助上限額：最大5,000万 ✓感染症対策、安全性ＰＲ　補助率：1/2　補助上限額：500万　※20万円以下は定額 ✓バス乗り場の利便性向上（案内表示の掲示、トイレ・休憩スペースの改修）　補助率：1/2　補助上限額：500万 【貸切バス関係】（※） 　観光目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行います。 　具体的には、ツアー造成やイベントの開催、実証的なアクセス交通の運行などについての支援を行うほか、地域の取組と連携して実施する、感染症対策の取組や観光客受入のための各種施設の環境改善のための整備等を支援します。 ✓イベント開催や誘客のために必要となる、バス整備費用 　補助率：1/2　補助上限額：1,000万 ✓地域と調整の上行う、観光需要にあわせた実証運　補助率：10/10　補助上限額：最大5,000万 ✓感染症対策、安全性ＰＲ　補助率：1/2　補助上限額：500万　※20万円以下は定額 ✓バス乗り場の利便性向上（案内表示の掲示、トイレ・休憩スペースの改修）　補助率：1/2　補助上限額：500万 【タクシー関係】（※） 　観光目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行います。 　具体的には、ツアー造成やイベントの開催、実証的なアクセス交通の運行などについての支援を行うほか、地域の取組と連携して実施する、感染症対策の取組や観光客受入のための各種施設の環境改善のための整備等を支援します。 ✓イベント開催や誘客のために必要となる、タクシー整備費用　補助率：1/2　補助上限額：1,000万 ✓地域と調整の上行う、観光需要にあわせた実証運行 　補助率：10/10　補助上限額：最大5,000万 ✓感染症対策、安全性ＰＲ 　補助率：1/2　補助上限額：500万　※20万円以下は定額 【鉄軌道関係】（※） 　観光目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行います。 　具体的には、イベント列車の企画等に要する費用や車両改造費用、イベント列車の実証運行費用などのほか、これらの取組と連携して実施する、地域の取組と連携して実施する、感染症対策の取組や観光客受入のための各種施設の環境改善のための整備等を支援します。 ✓鉄軌道を活用したイベントを開催するために要する経費　補助率：10/10　補助上限額：1,000万 ✓企画乗車券の造成・プロモーションに要する経費　補助率：1/2　補助上限額：500万 ✓イベント列車の運行等、観光目的で行う車両改造や駅の施設改修　補助率：1/2　補助上限額：5,000万 ✓観光目的で行う、イベント運行・増便等についての実証運行　補助率：10/10　補助上限額：最大5,000万 ✓感染症対策、安全性ＰＲ 　補助率：1/2　補助上限額：500万　※20万円以下は定額 ✓鉄軌道施設の受入環境向上（案内表示の掲示等）　補助率：1/2　補助上限額：500万 【海事関係】（※） 　観光目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行います。 　具体的には、船を活用したイベントの開催に要する費用や企画乗船券の造成等に要する費用、観光目的で行う船の改造費用、イベントに係る実証運航費用のほか、地域の取組と連携して実施する、感染症対策の取組や観光客受入のための各種施設の環境改善のための費用等を支援します。 ✓船を活用した観光イベントを開催するために要する経費　補助率：10/10　補助上限額：1,000万 ✓企画乗船券の造成・プロモーションに要する経費　補助率：1/2　補助上限額：500万 ✓観光目的で行う、船の改造経費 　補助率：1/2　補助上限額：1,000万 ✓観光目的で行う、イベント運航・増便等についての実証運航　補助率：10/10　補助上限額：最大5,000万 ✓感染症対策、安全性ＰＲ　補助率：1/2　補助上限額：500万　※20万円以下は定額 ✓旅客船ターミナルの受入環境向上（案内表示の掲示等）　補助率：1/2　補助上限額：500万 ※　実証運行の支援条件・支援対象は以下の通りです。 　【運行を行う者】 　　旅客自動車運送事業、鉄軌道事業、海上運送事業（旅客船事業）及び、バスターミナル事業の許認可を受けている事業者を対象とします。 　【条件】 　・各種法令に違反しないこと・適切な地元調整が行われること・本事業終了後も、継続的に運行するための検討が行われていること・効果検証を行うこと 　　特に許認可や地元調整については、各地方運輸局等・関係事業者とよくご相談の上申請ください。 ※　例えば旅行会社等が一連のツアーとして手配する場合など、交通事業者と連携した取組を実施する上で必要な場合は、交通事業者以外が補助対象事業者として交付申請を行うことができます. (3)申請時期 2021/9/17 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機関向け補助金(兵庫県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止や医療提供体制整備等の取組を支援します。 (2)支援内容 01.新型コロナウイルス感染症対策事業（医療従事者の宿泊施設助成） 補助事業の対象となる経費 患者対応に伴い深夜勤務となる医療従事者の宿泊施設確保等に係る経費（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱による） 補助率：１０／１０ 補助金の額：１室あたりの補助の上限額は13,100円/日です。各部屋ごとに上限額と実支出額を比較して少ない方の金額を補助します（寄附金その他の収入額がない場合）。 02.新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関設備整備事業（入院医療機関設備整備） 補助事業の対象となる経費 新型コロナウイルス感染症患者を入院させる医療機関の初度設備を購入するために必要な次の（１）～（７）に係る経費（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱による） （１）新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費 （２）人工呼吸器及び付帯する備品 （３）個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド) （４）簡易陰圧装置 （５）簡易ベッド （６）体外式膜型人工肺及び付帯する備品 （７）簡易病室及び付帯する備品 補助率：１０／１０ 基準額 （１）初度設備費　１床当たり 133,000円 （２）人工呼吸器及び付帯する備品　@5,000,000円×厚生労働大臣が必要と認めた台数 （３）個人防護具　@3,600円×厚生労働大臣が必要と認めた人数分 （４）簡易陰圧装置　@4,320,000円×厚生労働大臣が必要と認めた病床数 （５）簡易ベッド　@51,400円×厚生労働大臣が必要と認めた台数 （６）体外式膜型人工肺及び付帯する備品　@21,000,000円×厚生労働大臣が必要と認めた台数 （７）簡易病室及び付帯する備品　実費相当額 03.新型コロナウイルス感染症入院医療機関設備整備事業（重点医療機関等設備整備） 補助事業の対象となる経費 県が指定した重点医療機関及び協力医療機関が高度医療向け設備を購入するために必要な次の（ア）～（キ）に係る経費（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱による） （ア）超音波画像診断装置 （イ）血液浄化装置 （ウ）気管支鏡 （エ）ＣＴ撮影装置等（画像診断支援プログラムを含む） （オ）生体情報モニタ （カ）分娩監視装置 （キ）新生児モニタ 補助率：１０／１０ 基準額 １ 超音波画像診断装置　１台当たり 11,000,000 円 ２ 血液浄化装置　１台当たり 6,600,000 円 ３ 気管支鏡　１台当たり 5,500,000 円 ４ ＣＴ撮影装置 等（画像診断支援プログラムを含む）　１台当たり 66,000,000 円 ５ 生体情報モニタ　１台当たり 1,100,000 円 ６ 分娩監視装置　１台当たり 2,200,000 円 ７ 新生児モニタ　１台当たり 1,100,000 円 04.新型コロナウイルス感染症対策事業（入院病床の確保） 補助事業の対象となる経費 新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保に必要な経費（新型コナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱による） 補助率：１０／１０ 基準額：詳しくはサイト参照 05.新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業 補助事業の対象となる経費 県が指定した重点医療機関の空床確保及び専用病棟化のために休床とした病床に必要な経費（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱による） 補助率：１０／１０ 基準額：詳しくはサイト参照 06.外来医療体制整備事業 補助事業の対象となる経費 発熱等診療・検査医療機関等の設備整備に必要な次の１～５に係る経費（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱による） １ ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る） ２ ＨＥＰＡフィルター付パーテーション ３ 個人防護具 ４ 簡易ベッド ５ 簡易診療室及び付帯する備品 補助率：１０／１０ 基準額 １ ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）　１施設当たり 905,000円 ２ ＨＥＰＡフィルター付パーテーション　205,000円×厚生労働大臣が必要と認めた台数 ３ 個人防護具　3,600円×厚生労働大臣が必要と認めた人数分 ４ 簡易ベッド　51,400円×厚生労働大臣が必要と認めた台数 ５ 簡易診療室（テントやプレハブなど簡易な構造を持ち緊急かつ一時的に設置するもの）及び付帯する備品 07.感染症検査機関等設備整備補助事業 補助事業の対となる経費 新型コロナウイルス感染症のPCR検査等に必要な設備を整備するために必要な次の（１）～（４）に係る経費（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱による） （１）次世代シークエンサー （２）リアルタイムPCR装置（全自動PCR検査装置を含む） （３）等温遺伝子増幅装置 （４）全自動化学発光酵素免疫測定装置 補助率：１０／１０ 基準額 （１）次世代シークエンサー　厚生労働大臣が必要と認めた額×台数 （２）リアルタイムＰＣＲ装置　厚生労働大臣が必要と認めた額×台数 （３）等温遺伝子増幅装置　厚生労働大臣が必要と認めた額×台数 （４）全自動化学発光酵素免疫測定装置　厚生労働大臣が必要と認めた額×台数 08.新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業 補助事業の対象となる経費 医療機関・薬局の継続・再開時に必要な次の（ア）、（イ）に係る経費（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金交付要綱による） （ア） HEPAフィルター付き空気清浄機 （イ） 消毒経費 ただし、（ア）については歯科診療所を除く。 （ウ） 政令市による「事業を継続・再開する医療機関・薬局」への補助金（上記「ア」、「イ」に限る） 補助率：１／２ 基準額 ○上限額 ・ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機 ※購入額の上限は１台当たり905,000円 ※１施設当たりの上限は２台（但し薬局については１台） ・消毒経費 ※総事業費の上限は１施設当たり600,000円 09.院内感染によりクラスターが発生した医療機関への病床確保に係る支援 ※要件等については、感染症対策課までお問い合わせください。 (3)申請時期 2021/8/13 詳細はこちら

かがわ安心飲食店認証取得補助金(香川県)

(1)目的 香川県内の飲食店又は喫茶店において、「かがわ安心飲食店認証」を取得した事業者の、認証取得に要した感染防止対策の経費について、一部補助します。 (2)支援内容 補助上限額 店舗の延床面積に応じて上限額を設定 ・延床面積が100平方メートル未満の店舗：上限額15万円 ・延床面積が100平方メートル以上300平方メートル未満の店舗：上限額20万円 ・延床面積が300平方メートル以上の店舗：上限額25万円 対象経費 以下の1～3を全て満たす経費が対象となります。 1.かがわ安心飲食店認証を取得するために要した経費 2.令和3年4月4日から令和4年1月31日までの期間中に納品され、支払いが全て完了した経費 3.支出証拠書類によって、購入内容、数量、金額及び支払日が確認できる経費 基本的な感染防止対策に係る経費（補助率：10/10） （対面・接触・飛沫防止）アクリル板・パーティション、ビニールカーテン、使い捨て手袋、マスク、ペーパータオル、ペーパータオルホルダー （消毒・滅菌・洗浄）手指消毒液、消毒液スタンド、消毒用エタノール、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸水、界面活性剤含有の洗浄剤 その他の感染防止対策に係る経費（補助率：3/4） （対面・接触・飛沫防止）キャッシュレス決済端末、熱感知カメラ(サーモグラフィー)、非接触式体温計 等 （消毒・滅菌・洗浄）非接触式ディスペンサー、加湿器 等 （換気）換気設備、サーキュレーター、二酸化炭素濃度測定器 等 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

東大阪市障害者グループホーム整備促進事業補助金(大阪府東大阪市)

(1)目的 市内における障害者グループホームの新規開設を促進し、障害者が住みなれた地域で継続して生活できることや、地域生活への円滑な移行の推進を図るため、新規にグループホームを開設する際に必要な消防用設備の整備にかかる費用の一部を補助します。 (東大阪市単独補助制度) (2)支援内容 対象経費 ・消防法に定められた防炎性能基準を満たす「防炎物品」 　例)カーテン、布製ブラインド、じゅうたん、暗幕、どん帳、展示用合板等 ・自動火災報知設備 ・屋内消火栓設備 ・消化機器等消防用設備 (※設置にあたり工事を要するものについては、当該工事費を含む。) 補助基準額 １件あたり上限５００，０００円（補助率１０／１０） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

芸術文化活動継続緊急支援事業費補助金(大分県)

(1)目的 新型コロナウイルスの感染拡大により、活動自粛を余儀なくされた芸術文化団体が、今後も活動を継続できるよう支援するため、中止・延期した公演等のキャンセル費用を助成します。 (2)支援内容 補助率（補助上限額） １０／１０　（３００万円／１公演） ※公演等に係る収支の不足額と補助対象経費（上限300万円）を比較して低廉な方が上限額となります。 補助対象経費 【人件費】　 　出演費　　　（出演料　等） 　稽古費　　　（稽古料、リハーサル費　等） 　スタッフ費　（音響・照明スタッフ費、会場整理員等賃金　等） 　諸謝金　　　（講師謝金、指導謝金、翻訳謝金　等） 【物件費】　 　音楽費　　　（作曲費、編曲費　等） 　文芸費　　　（監督料、脚本料、演出料、監修料、振付料　等） 　舞台・美術費（大道具、小道具、衣装費、照明機材費　等） 　会場費　　　（会場施設使用料、稽古場使用料　等） 　役務・委託費（運搬費、広告宣伝費、チケット販売関係費（払戻手数料含む）等） 　旅費　　　　（交通費、宿泊費　等） 　借損料　　　（楽器借料、作品借料、権利使用料、付帯設備費　等） 　需用費　　　（消耗品費、印刷製本費、感染予防対策費　等） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

広島県温暖化対策活動促進補助金（メニュー事業）(広島県)

(1)目的 広島県温暖化対策活動促進補助金は，県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を活用した補助金です。 この補助金は温室効果ガスの削減を推進するため，温暖化対策活動を自主的・持続的に取り組もうとする団体等のスタートアップ支援を目的としています。 メニュー事業は，一般事業の提案が難しい団体等が，「自分たちにできる温暖化対策」について考え，実践するきっかけを提供することを目的としています。 令和３年度はメニュー事業として，学校等が行う次の２つの事業を募集します。 【ＳＤＧｓ体験】で始める　2050ひろしまネット・ゼロカーボン宣言 【創エネＰＲ】で始める　2050ひろしまネット・ゼロカーボン宣言 　※メニュー事業は，「県が指定した事業内容」に要する，「県が指定した経費」のみが，補助対象となります。それ以外の事業内容，経費の補助を希望する場合は「一般事業」において応募してください。 (2)支援内容 補助上限額：５０万円/年 ※1,000円未満に端数が生じた場合は，これを切り捨てます。 補助率：１０/１０ 補助対象経費 ①【ＳＤＧｓ体験】で始める 2050 ひろしまネット・ゼロカーボン宣言 ・謝金 　　補助対象経費：「2030ＳＤＧｓ」又は「ＳＤＧｓ de 地方創生」のファシリテータ（以下「ファシリテータ」と言う。）に対する事業協力の謝金 　　備考：カードゲーム 1 回あたりにつき，２万円を限度（上限）とする。 ・旅費 　　補助対象経費：ファシリテータが事業会場（学校）までに要する交通費に相当する経費 　　備考：・新幹線（60 キロメートル以上）の指定席料金（グリーン車を除く。） 　　　　　・公共交通機関の旅費 　　　　　・航空運賃は個別に協議することができる。 ・事業費使賃料 　　補助対象経費：・事業当日に利用する教材及び機材のリース料 　　　　　　　　　・事業の支払に係る手数料 　　備考：・「2030ＳＤＧｓ」又は「ＳＤＧｓ de 地方創生」カードゲームの使用料 　　　　　　カードゲーム 1 回あたりにつき，１万円を限度（上限）とする。 　　　　　・機材は①プロジェクタ②スクリーン③ホワイトボードに限る。 ②【創エネＰＲ】で始める 2050 ひろしまネット・ゼロカーボン宣言 ・事業費需用費 　　補助対象経費：・ポスターの作成に要する経費 　　　　　　　　　・温暖化対策に関連する園児向けの書籍・紙芝居等購入費 　　備考：・写真撮影費，デザイン料，ポスター印刷費 　　　　　・書籍・紙芝居等の購入は５万円を限度（上限）とする ・事業費役務費 　　補助対象経費：ポスターを郵送するための郵送費 ・事業費使賃料 　　補助対象経費：事業の支払に係る手数料 (3)申請時期 2021/12/31 詳細はこちら

外国人介護人材受入支援事業（複数法人による集合研修開催支援事業）(富山県)

(1)目的 県内の民間団体において、外国人介護人材の介護技能及びコミュニケーション技術の向上を目的として実施する集合研修にかかる経費を助成します。 集合研修の実施にあたっては、複数の事業所や周辺地域のその他の法人で就労する研修対象者を対象とするとともに、実施要領に規定する内容を盛り込んだ事業計画書を作成する必要があります。 (2)支援内容 【補助対象経費】 複数法人による集合研修開催支援事業（県内で就労する介護職種の技能実習生及び介護分野における第1号特定技能外国人の介護技能及びコミュニケーション技術の向上を目的とした集合研修）の実施に要する経費 【補助率及び補助限度額】 10/10（ただし講義及び演習の実施時間について1時間あたりの上限10千円） (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等助成(東京都中野区)

(1)目的 震災時の応急対策の中枢機能を担う防災拠点、空港や港湾などを結ぶ道路、他県からの緊急物資や救援活動の受入れのための主要な道路等において、地震発生時に建築物の倒壊による道路の閉塞防止等のために、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を行うときの事業費の助成を行っています。 (2)支援内容 助成金額 助成対象経費に補助率をかけた額になります。（1,000円未満は切り捨て） 補強設計 ・助成対象経費（Ａ・Ｂのうち低い額） Ａ.補強設計に要する費用（見積額）（消費税込み可） Ｂ.助成対象基準額（アからウまでの合計額） ア.延べ面積1,000平方メートル以下の部分・・・・・・・5,000円/平方メートル イ.延べ面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の部分 　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,500円/平方メートル ウ.延べ面積2,000平方メートルを超える部分・・・・・・2,000円/平方メートル 補助率 10/10 耐震改修工事 ・助成対象経費（Ａ・Ｂのうち低い額） Ａ.耐震改修に要する費用（見積額）（消費税込み可） Ｂ.助成対象基準額（延べ面積×助成基準単価） 用途別助成基準単価 住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34,100円/平方メートル マンション・・・・・・・・・・・・・・・・・・50,200円/平方メートル マンション（Is値が0.3未満相当）・・・・・・・・55,200円/平方メートル 建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51,200円/平方メートル 建築物（Is値が0.3未満相当）・・・・・・・・・・56,300円/平方メートル 免振工法等の特殊工法の場合（マンション又は建築物に限る） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83,800円/平方メートル （注）1棟当たりの限度額は以下による住宅 住宅・・・・・・・・3億4,100万円　 マンション・・・・・5億200万円（Is値が0.3未満相当の場合5億5,200万円） 建築物・・・・・・・5億1,200万円（Is値が0.3未満相当の場合5億6,300万円） 免震工法等の特殊工法の場合（マンション又は建築物に限る) 　・・・・・・・・・・8億3,800万円 補助率 9/10 建替え工事 ・除却工事 ・助成対象経費（ＡからＤのうち最も低い額） Ａ.耐震改修工事 に要する費用相当額（※1）（見積額） Ｂ.助成対象基準額（延べ面積（※2）×助成基準単価） 用途別助成基準単価 住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34,100円/平方メートル マンション・・・・・・・・・・・・・・・・・・50,200円/平方メートル マンション（Is値が0.3未満相当）・・・・・・・55,200円/平方メートル 建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51,200円/平方メートル 建築物（Is値が0.3未満相当）・・・・・・・・・56,300円/平方メートル 免振工法等の特殊工法の場合（マンション又は建築物に限る) ・・・・83,800円/平方メートル （注）1棟当たりの限度額は以下による 住宅・・・・・・3億4,100万円 マンション・・・5億200万円（Is値が0.3未満相当の場合5億5,200万円） 建築物・・・・・5億1,200万円（Is値が0.3未満相当の場合5億6,300万円） 免震工法等の特殊工法の場合（マンション又は建築物に限る） 　・・・・・・・・8億3,800万円 Ｃ.建替え工事または除却工事に要する費用（見積額）（消費税込み可） Ｄ.次式により算出した額 （0.6-Isx値+0.6-Isy値）×（52,000円）×延べ面積（平方メートル）×1.25 Isx値：各階のＸ方向の最低Is値（当該Is値が0.6を超える場合は0.6） Isy値：各階のＹ方向の最低Is値（当該Is値が0.6を超える場合は0.6） 補助率 延べ面積が5000平方メートル以下の場合・・・・・・1/3 延べ面積が5000平方メートルを超える場合 ・延べ面積が5000平方メートル以下の部分・・・・1/3 ・延べ面積が5000平方メートルを超える部分・・・1/6 ※1.既存建築物の耐震診断の結果、建築物をIs値0.6に改善するために必要な補強案に基づいた耐震改修工事金額（概算）を算出した額とする。ただし、耐震改修工事の金額のみを対象とする。（経年劣化の補修や模様替えは含まない） ※2.建替えに係る限度額の算定における延べ面積は、建替え前または建替え後のどちらか小さい延べ床面積とする。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

新潟県クラウドファンディングを活用した地域づくり活動資金調達事業補助金(新潟県)

(1)目的 クラウドファンディング（CF）を活用し、県内の地域づくり団体が行う地域づくり活動のための資金調達を支援することにより、住民主体の地域づくり活動を促進する。 (2)支援内容 補助率 当該事業に要する経費の10/10以内 補助限度額 CFによる調達額からCFに係る手数料※を差し引いた額（1団体当たり上限2,500千円） ※CFポータルサイト掲載手数料、決済手数料等 採択予定数 10団体 その他 寄付の募集期間は最大90日間 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

【事業者向け】気仙沼市広告宣伝事業補助金(宮城県気仙沼市)

(1)目的 中小企業者等が,報道機関（新聞社,テレビ局,ラジオ局）を利用して,広告・宣伝事業（新聞広告,テレビCM,ラジオCM）を行う場合に,当該広告宣伝の掲載又は放送に係る広告料の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額等 対象経費の1/2以内 ただし,補助金額の上限は,広告媒体ごとに,次のとおりとなります。 ・新聞広告 　上限金額・回数：広告媒体ごとに 1社当たり年10万円まで,かつ, 1社当たり10件まで（新聞広告の掲載1回ごとに1件とします。） 　補助対象経費：新聞広告の掲載に係る広告料（消費税及び地方消費税を除いた額） ・テレビCM、ラジオCM 　上限金額・回数：広告媒体ごとに 1社当たり年5万円まで,かつ, 1社当たり2件まで 　（CMの放送1か月間ごとに1件とします。ただし,1回単位の契約の場合は,放送1回で1件とします。） 　補助対象経費：放送したCMに係る放送料及び制作料（消費税及び地方消費税を除いた額） 【参考】 　新聞1社,テレビ1社,ラジオ1社をそれぞれ活用して広告・CMを行う場合における補助金額の上限額→　新聞広告　10万円まで,テレビCM　5万円まで,ラジオCM　5万円まで（合計最大20万まで）　　　　　　 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

教育旅行貸切バス追加借上支援事業(鹿児島県)

(1)目的 県内外の学校が県内で実施する教育旅行において，新型コロナウイルスの感染リスクを低減するために，貸切バス1台の乗車人数を減らすことにより発生する追加借上に要する経費の全部または一部を支援します。 (2)支援内容 助成内容 ・県内 バス増台等に係る費用全額を補助する。 ただし，国（例えばGoToトラベル）や県，市町村等による助成後の額とする。 ・県外 バス増台等に係る経費に対し，1台1日あたり上限50，000円を補助する。 ただし，国（例えばGoToトラベル）や県，市町村等による助成後の額とする。 補助率 10/10 ただし，1,000 円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。 また，県外の学校については，１日１台あたり 50,000 円を上限とする。 補助対象経費 県内で修学旅行を行う県内外の学校が，感染症防止対策として行う貸切バスの増台等に係る経費であって，次に掲げるもの。ただし，国（例えば GoTo トラベル）や県，市町村等による助成後の額とする。 【バス増台等に係る経費】 追加バス借上料金，有料道路料金，駐車場料金，航送料，追加借上のバスに係る乗務員費用(運転手・バスガイド費用(宿泊料・食事代を含む。)) (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

AI活用人材等育成支援補助金(京都府)

(1)目的 AIを活用した生産性向上による社内改革に取り組む府内中小企業を支援する補助金です。 生産性向上に資する人材育成により、社内改革を一新しましょう！ (2)支援内容 補助率等 補助対象経費の１０／１０以内（上限額３０万円） 補助対象経費等 補助対象事業に必要な経費のうちＡＩの活用に関する知識等を習得させるための研修又は訓練の受講料（消費税及び地方消費税を除く。） (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

産業創出支援補助金(茨城県つくば市)

(1)目的 つくば市内の中小企業者等を支援するため補助制度を設けています。各補助金の要件等をご確認の上、積極的にご活用ください。 〇展示会出展支援補助金 市内の中小企業者等に対し、国内外の展示会及びオンライン展示会の出店経費の一部を補助します。 〇中小企業者等経営強化促進奨励補助金 市内の中小企業者等に対し、経営革新計画又は経営力向上計画の策定及び実施に係る経費の一部を補助します。 (2)支援内容 〇展示会出展支援補助金 【補助率・補助金額】 補助率：2分の1 補助限度額 ・ 国内で開催される展示会の場合 30万円 ・ 国外で開催される展示会の場合 50万円 ・ オンライン展示会の場合 10万円 ※1,000円未満の端数は切捨て 【補助対象経費】 ・展示会に係る出展小間料 ・国外線の航空旅客運賃（最短経路をエコノミークラスで往復する運賃とし、最大2名までとする。） ・国外線の燃油特別付加運賃 ・国外線の航空保険特別料金 ・オンライン展示会に係る出展料（製品等の情報の掲載に係る費用及び商談をするための機能の付加に係る費用 を含む。） 〇中小企業者等経営強化促進奨励補助金 【補助率・補助金額】 補助率：10分の10 補助限度額：10万円（1,000円未満の端数は切捨て） 【補助対象経費】 「計画の策定」又は「すでに策定されている計画の実行」に要する以下の(1)から(6)に該当する経費 1「計画の策定」に係る費用として補助金を利用したい場合 (1) 委託費（専門的な知識を有する者に経営革新計画又は経営力向上計画の策定を委託する場合） 2「計画の実施」に係る費用として補助金を利用したい場合 (1) 委託費 (2) 印刷製本費 (3) 通信運搬費 (4) 機械装置・工具器具購入費 (5) 宣伝広告費 (6) 講師、専門家等への謝礼及び交通費 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

木造住宅の耐震化促進助成(東京都千代田区)

(1)目的 高齢者等が居住する木造住宅の耐震診断・耐震改修等に要する費用を助成します。 令和3年度から7年度までについては、高齢者等が居住しなくても対象とします。 (2)支援内容 1.耐震診断 　耐震診断に要する費用に対して、15万円を限度に助成します。（助成率 10/10） 2.耐震改修等（改修・耐震シェルター等の設置・除却） 　耐震診断の結果、耐震性の不足が分かった場合、耐震改修等に要する費用に対して、次の助成率・助成限度額の範囲で助成します。なお、必要な耐震性が確保されていないと認められる建築物の除却の場合は、耐震診断の実施を省略できます。 　耐震改修　助成率　10/10 助成限度額　120万円 　耐震シェルター・ベッドの設置　助成率　10/10 助成限度額　40万円 　除却　助成率　2/3 助成限度額　80万円 ※助成金額は、千円未満を切り捨てて算出します。 (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

マンションの耐震化促進助成(東京都千代田区)

(1)目的 　分譲マンションの管理組合または賃貸マンションの所有者に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修などに要する費用を助成します。 (2)支援内容 1.アドバイザー派遣 　耐震診断の必要性及び耐震改修工事が必要となった場合の工事全般に係る助言を行う専門家を派遣します。（助成率 10/10） 　耐震診断の必要性のアドバイス：3回まで派遣 　改修工事が必要なときの工事方法・資金計画のアドバイス：１回まで派遣 2.耐震診断 　耐震診断に要する費用に対して、分譲賃貸の別・道路の種類に応じて助成します。 緊急輸送道路沿道 ・分譲マンション 　助成率 10/10　助成限度額　700万円 ・賃貸マンション 　助成率 8/10　助成限度額　560万円 一般道路沿道 ・分譲マンション 　助成率 10/10　助成限度額　600万円 ・賃貸マンション 　助成率 7.5/10　助成限度額　450万円 3.補強設計 　補強設計に要する費用に対して、道路の種類に応じて助成します。 ・緊急輸送道路沿道 　助成率 10/10　助成限度額　750万円 ・一般道路沿道 　助成率 2/3　助成限度額　500万円 ※補強設計に要する費用は、2,000 円/㎡を限度とします。 4.耐震改修等（改修・除却・建替え） 　耐震改修等に要する費用に対して、道路の種類に応じて助成します。 ・緊急輸送道路沿道 　助成率 2/3（5,000 ㎡を超え 10,000㎡以下の部分は1/3）　助成限度額　2億5,099万円 ・一般道路沿道 　助成率１/３　助成限度額　1億6,733万円 　※耐震改修等に要する費用は、50,200 円／㎡を限度とします。 　※耐震改修助成は、第三者機関の評定を受けた計画を対象とします。 　※緊急輸送道路沿道のマンションの工事中には、耐震工事中である旨の「東京都耐震マーク」の掲示が必要です。詳細は東京都耐震マーク事務局（03-5989-1493）までお問い合わせください。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成(東京都千代田区)

(1)目的 　特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対し、補強設計・耐震改修等に要する費用を助成します。 (2)支援内容 〇補強設計 補強設計に要する費用（以下の(イ)から(ハ)までの合計が限度）の 10/10 　　　床面積　　　　　　　　　　単価 (イ) 1,000 ㎡以下の部分　 　　 5,000 円/㎡ (ロ) 1,000 ㎡～2,000 ㎡の部分　3,500 円/㎡ (ハ) 2,000 ㎡超の部分　　　　　2,000 円/㎡ ※補強設計は、第三者機関の評定が必要です。 ※国の補助事業（耐震対策緊急促進事業（以下「旧緊促」。費用のおおむね１/６を助成）は、令和 2 年度末で終了しました。旧緊促分は今年度の区の助成率に上乗せしています。 〇耐震改修等（改修・除却・建替え） 耐震改修等に要する費用の 9/10（5,000 ㎡超の部分は 17/30） ・マンション　 助成対象費用単価の限度額：50,200 円/㎡　 助成対象費用の限度額：５億 200 万円 ・マンション以外　 助成対象費用単価の限度額：51,200 円/㎡　 助成対象費用の限度額：５億 1,200 万円 ※耐震改修助成は、第三者機関の評定を受けた計画を対象とします。 ※Is 値が 0.3 未満の建築物の耐震改修の場合、助成額の加算があります。 ※国の補助事業（旧緊促。最大で費用のおおむね１/15 を助成）は、令和 2 年度末で終了しました。旧緊促分は今年度の区の助成率に上乗せしています。 ※耐震工事中には、耐震工事中である旨の「東京都耐震マーク」の掲示が必要です。詳細は、東京都耐震マーク事務局（03－5989－1493）までお問い合わせください。 ※助成対象費用には、消費税を含みません。 ※助成金額は、千円未満を切り捨てて算出します。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

全国特産品流通拠点化進事業補助金(沖縄県)

(1)目的 沖縄県では、全国特産品の海外販路拡大を支援するため、県内輸出商社様への補助メニュー（県外渡航支援、海外流通事業者招聘支援）がございます。 (2)支援内容 補助対象事業の内容（補助率） 　①県外渡航支援　（８／１０補助） 　　・商談を目的とした県内輸出事業者社員の県外への出張 　　・１回あたり１０万円以内（３人以内かつ７泊８日） 　②海外流通事業者招聘支援　（１０／１０補助） 　　・商談を目的とした海外流通事業者の県外への招聘 　　・１回あたり２２万円以内（５人以内かつ３泊４日以内） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

うつくし作戦なかまづくり推進事業(大分県)

(1)目的 大分県では、平成１５年から実施してきた「ごみゼロおおいた作戦」の成果を生かし、これをさらにステップアップさせた地域活性化型の県民運動として、「おおいたうつくし作戦」を平成２８年４月から本格スタートさせました。 おおいたうつくし作戦の３つの柱の１つである、なかまづくりとして、作戦のけん引役である、「おおいたうつくし推進隊」の基盤強化や、継続的な活動が期待できる推進隊を増やしていくことなど、うつくし作戦の「なかまづくり」を目的とする事業を支援します。 なお、今回募集する企画は他の団体等から助成を受けていないものに限ります。 (2)支援内容 支援予定団体数及び補助率等 支援予定団体数及び補助率等は、下記のとおりとします。 ○補助率１０／１０以内（ただし、下記の上限による。） ・活動に関する基盤整備事業 上限額（消費税込）：１０万円 団体数：５団体程度 (3)申請時期 2022/2/25 詳細はこちら

文化施設等利用促進支援事業補助金(新潟県新潟市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症による影響の長期化で、劇場やライブハウス・イベントスペースを利用しづらくなっていませんか?本補助事業では、感染症対策を講じながら文化芸術を発表する機会をひとつでも増やすために、文化施設等を利用する際に発生する費用を支援し、文化施設等や文化芸術活動を応援します。 (2)支援内容 補助対象経費 １ 補助事業を実施するために直接要する文化施設等の使用料及び付帯設備の使用料（本番及び本番と連続したリハーサルのために利用するものに限る。） ※ 付帯設備については事業の目的から逸脱する過大な使用は対象経費としません。 ※ 施設使用料等の割引を受けている場合は、割引後の施設使用料等を対象経費とする。 補助率　　　　１／２ 補助限度額　　１０万円（千円未満切捨） ２ 感染防止対策に必要な経費 ・消耗品費（申請者の財産となる備品（取得単価が３万円（市の基準に準ずる）以上で反復使用ができるもの）は対象外とする。） 例 アルコール消毒液、ビニール手袋、使い捨てマスク等 ・備品のリース費 例 サーモカメラ、空気清浄機等 ・新型コロナウイルスに関する検査費用（抗体検査費を除く） 事業実施前１週間以内に受けた検査に限る。 補助率　　　　１０／１０ 補助限度額　　５万円（千円未満切捨） ※ 上記の限度額にかかわらず、交付申請時の補助金額で交付を受けたことにより、事業全体の収支が黒字となる場合、黒字分を差し引いた金額を上限として補助金額を算定します。 ※ 施設使用料等の割引を受けている場合は、交付申請書提出時に割引の経緯等が分かる書類も提出ください。 (3)申請時期 2022/3/1 詳細はこちら

和歌山市ブロック塀等耐震対策事業(和歌山県和歌山市)

(1)目的 和歌山市では、「地震災害に強い安全なまちづくり」を推進するために、地震によるコンクリートブロック造、石造、れんが造等の塀の倒壊による被害の軽減及び避難経路の寸断を防ぐことを目的として、『ブロック塀等耐震対策事業』を実施する者に対して、その費用の一部を補助する制度を設けています。 ※『ブロック塀等の耐震対策事業』とは、「建築基準法上の道路」または「通学路」に面している高さ60cm（3段積）以上のコンクリートブロック造、石造、れんが造等の安全対策が必要であると判断された塀の撤去を行うか、または撤去した後に軽量の塀（フェンス、板塀等）を新たに設置する事業のことをいう。 (2)支援内容 補助金の額は、次のいずれかの算定によります。（最大40万円） 1.対象となる塀の撤去のみを行う場合 下記の（ア）に相当する金額（最大40万円、1千円未満切り捨て） 2.対象となる塀を撤去した後に、軽量の塀（フェンス、板塀等）を新たに設置する場合 下記の（ア）＋（イ）に相当する金額（最大40万円、1千円未満切り捨て） （ア）「対象の塀を撤去する費用」と「対象の塀を撤去する長さ（m） ×　1万5千円」のいずれか少ない額の 2／3 （イ）「軽量の塀を新設する費用」と「軽量の塀を新設する長さ（m） ×　1万5千円」のいずれか少ない額の 2／3 （注）長さ（m）は小数点第2位以下切り捨て (3)申請時期 2021/12/10 詳細はこちら

アスベスト対策助成事業(東京都品川区)

(1)目的 品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進することで、区民の不安を解消し、健康被害の防止を図ることを目的としています。 令和3年度に、助成制度の内容・金額に変更がありましたので、ご注意ください。 (2)支援内容 ○アスベスト分析調査助成 ・助成対象 　建築物等に使用されているアスベストの有無が目視、設計図書等による調査によっても明らかにならなかった場合に専門機関が実施する分析調査費 ・助成金額 　含有分析調査費の10/10相当　　　上限5万円/棟 　※添付書類に関する費用は助成対象外です。 ○アスベスト除去等助成 ・助成対象 　吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウールのうち、アスベストを0.1％以上含有するものの除去工事費 　※アスベスト含有成形板など、吹付け材でない物は助成の対象となりません。 ・助成金額 　除去工事費の2/3相当　　　上限　一戸建50万円、共同住宅等100万円/棟 　※添付書類に関する費用は助成対象外です。 ○石綿等使用状況調査 　区の委託業者が目視による石綿等使用状況調査を実施し、石綿の正しい取り扱いについてアドバイスします（現地調査には必ず立ち合いが必要です）。 費用は無料です。 ※ 壁の裏など見えない部分は対象外、どのような建物であっても延床面積300平方メートルまでを調査対象範囲とします。 ※ 解体・改修時には見えない部分も含めた再調査が必要です。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

みどりの活動支援補助事業(埼玉県)

(1)目的 みどりの活動支援補助事業とは、県民参加による”みどりの再生”を促進するために、県民の皆さまが自発的に取り組むみどりの保全・創出・活用事業を県が支援するものです。 (2)支援内容 補助額：上限20万円 ※10万円以下の部分は補助率10/10、10万円を超える部分は補助率1/2です。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

学術研究支援事業－学会助成－(香川県)

(1)目的 香川県内の大学、工業高等専門学校および自然科学系の学術研究機関等の学術研究の充実ならびに学術研究者の育成を支援することにより、地域企業の技術の高度化に寄与しようとするものです。 (2)支援内容 助成金額 30万円以内（国際学会）＜助成率：１０／１０以内＞ 20万円以内（国内学会）＜助成率：１０／１０以内＞ 対象経費 講師の謝金・旅費、資料印刷費、会場借上費 (3)申請時期 2022/3/3 詳細はこちら

商店街・飲食店街等支援事業費補助金(秋田県)

(1)目的 商店街・飲食店街等の消費促進につながる取組を支援します。 (2)支援内容 補助率・補助金の額 上限額：５００万円（補助率：１０／１０以内） ※複数団体が連携して事業を実施する場合は、団体数に応じて算出します。 例：３団体が連携して申請する場合５００万円×３団体＝１，５００万円 ※令和３年１月８日以降の緊急事態宣言期間中の大規模イベント等が中止になった地域において、商工団体と連携して事業を実施する場合には、上限額が２５０万円引き上げられます。 補助対象経費：クーポン発行費、景品購入費、消耗品購入費（感染対策含む）、会場使用料、委託費、広告宣伝費　等 ※経常的経費等、補助対象外となる経費もありますので、詳しくはご相談ください。 (3)申請時期 2021/12/15 詳細はこちら

コロナウイルスの脅威はまだ収束しておらず、感染者が増加するだけでなく、多くの企業の経済活動などにも悪影響を及ぼしています。 そこで、助成金なうではコロナウイルス関連の各省庁・自治体の給付金情報を随時ご案内してまいります。

国立市中小企業等経営支援金(東京都国立市)

(1)目的 国は、令和3(2021)年4月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出の自粛等により、ひと月の売上が50％以上減少した事業者等に対して、「月次支援金」を給付しています。都は時短営業に協力した飲食店に対して、「感染拡大防止協力金(以下「協力金」という。) 」を給付しています。また、国の月次支援金の支給に上乗せ・支給対象の拡大する「東京都中小企業者等月次支援給付金」を給付する予定です。 国立市では、令和3(2021)年4月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出の自粛等の影響で売上が減少したものの、国の月次支援金および都の協力金の対象外となってしまった事業者に対して、「事業継続支援金」を交付します。 (2)支援内容 交付金額 一律10万円 (3)申請時期 2021/9/15 詳細はこちら

河内長野市事業者一時支援金(大阪府河内長野市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等に伴う飲食店の時短営業、休業要請、または不要不急の外出・移動の自粛により、深刻な影響を受ける市内の中小企業（注１）等で、大阪府の営業時間短縮協力金や国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金等の申請対象とならない事業者を対象に、経営の継続を下支えすることを目的として令和３年度河内長野市事業者一時支援金（以下「支援金」という。）を交付します。 (2)支援内容 交付額 法人：20万円 個人事業主（フリーランス含む）：１0万円 (3)申請時期 2021/8/13 詳細はこちら

会津若松市生活支援臨時特別給付金(福島県会津若松市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少し生活にお困りの世帯を対象に、生活相談を行いながら、「生活支援臨時特別給付金」を最大3カ月（3回）給付します。 給付には申請が必要となりますので、窓口へ申請ください。また、支給には要件がありますので申請前にご確認ください。 なお、令和2年度に生活支援臨時特別給付金を受け取った場合でも、再度要件を満たす場合は申請可能となります。 (2)支援内容 ＜支給額＞１世帯へ１回のみ、申請口座への振り込みとなります。 子育て世帯・・・8万円　 ※18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子どもがいる世帯（心身に一定の障がいがあるときは２０歳未満） それ以外の世帯 ・・・5万円 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(福井県敦賀市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施している総合支援資金の特例貸付の再貸付が終了した世帯等を対象に「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を給付します。 (2)支援内容 給付額 (注釈)給付期間は、3ヶ月となります。 (注釈)住居確保給付金との併給が可能です。 世帯人数 ・1人　　 給付額（月額）: 6万円 ・2人　　 給付額（月額）: 8万円 ・3人以上 給付額（月額）:10万円 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

中小企業者事業継続支援給付金(福井県敦賀市)

(1)目的 敦賀市では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上等の減少により、事業継続に支障をきたすおそれのある市内中小企業者に対し給付金を支給することで、市内企業等の経営維持を図り、市内経済の下支えを図ります。 (2)支援内容 給付金額 1.法人　40万円 2.個人事業主　20万円 （注釈）1法人もしくは1個人事業主あたり、1回限りの支給とします。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

安中市事業者サポート給付金(群馬県安中市)

(1)目的 市では、新型コロナウイルス感染症の再拡大やまん延防止等重点措置の影響を受け、事業収入が減少した事業者を支援するため、「事業者サポート給付金」を交付します。 ※事業者緊急サポート給付金とは別の給付金となりますので、ご注意ください。 (2)支援内容 給付額 法人は１事業者あたり10万円を、個人事業者は１事業者あたり５万円を限度に給付します（複数の事業を営んでいる場合でも、１事業者あたり一度のみの給付です）。なお、法人、個人事業者の判定基準日は令和３年４月１日時点です。 給付金の使途 企業活動の維持、継続に必要な費用 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

地域活力応援給付金(埼玉県加須市)

(1)目的 　令和3年1月7日に発出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言などにより、売上が大幅に落ち込んでいる市内事業者（都道府県による飲食店を対象とした感染防止対策協力金の交付が受けられる営業時間短縮の要請対象者を除く。）に対し、幅広い業種に対する下支えと経済の活性化のために市独自の給付金を支給します。 　都道府県による飲食店を対象とした感染防止対策協力金の交付が受けられる営業時間短縮の要請対象となる事業者は対象外となります。 　また、申請に際しては、その他にも要件等がありますので必ず申請手引をご覧ください。 (2)支援内容 1事業者あたり一律10万円（1回限り） 申請受理後、審査を経て問題なければ給付金の振込をもって支給決定とします。 ※申請から2週間程度でご登録の口座に入金する予定です。なお、市役所からの給付決定の通知や振り込みの通知などは省略し、給付金の振り込みをもって給付決定とみなしますので、申請した振込口座の入金確認をお願いします。 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金(福島県郡山市市)

(1)目的 郡山市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、または、令和3年2月13日福島県沖地震の影響を受け、売上げが減少した事業者の事業継続を図るため、家賃や水道光熱費等の固定費を支援します。 (2)支援内容 1事業者あたりの給付額（最大40万円） 市内で使用収益する店舗等の状況 ・自己所有 　売上減少率(※１) 　　15％以上50％未満：10万円　50％以上：20万円 ・１箇所のみ賃貸(※２) 　売上減少率(※１) 　　15％以上50％未満：20万円　50％以上：30万円 ・複数箇所賃貸(※２) 　 　売上減少率(※１) 　　15％以上50％未満：30万円　50％以上：40万円 ※１ 15％以上 50％未満の売上減少率で、給付金を受けた方が、さらに 50％以上に売上減少率が上昇した場合は、追加給付（10 万円）の変更申請をすることができます ※２ 転貸（又貸し）を目的とした取引、賃貸借契約の賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物の取引（自己取引）、賃貸契約の賃貸人と賃借人が配偶者または一親等以内の取引（親族間取引）は除きます。 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症に感染するなどした国民健康保険加入者への傷病給付金(埼玉県越谷市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症に感染するなどした傷病手当金の対象とならない個人事業主の方に傷病給付金を支給します。 (2)支援内容 支給額 一律10万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

（自動車運転代行業向け）事業継続支援給付金(兵庫県豊岡市)

(1)目的 2021年4月に発令された緊急事態宣言による飲食店の休業や市民の外出自粛等の影響を受け、売上が大きく減少している「運転代行業者」に事業継続のための給付金を給付します。 (2)支援内容 給付金額 個人事業者　150,000円 法人　300,000円 注：いずれも一律支給 (3)申請時期 2021/12/20 詳細はこちら

（酒類販売業向け）事業継続支援給付金(兵庫県豊岡市)

(1)目的 2021年4月に発令された緊急事態宣言による飲食店の休業や市民の外出自粛等の影響を受け、売上が大きく減少している「酒類販売業者」に事業継続のための給付金を給付します。 (2)支援内容 給付金額 個人事業者　150,000円 法人　300,000円 注：いずれも一律支給 (3)申請時期 2021/12/20 詳細はこちら

野洲市新型コロナウイルス感染症に伴う小規模事業者応援給付金(滋賀県野洲市)

(1)目的 市では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の小規模事業者に対して事業継続を支援するため、小規模事業者応援給付金を給付します。 (2)支援内容 給付額 100,000円。※1事業者につき1回に限る。ただし、3カ月分の減少額を限度とします。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

一時支援金等受給者向け緊急支援 専門家派遣事業(東京都)

(1)目的 一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等について、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が支援します。 (2)支援内容 支援内容 下記のような課題に対し、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを実施いたします。 ・新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化に対応して、業態転換や新規事業計画について相談したい ・オンラインを活用した販路開拓などの取り組みへのアドバイスが欲しい 特徴 ・中小企業の支援ニーズに応じ、複数の専門家による支援も実施 　例EC サイトの専門家と販路開拓の専門家が連携して対応 　※専門家1名派遣で1回となりますので、2名同時に派遣した場合は一度の派遣で2回となります。 ・ご希望に応じて、オンラインでの対応も可能 　※オンラインをご希望の場合は、申込時に事務局へご相談ください。 派遣回数・費用 1社あたり4回まで（無料） ※2名同時に派遣した場合は、一度の派遣で2回となります。 　複数専門家を希望される場合は、申込時に事務局へご相談ください。 (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

一時支援金等受給者向けデジタル技術活用支援事業(東京都)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症が長期化し、緊急事態宣言や外出自粛等により、経済活動にも大きな影響が出ています。そこで、一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した都内中小企業者等に対し、デジタル技術の活用に当たり、システム等を導入する際の費用の一部を助成することにより、都内中小企業者等の生産性向上を支援します。 (2)支援内容 主な助成対象経費 （1）システム構築費 （2）ソフトウェア導入費 （3）クラウド利用費 ※詳細については「募集要項」と「Q＆A」で必ずご確認ください。 助成限度額 300万円（申請下限額10万円） 助成率 助成対象経費の5分の4以内 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

一時支援金等受給者向け販路開拓チャレンジ助成事業(東京都)

(1)目的 一時支援金等の受給を受けた方向けに緊急支援を実施します (2)支援内容 助成対象経費 ●展示会参加費（小間スペース利用料、オンライン出展基本料、小間装飾費、輸送費） ●ECサイト出店初期登録料 ●販売促進費（チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、自社ウェブサイト制作費、PR広告掲載費） 助成限度額 150万円 助成率　助成対象経費の5分の4以内 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

寄居町事業継続支援給付金(埼玉県寄居町)

(1)目的 寄居町では、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受け、融資を借り受けた町内の事業者に対して、事業の維持又は継続のための支援として給付金を支給します。 (2)支援内容 給付金額 融資金額が５００万円未満の場合　　５万円 融資金額が５００万円以上の場合　１０万円 ※１事業者につき１回限り (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

南越前町小規模事業者等もっと応援給付金(福井県南越前町)

(1)目的 南越前町では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経営に影響を受けた町内の小規模事業者等(中小企業基本法上に規定されている中小企業及び個人事業主)に対し、もっと応援給付金を支給いたします。 (2)支援内容 給付額 給付額は、1支給対象者に対し、1回限り10万円。 (3)申請時期 2021/10/31 詳細はこちら

宮の事業者支援金(栃木県宇都宮市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、売上が減少した市内の中小・小規模事業者、個人事業者に対して、県の「地域企業応援一時金」の対象（令和3年の4月又は5月の売上が、前年又は前々年の同月比50％以上減少）とならない事業者を支援します。 (2)支援内容 給付額 基準月の売上 － 対象月の売上 ×２ ・中小法人 上限 1０万円 ・個人事業者 上限 5万円 ※ 申請は１事業者につき１回限り ※ 持続化給付金や企業等応援助成金などの各給付金，補助金，助成金は除外して算出してください。 ※なお、助成額については、事業収入に係る2019年又は2020年の4・5月のうち要件を満たす任意の月の売上から2021年の同月の売上を差し引いた額に2を乗じて金額を算出し、上限助成額と比較した際に、いずれか低い方の額となります。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）(神奈川県)

(1)目的 令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。 (2)支援内容 交付額 中小法人等※1　月5万円（定額） 個人事業主※2　月2.5万円（定額） (3)申請時期 2021/10/31 詳細はこちら

酒類販売事業者支援給付金(神奈川県)

(1)目的 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により、売り上げが大きく減少している県内酒類販売事業者等を支援するため (2)支援内容 給付額 2019年又は2020年の基準月（4・5・6月）の売上ー（2021年の対象月の売上＋国の月次支援金の給付額） 給付上限額 （売上減少率30%以上70%未満） 中小法人等　20万円／月 個人事業者等　10万円／月 （売上減少率70%以上） 中小法人等　40万円／月 個人事業者等　20万円／月 基準月 2019年又は2020年における対象月と同じ月 対象月 2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が30%以上減少した2021年の月 ※対象月の売上減少額から国の月次支援金額を差し引いた額を給付します。 ※売上減少額が上限となります。 ※（6月25日（金曜）追記）売上減少率が70％以上の場合の給付金額を増額しました。 (3)申請時期 2021/10/31 詳細はこちら

がんばろう萩！中小企業者等緊急サポート給付金(山口県萩市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、著しい売上の減少等により経営状況が厳しい状況にある中小企業者等に、事業の継続を支援するために、がんばろう萩!中小企業者等緊急サポート給付金を給付します。 (2)支援内容 給付金額 Ｂ．2019年3月から2019年11月までの期間のうち、右のAと同期間の売上高の合計額を3で割った額 Ａ．2021年3月から2021年11月までの期間のうち、連続する3か月の売上高の合計額を3で割った額 ※2019年9月以降に事業を開始した場合 2021年3月から2021年11月までの連続する3か月の売上高の平均月額が2019年9月から2021年2月までの期間のうち、連続する3か月の売上高の平均月額と比較して、30％以上減少していること Ｂ-Ａの額と、減少率ごとの上限額の少ない額が給付金額となります ※減少率：（Ｂ- A / Ｂ）×100％ ※1,000円未満は切り捨てとなります 70％以上減少　　　　　上限50万円 50％以上70％未満減少　上限30万円 30％以上50％未満減少　上限10万円 (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

グリーン・ゾーン認証取得応援給付金(山梨県韮崎市)

(1)目的 感染症に強い事業環境づくりを推進するため、山梨県が創設した「やまなしグリーン・ゾーン構想」に基づく認証制度で認証を受けた事業者に対し、応援給付金を支給します。 (2)支援内容 給付金の額 1事業者につき10万円（1回限りの支給） ※事業者が複数の施設等で認証登録されていても、1事業者となります。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

三木市時短営業飲食店取引先支援給付金(兵庫県三木市)

(1)目的 ２０２１年１月に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴い、営業時間短縮となった飲食店と直接の取引があることにより、大きな影響を受け、売上が大きく減少している市内の卸売業者等に対し、給付金を支給することにより、事業活動の継続を支援します。 (2)支援内容 給付金の額 個人の場合には、給付金の金額は、１５万円（定額） 法人の場合には、給付金の金額は、３０万円（定額） (3)申請時期 2021/8/20 詳細はこちら

住居確保給付金支給事業(兵庫県明石市)

(1)目的 離職・廃業・就業機会の減少※がきっかけで経済的に困窮しており、賃貸住宅を喪失するおそれのある方または喪失している方を対象として、就労能力及び就労意欲のある方の住居を安定させ、安心して求職活動を行っていただくために賃貸住宅の家賃相当（上限額あり）の給付金を支給するとともに、就労支援員による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。 ※給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由・都合によらないで減少し、離職と同程度の状況にある方。 令和3年9月30日までの間、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合においても、支給要件を満たす場合には、一回に限り住居確保給付金の再支給ができることとなりました。 (2)支援内容 支給月額 家賃の実費分を支給します。ただし、上限があり、上限を超える場合は一部支給となります。また、家賃には共益費、管理費、駐車場代等は含みません。 支給期間 原則3ヶ月 ただし、一定の条件を満たしている場合は、延長されることがあります。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

雇用調整助成金等申請サポート給付金(兵庫県尼崎市)

(1)目的 尼崎市内の事業所において、令和3年1月1日から令和3年6月30日までの緊急対応期間内に休業等を実施し、「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の申請を社会保険労務士又は弁護士に依頼した場合、申請手数料等の経費を最大10万円まで給付します。 （令和2年4月1日から令和2年12月31日までの期間における休業等に対する本給付金の交付申請は、令和3年2月26日を以って受付を終了いたしました。） (2)支援内容 給付金の額等 ・給付対象経費の10分の10（上限10万円） ・原則1事業者1回限りの交付です。 給付対象経費 社会保険労務士又は弁護士に支払った経費のうち、雇用調整助成金等の申請書類の作成に要する費用（消費税及び地方消費税は除きます。） 例：申請代行料金、着手金、報酬等 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

経営改善支援金(福井県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、経営改善等に前向きに取り組む事業者の皆様を支援する「経営改善支援金」を支給します。 (2)支援内容 〇支給額 　１事業者あたり１０万円 　※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。 　※福井県版持続化給付金と小規模事業者等再起応援金の両方を受給している場合または 　　福井県版持続化給付金と雇用維持事業主応援金の両方を受給している場合でも申請は１回のみになります。 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

生活困窮者住居確保給付金(東京都練馬区)

(1)目的 生活困窮者住居確保給付金制度とは、離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。 令和2年4月1日から、年齢要件が撤廃され、65歳以上の方も対象となりました。 令和2年4月20日から、新型コロナウイルスの影響など個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮した方も対象となりました。 令和2年6月1日から、クレジット払いの賃料についても、住居確保給付金の支給対象となる場合があるよう運用が変わりました。 令和3年1月1日から求職活動要件が変更となり、離職・廃業の方は、ハローワークへの求職申込等が必要となります。また、令和2年度中に新規申請した方は、要件を満たせば、特例として、受給期間が最長12か月（再々延長まで）となります。再々延長中は、休業・減収の方も、ハローワークへの求職申込等が必要です。 この度、受給期間が終了した方に、特例として3か月間の再支給が可能となりました。申請期限は、令和3年9月30日までです。 令和3年6月11日から同年9月30日までの間に新規申請した方は、特例として、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給が可能です。また、それ以前に受給開始した方も、令和3年6月分以降は、併給可能となります。 （注釈）郵送による申請も受付しています。 (2)支援内容 〇単身　 （1）基準額【月額】84,000円（2）支給上限額【月額】53,700円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額137,700円　資産基準額（預貯金・現金）504,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）252,000円 〇2人 （1）基準額【月額】130,000円（2）支給上限額【月額】64,000円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額194,000円　資産基準額（預貯金・現金）780,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）390,000円 〇3人 （1）基準額【月額】172,000円（2）支給上限額【月額】69,800円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額241,800円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 〇4人 （1）基準額【月額】214,000円（2）支給上限額【月額】69,800円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額283,800円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 〇5人 （1）基準額【月額】255,000円（2）支給上限額【月額】69,800円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額324,800円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 〇6人 （1）基準額【月額】297,000円（2）支給上限額【月額】75,000円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額372,000円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 〇7人 （1）基準額【月額】334,000円（2）支給上限額【月額】83,800円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額417,800円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 （3）※実家賃額が「（2）支給上限額」以上の場合は上記の額 ※世帯収入が「（1）基準額」以下の場合、支給額は実家賃額（上限は「（2）支給上限額」）になります。 ※世帯収入が「（1）基準額」を超えた場合は、収入額と実家賃額に応じて支給額が変わります。 ※世帯収入が「（3）収入基準額」以上の場合は、支給対象外になります。 　「実家賃額」が「（2）支給上限額」以上の場合、「（3）収入基準額」は表の金額となります。 　「実家賃額」が「（2）支給上限額」未満の場合、「（3）収入基準額」＝「（1）基準額」＋「実家賃額」です。 　なお、実家賃額には共益費・管理費・駐車場代等は含まれません。 ※新型コロナウイルス感染症緊急経済対策などに関する「給付金」や「貸付金」は「収入」や「資産」に含みません。 支給期間 住居確保給付金の支給期間は、原則として3か月間を限度とします。 ただし、一定条件に当てはまる場合は3か月の延長を2回を限度に行うことができます。《最長9か月間》 （注釈1）令和2年度中に新規申請した方は、特例として、3か月の延長を3回を限度に行うことができます。《最長12か月間》 （注釈2）令和3年2月1日改正による特例再支給の場合は、3か月間のみとなります。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

土佐市営業時間短縮要請対応臨時給付金(高知県土佐市)

(1)目的 高知県の営業時間短縮要請に伴い、事業活動に大きな影響を受けている事業者に給付金を交付します。 (2)支援内容 支給額 令和２年12月又は令和３年１月の事業収入（売上）における対前年同月比での減少額 ※ただし、法人においては１月当り１０万円、個人事業主においては１月当り５万円を上限とする。 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

佐賀県養育費確保支援事業助成金(佐賀県)

(1)目的 ひとり親家庭にとって養育費は、子どもの健やかな成長のため、離婚後の生活を支える大切なものです。 佐賀県では、ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取れるよう、公正証書等の作成に係る費用（1．公正証書等作成支援）や養育費保証契約を締結する際の初回本人負担費用（2．養育費保証支援）を助成します。 (2)支援内容 1．公正証書等作成支援 対象経費 ・公証人手数料令に定められた公証人手数料（養育費に関する部分のみ対象となります） ・家庭裁判所の調停の申し立てや裁判に要した収入印紙代（養育費に関する部分のみ対象となります） ・添付書類のうち戸籍謄本や住民票の写し等の公的書類の取得費用 助成額：対象経費の全額、上限5万円 ※ただし1人1回限り 2．養育費保証支援 対象経費 ・養育費の取決めの対象となる児童について初めて保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する経費 助成額：対象経費の全額、上限5万円 ※ただし1人1回限り (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

宮崎市新型コロナウイルス感染症緊急事業者支援金(宮崎県宮崎市)

(1)目的 宮崎県が令和3年5月に発令した緊急事態宣言等により、飲食店等の時間短縮営業又は不要不急の外出や県外との往来自粛の影響で、売上高等が減少している中小法人等及び個人事業者の事業継続を支援することを目的としています。 (2)支援内容 給付額 1 事業者につき10万円 法人や個人事業者ごとに申請してください。給付金の交付は1事業者につき1回限りです。 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(新潟県村上市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における総合支援資金の再貸し付けを終了した世帯などで一定の要件を満たす世帯を対象に、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。 (2)支援内容 支給額・支給期間 〇支給額 　・単身世帯：月額6万円 　・2人世帯：月額8万円 　・3人以上世帯：月額10万円 〇支給期間 　3か月間 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

白浜町経営支援臨時給付金(和歌山県白浜町)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地域経済対策として、直接的または間接的に事業収入が減少した事業者に対して、事業継続を目的とした経営支援臨時給付金を交付します。 (2)支援内容 交付額 町内事業書等の常用雇用者数　　交付額 　0～5人　　　　　　　　　　　5万円 　6～10人　　　　　　　　　　10万円 11～20人　　　　　　　　　　15万円 21～30人　　　　　　　　　　20万円 31～50人　　　　　　　　　　25万円 51人以上　　　　　　　　　　30万円 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

事業継続支援給付金（緊急経済対策第7弾）(長崎県大村市)

(1)目的 長期化したコロナ禍に対応し、店舗等における感染防止対策を強化しながら事業継続に向けて取り組む事業者の皆さまを支援します。 (2)支援内容 交付額 一店舗・事業所当たり(店舗を有しない者、車両等による移動販売を営んでいる者または市外で事業を行っている者は一事業者当たり） ・客席数、収容人員50人以上：20万円 ・客席数、収容人員50人未満：10万円 これに関わらず、申請月の直近3か月の売上高の合計が10万円未満の場合：5万円 店舗や来客スペース等を有しない事業者（移動販売を除く）の場合：5万円 なお、市内および市外に店舗等を有する場合、市内の店舗等が対象となります。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

事業継続支援給付金（令和3年度飲食店取引事業者緊急支援型）(鹿児島県霧島市)

(1)目的 新型コロナウイルスの感染拡大により、鹿児島県が令和3年5月10日から令和3年6月20日までの期間、市内飲食店を対象に営業時間の短縮等を要請したことなどに伴い、飲食店との取引が減少するなど大きな影響を受けている市内の飲食店取引事業者の事業継続を支援及び下支えするため給付金を給付します。 (2)支援内容 給付額 法人：一律30万円 個人事業者：一律15万円 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

東京都中小企業者等月次支援給付金(東京都)

(1)目的 本年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算（上乗せ）するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大（横出し）して、都独自に給付します。 (2)支援内容 給付額 2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上 ・50％以上減少 【中小企業等】 酒類販売事業者：上限20万円／月 その他の事業者：上限5万円／月 【個人事業者等】 酒類販売事業者：上限10万円／月 その他の事業者：上限2.5万円／月 ・30％以上50％未満減少 【中小企業等】 酒類販売事業者：上限10万円／月 その他の事業者：上限10万円／月 【個人事業者等】 酒類販売事業者：上限5万円／月 その他の事業者：上限5万円／月 ※月ごとに売上高の減少額に応じて給付額を決定（定額給付ではありません） ※対象月：2019年又は2020年の同月比で、売上が30％以上減少した2021年4・5・6月 ※基準月：2019年又は2020年における対象月と同じ月 (3)申請時期 2021/10/31 詳細はこちら

新型コロナウイルスワクチン副反応休業助成金(山梨県)

(1)目的 新型コロナウイルスワクチンの接種については、4月から高齢者向けの接種が開始されており、今後、一般向け接種が開始される見込みとなっておりますが、接種後に、一定程度の副反応が現れることが判明しております。 県では、安心してワクチンの接種を受けていただくため、ワクチン接種の副反応と思われる症状により休業を余儀なくされ、有給休暇が取得できないなど給与や事業収入が得られない方に対して、一定額を助成する制度を創設します。 (2)支援内容 助成内容（1回目、2回目の接種をいずれも対象） ① 助成金額　1日4千円 ② 助成対象日（助成を行う休業日） 　接種を受けた日の翌日及び翌々日のうち休業した日 （ただし、接種当日に接種後に予定されていた勤務を休業することとなった場合は、接種当日及び翌日のうち休業した日） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

石巻市時短要請関連事業者支援金(宮城県石巻市)

(1)目的 新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項により宮城県が令和2年12月28日以降に実施した飲食店等への営業時間短縮等の協力要請により影響を受け売上が減少した事業者に対し支援金を交付します。 (2)支援内容 支援金の額 対象月の売上金額と前年同月の売上金額を比べ、減少した額に応じた金額とし、次に定めるとおりです。 売上減少額 　　　　　　　 ・50万円未満　　　　　　　支給額：10万円 ・50万円以上200万円未満　支給額：20万円 ・200万円以上　　　　　　支給額：30万円 注）申請者が事故や災害等の特殊事情（新型コロナウイルス感染症のまん延を含む）により対象月の前年同月以降の事業に影響を受け、売上が著しく低く前年同月比較が適当でない場合は、前々年同月の売上金額を比べた減収金額も可 (3)申請時期 2021/8/15 詳細はこちら

大野城市家賃支援金(福岡県大野城市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症感染拡大による緊急事態宣言を受け、休業要請や時短営業に応じた市内の飲食店等に対し、家賃の負担を軽減し事業継続を下支えすることを目的として、市から支援金を給付します。 なお、『福岡県感染拡大防止協力金【第7期】または【第8期】』の給付決定を受けていることが給付要件となっています。県からの給付決定を受けた後に大野城市へ申請してください。 (2)支援内容 給付額 福岡県で対象となった支払賃料（月額）×2/15×1または2（1円未満切捨て） (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

大野城市テイクアウト支援金(福岡県大野城市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響に起因する新たな生活様式に対応するために、テイクアウト等を実施する飲食店の需要喚起や事業継続につなげ、市民の外出自粛の一助となるよう、テイクアウト等を実施する地域の飲食店に対し、市から支援金を給付します。 (2)支援内容 給付額 一店舗当たり10万円 (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

松戸市中小企業サポート給付金(千葉県松戸市)

(1)目的 松戸市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少する中小企業の事業継続を支援するために給付金を交付します。 (2)支援内容 給付額 雇用保険に加入している従業員数（申請日時点）に応じた金額（基準額）と売上等減少額のいずれか低い額を給付します。（千円未満切り捨て） なお、給付下限額を40,000円とします。 ・雇用保険に加入している従業員 ０名～ ５名　給付額：２０万円 ・雇用保険に加入している従業員 ６名～１０名　給付額：４０万円 ・雇用保険に加入している従業員 １１名～２０名　給付額：６０万円 ・雇用保険に加入している従業員 ２１名～５０名　給付額：８０万円 ・雇用保険に加入している従業員 ５０名以上　給付額：１００万円 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

住居確保給付金支給事業について(埼玉県越谷市)

(1)目的 離職者等であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれがある方を対象として原則3か月の住宅費を支給するとともに、「生活自立相談よりそい」による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。 住居確保給付金については、原則1度のみの支給となっており、支給が終了した方については、特定の条件（受給者が住居確保給付金の受給期間終了後に本人の責めに帰すべき事由によらず解雇された場合や会社が倒産した場合等）を満たさない限り、2度目の給付を受けることはできません。 しかし今般、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、平成27年4月1日以降に住居確保給付金を受給し、既に支給が終了した方について、令和3年2月1日から令和3年9月30日までの間、上記の特定条件によらない場合であっても、一定の要件を満たす場合には、申請により3か月間に限り再支給が可能となりました。 ※なお、特例措置による再支給については、延長及び再申請はできません。 (2)支援内容 住宅確保給付金の金額(共益費及び管理費を除く） 世帯人数 1人　　　　家賃上限額　43,000円 2人　　　　家賃上限額　52,000円 3～5人 　　家賃上限額　56,000円 6人　　　　家賃上限額　60,000円 7人　　　　家賃上限額　67,000円 支給額 ・月収が基準額以下の世帯は、住居確保給付金支給額は家賃額 ・月収が基準額を超え、収入基準額上限未満の方は、以下の数式により算定された額 　住居確保給付金支給額＝家賃額－（月の世帯の収入合計額－基準額） 支給方法 支給される家賃は、特に必要と認められる場合を除き、住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に送金します。 支給期間 原則3か月間。ただし、誠実かつ熱心に求職活動を実施し、一定の要件を満たす場合には3か月ごとに2回まで支給期間を延長することができます（最長9か月間）。 なお、令和3年1月の省令改正により、令和2年度中（令和3年3月31日まで）に新規申請された方で、一定の要件を満たす場合には、特例として3回まで支給期間が延長可能となっております（最長12か月間）。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

長崎県事業継続支援給付金(長崎県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎市内の飲食店や遊興施設にお願いした営業時間短縮要請等により影響を受けて、事業収入が減少した県内中小事業者に対し、長崎県事業継続支援給付金を給付します。 ※こちらの給付金は長崎市以外の県内中小事業者が対象です。長崎市内の事業者は長崎市が申請窓口（長崎市中小事業者等一時金（第2期））となります。 (2)支援内容 給付額 1事業者あたり最大20万円（事業収入減少額を上限）を給付します。 ・1ヶ月あたり上限額10万円で、2か月分まで申請可能です。1ヶ月分のみの申請も可能ですが、1事業者あたり1回限りの申請になりますのでご注意ください ・店舗数に関わらず、1事業者あたり1回限りの申請となります (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

湖西市頑張る事業者安全・安心推進給付金(静岡県湖西市)

(1)目的 隣の愛知県において 、4月から「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」が発令されたことにより、市内の事業者にも大きな影響が及び、厳しい状況が続いています。 このため、市の独自支援策として、 売上が一定程度減少している事業者や、県の安全・安心認証制度を取得した飲食店に対する給付金「湖西市頑張る事業者安全・安心推進給付金」を新たに創設し、頑張って事業を継続している事業者の皆様を支援するとともに、感染防止対策の徹底を推進します。 (2)支援内容 支給金額 1.一時金（売上減少支援） 1事業者あたり20万円 2.奨励金（認証制度取得） 1事業者あたり15万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

住居確保給付金(千葉県船橋市)

(1)目的 離職や廃業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃額相当分の給付金（限度額あり）を支給することで、住居および就労機会の確保に向けた支援を行います。令和2年度中に申請された方は、最大12か月まで支給できることとなりました。 過去に受給したことのある方へ　令和2年度に限り、3か月間限定の再支給が可能となりました。(国の制度変更） 令和3年2月1日付けで生活困窮者自立支援法施行規則が改正され、令和3年6月30日までに申請された方に限り、住居確保給付金の支給が終了している方に対し、解雇以外の離職や休業による収入減少の場合においても、支給要件を満たす場合には3か月限定の再支給が可能となりました。 令和3年6月11日付けで生活困窮者自立支援法施行規則が改正され、令和3年9月30日までに申請された方に限り、住居確保給付金の支給が終了している方に対し、解雇以外の離職や休業による収入減少の場合においても、支給要件を満たす場合には3か月限定の再支給が可能となりました。 (2)支援内容 ＜支給額＞ 支給額（家賃上限額以内）＝基準額＋実家賃額－月の世帯の収入額 ◇単身世帯の方の例 収入額が84,000円を超え、127,000円未満の場合 住居確保給付金支給額<上限43,000円>＝ 84,000円＋実家賃額－月の世帯収入額になります ＜支給上限額＞ 単身世帯 43,000円 2人世帯 52,000円 3～5人世帯 56,000円 （6人世帯以上はお問い合わせください） ＜支給期間＞ 　3か月 令和3年6月11日付けで生活困窮者自立支援法施行規則が改正され、令和3年9月30日までに申請された方に限り、住居確保給付金の支給が終了している方に対し、解雇以外の離職や休業による収入減少の場合においても、支給要件を満たす場合には3か月限定の再支給が可能となりました。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

住居確保給付金(東京都文京区)

(1)目的 「住居確保給付金」とは、離職等であって住宅を失っている方又は失うおそれのある方を対象として、就職の支援とともに、3か月間（最長9か月間）家賃助成を行うものです。 生活困窮者自立支援法施行規則の改正 （令和3年1月1日施行） 支給期間が変更となり、令和2年度中に申請した方については、現在の最長9か月から12か月に給付期間が延長されました。 （令和3年2月1日施行） 解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、令和3年2月～3月の申請に限り再支給の申請（3か月支給限定で延長不可）が可能となりました 。 （令和3年4月1日施行） 令和3年2月1日施行で拡大になった再支給の申請について、申請期間が6月まで延長となりました。 (令和3年6月11日施行） 令和3年4月1日施行で拡大になった再支給の申請について、申請期間が9月まで延長となりました。 施行日から9月30日までの間に住居確保給付金の申請をした者は、職業訓練受講給付金との併給が可能となります。 (2)支援内容 支給額・支給方法 　月ごとに次に掲げる計算式により算出される金額を支給額として、住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。 　支給額 ＝ 家賃額 － （月の世帯の収入額 － 基準額） 　※上限額は下記のとおりです。（4人以上の世帯についても、支給上限額が設定されています。） 　　単身世帯　支給額上限：53,700円 　　 2人世帯　支給額上限：64,000円 　　 3人世帯　支給額上限：69,800円 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

一時支援金等の受給を受けた方向けに緊急支援(東京都)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響等により、都内中小事業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。 そこで、一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等を支援いたします。 (2)支援内容 1　専門家の派遣 経営安定化などの取組に係る経営課題を解決するため、専門家を派遣します。 （1社4回まで。無料） 2　中小企業の販路開拓の支援 新たな販路の開拓に向けて、国内外の展示会出展費用やECサイト出店初期登録費用等の経費の一部を助成します。 助成限度額：150万円 助成率：5分の4 3　経営課題解決のための設備投資支援 新たな事業の展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。 助成限度額：3,000万円 助成率：5分の4 4　デジタル技術の活用による生産性向上 自社の生産性向上のためのデジタル技術の活用に要する経費の一部を助成します。 助成限度額：300万円 助成率：5分の4 5　地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援 東京の魅力的な「地域資源」等を活用した新製品・新サービスを創出するための経費の一部を助成します。 助成限度額：1,500万円 助成率：5分の4 (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。 (2)支援内容 支給額の算定方法 （休業開始前賃金日額（※１）） × ８０％（※２）× ｛（各月の休業期間の日数）－（「就労等した日数」と「労働者の事情で休んだ日数」の合計）｝ ※１　算定方法 （申請対象となる休業開始月前６ヶ月のうち任意の３ヶ月の賃金の合計額）÷90 　大企業にお勤めの方で、令和３年1月８日（令和２年11月７日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期）以降の休業について申請する場合は、令和元年10月から申請対象となる休業開始月の前月までのうち任意の３ヶ月の賃金の合計額を90で割って計算します。 （例１）令和２年４月の休業について申請する場合 → 令和元年10月～令和２年３月 から任意の3ヶ月 （例２）令和３年１月の休業について申請する場合 → 令和元年10月～令和２年12月 から任意の3ヶ月 ※２　大企業にお勤めの方で、令和２年４月１日～令和２年６月30日の休業の場合は、60％ ※３　「休業前賃金日額×80％」の上限額 　・令和２年４月１日～令和３年４月30日まで　11,000円 　・令和３年５月１日～令和３年６月30日まで　 9,900円（※） 　（※）緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設（飲食店等）については、令和３年５月１日～令和３年６月30日の期間において11,000円となります。 　　この特例の対象となる地域及び期間については、「休業支援金の地域特例対象地域及び期間について」をご確認下さい。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

館山市中小企業等事業継続支援給付金(千葉県館山市)

(1)目的 館山市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営状況が続く市内事業者の事業継続を支援し、地域経済の活性化を図るため、館山商工会議所と連携し、中小企業等事業継続支援給付金事業を実施します。 (2)支援内容 給付額 ・1事業者1回限り ・令和3年1月、2月、3月の平均売上額と、前々年同月（平成31年1月、2月、3月）の平均売上額を比較して、その減少額に応じて2万円から最大30万円を給付する。 〈給付金額一覧表〉 H31の売上平均－R3の売上平均　給付額 ・10万円以上　　30万円未満　20,000円 ・30万円以上　　50万円未満　40,000円 ・50万円以上　　70万円未満　60,000円 ・70万円以上　　90万円未満　80,000円 ・90万円以上　　110万円未満　100,000円 ・110万円以上　 130万円未満　120,000円 ・130万円以上　 150万円未満　140,000円 ・150万円以上　 170万円未満　160,000円 ・170万円以上　 190万円未満　180,000円 ・190万円以上　 210万円未満　200,000円 ・210万円以上　 230万円未満　220,000円 ・230万円以上　 250万円未満　240,000円 ・250万円以上　 270万円未満　260,000円 ・270万円以上　 290万円未満　280,000円 ・290万円以上　　　　　　　　300,000円 ※売上減少額10万円未満は、本給付金の対象となりません。 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

住居確保給付金(埼玉県草加市)

(1)目的 住居確保給付金とは、離職等により住居を失った人や住居を失うおそれのある人に、一定期間家賃相当額を支給し、安心して求職活動をするための住まいの安定をサポートするものです。 新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ、令和2年4月20日から対象が拡大されました。 令和3年1月1日以降、令和2年度中に新規申請した方について、最長で受けられる支給期間が変更されました。 また令和3年2月1日以降、従前の住居確保給付金の支給期間の終了後に、令和3年6月30日までに申請した方について、解雇以外に離職や減収等でも再支給の対象となりました。 (2)支援内容 支給額 ・月の収入が基準額以下の人 　家賃額を支給 ・支給額の目安 　単身：4万3,000円 　2人世帯：5万2,000円 　3人世帯：5万6,000円　（4人以上世帯の方はお問合せください） ・月の収入が基準額を超える人 　次の計算式で算出された額（家賃額－（月の世帯の収入合計－基準額）＝支給額） 　注：家賃額には、世帯人数に応じた上限額があります。 支給期間 　原則3か月（一定の要件により3か月間の延長、再延長、再々延長が可能です。） 　 支給方法 　貸主または不動産媒介業者等の口座へ直接振り込みます。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

八尾市新型コロナに負けるな赤ちゃん応援給付金(大阪府八尾市)

(1)目的 新型コロナウイルスの影響が長引く中、特別定額給付金の基準日（令和2年4月27日）を過ぎて出生されたお子さまの子育てを独自に支援するため、令和2年4月28日から令和4年3月31日までの間に生まれたお子さま1人当たりに10万円を支給します。 (2)支援内容 給付額 お子さま1人当たり10万円（1回限り） ※国の事業である特別定額給付金については、所得税及び個人住民税の課税対象になりませんが、八尾市独自事業である赤ちゃん応援給付金は所得となり、確定申告等を必要とする場合があります。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

高槻市事業者応援緊急給付金（新型コロナウイルス感染症対策）(大阪府高槻市)

(1)目的 高槻市は、新型コロナウイルス感染症を受けながらも、事業継続に取り組む市内の中小企業・個人事業主を応援するため、新たな給付金を創設致しました。 (2)支援内容 給付金の額 1事業者につき10万円 （※1事業者1度限りとなります） (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

学生アルバイト雇用農業者給付金(北海道江別市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイト先が見つからない、勤務時間が減少したなどの理由で収入が減少した学生を積極的に雇用した農業者に対し、賃金や交通費など雇用に必要な費用の一助して給付金を支給します。 (2)支援内容 給付額 ・3時間以上5時間未満の雇用：学生1人1日あたり1,000円 ・5時間以上の雇用：学生1人1日あたり2,000円 (3)申請時期 2021/11/5 詳細はこちら

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業(長野県小諸市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を支給します。 ※ひとり親世帯以外のその他低所得の子育て世帯への給付金は、現在、国において具体的な内容を検討中です。詳細が決まり次第、お知らせします。 (2)支援内容 給付額 児童1人当たり 一律5万円 ※1回限り 18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある児童または、20歳未満で一定の障害のある児童が対象です。 （平成15年4月2日以降に生まれた児童、又は平成13年4月2日以降に生まれた一定の障害状態にある児童） (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

生活困窮者　住居確保給付金(東京都江戸川区)

(1)目的 生活困窮者に対する住宅および就労機会の確保支援が目的です。 離職等による収入減少から経済的に困窮している方で、就労能力および就労意欲があり申請要件に該当する方に、家賃額基準を上限とした家賃相当額を住居確保給付金として支給する制度です。この給付を受けるためには、自立相談支援を受けることが必要です。 現在、コロナウイルス感染症対策の一環として、通常と異なる対応をしています。 (2)支援内容 支給額 家賃上限額の範囲で、世帯の人数や収入額から計算した額が給付額となります。 借りている住宅の家賃が、家賃上限額を超えている場合は、必ず自己負担額が発生します。 世帯人数に対する家賃上限額は、世帯収入基準の表中に示しています。 実際に支給される金額は、申請後の審査で決定します。 支給する家賃額=実際の家賃額+基準額-世帯の月収 世帯収入額が、実家賃+基準額の合計金額を超えているときは、0円となります。 支給期間 原則として、申請当月または翌月からの3か月間を限度に支給します。 【緊急対応】住居確保給付金の「再申請」について 令和2年度4月以降に給付を開始した後、収入等の改善により給付停止や、延長・再延長の申請に至らなかった方で、現在、再び収入状況が悪化してお困りの場合には、再申請により3か月分を上限とした再給付申請ができることになりました。 なお、過去（平成27年4月～令和2年3月まで）に、住居確保給付金を受給したことがある方も、今回の特例措置で再申請できることになりました。 再申請における、世帯の収入・資産基準など給付要件、申請条件は当初申請と同じです。 再申請をご希望の方は、お住まいの地域を管轄する「くらしごと相談室」までご相談にお越しください。 再申請に関する書類は、ご相談時にお渡しします。申請用書類だけをお渡しすることはできません。最近、相談者が多いため、ご来場前に、お時間の約束をいただくとスムーズです。 再申請は、特例措置のため受付期間が令和3年6月30日までとなっています。 上記再申請のほか、以下の申請を受付しています。 申請の要件・条件に該当する方には、初回、延長、再延長、再々延長により、最大12カ月分の家賃相当額を給付しています。 ■初回申請（1～3か月分） この給付金を過去に一度も申請をしたことがない方 初回申請では、3か月分を上限に基準による家賃相当額を給付します。 申請書は、ホームページ上でダウンロードするか「くらしごと相談室」で配布します。 ■延長申請（4～6か月分） 初回申請に引き続き延長を希望する方 延長申請は、初回の3か月分の給付を受けた方に、引き続き更に3か月分を給付します。 【初回の申請で給付決定した方に、延長申請書をお送りしています。】 3か月目家賃相当額を給付する月に、相談・申請していただく必要があります。 ■再延長申請（7～9か月分） 延長申請に引き続き、さらに延長を希望する方 再延長は、初回と延長の6か月分の給付を受けた方に、さらに3か月分を追加給付します。 【延長申請で給付決定した方にのみ、再延長のための申請書をお送りしています。】 6か月目家賃相当額を給付する月に、相談・申請していただく必要があります。 ■再々延長（特例措置第1弾！／10～12か月分） 再延長に引き続き、さらに延長を希望する方 再々延長は、初回、延長、再延長の申請により9か月分の給付を受けた方に、さらに3か月分を追加給付する特例措置です。 再々延長の申請では、面談が必要になりますので、申請を希望の方にはくらしごと相談室の窓口にお越しください。面談の結果により再々延長が可能と判断できた場合に、申請書をお渡ししています。 9か月目家賃相当額を給付する月に、相談・申請していただく必要があります。 ■再申請（特例措置の第2弾！） 特例措置の第2弾！としての緊急対応です。 平成27年4月から令和3年3月までに給付金を受けていた方。 途中で収入改善があり給付が打ち切り等になっていた方などを対象に、今回特別に再申請により最大3か月分の受給が受けられます。 申請できる期間は、令和3年3月31日までとなっていましたが、令和3年6月30日まで延長になりました。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

石岡市新型コロナウイルス関連融資応援給付金(茨城県石岡市)

(1)目的 石岡市では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高等の減少により公的融資制度を活用し企業活動の推進や事業継続に取組む中小企業者の皆様を支援するため、公的融資等の申込者に対し、市独自の「令和3年度石岡市新型コロナウイルス関連融資応援給付金」を交付します。 (2)支援内容 給付金額 一律20万円 ※給付金の交付は、1中小企業者1回限りです。 ※1中小企業者で複数の公的融資等の借入れがある場合でも、20万円となります。 ※令和2年度にこの給付金の交付を受けた中小企業の方は給付の対象となりません。 (3)申請時期 2021/10/1 詳細はこちら

稲敷市中小企業者等給付金(茨城県稲敷市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大に起因して、対象の運転資金等の借入れをした本市中小事業者に対して、その負担を軽減するため給付金を交付します。 (2)支援内容 交付額 一律 ２０万円（１事業者１回のみ） (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

【重複】伊賀市事業継続応援給付金【第2弾】(三重県伊賀市)

(1)目的 市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前々年（2019年）同月比で30％以上減少している従業員が20名以下の事業者を対象に応援給付金を支給します。 令和2年度伊賀市事業継続応援給付金、持続化給付金（国）、三重県飲食店・取引事業者等事業継続支援金を受給された方も申請可能です。 (2)支援内容 給付額 1事業者20万円（定額・年度内1回限り） (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

伊賀市事業継続応援給付金【第2弾】(三重県伊賀市)

(1)目的 市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前々年（2019年）同月比で30％以上減少している従業員が20名以下の事業者を対象に応援給付金を支給します。 令和2年度伊賀市事業継続応援給付金、持続化給付金（国）、三重県飲食店・取引事業者等事業継続支援金を受給された方も申請可能です。 (2)支援内容 給付額 1事業者20万円（定額・年度内1回限り） (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

大田市中小企業等経営持続支援金給付事業(島根県大田市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少するなど大きな影響を受ける事業者に対して、事業を継続する上で発生する様々な経費に幅広に使える給付金を給付します。 先行して電子申請での受付をスタートしたのち、６月上旬から書面申請を受け付けます。 (2)支援内容 給付額 雇用保険被保険者従業員数が４名以下の中小企業　１００千円 雇用保険被保険者従業員数が５名以上の中小企業　２００千円 ※飲食業・宿泊業で感染症対策に取り組んでいる場合は、上記条件に１００千円を加算する (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

大洲市中小企業等家賃支援給付金【拡充】(愛媛県大洲市)

(1)目的 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が減少している全産業（第一次～第三次産業）の中小法人及び個人事業者などの経営安定化を図るため、事業活動に必要な店舗･事務所等の家賃を支援します。 (2)支援内容 支給額等　　※支給は１回を限度（令和３年３月末までに受給分は除く） 　1事業者当たり、家賃月額（ 消費税含む ）の３分の２の額（ 月額上限５万円 ）を３か月相当分（ 給付上限１５万円 ）支給します（ 千円未満切捨て ）。 支給対象家賃　　※事業活動に継続して使用する物件で、次の全てに該当すること 1.市内に所在する土地・建物であること。 2.自ら締結した賃貸借契約に基づき、現在も有効な契約関係のもと使用していること。 3.税務申告で経費（ 地代家賃等 ）として計上されていること（ 直近の申告以降の契約分は計上予定のもの ）。 4.転貸し（ 又貸し ）を目的とした契約でないこと。　 5.自らの事業以外の用途として兼用されていないこと。 6.契約期間の開始期が令和2年12月31日以前であること。　 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

【新型コロナ】美作市新型コロナウイルスに負けるな給付金制度(岡山県美作市)

(1)目的 このたびの新型コロナウイルス感染症の影響に伴い休業を余儀なくされている市内の事業所の事業主を対象に、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金（以下「国の助成金」といいます。）の交付額に上乗せして美作市独自の給付金を交付します。 (2)支援内容 給付金額等 ・国の助成金の交付額の100分の20の額を「負けるな給付金」として交付します。 ・令和2年1月24日から令和3年6月30日までの間の休業に関するものが対象となります。 ・市内の事業所に勤務する者に関する休業を対象とします。 (3)申請時期 2021/9/17 詳細はこちら

中小企業者などに臨時支援給付金を交付(千葉県浦安市)

(1)目的 市では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間中に、時短営業を行った飲食店と取り引きを行っている市内の中小企業などに対して、事業の継続を支援するため、令和3年5月10日（月曜日）から、新たに、市独自の臨時支援給付金制度を開始します。 (2)支援内容 給付額 ・個人事業主　15万円 ・法人など　30万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

市内介護事業所や障害福祉サービス事業者等に応援給付金(奈良県生駒市)

(1)目的 生駒市感染拡大緊急警報や近隣府県に緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、高齢者や障がい者の生活に必要不可欠なサービスの安定的な提供に努めていただいている市内の介護事業所や障害福祉サービス事業者等への経済的支援として、市独自の新型コロナウイルス感染症対策応援給付金を交付します。財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用します。 (2)支援内容 給付金額 ・介護サービス事業所 　1.入所定員50人以上の入所施設　30万円 　2.入所定員50人未満の入所施設　20万円 　3.上記以外の事業所　10万円 ・指定障害福祉サービス事業者等 　1.居住系サービス提供事業所　20万円 　2.訪問系、日中活動系、その他のサービス提供事業所　10万円 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

長崎県移住支援金制度(長崎県)

(1)目的 東京23区(在住者又は通勤者)から長崎県内へ移住し、長崎県が運営する県内就職応援サイト「Nなび」に支援対象求人として掲載された企業(注1)に就職した方、又は創業支援金(注2)の交付決定を受けた方など、移住支援金の要件を満たす方に移住先の市町から移住支援金を給付します。 注1 対象となる企業の求人は、県が運営する長崎県内就職応援サイト「Nなび」に、令和元年7月上旬から随時掲載中 注2 長崎県創業支援金についてはサイトをご覧ください。 ＜支給対象者の範囲が拡充されました！＞ 令和3年2月26日から、専門人材やテレワーカー、関係人口（移住前に移住先の地域との深い関わりがあった方）等も支給対象者となりました。 (2)支援内容 給付金額 2人以上世帯の場合：100万円 単身の場合：60万円 ※原則として、住民票の世帯人数により判断します。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

新生児子育て応援給付金(奈良県桜井市)

(1)目的 コロナ禍の中での子育て世帯を応援するため、令和2年4月28日から令和3年4月1日に桜井市で生まれた新生児の保護者に対し、給付金を支給します。 (2)支援内容 支給額 　新生児1人あたり10万円 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

住居確保給付金追加支給事業(埼玉県入間市)

(1)目的 入間市新型コロナウイルス感染症緊急対策として、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する住居確保給付金受給者に対して、「地方創生臨時交付金」を活用した緊急対策として追加支給を実施することにより、受給者の経済的負担の軽減を図ることを目的とします。 (2)支援内容 住居確保給付金受給者一人につき一回限りで10,000円を支給 ※住居確保給付金受給者本人名義の口座に振込み (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

羽生市新型コロナウイルス感染症対応医療機関職員特別給付金(埼玉県羽生市)

(1)目的 羽生市では、新型コロナウイルス感染拡大防止及び収束に向けてウイルスに立ち向かい、日々感染のリスクと不安を抱えながらも強い使命感を持って職務に従事している医療機関の職員に対し、感謝の意を表するとともに、地域の医療体制を確保するため、給付金を交付します。 (2)支援内容 給付金の額等 　交付対象者1人につき2万円とする。 　また、医療機関が給付金を医療機関職員へ支給する際に生じる事務手数料として1人につき1,000円を当該医療機関に交付するものとする。 (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対応・障がい福祉施設等職員特別給付金(埼玉県羽生市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症防止対策を講じながら、障がい福祉サービス等の提供を継続している職員に対し、感謝の意を表すとともに、給付金を交付するものです。 (2)支援内容 給付金の額等 給付金は、支給対象者１人につき２万円とします。 なお、障がい福祉施設等が、給付金を対象者に支給する際に生じる事務手数料として、１人につき千円を当該障がい福祉施設等に交付いたします。 （個人申請の場合は、事務手数料はありません） (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

羽生市新型コロナウイルス感染症対応高齢者福祉施設等職員特別給付金(埼玉県羽生市)

(1)目的 羽生市では、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、介護サービス等の提供を継続している市内の高齢者福祉施設等職員の方に対し、感謝の意を表するとともに給付金を交付します。 (2)支援内容 給付金の額等 　１人につき２万円 　※医療機関や障がい福祉施設等に勤務する方への給付金を含め、１人につき１回限りの給付とします。 (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

稲敷市経営継続給付金(茨城県稲敷市)

(1)目的 稲敷市では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けているにも関わらず、既存の給付金制度の対象外になっている中小企業者又は個人事業主の方に対して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える資金として給付金を支給します。 (2)支援内容 給付額 個人・法人問わず１事業者あたり一律２０万円（１事業者１回のみ） (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

移住支援給付金（ひなた暮らし実現応援事業費給付金）(宮崎県都城市)

(1)目的 市は、移住・定住の促進及び地域の人材不足の解消を図るため、本市に移住し、一定の要件を満たして就業する方に、給付金を支給します。 (2)支援内容 給付額（移住支援給付金 及び ひなた暮らし実現応援事業費給付金） 2人以上の世帯 100万円　／　単身世帯 60万円 ※2人以上の世帯とは、申請者と世帯員が、本市に転入前に同一世帯であり、かつ本市に転入後も同一世帯であることが必要です。 ※移住支援給付金の給付を受けた後、移住支援給付金を申請した日から3年未満に転出又は1年以内に辞職した場合は、全額返還、3年以上5年以内に転出した場合は、半額返還となります。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

移住支援給付金制度(宮崎県宮崎市)

(1)目的 移住支援給付金制度とは、宮崎県外から宮崎市へ移住して就業又は起業等をされた方に、最大100万円が支給される制度です。 (2)支援内容 【支援金支給額】 ○2人以上の家族・世帯の場合：100万円 ○単身者の場合：60万円 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

生活資金支援給付金(島根県出雲市)

(1)目的 市内に居住し、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活に困窮し、県社会福祉協議会から緊急小口資金または総合支援資金の特例貸付を受けている世帯に対して、給付金を支給します。 （すでに特例貸付を受けている世帯も対象となります。） (2)支援内容 支給額 ①緊急小口資金の貸付額の２分の１（上限：５０，０００円） 例：貸付額　 ７０，０００円なら給付額は３５，０００円 　　貸付額　1５０，０００円なら給付額は５０，０００円 ②総合支援資金の貸付額の２分の１（上限：５０，０００円、最長３カ月分） 例：貸付額　　７０，０００円なら給付額は３５，０００円を最長３カ月分 　　貸付額　１５０，０００円なら給付額は５０，０００円を最長３カ月分 ※緊急小口資金、総合支援資金の両方の特例貸付を受けた世帯は、それぞれ申請が必要です。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

富士見市小規模企業者支援給付金支給事業(埼玉県富士見市)

(1)目的 緊急事態宣言解除後の経済活動の再開には、新しい生活様式の実践が必要とされています。 市では、一定の売上高の減少が見られる小規模企業者が、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、新しい生活様式に対応し、事業活動を継続する場合に給付金を支給します。 令和2年度のWITHコロナ実践小規模企業者応援金支給事業の給付を受けた方および持続化給付金の対象となった方も対象となります。 詳細はガイドラインに記載しておりますのでご確認の上、ご提出をお願いいたします。 (2)支援内容 給付額　100,000円 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

四日市市中小企業等臨時給付金(三重県四日市市)

(1)目的 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者等のうち、事業所税を納付している事業者の事業継続を支援するため、令和3年度に限り、一定以上事業収入が減少した事業者に対して、減少割合に応じ、納付した事業所税相当額またはその半額を給付します。 (2)支援内容 給付金の額 連続する３月の期間の事業収入が前年同期比30％以上50％未満減少している場合 ：令和３年度納付事業所税相当額の1/2 連続する３月の期間の事業収入が前年同期比50％以上減少している場合 ：令和３年度納付事業所税相当額の全額 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

富田林市若者・子育て世代転入促進給付金事業(大阪府富田林市)

(1)目的 若者・子育て世代のＵターンによる転入促進を図り、また子育てや介護などの相互協力による日常生活での安心感を創出するため、親子での近居または同居を目的として住宅を購入し、転入する若者・子育て世代に対して、住宅購入費用の一部を助成します。 (2)支援内容 支給金額 近居の場合＝30万円、同居の場合＝50万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

かみす子育て住まいる給付金(茨城県神栖市)

(1)目的 神栖市では、若年世帯の移住・定住促進や子育て支援のため「かんどうみつけて住まいる」をキャッチフレーズに、従前の若年世帯住宅取得補助金から同居要件の緩和や加算内容を拡充した「かみす子育て住まいる給付金」を創設しました。 住宅取得費の一部として最大100万円を助成します。 (2)支援内容 補助金の額 ・新築、建売・中古住宅(建築されてから20年を経過していないもの)の購入：25万円 ・市が売却する土地で新築した場合：15万円加算 ・市街化区域での新築または購入：5万円加算 ・高校生相当以下の者のうち、2人目以降1人につき：10万円加算 ・世帯全員(若年者の転入日以後生まれた子および転入日以後世帯員となった本市に住所を有していた親族を除く)が転入者であり、3年以上定住する見込みがあるとき：30万円加算 上限給付額：100万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

新生児特別給付金(茨城県取手市)

(1)目的 取手市では、新型コロナウイルス感染症にかかる対策として、子育て世帯の生活支援とともに、お子さんの誕生祝いとして、市独自の新生児特別給付金事業を実施することになりました。 (2)支援内容 給付額 支給対象児1人につき2万円。 (3)申請時期 2022/7/29 詳細はこちら

生活困窮者住居確保給付金(東京都練馬区)

(1)目的 生活困窮者住居確保給付金制度とは、離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。 ・令和2年4月1日から、年齢要件が撤廃され、65歳以上の方も対象となりました。 ・令和2年4月20日から、新型コロナウイルスの影響など個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮した方も対象となりました。 ・令和2年4月30日から、コロナ特例として当面の間、ハローワークへの求職申込みが不要となりました。 ・令和2年6月1日から、クレジット払いの賃料についても、住居確保給付金の支給対象となる場合があるよう運用が変わりました。 ・令和2年7月3日から、一部支給の場合の計算方法が変わりました。 ・令和3年1月1日から求職活動要件が変更となり、離職・廃業の方は、ハローワークへの求職申込等が必要となります。また、令和2年度中に新規申請した方は、要件を満たせば、特例として、受給期間が最長12か月（再々延長まで）となります。再々延長中は、休業・減収の方も、ハローワークへの求職申込等が必要です。 ・この度、受給期間が終了した方に、特例として3か月間の再支給が可能となりました。申請期限は、令和3年6月30日までです。 （注釈）郵送による申請も受付しています。 (2)支援内容 〇単身　 （1）基準額【月額】84,000円（2）支給上限額【月額】53,700円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額137,700円　資産基準額（預貯金・現金）504,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）252,000円 〇2人 （1）基準額【月額】130,000円（2）支給上限額【月額】64,000円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額194,000円　資産基準額（預貯金・現金）780,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）390,000円 〇3人 （1）基準額【月額】172,000円（2）支給上限額【月額】69,800円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額241,800円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 〇4人 （1）基準額【月額】214,000円（2）支給上限額【月額】69,800円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額283,800円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 〇5人 （1）基準額【月額】255,000円（2）支給上限額【月額】69,800円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額324,800円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 〇6人 （1）基準額【月額】297,000円（2）支給上限額【月額】75,000円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額372,000円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 〇7人 （1）基準額【月額】334,000円（2）支給上限額【月額】83,800円 （3）収入基準額＝（1）基準額+実家賃額417,800円　資産基準額（預貯金・現金）1,000,000円　再々延長時資産基準額（預貯金・現金）500,000円 （3）※実家賃額が「（2）支給上限額」以上の場合は上記の額 ※世帯収入が「（1）基準額」以下の場合、支給額は実家賃額（上限は「（2）支給上限額」）になります。 ※世帯収入が「（1）基準額」を超えた場合は、収入額と実家賃額に応じて支給額が変わります。 ※世帯収入が「（3）収入基準額」以上の場合は、支給対象外になります。 　「実家賃額」が「（2）支給上限額」以上の場合、「（3）収入基準額」は表の金額となります。 　「実家賃額」が「（2）支給上限額」未満の場合、「（3）収入基準額」＝「（1）基準額」＋「実家賃額」です。 　なお、実家賃額には共益費・管理費・駐車場代等は含まれません。 ※新型コロナウイルス感染症緊急経済対策などに関する「給付金」や「貸付金」は「収入」や「資産」に含みません。 支給期間 住居確保給付金の支給期間は、原則として3か月間を限度とします。 ただし、一定条件に当てはまる場合は3か月の延長を2回を限度に行うことができます。《最長9か月間》 （注釈1）令和2年度中に新規申請した方は、特例として、3か月の延長を3回を限度に行うことができます。《最長12か月間》 （注釈2）令和3年2月1日改正による特例再支給の場合は、3か月間のみとなります。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

住居確保給付金(東京都北区)

(1)目的 離職・自営業の廃業から2年以内またはやむを得ない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方で、住宅を喪失または喪失するおそれのある方に対し、「住居確保給付金」を支給するとともに、就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。 ※令和3年2月1日から令和3年6月30日までの間、一定の要件により、住居確保給付金の受給を終了した方でも再度受給することができるようになりました。ただし、支給期間は3ヶ月です。 (2)支援内容 〇支給上限額 支給額は、生活保護の住宅扶助特別基準に準拠し、地域ごとに上限額が設定されます。 ・単身世帯53,700円・2人世帯64,000円・3人～5人世帯69,800円 住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。 〇支給期間 原則3ヶ月。ただし一定の要件により、最大9ヶ月まで延長できる場合があります。 令和2年度中に新規申請して受給を開始した方は、一定の要件により、最長12ヶ月まで延長できるようになりました。 令和3年2月1日から令和3年6月30日までの間、一定の要件により、住居確保給付金の受給を終了した方でも再度受給することができるようになりました。ただし、支給期間は3ヶ月です。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

狛江市地域経済持続支援金(東京都狛江市)

(1)目的 市内経済の維持を目的に、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者の方のうち、これまでに市の実施してきた事業者助成金等の対象から外れてしまう方へ狛江市地域経済持続支援金を交付し、その事業の継続を支援します。 (2)支援内容 支援金の額 １事業者につき10万円（１事業者につき１回限り支給。） (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

住居確保給付金(東京都文京区)

(1)目的 「住居確保給付金」とは、離職等であって住宅を失っている方又は失うおそれのある方を対象として、就職の支援とともに、3カ月間（最長12カ月間）家賃助成を行うものです。 生活困窮者自立支援法施行規則の改正 （令和3年1月1日施行） 支給期間が変更となり、令和2年度中に申請した方については、現在の最長9か月から12か月に給付期間が延長されました。 （令和3年2月1日施行） 解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、令和3年2月～3月の申請に限り再支給の申請（3か月支給限定で延長不可）が可能となりました 。 （令和3年4月1日施行） 令和3年2月1日施行で拡大になった再支給の申請について、申請期間が6月まで延長となりました。 (2)支援内容 支給額・支給方法 　月ごとに次に掲げる計算式により算出される金額を支給額として、住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。 　支給額 ＝ 家賃額 － （月の世帯の収入額 － 基準額） 　※上限額は下記のとおりです。（4人以上の世帯についても、支給上限額が設定されています。） 　　単身世帯　支給額上限：53,700円 　　 2人世帯　支給額上限：64,000円 　　 3人世帯　支給額上限：69,800円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

沖縄県高校生バス通学費支援事業（バス・モノレール通学費支援）(沖縄県)

(1)目的 沖縄県教育委員会では、意欲ある生徒が安心して教育を受けられるよう、以下の世帯の高校生を対象にバス通学費の支援を行います。 (2)支援内容 利用できるバス会社等　支援内容 ・琉球バス交通、那覇バス、沖縄バス、東陽バス沖縄都市モノレール 　申請区間（自宅から学校まで）で利用可能なオキカを交付 ・高速バス(琉球バス交通、那覇バス、沖縄バス、東陽バス) 　※系統番号１１１，１１７ 　申請区間（自宅から学校まで）で利用可能な回数券を交付 ・【本島】やんばる急行バス、平安座総合開発、国頭村営バス 　【宮古】宮古協栄バス、八千代バス・タクシー、共和バス 　【石垣】東運輸 【久米島】久米島町営バス 　申請区間（自宅から学校まで）で利用可能な利用券を交付 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

大山町商工業者給付金(鳥取県大山町)

(1)目的 新型コロナウイルスの影響を受け、国・県・町の事業者向け支援だけでは、経営回復ができなかった商工業者へ給付金を給付し、事業の継続を支援します。 (2)支援内容 給付額 上限額の範囲内で、2019年事業収入から2020年事業収入（持続化給付金等の雑収入を含みます）を引いた額を交付します。 （※）（2019年事業収入－2020年事業収入）÷2019年事業収入×100 2020年事業収入減少率（※） ・10％以上30％未満　給付上限額　20万円 ・30％以上50％未満　給付上限額　50万円 ・50％以上　　　　　給付上限額　100万円 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

新規就農研修給付金(長野県須坂市)

(1)目的 新規就農を目指して農業研修を受ける方に、研修中の生活費を助成するための給付金を給付します。 (2)支援内容 給付金額及び給付期間 月2万円です。給付期間は、研修期間中、2年を限度とします。 ・国の農業次世代人材投資資金（準備型）を受けている方には、月１万5千円を給付します。 ・国の農業次世代人材投資資金（準備型）の対象とならない方で、独立・自営就農を目指して研修を受け、市外から移住し新たに住居を必要とする場合は、月8万円を加算します。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

新婚さんいらっしゃい給付金(岡山県美作市)

(1)目的 若者定住人口の増加及び地域の活性化を図るため、新婚夫婦の方へ給付金を支給します。 (2)支援内容 給付額 10 万円を ３年間 （３年間受け取るには条件等があります。） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

コロナウイルスの脅威はまだ収束しておらず、感染者が増加するだけでなく、多くの企業の経済活動などにも悪影響を及ぼしています。 そこで、助成金なうではコロナウイルス関連の各省庁・自治体の給付金情報を随時ご案内してまいります。

東京都中小企業者等月次支援給付金(東京都)

(1)目的 本年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算（上乗せ）するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大（横出し）して、都独自に給付します。 (2)支援内容 給付額 2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上 ・50％以上減少 【中小企業等】 酒類販売事業者：上限20万円／月 その他の事業者：上限5万円／月 【個人事業者等】 酒類販売事業者：上限10万円／月 その他の事業者：上限2.5万円／月 ・30％以上50％未満減少 【中小企業等】 酒類販売事業者：上限10万円／月 その他の事業者：上限10万円／月 【個人事業者等】 酒類販売事業者：上限5万円／月 その他の事業者：上限5万円／月 ※月ごとに売上高の減少額に応じて給付額を決定（定額給付ではありません） ※対象月：2019年又は2020年の同月比で、売上が30％以上減少した2021年4・5・6月 ※基準月：2019年又は2020年における対象月と同じ月 (3)申請時期 2021/10/31

中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）(神奈川県)

(1)目的 令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。 (2)支援内容 交付額 中小法人等※1　月5万円（定額） 個人事業主※2　月2.5万円（定額） (3)申請時期 2021/10/31

経営改善支援金(福井県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、経営改善等に前向きに取り組む事業者の皆様を支援する「経営改善支援金」を支給します。 (2)支援内容 〇支給額 　１事業者あたり１０万円 　※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。 　※福井県版持続化給付金と小規模事業者等再起応援金の両方を受給している場合または 　　福井県版持続化給付金と雇用維持事業主応援金の両方を受給している場合でも申請は１回のみになります。 (3)申請時期 2021/8/31

佐賀県養育費確保支援事業助成金(佐賀県)

(1)目的 ひとり親家庭にとって養育費は、子どもの健やかな成長のため、離婚後の生活を支える大切なものです。 佐賀県では、ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取れるよう、公正証書等の作成に係る費用（1．公正証書等作成支援）や養育費保証契約を締結する際の初回本人負担費用（2．養育費保証支援）を助成します。 (2)支援内容 1．公正証書等作成支援 対象経費 ・公証人手数料令に定められた公証人手数料（養育費に関する部分のみ対象となります） ・家庭裁判所の調停の申し立てや裁判に要した収入印紙代（養育費に関する部分のみ対象となります） ・添付書類のうち戸籍謄本や住民票の写し等の公的書類の取得費用 助成額：対象経費の全額、上限5万円 ※ただし1人1回限り 2．養育費保証支援 対象経費 ・養育費の取決めの対象となる児童について初めて保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する経費 助成額：対象経費の全額、上限5万円 ※ただし1人1回限り (3)申請時期 2022/3/31

新型コロナウイルスワクチン副反応休業助成金(山梨県)

(1)目的 新型コロナウイルスワクチンの接種については、4月から高齢者向けの接種が開始されており、今後、一般向け接種が開始される見込みとなっておりますが、接種後に、一定程度の副反応が現れることが判明しております。 県では、安心してワクチンの接種を受けていただくため、ワクチン接種の副反応と思われる症状により休業を余儀なくされ、有給休暇が取得できないなど給与や事業収入が得られない方に対して、一定額を助成する制度を創設します。 (2)支援内容 助成内容（1回目、2回目の接種をいずれも対象） ① 助成金額　1日4千円 ② 助成対象日（助成を行う休業日） 　接種を受けた日の翌日及び翌々日のうち休業した日 （ただし、接種当日に接種後に予定されていた勤務を休業することとなった場合は、接種当日及び翌日のうち休業した日） (3)申請時期 2022/3/31

長崎県事業継続支援給付金(長崎県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎市内の飲食店や遊興施設にお願いした営業時間短縮要請等により影響を受けて、事業収入が減少した県内中小事業者に対し、長崎県事業継続支援給付金を給付します。 ※こちらの給付金は長崎市以外の県内中小事業者が対象です。長崎市内の事業者は長崎市が申請窓口（長崎市中小事業者等一時金（第2期））となります。 (2)支援内容 給付額 1事業者あたり最大20万円（事業収入減少額を上限）を給付します。 ・1ヶ月あたり上限額10万円で、2か月分まで申請可能です。1ヶ月分のみの申請も可能ですが、1事業者あたり1回限りの申請になりますのでご注意ください ・店舗数に関わらず、1事業者あたり1回限りの申請となります (3)申請時期 2021/8/31 現在給付金は359件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

緊急事態宣言が再度発令されたことを受けて、全国各地の企業の経済活動などにも悪影響を及ぼしています。 そこで、今回は緊急事態宣言の影響を受けた事業者を支援する助成金・補助金をご紹介します！

緊急事態宣言の影響を受けた事業者の設備導入を支援！(東京都)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症が長期化し、緊急事態宣言や外出自粛等により、経済活動にも大きな影響が出ています。そこで、一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した都内中小企業者等に対し、デジタル技術の活用に当たり、システム等を導入する際の費用の一部を助成することにより、都内中小企業者等の生産性向上を支援します。 (2)支援内容 主な助成対象経費 （1）システム構築費 （2）ソフトウェア導入費 （3）クラウド利用費 ※詳細については「募集要項」と「Q＆A」で必ずご確認ください。 助成限度額 300万円（申請下限額10万円） 助成率 助成対象経費の5分の4以内 (3)申請時期 2021/8/31

月次支援金を受給した中小企業に上乗せ支給！(神奈川県)

(1)目的 令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。 (2)支援内容 交付額 中小法人等※1　月5万円（定額） 個人事業主※2　月2.5万円（定額） (3)申請時期 2021/10/31

飲食店の事業継続を支援！(秋田県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大による首都圏等の緊急事態宣言などにより、特に大きな影響を受けている飲食業を営む秋田県内の中小企業者等の事業継続を支援する。 (2)支援内容 支援金額 １事業者あたり３０万円（複数店舗を有する事業者は６０万円） (3)申請時期 2021/8/31

国の給付金の対象外の事業者を支援！(千葉県千葉市)

(1)目的 　令和3年1月から3月の緊急事態宣言の再発令、4月からのまん延防止等重点措置に伴う事業者向け支援として県の「営業時間短縮に伴う協力金」や国の「一時支援金」、「月次支援金」がありますが、対象外となり支援が不足する事業者も多数存在しています。 　そこで千葉市では、飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受け、事業収入が20%以上50%未満減少した事業者向けに、千葉市独自の支援金として「千葉市中小企業者一時支援金」と、「千葉市中小企業者月次支援金」を創設いたしました。 (2)支援内容 （令和３年１月～３月の事業収入減に対して） ・千葉市中小企業者一時支援金 　給付額：１～３月分：１５万円 （令和３年４月・５月・６月の事業収入減に対して） ・千葉市中小企業者月次支援金 　給付額：４月分：５万円、５月分：５万円、６月分：５万円 (3)申請時期 2021/8/31 現在、緊急事態宣言に係る助成金・補助金は全国で「あと144件」あります！ 助成金なうで「緊急事態宣言」で検索して下さい。 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

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土浦市事業者支援一時金(茨城県土浦市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大のため，茨城県が独自発出した緊急事態宣言に伴い，売り上げが急減している市内事業者に対し，事業継続を支えるため，事業者支援一時金を支給します。 (2)支援内容 給付額 1事業者につき一律10万円× 県の一時金の受給回数 （県一時金の支給対象　1回目：令和3年1・2月分／2回目：令和3年4～6月分） (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

事業所家賃支援金(福岡県朝倉市)

(1)目的 福岡県の緊急事態宣言に伴い売上が急減した商工事業者等の事業継続を支援するため、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（以下「国月次支援金」という。）、福岡県中小企業者等月次支援金（以下「県月次支援金」という。）又は福岡県感染拡大防止協力金（以下「県協力金」という。）の給付決定を受けた者に対し、朝倉市内に所在する建物・土地の家賃・地代（賃料）について、市が上乗せして「事業所家賃支援金」を給付します。 (2)支援内容 給付額 事業所の運営上、必要な建物・土地の賃貸借契約に係る支払賃料のうち、朝倉市内に所在する賃貸物件の賃料をもとに算定 【給付割合】対象の支払月額家賃に対して1/３・1/６に相当する額 （最大給付額は、月額１０万円） (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

一時支援金等受給者向け緊急支援 専門家派遣事業(東京都)

(1)目的 一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等について、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が支援します。 (2)支援内容 支援内容 下記のような課題に対し、中小企業診断士等の専門家がアドバイスを実施いたします。 ・新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化に対応して、業態転換や新規事業計画について相談したい ・オンラインを活用した販路開拓などの取り組みへのアドバイスが欲しい 特徴 ・中小企業の支援ニーズに応じ、複数の専門家による支援も実施 　例EC サイトの専門家と販路開拓の専門家が連携して対応 　※専門家1名派遣で1回となりますので、2名同時に派遣した場合は一度の派遣で2回となります。 ・ご希望に応じて、オンラインでの対応も可能 　※オンラインをご希望の場合は、申込時に事務局へご相談ください。 派遣回数・費用 1社あたり4回まで（無料） ※2名同時に派遣した場合は、一度の派遣で2回となります。 　複数専門家を希望される場合は、申込時に事務局へご相談ください。 (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

一時支援金等受給者向けデジタル技術活用支援事業(東京都)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症が長期化し、緊急事態宣言や外出自粛等により、経済活動にも大きな影響が出ています。そこで、一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した都内中小企業者等に対し、デジタル技術の活用に当たり、システム等を導入する際の費用の一部を助成することにより、都内中小企業者等の生産性向上を支援します。 (2)支援内容 主な助成対象経費 （1）システム構築費 （2）ソフトウェア導入費 （3）クラウド利用費 ※詳細については「募集要項」と「Q＆A」で必ずご確認ください。 助成限度額 300万円（申請下限額10万円） 助成率 助成対象経費の5分の4以内 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

（一時支援金等受給者向け緊急支援事業） 新事業展開のための設備投資支援事業(東京都)

(1)目的 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、度重なる緊急事態宣言や外出自粛等により、都内中小企業が置かれている厳しい状況を踏まえ、直面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。これにより、中小企業の稼ぐ力を向上させ、都内産業を活性化することを目的とします。 (2)支援内容 助成対象事業 経営課題の打破を目指し、新事業展開を図る際に必要となる最新機械設備の購入 1. 助成限度額：3千万円（助成下限額：100万円） 2. 助成率：4/5以内 助成対象経費 以下のいずれも満たす最新機械装置・器具備品 1. 製品の製造や役務の提供のために直接使用するもの 2. 1基※100万円（税抜）以上のもの 3. 助成対象期間内に契約・設置・支払いを行うもの 機械設置場所 東京都及び首都圏（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県） ※都外に設置する場合は、都内に本店登記があること 他にも様々な要件があります。詳細につきましては募集要項をご覧ください。 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

一時支援金等受給者向け販路開拓チャレンジ助成事業(東京都)

(1)目的 一時支援金等の受給を受けた方向けに緊急支援を実施します (2)支援内容 助成対象経費 ●展示会参加費（小間スペース利用料、オンライン出展基本料、小間装飾費、輸送費） ●ECサイト出店初期登録料 ●販売促進費（チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、自社ウェブサイト制作費、PR広告掲載費） 助成限度額 150万円 助成率　助成対象経費の5分の4以内 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」【経営力強化サポートプログラム（宿泊事業者個別支援）】(観光庁)

(1)目的 既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業「経営力強化サポートプログラム（宿泊事業者個別支援）」（以下、「本事業」という。）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け経営状況が悪化している宿泊事業者に対し、経営力強化サポートプログラム推進コーチ（以下、「コーチ」という。）による財務情報の確認や、課題解決のための実践的なアドバイス、各施設の状況に応じた研修や訓練、設備投資への補助を提供することで、宿泊事業者の経営改善や収益力向上を図ることを目的とします。 (2)支援内容 なお、本事業は、宿泊事業者の経営力強化をサポートするコーチを派遣し、伴走型で支援することを主とし、各施設の状況に応じた研修や訓練、設備投資への補助をご活用いただける事業です。 支援内容 本事業は、採択事業者に対し、実効性の高い支援を行うため、①事業者の課題を的確にとらえ、②必要な対応策を明確にし、③伴走型で実行支援を提供するという３段階で進行します。 採択事業者は、改善シナリオ・実行計画において必要と認められる施設の設備投資に係る補助を受けることが可能です。 補助事業実施のために必要となる経費については、以下の①～③の条件を全て満たすものを補助対象とします。 ①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 ②補助金交付決定以降の契約・発注により発生した経費 ③証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費 補助対象メニュー例 ・Ｗｉ－Ｆｉ機器設置に伴う各種工事 ・トイレ洋式化に伴う設備及び各種工事 ・多言語案内表示の導入に係る各種設備 ・サーモグラフィの導入に係る各種設備 ・その他、事務局が定めるメニュー（重点分野を決定する際にご提示します） 補助対象経費 次に掲げる補助対象メニューの実施に要する経費 ＊機器購入費用 ＊設置費用 ＊設置に伴う関連工事費用 ＊撤去費用 ＊設計・工事・監理費用 ＊雑役務費用 ＊ﾏﾆｭｱﾙの作成・印刷費用 ＊諸経費 補助率1/3 補助上限額 150 万円 ※ランニングコストやレンタル・リース費用は対象外です。 ※すでに整備されているものを更新、高度化するものは対象外です（Ｗｉ－Ｆｉ機器の更新、洋式便器のウォシュレット化等）。 ※コーチとよくご相談の上、必要と認められた施設の設備投資について、補助を受けることが可能です。 (3)申請時期 2021/8/18 詳細はこちら

中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）(神奈川県)

(1)目的 令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50％以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。 (2)支援内容 交付額 中小法人等※1　月5万円（定額） 個人事業主※2　月2.5万円（定額） (3)申請時期 2021/10/31 詳細はこちら

酒類販売事業者支援給付金(神奈川県)

(1)目的 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により、売り上げが大きく減少している県内酒類販売事業者等を支援するため (2)支援内容 給付額 2019年又は2020年の基準月（4・5・6月）の売上ー（2021年の対象月の売上＋国の月次支援金の給付額） 給付上限額 （売上減少率30%以上70%未満） 中小法人等　20万円／月 個人事業者等　10万円／月 （売上減少率70%以上） 中小法人等　40万円／月 個人事業者等　20万円／月 基準月 2019年又は2020年における対象月と同じ月 対象月 2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が30%以上減少した2021年の月 ※対象月の売上減少額から国の月次支援金額を差し引いた額を給付します。 ※売上減少額が上限となります。 ※（6月25日（金曜）追記）売上減少率が70％以上の場合の給付金額を増額しました。 (3)申請時期 2021/10/31 詳細はこちら

熊本県事業継続・再開支援一時金(熊本県)

(1)目的 （１） 国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛（以下「要請等」という。）の影響により２０２１年（令和３年）５月、６月の月間売上が対前年又は前々年同月比で３０％以上５０％未満減少した、県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、一時金を交付します。 （売上が５０％以上減少した中小事業者等は、国の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の対象となります。） （２）加えて、終日酒類提供停止要請に応じた熊本市内の飲食店と直接・間接の取引があり、２０２１年（令和３年）５月、６月の月間売上が対前年又は前々年同月比で３０％以上減少した酒類販売事業者には、国の「月次支援金」又は（１）の一時金に上乗せして一時金を交付します。 ※　この一時金は、「熊本県時短等要請協力金」及び「熊本県大規模集客施設等時短要請協力金」における要請の対象とならない事業者に対して交付するものです。 　また、国の「月次支援金」及び他都道府県における同様の一時金と重複受給できません（ただし、酒類販売事業者は、国の「月次支援金」に上乗せして（２）の一時金を申請することができます。）。 (2)支援内容 支援額 　２０２１年（令和３年）５月、６月が対象 １．一時金について 　　法人は10万円／月、個人事業者は5万円／月を上限に支援 　　算出方法：対象となる月ごとに次の式により算出 　　（２０１９年又は２０２０年５月、６月の月間売上）－（２０２１年の５月、６月の月間売上） 　　　※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て 　　　※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額​ ２．酒類販売事業者への上乗せについて 　（１）　売上が70％以上減少 　　　　　法人は40万円／月、個人事業者は20万円／月を上限に支援 　（２）　売上が50％以上70％未満減少 　　　　　法人は20万円／月、個人事業者は10万円／月を上限に支援 　（３）　売上が30％以上50％未満減少 　　　　　法人は10万円／月、個人事業者は5万円／月を上限に支援 　　算出方法：対象となる月ごとに次の式により算出 　　（２０１９年又は２０２０年の５月、６月の月間売上）－（２０２１年の５月、６月の月間売上）－（国の「月次支援金」又は上記の県の一時金の支給額） 　　※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て 　　※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

京都府緊急事態措置協力金（大規模施設等への協力金）(京都府)

(1)目的 京都府は、緊急事態宣言の発出に伴う緊急事態措置として、令和 3 年 4 月 25 日（日）から5 月 11 日（火）まで、またその延長として、5 月 12 日（水）から 5 月 31 日（月）まで、さらにその延長として、6 月 1 日（火）から 6 月 20 日（日）までの間、多数の方が利用する大規模施設等に対して、施設の休止又は営業時間の短縮等の要請を行いました。 本要請に対し御協力いただいた事業者の皆様は、本支給要項により申請してください。 (2)支援内容 支給額：面積等に応じた額を支給 支給額（特定大規模施設運営事業者）※映画館を除く。 床面積の合計が 1,000 ㎡を超える特定大規模施設の運営事業者に対し、休業要請に協力いただいた場合には、施設の面積やテナント店舗の数等に応じて算定した額を協力日数分支給します。 営業時間の短縮要請に協力いただいた場合は、休業時の支給額に、短縮した営業時間の割合を乗じた額を、協力日数分支給します。 なお、定休日等の店休日は、協力金の支給対象となる協力日数には含みません。 ■休業時の支給額 以下の A から C の合計額を支給します。 Ａ 自己利用部分の休業面積に応じた額を支給します。 自己利用部分の休業面積 2,000 ㎡未満は 20 万円/日 2,000 ㎡以降、1,000 ㎡毎に 20 万円/日を加算 Ｂ 要請に応じたテナント店舗及び特定百貨店店舗（飲食店に対する協力金の支給を受ける店舗を除く。）が合わせて 10 以上存在する施設については、次の金額を加算します。 要請に応じたテナント店舗等の数×２千円／日 Ｃ 要請に応じた特定百貨店店舗を有する施設には、次の金額を加算します （P.9Ｃ参照）。 要請に応じた特定百貨店店舗の数×２万円／日 ■営業時間短縮時の支給額 休業時の支給額に以下を乗じた額を支給します。 要請に応じて短縮した営業時間※１／本来の営業時間※２ ※１ 要請に応じて短縮した営業時間とは、法に基づく要請を行っている 20 時（プラネタリウム又はイベント開催の場合は 21 時）から、本来の閉店時間までの時間をいいます。 ※２ 本来の営業時間とは、通常の営業において最も早く営業を開始する部分の営業開始時間から、最も遅く営業を終了する部分の営業終了時間とします。 例えば、通常の営業において、最も早く営業を開始するＡ店の営業時間が 10 時から 20時、最も遅く営業を終了するＢ店の本来の営業時間が 17 時から 22 時の場合、本来の営業時間は 10 時から 22 時の 12 時間とします。 支給額（テナント事業者） 床面積の合計が 1,000 ㎡を超える特定大規模施設又はイベント関連施設内のテナント事業者に対し、休業要請又は無観客開催要請に伴い休業した場合には、店舗面積に応じた額を協力日数分支給します。 営業時間の短縮要請に協力いただいた場合は、休業時の支給額に、短縮した営業時間の割合を乗じた額を、協力日数分支給します。 なお、定休日等の店休日は、協力金の支給対象となる協力日数には含みません。 ■休業時の支給額 店舗面積に応じた額を支給します。 店舗面積 200 ㎡未満は 2 万円/日 200 ㎡以降、100 ㎡毎に 2 万円/日を加算 ■営業時間短縮時の支給額 休業時の支給額に以下を乗じた額を支給します。 要請に応じて短縮した営業時間※１／本来の営業時間 ※１ 要請に応じて短縮した時間とは、法に基づく要請を行っている 20 時（映画館等又はイベント開催の場合は 21 時）から、本来の閉店時間までの時間をいいます。 支給額（特定大規模施設である映画館運営事業者） ※大規模施設のテナントとして入居する映画館は P.10 を参照してください。 床面積の合計が 1,000 ㎡を超える特定大規模施設である映画館の運営事業者に対し、休業要請に協力いただいた場合には、施設の面積や常設のスクリーン数に応じた額を協力日数分支給します。 営業時間の短縮要請に協力いただいた場合は、休業時の支給額に、短縮した営業時間の割合や、減少した上映回数の割合を乗じた額を協力日数分支給します。 なお、定休日等の店休日は、協力金の支給対象となる協力日数には含みません。 ■休業時の支給額 以下の A 及び B の合計金額を支給します。 Ａ 自己利用部分の休業面積（※１）に応じた額を支給します。 自己利用部分の休業面積 2,000 ㎡未満は 20 万円/日 2,000 ㎡以降、1,000 ㎡毎に 20 万円/日を加算 Ｂ 常設のスクリーン数に応じた額が加算されます。 常設のスクリーン数×２万円 ■営業時間短縮時の支給額 自己利用部分面積に応じた額Ａに短縮した営業時間の割合を乗じた額（Ａ’）と、常設のスクリーン数に応じた額Ｂに上映できないこととなった回数の割合を乗じた額（Ｂ’）の合計額を支給します。 Ａ’ Ａ×要請に応じて短縮した営業時間※／本来の営業時間 Ｂ’ Ｂ×時短により上映できなくなった回数／本来の上映予定回数 ※ 要請に応じて短縮した時間とは、法に基づく要請を行っている 21 時から、本来の閉店時間までの時間をいいます。 支給額（映画配給事業者） 特定大規模施設として協力金の支給を受ける映画館へ映画を配給する事業者に対し、映画館が要請に応じて休業した期間において、自身が配給する作品数に応じた額を支給します。 また、映画館が要請に応じて営業時間を短縮した期間において、映画配給事業者が自身の配給する作品を上映する予定であったスクリーンにつき、配給作品が上映できないこととなった回数に応じた額を支給します。 なお、テナントである映画館への映画配給については、対象外です。 ■映画館が休業時の支給額（日額） 配給作品数×２万円/日 ※同じ作品名であっても、素材フォーマット（通常版、IMAX 版、4D、ドルビーなど）が異なる場合は、別作品としてカウントできます。 ■映画館が営業時間短縮時の支給額（日額） ２万円×配給作品が上映できなくなった回数／当該スクリーンの本来上映予定回数 ※本来上映予定回数は、配給作品単位ではなく、他配給事業者の上映作品を含めたスクリーン全体の上映予定回数です。 ※上映予定スクリーンが複数ある場合は、スクリーン毎に算定し、合計額を支給します。 ※各協力日毎に算定し、合計額を支給します。 支給額（非飲食業カラオケ事業者） 面積等に関わらず、日額２万円を休業に協力した日数分支給します。 なお、定休日等の店休日は、協力金の支給対象となる協力日数には含みません。 (3)申請時期 2021/8/2 詳細はこちら

秋田県飲食店緊急支援事業(秋田県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大による首都圏等の緊急事態宣言などにより、特に大きな影響を受けている飲食業を営む秋田県内の中小企業者等の事業継続を支援する。 (2)支援内容 支援金額 １事業者あたり３０万円（複数店舗を有する事業者は６０万円） (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

中小企業者向けの支援金(千葉県千葉市)

(1)目的 　令和3年1月から3月の緊急事態宣言の再発令、4月からのまん延防止等重点措置に伴う事業者向け支援として県の「営業時間短縮に伴う協力金」や国の「一時支援金」、「月次支援金」がありますが、対象外となり支援が不足する事業者も多数存在しています。 　そこで千葉市では、飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受け、事業収入が20%以上50%未満減少した事業者向けに、千葉市独自の支援金として「千葉市中小企業者一時支援金」と、「千葉市中小企業者月次支援金」を創設いたしました。 (2)支援内容 （令和３年１月～３月の事業収入減に対して） ・千葉市中小企業者一時支援金 　給付額：１～３月分：１５万円 （令和３年４月・５月・６月の事業収入減に対して） ・千葉市中小企業者月次支援金 　給付額：４月分：５万円、５月分：５万円、６月分：５万円 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

青森県観光安全安心強化事業費補助金(青森県)

(1)目的 青森県では、昨年度に引き続き、安全安心な観光地としての認知度向上と誘客促進のための基盤整備を推進することにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている観光産業の回復を図るため、観光事業者等が行う観光施設・宿泊施設等の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に要する経費について補助します。 (2)支援内容 補助金の額 １　補助率　補助対象経費の4分の3以内（消費税相当額及び地方消費税に相当する額を除く。） ２　補助金額　1事業者あたり上限400万円（下限5万円） ※複数の事業所がある場合でも1事業者あたり400万円を上限とします。 ※既に申請済みの場合でも上限額に達するまで追加申請が可能です。 ※令和２年度に青森県観光安全安心推進事業費補助金の交付を受けた場合は、上限から既に支払いを受けた額を差し引いた残額が補助金の上限となります。 補助対象経費 業種別ガイドラインに沿って新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として行う事業を対象とし、次の取組に要する経費について補助します。 （１）　物品、備品等の購入に要する経費 　例）非接触式体温計、アクリル板の設置、空気清浄機　など （２）　設備・整備等の工事に要する経費 　例）Wi-Fi等の無料公衆無線LANの整備　など （３）　機器、設備等のリース料又はレンタル料として支払われる経費 　（令和4年3月31日までのリース料又はレンタル料が対象となります。） ※令和2年4月7日（緊急事態宣言）以降に購入・整備等したものについても補助の対象になります。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

雇用促進助成金(埼玉県上尾市)

(1)目的 市では、コロナ禍の影響によりやむを得ず離職した（または内定を取り消された）市民を積極的に雇用した市内の中小企業者等を支援するため、雇用促進助成金を交付します。 (2)支援内容 助成金の額 対象の被雇用者1人につき一律10万円（1事業者当たりの上限は50万円） ※交付された助成金は、被雇用者の賃金・教育訓練費以外の経費に充ててください。 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

中小企業等事業再構築促進事業(東京都東村山市)

(1)目的 ポストコロナ・ウイズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、国の「中小企業等事業再構築促進事業」を活用し、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦に対し、国の補助金の算定基礎額から、国の補助金を差し引いた事業者負担分の一部を支援します。 (2)支援内容 支援内容 国の補助金の算定基礎額から国の補助金を差し引いた事業者負担分の2分の1を助成 （注記）国の補助金の算定基礎額＝国の補助金額を補助率で割った額（国からの補助金÷国の補助率） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞(経済産業省)

(1)目的 令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。 (2)支援内容 補助上限：１００万円 補 助 率：３／４ 感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）。 ※ 緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者 緊急事態宣言の再発令によって２０２１年１月～３月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している事業者 ２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。 (3)申請時期 2022/3/9 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】(滋賀県)

(1)目的 緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援（A:売上確保支援（補助金））および国の一時支援金への上乗せ（B:一時支援金への上乗せ（給付金））について、下記のとおり申請受付を開始いたしますのでお知らせします。 A:売上確保支援（補助金）の申請受付は、5月31日で終了しました。多数の御申請ありがとうございました。 B:国の一時支援金への上乗せ（給付金）については、引き続き9月下旬（予定）まで申請を受け付けています。 ※A:売上確保支援（補助金）第1期、第2期およびB:国の一時支援金への上乗せ（給付金）はいずれか1つしか申請できません。 (2)支援内容 補助額および給付額 （1）A:売上確保支援（補助金） 上限額50万円、下限額20万円（補助率9/10以内） （2）B:一時支援金への上乗せ（給付金） 1事業者あたり10万円 ※ただし、家賃（月額）30万円以上支払っていることが確認（国の家賃支援給付金で確認）できる事業者については、1事業者あたり20万円 対象経費例 ◆ テイクアウトやデリバリーに要する経費 　・テイクアウト用購入備品費 　・配達用のバイク 　・テイクアウト用メニューを開発するに際して必要な経費 　・ECサイト出展に際して必要な経費 ◆新商品開発に要する経費や新業態への進出に要する経費 ◆事業について、PRするためのチラシやDM、SNSの広告経費 ◆対面での感染症対策に資する経費 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

商店街・飲食店街等支援事業費補助金(秋田県)

(1)目的 商店街・飲食店街等の消費促進につながる取組を支援します。 (2)支援内容 補助率・補助金の額 上限額：５００万円（補助率：１０／１０以内） ※複数団体が連携して事業を実施する場合は、団体数に応じて算出します。 例：３団体が連携して申請する場合５００万円×３団体＝１，５００万円 ※令和３年１月８日以降の緊急事態宣言期間中の大規模イベント等が中止になった地域において、商工団体と連携して事業を実施する場合には、上限額が２５０万円引き上げられます。 補助対象経費：クーポン発行費、景品購入費、消耗品購入費（感染対策含む）、会場使用料、委託費、広告宣伝費　等 ※経常的経費等、補助対象外となる経費もありますので、詳しくはご相談ください。 (3)申請時期 2021/12/15 詳細はこちら

広告・宣伝費用を負担してくれる助成金が全国津々浦々で公募されていることをご存知ですか？ これらの助成金を活用して自社製品・サービスをどんどんアピールしましょう！ そこで今回は宣伝広告に使える助成金・補助金をご紹介します！

企業のPRをしよう！(神奈川県横須賀市)

(1)目的 企業及び製品をPRし、ビジネスチャンスを拡大するための『産業見本市への出展』や『企業パンフレット・ホームページの作成』『新聞・雑誌・インターネットなどの広告掲載』等に要する経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 ・補助率：対象経費の50％（1,000円未満切り捨て） ・上限：上記対象経費の1は20万円、2～4は10万円 対象経費 1.産業見本市への出展にあたっての出展料、会場使用料等 2.企業パンフレット作成にあたってのデザイン・印刷製本に係る委託料 3.新聞、雑誌及びインターネット上への広告の掲載料 4.企業ホームページ作成にあたってのデザインに係る委託料 ※産業見本市とは 取引先の開拓、受発注機会の確保を目的に工業製品、技術などを紹介する見本市、展示会、博覧会など（例：テクニカルショウヨコハマなど） ※一度この補助金の交付を受けた場合、同じ対象経費区分では1年間申請できません。 (3)申請時期 2022/3/31

創業の際の広告費を助成します！(東京都)

(1)目的 東京都における創業のモデルケースになりうる都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成。 (2)支援内容 助成対象経費 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費 助成限度額300万円（下限100万円） 助成率３分の２以内 (3)申請時期 2021/10/12

屋外の広告物を改修しよう！(富山県富山市)

(1)目的 良好な景観の形成を推進するため、平成22年4月1日及び平成28年10月1日より、屋外広告物の許可基準を改正しました。 既に許可を受けて表示または設置されている屋外広告物については、新たな許可基準に適合しない部分があっても、それぞれ平成32年3月31日又は平成38年10月1日まで許可を更新できますが、早期に新たな許可基準に適合させていただき、良好な景観の形成を推進するため、改修工事に係る費用の一部を補助します。 (2)支援内容 富山市景観計画において指定する景観まちづくり推進区域及び広告物景観形成地区を除く富山市全域 補助率補助対象工事費の3分の1以内 補助額の限度 屋外広告物の種類により次の各号に掲げる額 （ただし、住所等1箇所あたりの補助額の合計は50万円以下） 1.野立広告又は屋上広告1基につき20万円以下 2.壁面広告又は突出広告1壁面につき10万円以下 景観まちづくり推進区域及び広告物景観形成地区 補助率補助対象工事費の3分の1以内 補助額の限度 屋外広告物の種類により次の各号に掲げる額 （ただし、住所等1箇所あたりの補助額の合計は100万円以下） 1.野立広告又は屋上広告1基につき40万円以下 2.壁面広告又は突出広告1壁面につき20万円以下 (3)申請時期 2025/3/31

オリンピック・パラリンピックを盛り上げよう！(神奈川県横浜市)

(1)目的 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、大会という）では、横浜市で野球・ソフトボール、サッカー競技が行われます。 そこで、大会機運醸成につながる取組にかかる経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助率：２/３ 補助限度額：50万円 補助対象経費 事業実施に必要な広報・印刷費、消耗品費、委託費、備品費、謝金、借上費、使用料、通信運搬費 ※実績報告時、宛名が商店会名の対象経費の領収書等（写し）が必要です。 ※補助対象事業に係る協賛金や広告料・売上等の収入がある場合は、その額を控除した額を補助対象経費とします（リーフレットに企業広告などを入れて収入を得た場合など）。 (3)申請時期 2022/2/28 現在広告宣伝の助成金は359件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

宣伝広告費用を負担してくれる助成金が全国津々浦々で公募されていることをご存知ですか？ これらの助成金を活用して自社製品・サービスをどんどんアピールしましょう！ そこで今回は宣伝広告作成に使える助成金・補助金をご紹介します！

とちぎびぃなすLabo支援事業(栃木県)

(1)目的 女性農業者が主役となり、農業経営や地域農業の課題解決に向けた構想を公募・選定し、構想実現に向けた取組を支援します！ (2)支援内容 支援内容 補助率：1/2以内 対象経費：種苗等購入費、商談会参加経費、広告宣伝費等 (3)申請時期 2021/8/6 詳細はこちら

「世界で最も美しい富山湾」活用事業費補助金(富山県)

(1)目的 県では、富山湾のブランド力を向上させ、世界で最も美しい富山湾への誘客を促進するとともに、民間応援組織「美しい富山湾クラブ」の体制を強化することを目的として、富山湾の活用や環境保全に取り組む事業に対して補助します。 (2)支援内容 補助金額及び対象経費等 補助率、補助額及び補助対象経費は、次のとおりです。 なお、県の他の補助金を受ける場合は、交付の対象外とします。 ・補助率：２分の１以内 ・補助額：200千円以内 ・採択件数：３件程度 ・対象経費：「補助の対象事業」に記載した事業の実施に要する経費 【例】 ⑴事前準備に係る経費 ・事業実施、参加募集等の告知、周知、啓発に係る広告宣伝費等 ・連絡調整等に係る通信費、消耗品費、印刷費等 ・その他事前準備に直接必要と認められる経費 (2)事業実施に係る経費 ・実施会場における会場借上げ費、製作費、物品等購入費、消耗品費、運搬費等 ・講師等に対する謝金、旅費等 ・その他事業実施に直接必要と認められる経費 (3)その他の経費 ・補助金交付申請書及び実績報告書の提出に係る経費 ・その他必要と認められる経費 (3)申請時期 2021/8/4 詳細はこちら

TOKYO戦略的イノベーション促進事業(東京都)

(1)目的 都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。 (2)支援内容 助成限度額：8,000万円（申請下限額1,500万円） 助成率：助成対象と認められる経費の2/3以内 助成対象経費：原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費 (3)申請時期 2021/8/6 詳細はこちら

大分県創業・新事業創出事業補助金(大分県)

(1)目的 大分県では、平成１８年度より、民間賃貸オフィス等の施設を「大分県ベンチャーサポート施設」として指定し、これら施設に入居し、創業、新事業展開する事業者等に、入居賃料や事業経費の一部補助などを実施することにより、創業期における課題解決に向けた支援を行います。 (2)支援内容 審査委員会による新規性・独創性・成長性等の内容の審査を経て、対象事業者として認定される優秀な事業計画を持つ事業者（個人含む）に対して、指定施設への入居賃料や、新たな事業構築に要する経費の一部を補助。 ・補助内容：入居賃料、事業展開に必要となる経費 ・補助率：１／２以内（但し、上限４０万円）※補助額は、予算の範囲内において審査結果及び採択件数等に応じて調整されます。 ・補助対象経費：使賃料（指定施設の入居賃料（共益費、敷金、礼金等は除く））、原材料費、機械装置等購入、システム構築費（サーバ整備、データベース構築等）、ソフトウェア購入費、消耗品費、印刷製本費、外注費（メディア制作費、広告宣伝費、企画開発費（意匠、パッケージ等開発費））、研修受講費、知的財産権取得経費、委託料（調査研究費、技術鑑定費）等（※消費税・人件費・旅費は除く） (3)申請時期 2021/8/6 詳細はこちら

中小企業海外展開支援事業（FS助成金）(兵庫県)

(1)目的 (公財)ひょうご産業活性化センター（ひょうご海外ビジネスセンター）では、県内中小企業の海外展開を支援するため、海外事業の初期段階調査費の一部を助成しており、この度、令和３年度の２次募集を開始します。 コロナ禍における支援として、越境ECを活用した調査に対して助成を行うほか、現地渡航による調査に関しては、PCR検査証明や現地隔離宿泊費用の一部も助成対象にします。 (2)支援内容 助成の概要 (1)越境EC調査（販路開拓等） 対象事業越境ECサイト開設、越境ECモール出店、 海外企業との企業間取引の促進を目的とするサイト出展（BtoBマッチングサイト出展）等による販路開拓にかかる調査（※1） (※1)BtoBﾏｯﾁﾝｸﾞｻｲﾄ出展等での調査は異なる枠として審査・採択 助成対象経費サイト・コンテンツ制作費、越境ECモール出店費、マーケティング広告費等 助成率助成対象経費の２分の１以内(１千円未満切り捨て) 助成限度額５０万円 (2)海外現地調査（拠点設立、販路開拓） 対象事業営業拠点や工場設立、生産委託等を進めるための調査 海外見本市・展示会への出展(注2）をはじめとする販路開拓にかかる調査 (※2）通常開催されない場合の、オンライン開催への出展も含む 助成対象経費渡航費（※3）、宿泊費（※3）、通訳・翻訳費、展示会出展料等 (※3)PCR検査証明、現地隔離宿泊費用の一部も含む 助成率助成対象経費の２分の１以内(１千円未満切り捨て) 助成限度額１００万円 ※海外展開戦略における進捗ステージにより、「基礎調査」と「実証調査」いずれかのカテゴリーを選んで申請する。 「基礎調査」進出先やターゲット市場を見極めるための幅広な情報収集や展示会出展 「実証調査」パートナー候補企業との面談、具体的な立地候補工業団地の詳細調査等 ※ただし、(1)、(2)共に上記助成対象経費でも審査によっては対象外となることがあります。また、領収書等に基づく精算払いです。 (3)申請時期 2021/8/12 詳細はこちら

UIJターン就業・創業移住支援事業(長野県)

(1)目的 長野県と県内市町村では、県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに県内への移住の促進を図るため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、愛知県又は大阪府から移住し、県内で就業又は創業をしようとする方に対し、移住支援金を支給します。 令和3年度は、61市町村で実施します。 長野県内の企業等で就業を希望する皆様へ 移住支援金の対象となる求人情報は、長野県のマッチングサイトをご覧ください。 長野県内の事業者の皆様へ 移住支援金の支給対象となる求人を掲載するマッチングサイトに、求人広告を掲載する企業等を随時募集しています。 (2)支援内容 支給金額 次に掲げる金額の範囲内であって、市町村が定める額となります。 単身世帯の場合：最大60万円／人 2人以上世帯の場合：最大100万円／世帯 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

青森県りんご機能性ライフ系プロダクト海外展開促進事業費補助金(青森県)

(1)目的 県は、青森ライフイノベーション戦略アクションプラン［2021-2025］に基づき、海外でブランドが確立されている「青森りんご」に着目し、りんご機能性を生かした化粧品・健康食品等、またはりんごを原材料に使用した化粧品・健康食品等のりんご機能性ライフ系プロダクトについて、拡大するアジア等の海外マーケットへの進出と外貨獲得、それによる県内産業の発展を促進するため、県内事業者等が行うりんご機能性ライフ系プロダクトの海外展開を図るための商品開発または販路開拓に要する経費を補助します。 ぜひ、当事業をご活用ください。 (2)支援内容 補助金額等 補助対象経費の2分の1相当額もしくは100万円以内の額 補助対象経費 【謝金】専門家謝金 【旅費】専門家旅費、職員旅費 【事業費】 ・会場借上費 ・通信運搬費 ・借損料（リース料） ・消耗品費 ・マーケティング調査費（展示会等出展料を含む。） ・原材料等購入費 ・試作・実験（分析）費（サンプル作成費の場合、事業期間内に使用した数量分のみ。） ・パッケージ及び広告物、ホームページ制作費（外国語版かつ初版経費のみ。維持経費及び増刷経費は対象としない。） ・越境EC登録及び構築費（初期登録費、初期構築費のみ。） ・通訳・翻訳費 ・委託費（前述のほか、輸出可否確認、海外薬事関連法対応、海外知財対応、輸出支援コンサルタント等を含む） (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

新かがわ中小企業応援ファンド等事業募集（後期事業）(香川県)

(1)目的 （公財）かがわ産業支援財団では、平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」を活用して、県内中小企業者などが行う研究開発や販路開拓、人材育成などの取組みを総合的に支援しています。 (2)支援内容 ①新分野等チャレンジ支援事業 助成率と助成額 助成率：２/３以内 助成額：５０万円以上１００万円以下 助成対象経費 研究開発費 ・原材料費（原材料及び副資材の購入に要する経費） ・機械装置・工具器具費※1 (機械装置等の購入、製造、改良、据付け、借用、又は修繕等に要する経費） ・外注加工費(原材料の再加工等に要する経費) ・試験検査費(検査・分析等に要する経費) ・産業財産権取得費（特許出願、特許権取得費用等） ・委託費※2（研究開発の一部を委託する経費） ・専門家謝金 ・旅費※3(専門家旅費、職員旅費) 市場調査及び見本市出展にかかる経費※４ ・市場調査費 ・国内見本市出展費（会場借料、会場設営費、製品・パンフレット等作成費、輸送費、臨時の説明・宣伝員費※5等） ・委託費※2（上記事業の一部を委託する経費） ・専門家謝金 ・旅費※3(専門家旅費、職員旅費) ※１機械装置・工具器具費（注）研究開発や商品の試作に必要不可欠なものに限ります。(生産設備としての使用など他の用途では使用できません。) 助成期間終了後に生産用等に使用できるものを導入する場合は、レンタル・リースを原則とし、助成期間内のリース料等を助成対象とします。（リース期間・料金については、耐用年数等を考慮して適切に設定してください。） ⇒止むを得ない理由で、生産用に使用できる機械装置等を購入した場合は、当財団が別に算定した「リース料相当額」を助成対象とします。 ※２委託費助成対象経費の50％未満とします。 ※３旅費助成額の合計で１０万円を限度とします。また、国内旅費に限ります。 ※４市場調査及び見本市出展にかかる経費助成対象経費の50％未満とします。 ※５国内見本市出展費（臨時の説明・宣伝員費）は、見本市出展期間中のみを対象とします。 ②withコロナ対応支援事業【販路開拓枠】 助成率と助成額：３５万円以下 助成対象経費 販路開拓費 ・広告宣伝費（ホームページ制作・改良費、動画制作費、ポスター・パンフレット等制作費、翻訳料） ・システム等構築費（ソフトウェア・システム等の購入、構築又は借用に要する経費） ・市場調査費 ・ＷＥＢ見本市出展費（オンライン登録料、商談料、製品・パンフレット等輸送費、翻訳料、ＰＣ等レンタル料※１） ・感染症対策が十分になされている国内見本市出展費（会場借料、会場設営費、製品・パンフレット等輸送費、臨時の説明・宣伝員費※２） ・委託費※３（販路開拓事業の一部を委託する経費） ・専門家謝金 ※1ＷＥＢ見本市出展費（ＰＣ等レンタル料）見本市出展期間中のみを助成対象とします。 ※2国内見本市出展費（臨時の説明・宣伝員費）見本市出展期間中のみを助成対象とします。 ※3委託費助成対象経費の合計の５０％未満とします。 (3)申請時期 2021/8/19 詳細はこちら

サテライトオフィス等活用促進事業(島根県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大等を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が広がっています。 島根県内には、テレワーク可能なレンタルオフィスが設置されており、これらの施設を活用して県外からのサテライトオフィスの誘致を促進します。 (2)支援内容 （１）サテライトオフィス設置企業に定額の進出支援金を交付 進出支援金の交付額 １企業あたり年額1，000千円 なお、１企業が、特定施設内に２カ所以上のサテライトオフィスを設置した場合であっても、交付額は1，000千円となります。 （２）サテライトオフィス設置企業の人材確保・育成に要する経費を補助 ・人材確保支援事業 交付率及び限度額 対象経費の２分の１以内 交付限度額は、１補助事業者あたり1，000千円 対象経費：新たに特定施設において勤務する常用従業員に係る、人材確保に要する経費について、補助対象事業者が、対象期間内に実施し、支払いが完了している下欄に掲げるものを対象とする。 1.有料職業紹介に要する経費 2.広告に要する経費 3.企業説明会等に要する経費 4.島根県で実施する面接会等に出席する採用予定者の移動旅費 5.その他知事が必要と認める経費 ・人材育成支援事業 交付率及び限度額 対象経費の２分の１以内 交付限度額は、１補助事業者あたり1，000千円（ただし、人材確保支援事業の補助額と併せた額） 対象経費：特定施設で勤務する常用従業員の育成に要する経費について、補助対象事業者が、対象期間内に実施し、支払いが完了している下欄に掲げるものを対象とする。 1.社内研修に要する経費 2.委託研修に要する経費 3.その他知事が必要と認める経費 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

ネット販売に取り組む事業者支援事業(鳥取県)

(1)目的 新たにインターネットにより、県産農林水産物及び農林水産加工品の販売を行う取り組みを支援する事業。 (2)支援内容 補助率・補助金額 〇補助率：補助対象経費の2分の１ ○補助上限額：1事業者２００千円 ※予算に限りがあるため先着順になりますのでご注意ください。 補助対象経費 県産農林水産物及び農林水産加工品等をインターネット販売する上で必要な以下の経費 ・通信環境整備費（インターネット回線の開設工事、無線ルーター開設、初期アドレス、レンタルサーバー代等） ・ショップ開設費 ・出展料 ・ページ制作係る経費 ・広告宣伝費 ・コンサル費 ・セミナー参加・研修費 ・ネットショップ用商品の開発・改良に係る経費 (3)申請時期 2022/3/4 詳細はこちら

滋賀県企業立地促進補助金(滋賀県)

(1)目的 滋賀県では、企業の皆様の県内での新たな設備投資に伴う、人材確保や操業環境の改善等 を図ろうとする取組に対し、一部経費を補助します。 (2)支援内容 補助率および補助限度額 ・補助率 対象経費の最大1/2 ・補助限度額（単年度） （1）人材確保・人材育成の取組…200万円（300万円） （2）通勤環境の改善に関する取組…500万円（750万円） （3）職場環境・働き方改革に関する取組…200万円（300万円） ※（）内は複数の事業者による共同事業の場合の限度額 補助対象経費：広告宣伝費、印刷製本費、資料購入費、情報掲載料、出展料、受講料、専門家謝金、専門家旅費、旅費、リース料、人件費（※）、委託料、消耗品費（※） ※人件費、消耗品費は特定のものに限る (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

「世界で最も美しい富山湾」活用・保全連携事業費補助金(富山県)

(1)目的 県では、官民がこれまで以上に連携・協力して富山湾の活用・保全に取り組む体制を推進するため、富山湾沿岸市町が民間団体等と連携して新たに取り組む富山湾の活用・保全を図る事業に対して補助します。 ※新型コロナウイルス感染症の拡大による情勢の変化を受け、本募集期間を延長します。 （５月20日〆切→８月31日〆切） (2)支援内容 補助金額及び対象経費等 補助率、補助額及び補助対象経費は、次のとおりです。 なお、県の他の補助金を受ける場合は、交付の対象外とします。 ・補助率：2分の1以内 ・補助額：1,000千円以内 ・採択件数：3件程度 ・対象経費： 補助の対象事業に記載した事業の実施に要する経費 【例】 (1)事前準備に係る経費 ・事業実施、参加募集等の告知、周知、啓発に係る広告宣伝費等 ・連絡調整等に係る通信費、消耗品費、印刷費等 ・その他事前準備に直接必要と認められる経費 (2)事業実施に係る経費 ・実施会場における会場借上げ費、製作費、物品等購入費、消耗品費、運搬費等 ・講師等に対する謝金、旅費等 ・その他事業実施に直接必要と認められる経費 (3)その他の経費 ・補助金交付申請書及び実績報告書の提出に係る経費 ・その他必要と認められる経費 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

訪問看護事業所強化推進事業設置促進強化費補助金(宮崎県)

(1)目的 宮崎県では、高齢者等が介護を必要とする状態になった場合でも住み慣れた地域において、必要な訪問看護サービスを利用できる体制を整備するために、訪問看護サービスの提供体制が不十分な地域等に新たに訪問看護事業所を開設する事業者に対し、開設までに必要な初期費用に係る補助金を交付することで訪問看護サービスの提供体制の整備を目指します。 (2)支援内容 補助率及び補助額 1.串間市、綾町、高原町、西米良村、都農町、諸塚村、椎葉村、美郷町、日之影町、五ヶ瀬町に設置する場合1事業所あたり補助率2分の1以内（上限150万円） 2.1以外の地域（宮崎市を除く。）に設置する場合1事業所あたり補助率3分の1以内（上限100万円） 補助対象経費 開設までに必要な初期費用（全て開設前の費用に限ります。） 詳細については交付要綱をご確認ください。 備品等：事務机・椅子、書棚、ロッカー、応接用テーブル・椅子、コピー機、パソコン、プリンター、通信機器、事務用品等 事務経費：法人登記、指定申請及び広告に必要な旅費、通信運搬費、広告料等 設備等：事務所等の建物賃貸借、事務機器等のリースに必要な使用料、賃借料 給与等：従業者の報酬、給料、職員手当等、共済費、従業者の研修に必要な旅費、需用費 その他：特に知事が必要と認めた経費（購入の必要性が認められる訪問車両等） 対象とならない経費 登記及び指定申請に係る代行手数料、証紙及び収入印紙の購入費用、土地及び建物の取得並びに事業所の新築又は増築等に要する費用 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

新しい生活様式に対応した物産展開催支援事業補助金(宮崎県)

(1)目的 県では、加工食品をはじめとする県産品の販売促進を図るため、県内で県産品を取り扱う物産展を開催する補助事業者に対し、物産展を開催する際に要する経費を助成することとしました。 つきましては、以下のとおり募集を行いますので、補助金の交付を申請される場合、交付要綱等を確認の上、期限までに担当宛て関係書類を提出してください。 (2)支援内容 補助限度額 補助上限額：1物産展あたり上限1,000千円（定額） 物産展を開催する1補助事業者あたり年度5回まで申請可。 対象経費：補助金の交付対象となる補助対象経費は、以下のとおりです。要件詳細は交付要綱を確認してください。 〇使用料及び賃借料 ・会場借上料（物産展を開催する会場の管理者等が定めた会場の借上料） ・什器等使用料（会場で使用する什器・レジ等のレンタル代） ・その他使用料（レンタカー代、高速道路通行料、駐車場使用料等） 〇旅費 ・交通費（バス等の公共交通機関利用における運賃及び航空運賃） ・宿泊費（物産展等開始日前日から終了日までの宿泊費） 〇特別旅費：県産品事業者など補助事業者以外の者の本事業にかかる旅費 ※その内容は、旅費に準じる。 〇需用費 ・消耗品費（サンプル品、プレゼント代、感染予防対策費、装飾費や会場整備費等） ・燃料費（ガソリン代） ・印刷製本費（パンフレット代等） 〇役務費 ・補助員費（マネキン代、警備員費等） ・広告宣伝費（新聞や雑誌等への記事掲載料やホームページ（SNS含む）作成費、クーポン券代等） ・通信運搬費（商品・パンフレット代等の配送料等） 〇謝金：司会者やアトラクション演者等に対する謝金 〇委託料：イベント運営会社等への委託料 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

チャレンジ・チェンジ小口応援補助金(東京都千代田区)

(1)目的 区では、コロナ禍での厳しい経営環境であっても新たにチャレンジする小規模企業者の事業経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助額 最大50万円まで補助します（条件あり） 補助対象経費の10分の9または補助限度額最大50万円（いずれか低い額）を補助します。 1.補助限度額30万円小規模企業者 2.（特別枠）補助限度額50万円 小規模企業者、かつ、直近1か月売上高が令和2年2月以前の同月売上高と比して5％以上減少し、令和3年3月8日以降の東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給対象外であること。なお飲食店営業許可または喫茶店営業許可を得て営む者は上記に加えて、東京都の「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示し、「コロナ対策リーダー」を選任・登録しており、千代田区独自の新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じている飲食店等への認証制度の認証を受けていること。 補助対象経費 自社にとって新たな取り組み等に対する経費を補助します。 新規事業・技術開発、販路拡大、経営基盤強化、業務効率化、環境・衛生対策、人材採用・育成・定着、雇用環境整備、SDGsの取り組みなど （注意）すでに契約行為に着手しているものは対象となりません。 1新規事業・技術開発に関する事業 試作品関連経費、デザイン費、市場調査分析費、材料等分析費、各種研究機関等の分析・評価費、コンサルタント経費、各種機器導入経費、システム開発経費など 2販路拡大に関する事業 デリバリー経費、キッチンカー導入経費、配達事業者経費、宅配・テイクアウト消耗品、広告宣伝費、ノベルティ経費、ホームページ制作・改修、イベント経費、展示会経費、Web会議ツール経費、翻訳・通訳費、コンサルタント経費、コワーキングスぺース経費、賃貸オフィス等経費、コールセンター経費、店舗改装費、接客OA化経費、各種電子決済端末経費、代理店経費、講習会・勉強会経費、市場調査分析費など 3経営基盤強化に関する事業 各種認証制度取得経費（ISO・ムスリム・ヴィーガン・プライバシーマーク等）コンサルタント経費、ソフトウェア経費など 4業務効率化に関する事業 IT機器導入経費、ソフトウエア経費、コンサルタント経費、人材派遣紹介料、配送法人契約経費、電子商取引関連経費など 5環境・衛生対策に関する事業 省エネ設備導入経費、リサイクル用品導入経費、コンサルタント経費、二酸化炭素濃度測定装置経費、室内換気環境改善経費、森林・水源地保全に関する費用、社員教育費、CO2削減に関する経費、グリーン電力導入経費、国連認証排出権購入経費など 6人材採用および育成・定着に関する事業 求人サイト掲載経費、就職活動セミナー等経費、キャリアコンサルタント経費、研修費、ホームページ制作・改修、リモート面接対応経費、高齢者・女性・障がい者雇用に要する経費、広告宣伝費、各種講座・大学等教育関連経費、書籍購入、貸会議室経費など 7雇用環境整備に関する事業 休憩室等福利厚生設備整備・改修経費、就業規則見直し経費、弁護士・社会保険労務士等専門職関係経費、在宅勤務導入経費、メンタルヘルス経費など 8SDGsの取り組みに関する事業 国連が掲げる17の目標に関する経費（コンサルタント経費、研修費、新商品開発経費、フードロス対策経費、防災対策経費など） (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

令和３年度第２回創業助成事業(東京都)

(1)目的 都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都における創業のモデルケースになりうる都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。 (2)支援内容 助成対象経費 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費 助成限度額300万円（下限100万円） 助成率３分の２以内 (3)申請時期 2021/10/12 詳細はこちら

子育てに優しい働き方改革応援事業費補助金(宮崎県)

(1)目的 県では、子育て支援の観点から、子育てに優しい職場環境づくりに取り組む県内の企業等を支援します。 (2)支援内容 〇育児休業等促進事業 1.育児休業給付金の上乗せ支給 2.祖父母の孫に係る育児休暇 3.男性に対する育児休業期間の割り当て（以下「パパ・クオータ制」という。） 4.育児のための短時間勤務 5.その他育児のための特別休暇 対象経費：1.～5.を導入するために必要となる就業規則等の改正に係る社会保険労務士等の活用に要する経費 補助率等：経費の10分の10以内。ただし、10万円を上限とする（顧問契約を結んでいる社会保険労務士等を活用する場合は一律5万円）。 〇家事・育児支援事業 1.家事代行サービス利用支援 対象経費：従業員が妊娠や子育て支援のために利用した家事代行サービス費用に対する助成に要する経費 1.を実施するために必要な就業規則等の改正に要する経費 補助率等：経費の10分の10以内。ただし、10万円を上限とする（顧問契約を結んでいる社会保険労務士等を活用する場合における就業規則等の改正に要する経費については一律5万円）。 2.育児講座（男性・子育て世帯向け）の開催 対象経費：上記講座等の開催に必要となる人件費、講師謝金・旅費、消耗品費、印刷製本費、材料費、役務費、会場使用料、機器リース料、備品購入費、委託料、その他取組の実施に直接必要となる経費。 補助率等：経費の10分の10以内。ただし、10万円を上限とする（顧問契約を結んでいる社会保険労務士等を活用する場合における就業規則等の改正に要する経費については一律5万円）。 〇キッズスペース整備事業 取組内容：キッズスペース設置に要する次の経費。 対象経費：工事費、備品購入費、その他取組の実施に直接必要な経費。 補助率等：経費の10分の10以内。ただし、30万円を上限とする。 〇自由提案事業 取組内容：子育て支援に資する企業等の自由な提案による先駆性の高い取組 対象経費：取組の実施に要する次の経費。 人件費、講師謝金・旅費、消耗品費、印刷製本費、教育研修費、広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費、役務費、会場使用料、備品購入費、委託料、その他取組の実施に直接必要な経費。 補助率等：経費の10分の10以内。ただし、30万円を上限とする (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

芸術文化活動継続緊急支援事業費補助金(大分県)

(1)目的 新型コロナウイルスの感染拡大により、活動自粛を余儀なくされた芸術文化団体が、今後も活動を継続できるよう支援するため、中止・延期した公演等のキャンセル費用を助成します。 (2)支援内容 補助率（補助上限額） １０／１０（３００万円／１公演） ※公演等に係る収支の不足額と補助対象経費（上限300万円）を比較して低廉な方が上限額となります。 補助対象経費 【人件費】 出演費（出演料等） 稽古費（稽古料、リハーサル費等） スタッフ費（音響・照明スタッフ費、会場整理員等賃金等） 諸謝金（講師謝金、指導謝金、翻訳謝金等） 【物件費】 音楽費（作曲費、編曲費等） 文芸費（監督料、脚本料、演出料、監修料、振付料等） 舞台・美術費（大道具、小道具、衣装費、照明機材費等） 会場費（会場施設使用料、稽古場使用料等） 役務・委託費（運搬費、広告宣伝費、チケット販売関係費（払戻手数料含む）等） 旅費（交通費、宿泊費等） 借損料（楽器借料、作品借料、権利使用料、付帯設備費等） 需用費（消耗品費、印刷製本費、感染予防対策費等） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

ウェブを活用した販路拡大支援助成金(島根県)

(1)目的 県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成することにより、県内製造業の営業力強化を図るため「ウェブを活用した販路拡大支援助成金｣を公募します。 (2)支援内容 助成内容 (1)助成率：対象経費の2／3以内 (2)助成限度額：100万円 (3)対象期間：最長で令和4年2月28日まで 対象経費 (1)専門家謝金、旅費 ウェブ広告、営業支援ツール導入の指導など (2)広告宣伝費 ウェブ展示会、マッチングサイト有料サービス利用料、ウェブ広告等 (3)ホームページ作成費用 自社のホームページの制作費、改修費 (4)営業支援ツールの導入、利用料 マーケティング活動、営業支援、顧客管理に利用されるシステム、サービスの導入経費、期間中の利用料 (5)社内人材育成のための研修費 講師謝金、旅費、会場費など (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症による離職者等就労支援事業費補助金(青森県)

(1)目的 県では、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の就労を支援するため、県内企業等が離職者等を雇用するために広告媒体を利用する事業に要する経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象事業及び補助対象経費 【事業内容】 新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等について、資格(※)・職務経験を問わず、県内事業所での正規雇用の募集を行うために広告媒体を利用する事業。 ※通勤等のための普通自動車免許を除く。 補助率及び補助金額 補助率：３分の２以内（人材不足分野の職種※詳細はサイト参照） ２分の１以内（上記以外） 補助金額：上限５０万円 【補助対象経費】 広告媒体（新聞広告、就職情報サイト、求人情報誌、チラシ）への求人情報の掲載等に係る費用。 (3)申請時期 2022/2/7 詳細はこちら

鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業補助金(鳥取県)

(1)目的 鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業は、県内の木造住宅生産事業者の方が連携して、県産材を活用した木造住宅の良さや、より良質な住宅を建設するための施策等を県民の方へ広報、普及啓発する活動に対して、必要経費の一部を支援する制度です。 (2)支援内容 補助金額 次の表の項目について情報提供を行った場合、情報提供に要した費用の２分の１を補助します。 補助金額の上限は⑴の額に⑵～⑸のうち情報提供を行う項目の額を加算します。（最大２０万円） 情報提供する項目 （１）とっとり住まいる支援事業補助金＆県産材を活用した住宅補助金額：１０万円 （２）とっとり健康省エネ補助金額：１０万円 （３）伝統構法補助金額：５万円 （４）長期優良住宅補助金額：５万円 （５）耐震等級３以上補助金額：５万円 ※⑵～⑸について、住宅の見学会を実施する場合は、各項目に該当する住宅の場合に限ります。 補助対象経費 １.住宅の見学会等に要する経費 広告宣伝費、謝金（見学会場とする住宅の建築主への謝礼を除く。）、旅費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料等 ※以下の経費については補助対象外となりますのでご注意ください ・消耗品費（手袋、スリッパ、お茶、お菓子、来場者への景品等） ・見学会場とする住宅の建築主への謝礼及び光熱費 ・会社のパンフレット・カタログ ２.県の住宅施策の情報提供に要する経費 広告宣伝費、印刷製本費及び役務費等 ３.その他生活環境部長が特に必要と認める経費 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

コメ輸出拡大支援事業（補助事業）(栃木県)

(1)目的 国内のコメ需要量が減少する一方で、海外における日本食レストランや米粉などを使用した、グルテンフリー製品の世界市場は拡大傾向にあります。 一方で、本県の輸出用米の取り組みは、生産性の向上や生産者の所得確保等の課題を抱えています。 そこで、本事業では、輸出用米の生産から販売までの取組を一体的に支援することで、コメ輸出に取り組む産地の拡大を図ります。 (2)支援内容 交付率：当該事業に係る経費の１／２以内 補助対象経費 旅費（国内、海外）、輸送費（国内、海外）、使用料、賃借料、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、委託料、報償費、会議費、役務費、広告宣伝費、労務費、その他県が認めるもの (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

起業支援事業費補助金（地域課題解決枠）(秋田県)

(1)目的 地域課題を解決するような事業計画で、新規起業を目指している方に、起業に必要な経費の一部を最大４００万円まで助成します。 (2)支援内容 補助金の額 事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費及び人件費の補助対象経費の１／２以内で、２００万円を上限。ただし審査において社会的事業性が特に高いと認められる場合は４００万円を上限として助成します。 （※ただし、上記について、交付決定日前の契約や支払は、対象となりません。） (3)申請時期 2021/10/15 詳細はこちら

起業支援事業費補助金（女性・若者応援枠）(秋田県)

(1)目的 秋田県内で新規起業を目指している女性や若者を対象に、起業に必要な経費の一部を最大１００万円、Ａターン・移住者の場合は最大１５０万円まで助成します。 (2)支援内容 補助金の額 事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費及び人件費の補助対象経費の合計額で１／２以内、１００万円を上限として助成します。ただし、応募時において秋田県外に居住し事業期間完了日までに秋田県内に転居する者、応募日から起算して秋田県内に転居後３６ヶ月以内の者及び県内において地域おこし協力隊の経験がある者は、特例として１５０万円を上限として助成します。 （※ただし、上記について、交付決定日前の契約や支払は、対象となりません。） (3)申請時期 2021/10/15 詳細はこちら

販路拡大等支援事業補助金(東京都中央区)

(1)目的 商店街または共同事業体が、受注の拡大、売上の向上、販路の拡大等を目的にした新たな事業を行う場合に、予算の範囲内において、必要な経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象となる事業および経費 商店街または共同事業体が共同して新たに売上向上、販路拡大等のために、自ら企画し、実施し、完了する次の事業にかかる経費 〇配送事業 内容 ・顧客の利便性向上のために行う物流サービスであって、集荷、配送等の効率化および輸送コストの削減を図るもの 補助金額 ・補助対象経費の5分の4、補助限度額100万円 補助対象経費 ・広告宣伝費 ・システム開発または改修費 ・備品等購入費（配送事業に使用するものに限る。） ・使用料および賃借料 ・人件費 ・配送料（利用者から徴さないときのみ） 〇販売事業 内容 ・商品等を開発し、もしくは生産し、または既存の商品等を販売するもの 補助金額 ・補助対象経費の5分の4、補助限度額40万円 補助対象経費 ・広告宣伝費 ・商品開発、システム開発または改修費 ・備品購入費（販売事業に使用するものに限る。） ・使用料および賃借料 ・人件費 ・配送料（利用者から徴さないときのみ） 〇通信販売用カタログ等制作事業 内容 ・通信販売を行う場合に、販売を周知するために頒布するカタログ、チラシ等を作成するもの 補助金額 ・補助対象経費の5分の4、補助限度額40万円 補助対象経費 ・カタログ等の制作に要する費用 〇専門家活用事業 内容 ・経営課題の解決、新規事業の立ち上げ等のために経営コンサルタント、中小企業診断士等を活用するもの 補助金額 ・補助対象経費の5分の4、補助限度額20万円 補助対象経費 ・経営コンサルタント、中小企業診断士、行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等専門家の支援を受けた際に要した費用 ・会場借上料 〇キャッシュレスシステム導入事業 内容 ・キャッシュレス決済のためのシステムを導入するもの 補助金額 ・補助対象経費の5分の4、補助限度額40万円 補助対象経費 ・広告宣伝費 ・決済端末および付属品購入費（レンタル・リース代は除く。） ・決済関連ソフトウェア購入費（レンタル・リース代は除く。） 〇ECサイト構築事業 内容 ・ECサイト（商品の販売、サービスの請負等の受注および代金の収納手続を行うインターネット上のウェブサイトをいう。）を構築し、および登録するもの 補助金額 ・補助対象経費の5分の4、補助限度額100万円 補助対象経費 ・広告宣伝費 ・新たに開設するホームページの制作費用 ・既に開設しているホームページの内容変更費用 ・プロバイダ契約料 ・サーバ契約料 ・新規回線加入費 ・ドメイン取得料 ・ホームページの作成ソフト、教材等購入費 〇展示会開催事業 内容 ・自らの商品、サービス、情報等を展示し、および宣伝するためのイベント（フリーマーケット、路上販売その他の販売を主たる目的としたものを除く。）を開催するもの 補助金額 ・補助対象経費の5分の4、補助限度額40万円 補助対象経費 ・旅費、宿泊費、運搬費、会場借上料、会場装飾費、会場設営費、運営委託費または広告宣伝費 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

港区テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援事業補助金(東京都港区)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、区内商店会加盟店舗が取り組む「テイクアウト・デリバリー・通信販売事業」を支援します。 (2)支援内容 補助金額 ・令和３年４月１日より前にテイクアウト・デリバリー・通信販売のいずれも始めており、引き続き実施している。（中断にしていたが再開する場合も含む。） 【継続】補助率４/５補助上限４０万円 ・これまでテイクアウト（又はデリバリー・通信販売のいずれか）を開始していたが、令和３年４月１日以降にデリバリー（テイクアウト・通信販売のいずれかを始める。） 【新規+継続】補助率４/５補助上限８０万円（継続に係る経費は４０万円） ・これまでテイクアウト・デリバリー・通信販売のいずれも行っておらず、令和３年４月１日以降に新しく開始する。 【新規】補助率４/５補助上限８０万円 補助対象事業 テイクアウト・デリバリー・通信販売事業 新たに又は継続してテイクアウト・デリバリー・通信販売を実施する際の販売促進、容器等の消耗品購入、設備・備品購入、設備・備品のレンタル、デリバリー事業者への手数料等 補助対象経費上記に該当する１申請当たり１万円以上の費用 主な補助対象経費 販売促進費：印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費等 ⾞両費：宅配用バイク、⾃転⾞等 器具備品費：Wi-Fi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材等 その他：宅配代⾏サービスに係る初期登録料、⽉額使⽤料、配送⼿数料 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

オリンピック・パラリンピック賑わいづくり補助金(神奈川県横浜市)

(1)目的 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、大会という）では、横浜市で野球・ソフトボール、サッカー競技が行われます。 そこで、商店街が行う、大会機運醸成につながる取組にかかる経費の一部を補助し、商店街による大会の賑わいづくりを支援します。 (2)支援内容 補助率：２/３ 補助限度額：50万円 補助対象経費 事業実施に必要な広報・印刷費、消耗品費、委託費、備品費、謝金、借上費、使用料、通信運搬費 ※実績報告時、宛名が商店会名の対象経費の領収書等（写し）が必要です。 ※補助対象事業に係る協賛金や広告料・売上等の収入がある場合は、その額を控除した額を補助対象経費とします（リーフレットに企業広告などを入れて収入を得た場合など）。 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

ものづくりWeb見本市等出展支援事業補助金(新潟県長岡市)

(1)目的 市内中小企業等の新たな販路の開拓を支援するため、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に必要性が高まっているWeb見本市等への出展、開催、これらのためのコンテンツ制作に係る経費の一部を補助します。 こんな時にご利用ください ・今まで出展していた見本市が、今回から完全オンライン実施となったので出展したい。 ・中止していたリアル会場での自社製品の展示会をオンラインに切り替えて開催したい。 ・今後のWeb見本市出展の準備として、PR動画を製作したい。 (2)支援内容 補助率等 補助率：3分の2以内 上限額：50万円 対象経費 出展料、通訳費、委託費、広告宣伝費、報償費、費用弁償、設備等購入費（※）、設備等借上料（※） ※「設備等購入費」、「設備等借上料」は、Web見本市等の出展、開催を伴う事業のみ対象 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

飲食店等広報応援補助金(秋田県大館市)

(1)目的 飲食店や食品製造小売店がコロナ禍を機に取り組んだテイクアウトや通信販売など、新たなサービスや新たな販売方法の広告費等の一部を補助します。 (2)支援内容 対象経費 コロナ禍を機に新たに取り組んだサービスや販売方法に係る広報に要した経費（広告費、チラシ・ウェブサイト作成費など） 補助金の額 対象経費の5分の4（上限２０万円） ・千円未満の端数は切り捨てです ・補助金の申請は補助対象者１人につき１回までです ・予算枠に達した段階で受付を終了します (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

柏崎市採用活動支援補助金(新潟県柏崎市)

(1)目的 中小企業などの人材確保を支援するため、採用活動にかかった経費に対し、最大75万円の補助金を交付します。 (2)支援内容 【補助対象経費】 ○採用情報を含めたホームページの新規開設、改修（スマートフォンへの最適化 等）の委託費用 ○ポータルサイトの掲載料（オプションとして掲載内容を増やす費用も対象） ○ＷＥＢ面接ツール（有料版）の初期導入費用 ○合同企業説明会（ＷＥＢ含む）の出展料 ○採用に使用できる企業ＰＲ動画の作成委託料（自社のツールで作った場合は対象外） ○ＴＶ、ラジオ、新聞等の広告代（採用に特化した場合のみ対象） ○採用を目的としたパンフレットの作成経費（会社案内のみで汎用的に使用できる場合は対象外） 【補助対象外経費】 ×ホームページのないところが、採用に特化していないホームページを作成 ×ポータルサイト主催の合同企業説明会の出展料 ×ＷＥＢ面接ツールの月額料金 ×ＷＥＢ面接ツールで必要なパソコン、ＷＥＢカメラ、スピーカー等ハードウェア、ソフトウェアの購入費（ハードウェア・ソフトウェア共にリース・レンタルであれば対象） ×Wi-Fi等の通信料 ×合同企業説明会の交通費、宿泊費 ＊１回補助を受けたメニューは、補助上限額に達していなくても、翌年度申請することが できませんのでご注意ください。 （例）令和３年度に採用手段の強化・充実のメニューを申請した場合、令和４年度以降 同メニューでの申請はできません（他のメニューであれば可）。 ・採用情報を掲載したホームページの新設・改修 補助率1/2最大３０万円 ・就職情報ポータルサイトの利用 補助率1/2最大１５万円 ・採用手段の強化・充実 補助率1/2最大３０万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

企業PR補助金(神奈川県横須賀市)

(1)目的 企業及び製品をPRし、ビジネスチャンスを拡大するための『産業見本市への出展』や『企業パンフレット・ホームページの作成』『新聞・雑誌・インターネットなどの広告掲載』等に要する経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 ・補助率：対象経費の50％（1,000円未満切り捨て） ・上限：上記対象経費の1は20万円、2～4は10万円 対象経費 1.産業見本市への出展にあたっての出展料、会場使用料等 2.企業パンフレット作成にあたってのデザイン・印刷製本に係る委託料 3.新聞、雑誌及びインターネット上への広告の掲載料 4.企業ホームページ作成にあたってのデザインに係る委託料 ※産業見本市とは 取引先の開拓、受発注機会の確保を目的に工業製品、技術などを紹介する見本市、展示会、博覧会など（例：テクニカルショウヨコハマなど） ※一度この補助金の交付を受けた場合、同じ対象経費区分では1年間申請できません。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

高知市ＥＣサイト開設支援事業費補助金(高知県高知市)

(1)目的 店舗やイベントなど対面での販売・営業活動を主に行う市内の中小企業者が，新型コロナウイルス感染症対策に配慮した営業手段として，新たにインターネットを活用した商品の販路開拓・拡大を目指す取り組みに対して，経費の一部を補助することにより，事業者の売り上げ確保を応援します。 (2)支援内容 補助金額 上限30万円（補助率4分の3） 補助対象経費 1．ドメイン取得費用 2．Ｓｓｌサーバ証明書発行料 3．ショッピングカート，受注システム，顧客管理システム，ＣＭＳ等のＥＣサイトを運用するためのアプリケーションの利用にかかる経費 4．サイトデザイン作成，システム構築，運用マニュアル作成等の委託に要する経費 5．サーバーのレンタル等に要する費用 6．バナー広告料，Ｓｅｏ対策費等の販売促進に要する費用 7．その他，市長が適当と認める経費 ※上記に該当する経費であっても，売上高や販売数量等に応じて支払うものは除きます。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

ものづくり魅力発信助成金(神奈川県横浜市)

(1)目的 市内中小製造業者のものづくりに対する住民の理解促進並びに、児童・生徒を対象とした将来のものづくり人材の育成及び企業間の連携による新たな商品開発、販路拡大等を図るために実施する取組に対し、その活動経費の一部を助成します。 (2)支援内容 補助率及び補助限度額 対象経費の２分の１の額又は10万円のうち、いずれか少ない額 補助対象経費 （１）ものづくり魅力発信事業 ◇報償費◇旅費◇消耗品費◇燃料費◇食糧費◇印刷製本費◇光熱水費◇通信運搬費◇広告料◇保険料◇委託料◇使用料及び賃借料 （２）ものづくり企業間連携事業 ◇謝金◇交通費※◇会場費◇参加費◇外注・委託費◇出展費◇会場整備費 ※事業に関わる出張費用だけを明確にできる場合のみ (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

松戸市サテライトオフィス等立地促進補助金(千葉県松戸市)

(1)目的 雇用や昼間人口を増加させ、もって経済の振興を図ることを目的に、市内に新たにサテライトオフィスやイノベーション施設等の対象施設を設置し、運営する事業者に対し、その設置費用（初期費用）及び運営費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額及び補助限度額 補助金の額は初期費用、運営費ごとに算出します。 ・初期費用に対する補助 補助率：2分の1上限額：800万円（初年度のみ） ※イノベーション施設等（補助事業者が年間を通じて創業支援や企業育成、オープンイノベーションの推進等「利用者のスキルアップ等を図る事業」を実施する場合）は、上限額1,000万円、補助率3分の2 ・運営費に対する補助 補助率：2分の1上限額300万円（一年度あたり） ※イノベーション施設等（補助事業者が年間を通じて創業支援や企業育成、オープンイノベーションの推進等「利用者のスキルアップ等を図る事業」を実施する場合）は、上限額500万円、補助率3分の2 補助対象施設 （1）サテライトオフィス 複数の企業が入居または一時利用するオフィス・共用スペース（シェアオフィス・コワーキングスペース等）のうち、次の条件を満たすものをいいます。 ・オフィスの面積は50平方メートル以上であること ・机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること（最低20席以上確保すること） ・情報セキュリティの確保されたWi-Fiなどのネット環境を整備すること ・オフィス利用に必要な備品類を整備すること （2）イノベーション施設等 シェアオフィス、コワーキングスペース等起業家等が集う場所を持ち、様々な手法によりビジネス活動を支援する施設で、50平方メートル以上の面積を有し、かつ年間を通じて利用者のスキルアップ等を図る事業を実施するものをいいます。なお、当該施設は不特定多数に対してサービスを提供するものとし、特定の法人・個人向けのものを除きます。 （3）大規模施設【令和3年度新設】 サテライトオフィス、イノベーション施設の要件を満たした施設のうち、敷地面積が1,000平方メートル以上の施設をいいます。 補助対象経費および補助対象期間 ・初期費用 工事費：補助対象施設の整備に必要な改修工事に係る経費、設計や施工管理を外部に委託した場合の設計費・施工管理費 備品費：補助対象施設に設置する机、椅子（ソファを含む）、パーテーションの購入費用 広告費：補助対象施設を広報するためのパンフレット等の制作費・印刷費、施設のホームページの制作費、その他当該施設を広く広報するために要する費用 賃貸料：施設運営事業者が、補助対象事業の遂行に必要な不動産を、補助対象期間を通じて市内に継続的に借りる場合に支払われる賃貸料（共益費を含む） ・運営費 人件費：受付等施設に直接従事する者に対する給与、セミナー等を開催する場合の講師料、相談業務を行う場合の相談員費用 賃貸料：施設運営事業者が、補助対象事業の遂行に必要な不動産・備品を、補助対象期間を通じて市内に継続的に借りる場合に支払われる賃貸料（共益費を含む） 広告費：補助対象施設を広報するためのパンフレット等の制作費・印刷費、施設のホームページの制作費、その他当該施設を広く広報するために要する費用 委託料：施設の運営に必要な業務を外部に委託した場合の委託料 ※初期費用は交付決定通知があった日の属する年度の末日まで ※運営費は対象施設の営業を開始した日から2年間 ※補助対象経費は、消費税および地方消費税は除く (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

綾瀬市商業者支援事業補助金(神奈川県綾瀬市)

(1)目的 この補助金は商業者の魅力ある店舗づくりを支援し、市内商業の活性化を図ることを目的としています。 ぜひ利用してください。 (2)支援内容 補助対象経費等 (1)空き店舗活用事業工事を伴う改装費、設備購入費、販売促進に係る広告宣伝費用、店舗の賃貸借契約上の6月分の賃料（不動産仲介手数料、敷金、礼金、保証金等を除く） ※改装工事は、市内の事業者に発注することを条件としています。 補助率補助対象経費の2分の1以内、１回50万円を限度とします。 (2)商品開発事業新商品の開発に係る原材料費、新商品のパッケージやラベル等のデザイン開発（作成）費 補助率補助対象経費の3分の2以内、１商品10万円を限度とします。 (3)販売促進事業販売促進に係る出店経費、広告等宣伝費 補助率補助対象経費の3分の2以内、１事業者10万円を限度とします。 (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

北上市中小企業等人材確保支援事業補助金(岩手県北上市)

(1)目的 高年齢者又はトライアル雇用を終了した者を雇い入れる市内中小企業に対し補助金を支給します。さらに、人材定着のために設備改修等を行う市内中小企業に対し補助金を追加し支給することにより、市内の求職者の就労を促進し、市内中小企業の人材確保を図ることを目的としています。 (2)支援内容 次のステップ1からステップ3の事業それぞれに対し、補助金を支給します。 ステップ2はステップ1を行った事業主が実施することができます。また、ステップ3はステップ2を行った事業主が実施することができます。（ステップ2のみ、ステップ3のみの実施はできません。） ・ステップ1（人材確保を支援します） 市内中小企業が次の(1)の対象者又は(2)の対象者に該当する方を公共職業安定所の紹介を受け、令和2年4月1日以降に対象となる職業に3ヶ月以上雇用した場合に補助金を支給します。 (1)対象者次のすべてに該当すること ・就業する日において、市内に在住する60歳以上の者 ・公共職業安定所が職業紹介受した日において、雇用保険被保険者でないこと ・過去に雇用したことがないこと (2)対象者次のすべてに該当すること ・就業する日において、市内に在住する者 ・トライアル雇用を終了した後に常用雇用等へ移行したこと 補助金の額 ・(1)の対象者を短時間労働者（注1）として雇い入れた場合9万円 ・(1)の対象者を短時間労働者以外として雇い入れた場合15万円 ・(2)の対象者を雇い入れた場合12万円 （注1）短時間労働者とは1週間の所定労働時間が20時間以上かつ30時間未満の者をいいます。 ステップ2（職場環境づくりを支援します） ステップ1を行った事業主に対し、雇用した者を職場定着へ結びつけるため、労働者の業務に係る負荷を軽減し、より働きやすい職場環境にするための設備改修又は備品購入をする費用を補助します。 対象となる設備改修又は備品購入の例）休憩・託児スペース、トイレ、エアコンの設置改修、器具の軽量化など 補助金の額 ・設備改修又は備品購入をする費用の1/2の額（上限100万円） ただし、次にのいずれかに該当する場合、対象経費の2/3額（上限130万円） ・「いわて働き方改革推進運動」の参加事業主 ・次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画を届け出た事業主 ステップ3（求人情報発信を支援） ステップ2を行った事業主に対し、さらに次に該当する(1)求人広告の掲載費用又は(2)ホームページの作成費用を補助します。 (1)求人広告の掲載次のすべてに該当する求人広告であること ・北上市内に就業場所がある求人広告であること ・前年の登録者数が概ね25万人以上の就職情報サイトに掲載すること (2)ホームページの作成次のすべてに該当するホームページであること ・求人情報の発信を主目的としたもの 補助金の額 (1)求人広告の掲載の場合、対象経費の1/2（上限10万円） (2)ホームページの作成の場合、対象経費の1/2（上限30万円）ただし、企業案内等を含むホームページ本体の作成経費、プロバイダー料及び保守管理費用等、求人情報の発信に直接関係しない経費を除く。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

がんばろう企業応援事業補助金(埼玉県三郷市)

(1)目的 未来を切り開く産業の創造と発展・市民生活の向上を図るため、経常的な事業の一環を超える、新規性のある取り組みを行う市内中小企業者に対し、必要な経費の一部を補助する制度です (2)支援内容 【補助対象経費】 (1)専門家技術・経営指導費(2)産業財産権取得導入費(3)検査試験費(4)産学共同研究費(5)新規国際認証資格取得費(6)原材料費(7)資料購入費(8)機械装置等借入・購入費(9)外注設計加工費(10)店舗改修費(11)物品購入費(12)広告宣伝費(13)産業見本市等出展費用 対象経費の1／2以内 （上限30万円、ただし新製品、新技術又は新製品の研究又は開発のみ上限50万円とする。） (14)従業員研修費用（受講料） 対象経費の1／2以内 （ただし1人あたり2万円を上限とする。） ○補助対象外の経費の例 ・上記「補助対象経費」以外の経費 ・補助事業に係わる見積書、契約書、請求書、領収書等が不備の経費 ・経常事業・取引と混合して支払いが行われる経費 ・他の取引と相殺して支払いが行われる経費 ・他社発行の手形、小切手、クレジットカードにより支払いが行われる経費 ・親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係にある会社・役員を兼務している会社等）に支払う経費 ・販売商品の購入経費や直接人件費 ・間接経費（交通費・通信費・水道光熱費等） ・賃料、敷金、礼金、保証金などの不動産関連経費 ・各種法令に違反する経費 (3)申請時期 2022/2/10 詳細はこちら

見本市等出展支援事業(東京都北区)

(1)目的 北区では、中小企業者が自社の製品や技術を広くPRするため、国内外で開催される見本市、フェア、展示会に出展する費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費の2分の1以内とし、国内最大25万円、海外最大30万円。 1,000円未満は切り捨てです。 補助対象経費 ・出展料・ブース代※当年度出展分について前年度中に支払った経費も対象とします。 ・搬入搬出経費 ・展示装飾費※ポスター・チラシ等の製作費その他の広告宣伝費は対象外です ・渡航費用※海外における見本市等の場合のみ 消費税等の間接経費は対象外です。 補助件数 国内：20件程度（先着順） 海外：3件程度（先着順） (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

オンラインツアー造成支援事業(東京都)

(1)目的 東京都は、観光関連事業者が、「新しい日常」に対応し、非対面により都内への旅行気分を楽しむことができるオンラインツアー等の商品を造成・販売する場合に必要な経費の一部を補助する「オンラインツアー造成支援事業」を令和3年度も実施いたします。是非ご活用ください。 (2)支援内容 補助額補助対象経費の2分の1以内で、200万円を限度とします。 補助対象経費【注1】 ①商品造成経費：現地調査に係る経費、ニーズ調査に係る経費、受入体制整備に係る経費 ②商品販売経費：広告掲載に係る経費、広報ツール作成に係る経費 ③商品運営経費：実施に必要な経費、添乗員やツアーガイド等の手配に係る経費、東京都が実施する「『東京おみやげ』製作プロジェクト」の商品【注2】を提供するための経費 ①～③の限度額：合計１００万円 ④コンテンツ作成経費：商品内で用いるVR等新技術を組み合わせたコンテンツ作成に必要な経費 限度額：１００万円 【注1】各経費について注意事項がありますので募集要領をご確認ください。 【注2】オンラインツアー等の商品の内容と「『東京おみやげ』製作プロジェクト」の商品が関連している場合に限ります。TokyoTokyoの公式ホームページに掲載しております。 ※拡充前の情報です。詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】(滋賀県)

(1)目的 緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援（A:売上確保支援（補助金））および国の一時支援金への上乗せ（B:一時支援金への上乗せ（給付金））について、下記のとおり申請受付を開始いたしますのでお知らせします。 A:売上確保支援（補助金）の申請受付は、5月31日で終了しました。多数の御申請ありがとうございました。 B:国の一時支援金への上乗せ（給付金）については、引き続き9月下旬（予定）まで申請を受け付けています。 ※A:売上確保支援（補助金）第1期、第2期およびB:国の一時支援金への上乗せ（給付金）はいずれか1つしか申請できません。 (2)支援内容 補助額および給付額 （1）A:売上確保支援（補助金） 上限額50万円、下限額20万円（補助率9/10以内） （2）B:一時支援金への上乗せ（給付金） 1事業者あたり10万円 ※ただし、家賃（月額）30万円以上支払っていることが確認（国の家賃支援給付金で確認）できる事業者については、1事業者あたり20万円 対象経費例 ◆テイクアウトやデリバリーに要する経費 ・テイクアウト用購入備品費 ・配達用のバイク ・テイクアウト用メニューを開発するに際して必要な経費 ・ECサイト出展に際して必要な経費 ◆新商品開発に要する経費や新業態への進出に要する経費 ◆事業について、PRするためのチラシやDM、SNSの広告経費 ◆対面での感染症対策に資する経費 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

豊岡市出会い機会創出事業補助金(兵庫県豊岡市)

(1)目的 積極的に独身男女の出会いを仕掛けてくれる団体の皆さまへ。 応援の気持ちを込めて、市が事業にかかる費用を補助する制度を設けています。 「結婚に向けた出会いの機会をつくりたい！でも、イベント開催には資金が必要…」ですよね。 そこで、開催にかかる広告宣伝料や、チラシ・ポスターの制作料、司会者や講師を頼むときの謝金などに対して補助します。 営利目的の利用はできませんし、参加者の飲食費や景品などは補助対象外ですので、詳しくは補助金の要綱をご覧ください。 (2)支援内容 【補助額】 対象経費の実支出額と総事業費から参加費その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額。 ただし、１回の開催につき100,000円を限度とし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。 (3)申請時期 2023/3/31 詳細はこちら

屋外広告物改修事業補助制度(富山県富山市)

(1)目的 良好な景観の形成を推進するため、平成22年4月1日及び平成28年10月1日より、屋外広告物の許可基準を改正しました。 既に許可を受けて表示または設置されている屋外広告物については、新たな許可基準に適合しない部分があっても、それぞれ平成32年3月31日又は平成38年10月1日まで許可を更新できますが、早期に新たな許可基準に適合させていただき、良好な景観の形成を推進するため、改修工事に係る費用の一部を補助します。 (2)支援内容 富山市景観計画において指定する景観まちづくり推進区域及び広告物景観形成地区を除く富山市全域 補助率補助対象工事費の3分の1以内 補助額の限度 屋外広告物の種類により次の各号に掲げる額 （ただし、住所等1箇所あたりの補助額の合計は50万円以下） 1.野立広告又は屋上広告1基につき20万円以下 2.壁面広告又は突出広告1壁面につき10万円以下 景観まちづくり推進区域及び広告物景観形成地区 補助率補助対象工事費の3分の1以内 補助額の限度 屋外広告物の種類により次の各号に掲げる額 （ただし、住所等1箇所あたりの補助額の合計は100万円以下） 1.野立広告又は屋上広告1基につき40万円以下 2.壁面広告又は突出広告1壁面につき20万円以下 (3)申請時期 2025/3/31 詳細はこちら

職場環境にはエアコンや空気清浄機等の空調設備が必要不可欠です。 省庁や多数の自治体では、省エネや感染予防を目的とした空調設備導入を支援する助成金・補助金が公募されています。 そこで今回は空調で使える最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金(静岡県静岡市)

(1)目的 静岡市では、中小企業者に対し、「省エネアドバイザー派遣事業」及び「省エネルギー設備導入事業補助金」を実施し、市内の二酸化炭素排出量の約5割を占める産業部門及び民生・業務部門の二酸化炭素排出量の削減を図ります。 中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金は、事業所に省エネルギー設備を導入する中小企業者に対して交付します。 (2)支援内容 ＜補助対象経費＞ 省エネルギー設備の導入・改修に係る経費のうち、設計費、機器購入費、工事費の総額。ただし、消費税及び地方消費税は除く。 ＜補助率＞ 補助対象経費の10分の1以内。 ＜交付総額＞ 192万円（申請は先着順に受付け、予算がなくなり次第終了とします。） (3)申請時期 ＜受付期間＞ 令和3年4月1日から令和4年2月28日まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業(全国)

(1)目的 新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器の導入を支援する。 (2)支援内容 補助金の交付額 原則として補助対象経費について次の割合を補助する。なお、全熱交換型の換気設備以外の設備の補助対象経費の上限額は、換気設備の補助対象経費と同額とし、それぞれ上限を1,000万円とする。 補助率２分の１ なお、CO2削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定したCO2１ｔあたりの削減コストが、70,000[円/ｔ-CO2]を超える場合は、 補助対象経費＝必要経費×70,000[円/ｔ-CO2]÷CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]とする。 補助対象となる設備等の範囲 高機能換気設備（導入必須） 全熱交換器 （導入に当たっては、必要換気量１人当たり毎時30㎥以上を確保すること） ・熱交換率 40％以上 ・非熱交換型換気扇やインバータ制御される送風機等は補助対象外 空調設備 ・パッケージエアコン ・ビル用マルチエアコン ・ガスヒートポンプ式エアコン（GHP）等 高効率機器に限る（PAC等トップランナー基準の対象設備はその基準値以上であること。 GHPはグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で示すガスエンジンヒートポンプ式空気調和機のAPFｐ値以上であること） 付帯設備・機器は、空調設備の設置と一体不可分なものに限る ・ルームエアコン 国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分（い）を満たす機種に限る。 (3)申請時期 二次公募：令和３年６月８日（火）～令和３年７月22日（木）17時必着 一次公募：令和3年3月16日（火）から4月27日（火）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

感染症対策設備導入支援補助金(愛知県岩倉市)

(1)目的 市内の中小企業・小規模企業の事業者が新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行う設備等の導入経費に対し、補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金額 一事業者あたり上限額50万円（補助率3/4、千円未満切り捨て） ※上限額50万円までは、2回まで申請ができます。 補助対象設備 1 換気機能を備えた空調設備（空気清浄機、サーキュレーター等）及び換気扇の導入費 2 換気能力の向上を図るための窓及び扉の導入費（空間の換気能力の向上を図るために既存の窓や扉のサッシを改修する費用を含む。） 3 非接触型の自動ドアの導入費 4 非接触型の給排水設備（トイレ、キッチン、従業員手洗い場等）の導入費 5 手指消毒スプレー用スタンドの導入費 6 飛沫防止の遮蔽用衝立及びカーテン等の導入費 7 キャッシュレスレジの導入費（1台分のみ） 8 体温を測定するサーモカメラの導入費（1台分のみ） 9 CO2（二酸化炭素）濃度計の導入費（1台分のみ） ※令和3年4月1日（木）から令和4年2月28日（月）までに導入したもの（発注、納品、支払いまですべて完了したもの）が対象となります。 ※1～4、6については、取付けや改修等にかかる施工業者は、市内に事業所等を有する中小企業等に限ります。 ※設備等は、環境負荷の低いエコ商品を推奨しています。 (3)申請時期 申請期限 令和4年2月28日（月）まで その他 申請前に商工農政課へ電話等で事前相談をお願いします。 商工農政課メールアドレス shokono@city.iwakura.lg.jp 詳細はこちら

《事業所用》かつしかエコ助成金(東京都葛飾区)

(1)目的 再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助します。 (2)支援内容 空調設備機器改修※新築、新規設置は対象外 助成対象経費の1/4(限度額1,000,000円) (3)申請時期 令和3年４月1日（木）～令和4年３月31日（木） 詳細はこちら

事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金(大阪府堺市)

(1)目的 市内の事業所を対象に省エネ設備などの導入費用の一部を支援します。 (2)支援内容 補助対象事業・補助上限額 補助対象設備を1種類以上導入し、対象事業所全体で下記ABCのいずれかの削減要件を満たす事業。 A エネルギー使用量 5%以上※ B 温室効果ガス削減量 5t-CO2以上 C 最大需要電力 5%以上 補助上限額 100万円 A エネルギー使用量 1%以上 B 温室効果ガス削減量 1t-CO2以上 C 最大需要電力 1%以上 補助上限額 50万円 ※令和4年3月18日までに事業が完了し、実績報告書を提出可能な事業であること。 ※削減要件にかかる省エネルギー計算は、省エネルギー専門家による省エネルギー診断報告書の内容ではなく、本市の試算方法による。 ※区分Aエネルギー使用量5%以上の要件で申請する場合は、区分B温室効果ガス削減量1t-CO2以上も満たしていること。 (3)申請時期 2021年5月17日から2021年12月10日17時まで ※先着順で受付します。 ※申請期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。 詳細はこちら

山形市地中熱利用空調設備導入事業費補助(山形県山形市)

(1)目的 地中熱利用空調設備を住宅に新規設置する方へ補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金の額 設備設置経費の実支出額の１０分の１ ※上限額は、２００，０００円 地中熱利用空調設備とは？ 地中熱は温度が一定で、年間を通して利用可能な熱エネルギーです。この安定した熱エネルギーを地中から取り出し、住宅等の冷暖房に利用するのが地中熱利用空調設備です。 ※住宅用のみ対象となります。 (3)申請時期 補助金の交付を受けようとするときは、補助事業に着手する前に交付申請書と各添付書類を提出してください。 【交付申請書の受付期間】 ４月１９日（月）～１１月１５日（月） ※先着順での受付になりますので、事前にお問い合わせください。 ※申請書類は市役所環境課窓口（１０階）へ提出してください。 詳細はこちら

市内事業者エコ化支援事業(神奈川県川崎市)

(1)目的 市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、照明設備、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。 (2)支援内容 （1）空気調和設備（2）照明設備（配線工事等を伴うもの）（3）燃焼設備 （4）業務用燃料電池（定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること） （5）(1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等 補助金額 補助対象経費の1/5（上限150万円）※ 省エネルギー診断の受診 (1)(3)(4)は必須。(2)は任意。 ※低CO2川崎ブランド認定から3年度以内の製品導入の場合は1/4、上限200万円 (3)申請時期 補助金の募集について エコ化支援補助金の募集は、次の募集期間において通年で行っております。 また、予算の上限に達した場合は、先着順で募集の受付を終了いたします。 募集期間（申請書提出期間） 令和3年4月12日 ～ 令和4年1月14日 詳細はこちら

職場環境にはエアコンや空気清浄機等の空調設備が必要不可欠です。 省庁や多数の自治体では、省エネや感染予防を目的とした空調設備導入を支援する助成金・補助金が公募されています。 そこで今回は空調で使える最新の助成金・補助金情報をご紹介します！

感染症対策のためのエアコン導入を支援します！(全国)

(1)目的 新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器の導入を支援する。 (2)支援内容 上限1,000万円 補助率２分の１ なお、CO2削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定したCO2１ｔあたりの削減コストが、70,000[円/ｔ-CO2]を超える場合は、 補助対象経費＝必要経費×70,000[円/ｔ-CO2]÷CO2削減コスト[円/ｔ-CO2]とする。 空調設備 ・パッケージエアコン ・ビル用マルチエアコン ・ガスヒートポンプ式エアコン（GHP）等 ・ルームエアコン (3)申請時期 二次公募：令和３年６月８日（火）～令和３年７月22日（木）17時必着 一次公募：令和3年3月16日（火）から4月27日（火）まで

事業所用の省エネ設備導入を支援！(東京都葛飾区)

(1)目的 再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助します。 (2)支援内容 空調設備機器改修※新築、新規設置は対象外 助成対象経費の1/4(限度額1,000,000円) (3)申請時期 令和3年４月1日（木）～令和4年３月31日（木）

事業者の空調導入費用を補助！(神奈川県川崎市)

(1)目的 市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、照明設備、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。 (2)支援内容 （1）空気調和設備（2）照明設備（配線工事等を伴うもの）（3）燃焼設備 （4）業務用燃料電池（定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること） （5）(1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等 補助金額 補助対象経費の1/5（上限150万円）※ 省エネルギー診断の受診 (1)(3)(4)は必須。(2)は任意。 ※低CO2川崎ブランド認定から3年度以内の製品導入の場合は1/4、上限200万円 (3)申請時期 募集期間（申請書提出期間） 令和3年4月12日～令和4年1月14日 現在Wi-Fi関連の助成金は77件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！