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治安がいい街ほど魅力的に見え、移住者が増えていきます。そのため、自治体によっては移住者を増やすため、防犯対策に力を入れて治安の向上を図っているところが多数あります。 今回は防犯カメラに関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します！ 2022/12/16：名古屋市屋外分煙施設設置費用助成事業(愛知県名古屋市) 2022/12/23：宇多津町まちづくりファンド助成金(香川県宇多津町) 2022/12/23：地域見守り力向上（防犯カメラ設置）事業(大分県) 2022/12/28：自治会等への防犯カメラ設置補助金交付事業(奈良県奈良市) 2022/12/28：香川県警察防犯カメラ設置促進事業(香川県) 2022/12/28：防犯カメラ設置事業補助金(京都府宇治市) 2023/1/13：防犯カメラ設置補助金(新潟県新発田市) 2023/1/13：防犯カメラ設置補助事業(兵庫県高砂市) 2023/1/31：住宅助成制度（緊急経済対策住宅リフォーム助成事業及びまちなか居住推進助成事業）(北海道深川市) 2023/1/31：豊田市防犯設備整備費補助金(愛知県豊田市) 2023/2/28：恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助制度(北海道恵庭市) 2023/2/28：地域で防犯カメラを設置する場合の補助(兵庫県尼崎市) 2023/3/31：羽曳野市防犯カメラ設置事業補助金(大阪府羽曳野市) 2023/3/31：金沢市商店街支援事業(石川県金沢市) 2023/3/31：防犯設備設置等補助金(岐阜県羽島市) 2023/3/31：天草市防犯カメラ設置費補助金(熊本県天草市) 2023/3/31：鯖江市家庭用防犯カメラ設置事業補助金(福井県鯖江市) 2023/3/31：防犯カメラ設置費補助事業(広島県三原市) 2023/3/31：山陽小野田市防犯カメラ設置補助事業(山口県山陽小野田市) 2023/3/31：防犯カメラ設置事業補助金(滋賀県米原市) 2023/3/31：小山市防犯カメラ設置補助金交付制度(栃木県小山市) 2023/3/31：防犯カメラ補助制度(栃木県宇都宮市) 2023/3/31：半田市防犯カメラ設置費補助金(愛知県半田市) 2023/3/31：商工団体等事業費補助金(愛知県安城市) 2023/3/31：松原市地域防犯カメラ設置及び維持管理事業補助金(大阪府松原市) 2023/3/31：嘉麻市防犯カメラ設置支援事業補助金(福岡県嘉麻市) 2023/3/31：守山市ドライブレコーダー導入補助金(滋賀県守山市) 2023/3/31：日立市安全・安心・住まいる助成制度（防犯対策）(茨城県日立市) 2023/3/31：松戸市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業(千葉県松戸市) 2023/3/31：小牧市地域防犯カメラ等設置補助金(愛知県小牧市) 2023/3/31：豊川市防犯カメラ設置費補助金制度(愛知県豊川市) 2023/3/31：防犯カメラ設置支援事業補助金(岡山県瀬戸内市) 2023/3/31：防犯カメラ設置支援補助金(熊本県合志市) 2023/3/31：商業活性化事業費補助制度(山形県東根市) 2023/3/31：防犯カメラ設置補助金(山形県寒河江市) 2023/3/31：商業振興事業支援補助金・商店街等防犯対応設備に関する補助金(大阪府守口市) 2023/3/31：荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度(東京都荒川区) 2023/3/31：商店街・個店への支援事業(埼玉県) 2023/3/31：桑名市防犯カメラ設置事業補助金(三重県桑名市) 2023/3/31：鎌倉市地域防犯カメラ設置費等補助制度(神奈川県鎌倉市) 2023/3/31：商業環境施設整備事業費補助金(千葉県船橋市) 2023/3/31：鈴鹿市防犯カメラ設置費補助金(三重県鈴鹿市) 2023/3/31：新しい生活様式住宅リフォーム支援事業補助金(長野県小諸市) 2023/3/31：インバウンド対応力強化支援補助金(東京都) 2023/3/31：下関市防犯カメラ設置事業費補助金(山口県下関市) 2025/3/31：防犯カメラ設置事業補助金制度(岐阜県多治見市)

月次支援金は、2021年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置による影響を受けた中小企業や個人事業者に対して売上減少分を給付する支援金として、一時支援金に代わって登場しました。 申請方法は原則電子申請であり、売上台帳や確定申告書等の提出書類が必要な点で一時支援金と同じですが、いくつか異なる点もあります。 そこで今回は月次支援金と一時支援金の申請方法の違いについて解説します。

申請方法の違い

主に以下4点が異なります。 ①緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が複数月に及ぶ場合、各月において給付要件を満たせば、各月で申請できる。 ②一時支援金を受給している場合、または月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合、新たな月次支援金の申請の際、改めて事前確認を行う必要がない。 ③月次支援金または一次支援金の受給に際して提出した書類は、新たな月次支援金の申請の際には改めて添付する必要がない。 ※前回申請した支援金がまだ給付されていない場合、提出した書類添付は簡略化できません。 ④新たに月次支援金を申請する際、直近の支援金の受給時点から事業形態、入力内容、基準年等の情報に変更がなければ、それら情報入力を省略できる簡単申請ができます。

通常、助成金・補助金の支給額は実際にかかった費用の2分の1や3分の1となります。つまり、必ず自己負担しなければならない費用が発生します。 しかし助成金・補助金によっては、かかった費用の全額を助成/補助してくれるものもあります。 そのような助成金・補助金はその省庁や自治体が特に重要視している施策に関連するものが多いです。 今回は全額支給される助成金・補助金の最新情報をご紹介します！

高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業(東京都)

(1)目的 東京都では、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備、多床室の個室化改修に係る費用を支援する事業を実施します。 (2)支援内容 補助対象経費・補助基準額・補助率 （1）簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業 補助対象経費 簡易陰圧装置を設置するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費、工事事務費 ※居室・静養室・医務室に設置したものに限る ※工事事務費は､工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする 補助基準額 簡易陰圧装置1台につき　4,320千円　（定員数を上限とする） 補助率　10/10 （2）感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業 補助対象経費 ゾーニング環境等を整備するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費、工事事務費 ※工事事務費は､工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする 補助基準額 ア　ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援：1か所につき 1,000千円 イ　従来型個室・多床室のゾーニング経費支援：1か所につき 6,000千円 ウ　2方向から出入りできる家族面会室の整備経費支援：1施設・事業所につき 3,500千円 補助率　10/10 （3）多床室の個室化に要する改修費支援事業 補助対象経費 多床室の個室化に必要な工事費又は工事請負費、工事事務費 ※工事事務費は､工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする 補助基準額 1床につき 978千円 補助率　10/10 (3)申請時期 2021/10/29

新潟県クラウドファンディングを活用した地域づくり活動資金調達事業補助金(新潟県)

(1)目的 クラウドファンディング（CF）を活用し、県内の地域づくり団体が行う地域づくり活動のための資金調達を支援することにより、住民主体の地域づくり活動を促進する。 (2)支援内容 補助率 当該事業に要する経費の10/10以内 補助限度額 CFによる調達額からCFに係る手数料※を差し引いた額（1団体当たり上限2,500千円） ※CFポータルサイト掲載手数料、決済手数料等 採択予定数 10団体 その他 寄付の募集期間は最大90日間 (3)申請時期 2022/2/28

AI活用人材等育成支援補助金(京都府)

(1)目的 AIを活用した生産性向上による社内改革に取り組む府内中小企業を支援する補助金です。 生産性向上に資する人材育成により、社内改革を一新しましょう！ (2)支援内容 補助率等 補助対象経費の１０／１０以内（上限額３０万円） 補助対象経費等 補助対象事業に必要な経費のうちＡＩの活用に関する知識等を習得させるための研修又は訓練の受講料（消費税及び地方消費税を除く。） (3)申請時期 2022/1/31

全国特産品流通拠点化進事業補助金(沖縄県)

(1)目的 沖縄県では、全国特産品の海外販路拡大を支援するため、県内輸出商社様への補助メニュー（県外渡航支援、海外流通事業者招聘支援）がございます。 (2)支援内容 補助対象事業の内容（補助率） ①県外渡航支援　（８／１０補助） ・商談を目的とした県内輸出事業者社員の県外への出張 ・１回あたり１０万円以内（３人以内かつ７泊８日） ②海外流通事業者招聘支援　（１０／１０補助） ・商談を目的とした海外流通事業者の県外への招聘 ・１回あたり２２万円以内（５人以内かつ３泊４日以内） (3)申請時期 2022/3/31

みどりの活動支援補助事業(埼玉県)

(1)目的 みどりの活動支援補助事業とは、県民参加による”みどりの再生”を促進するために、県民の皆さまが自発的に取り組むみどりの保全・創出・活用事業を県が支援するものです。 (2)支援内容 補助額：上限20万円 ※10万円以下の部分は補助率10/10、10万円を超える部分は補助率1/2です。 (3)申請時期 2021/9/30 現在100%の助成金は130件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

老朽化した家屋の改修や耐震改修等、住宅のリフォーム費用を補助してくれる自治体があることを知らない人は意外と多いです。 多くの自治体では、子育て世代や単身者など、さまざまな世帯の定住を促進するため、住宅改修補助の施策を取っています。 これを機会に、是非お住いの自治体でも住宅リフォームを支援しているか確認してみてはいかがでしょうか？ そこで今回は自治体の住宅リフォーム補助制度についてご紹介します！

木造住宅耐震化等のための補助制度(岐阜県下呂市)

(1)目的 下呂市では、地震に強いまちづくり実現のため、木造住宅の耐震化等のための補助制度を設けています。 無料耐震診断、耐震改修工事費補助に加え、木造住宅耐震リフォーム工事費補助および木造住宅除却工事補助の制度を創設しています。 (2)支援内容 〇木造住宅耐震診断事業（無料） 〇木造住宅耐震改修工事費補助事業 対象となる耐震改修工事 1.岐阜県木造住宅耐震相談士が行う一般社団法人　日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた住宅で、補強後の評点が1.0以上となる耐震改修工事。 2.岐阜県木造住宅耐震相談士が行う一般社団法人　日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断の結果、上部構造評点が0.7未満とされた住宅で、補強後の評点が0.7以上となる耐震改修工事。ただし、耐震改修工事に併せて地震時に転倒のおそれのある家具等について転倒防止対策を実施するもの。 補助金の額について ・上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事 対象工事費 120万円以下の場合　　補助金の額：対象工事費×61.5％(千円未満切捨て） 120万円を超える場合　補助金の額：対象工事費×11.5％＋60万円　最高101.9万円（千円未満切捨て） ・上部構造評点が0.7以上となる耐震改修工事 対象工事費 120万円以下の場合　　補助金の額：対象工事費×61.5％（千円未満切捨て） 120万円を超える場合　補助金の額：対象工事費×11.5％＋60万円　最高84万円（千円未満切捨て） 〇木造住宅耐震リフォーム工事費補助事業 対象となる住宅リフォーム工事 1.耐震改修工事を行う木造住宅の新築、改築、外構工事を除くすべてのリフォーム工事（ただし、併用住宅の場合は住宅部分のみ対象） 2.市内に住所を有し事業を営む事業所または市内で事業を営む個人事業者（市内に住民登録がある個人）が行う住宅リフォーム工事 次の費用は補助の対象外となりますのでご注意ください。 1.耐震改修工事を行う木造住宅の所有者自身が行う工事業者を伴わない機器、設備等の購入費用 2.移動または取外し可能な機器または製品の購入費用 3.住宅所有者が施工業者の場合の労務費用 4.解体のみの工事費用 5.国、県、市その他の補助制度を利用する工事で、本補助制度と重複計上となる費用 6.その他市長が認めない住宅リフォームに係る費用 補助金の額について（1戸当たり1回のみ活用可能） 補助対象事業費 150万円または実際のリフォーム工事費用のうち、いずれか少ない額 補助率：1/3以内　補助限度額：最高50万円 ・国、県、市その他の補助制度を活用する場合は、対象経費が重複しないこと。 ・補助対象事業費が限度額を上回った場合、上回った部分については自己負担となります。 〇木造住宅除却工事費補助事業 補助金の額について（1戸当たり） 補助対象事業費 364.4万円または実際の除却工事費用のうち、いずれか少ない額 補助率：23％以内　補助限度額：最高83.8万円 ・国、県、市その他の補助制度を活用する場合は、対象経費が重複しないこと。 ・本補助金には国（社会資本整備総合交付金　住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全））の補助金が含まれています。 ・補助対象事業費が限度額を上回った場合、上回った部分については自己負担となります。 (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

ブロック塀等安全対策促進事業補助金(福島県南相馬市)

(1)目的 市では、ブロック塀等の倒壊により事故を予防するため、安全対策（撤去、改修または建替え）工事費用の一部を助成します。ご自宅のブロック塀で通行人に危害を及ぼさないよう、ご活用ください。 ブロック塀等安全対策工事をご計画の方は、必ず事前相談のうえ申請してください。 申請前に工事着手した場合は補助対象となりませんのでご注意ください。 (2)支援内容 安全対策（補助対象）工事と補助額 ブロック塀の取り壊し、改修または建替えのための経費、取り壊した廃棄物の運搬及び処分のための経費の1/2（上限15万円） 受付件数 10件 応募者多数の場合は抽選となります。 (3)申請時期 2021/8/31 詳細はこちら

豊明市耐震シェルター整備費補助事業(愛知県豊明市)

(1)目的 この事業は、旧基準木造住宅（昭和５６年５月３１日以前に着手された在来軸組構法および伝統構法の戸建、併用住宅、長屋および共同住宅）に耐震シェルターを整備される方に対し、その整備や工事に要する費用の一部を補助する制度です。 (2)支援内容 補助金の額 １戸あたり１台限りで３０万円を限度とします。 (3)申請時期 2021/12/20 詳細はこちら

移住促進住宅取得奨励金(福島県二本松市)

(1)目的 若者の住宅取得を奨励し、定住の促進および人口の増加を図るため、市外から新たに転入し、新築・中古住宅を取得した方に移住促進住宅取得奨励金を支給します。(申請期限は、令和4年3月31日) (2)支援内容 奨励金の額　36万円上限　補助対象住宅の取得契約に要した額の10分の1の額 同居される方に新婚世帯家賃助成金等を支給されたことがある方がいる場合は、36万円から以前に新婚世帯家賃助成金等として支給された額を差し引いた額とします。 例：以前に新婚世帯家賃助成金を12カ月受給していた方がいる場合…36万円－12万円＝24万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅耐震改修補助制度(愛知県あま市)

(1)目的 あま市が実施する『木造住宅無料耐震診断』の結果に基づき、一定基準以上に耐震性を向上する耐震改修に対し、補助金を交付します。 (2)支援内容 補助限度額 耐震改修工事に要する費用に対し、1戸あたり120万円を限度とします。 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

久留米市宿泊施設テレワーク等環境整備補助金(福岡県久留米市)

(1)目的 当事業は、宿泊施設のテレワークスペースへの改修やサテライトオフィスの整備などの事業多角化に取り組む市内宿泊事業者を支援することで、宿泊施設の稼働率向上を図り、将来の観光需要や地域経済の回復に資することを目的とします。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費の4分の3以内、かつ1宿泊施設につき150万円を限度とします（民泊は15万円）。 (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

福島市多世帯同居・近居支援事業(福島県福島市)

(1)目的 福島市では、子育て環境や高齢者見守りの充実、女性の就労支援を図ることで、定住の促進に寄与するため、「福島県多世代同居・近居推進事業」による補助金を交付された方に対し、事業の相乗効果を図るため補助金を上乗せして交付いたします。 福島市の補助を受けるためには県へエントリーし、福島県多世帯同居・近居推進事業の補助対象となることが必要です。 まずは、県へエントリーをお願いします。（令和３年度の応募窓口等は、一般社団法人福島県建設業協会です。） (2)支援内容 補助金額 ・補助基本額1申請あたり10万円 ・子ども加算額子ども1人につき5万円（最大4人まで） ・県外移住世帯加算額1申請あたり10万円 【対象経費】 福島県多世代同居・近居推進事業により認められた経費 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

いわき市空き家改修支援事業(福島県いわき市)

(1)目的 市では、空家等の所有者等が、空家等の減少や地域コミュニティの再生などにつなげることを目的に、地域住民が利活用可能な公益的施設等への改修工事等を実施する場合に、その費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金の額 補助率：補助対象経費の２／３ 限度額：上限500万円 補助対象経費 a.改修工事等に要する工事費 b.改修工事等により生じた廃材等の収集運搬費及び処分費 c.周囲への安全を確保するうえで、改修工事等及び廃材等の処分に付随して行うことが適当であると認められる工事等に要する経費 d.a～cに掲げるもののほか、設計費、消耗品及び備品の購入に要する費用を除いた改修工事等に要する諸経費 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅耐震改修費補助(愛知県江南市)

(1)目的 地震発生時における木造住宅の倒壊による災害を防止するため、耐震改修を行う方に、補助金を交付します。 予算の範囲内で随時申請を受付しています。詳細について建築課（内線：366）まで事前に相談してください。 補助を受けるには、木造住宅の耐震診断を受けられていることが前提となっております。耐震診断を受けられていない方は、まずは市が実施する木造住宅無料耐震診断をお申込みください。 (2)支援内容 補助金の額 市の補助事業による耐震改修工事がおこなわれますと、耐震改修工事費に対し、上限100万円の補助金が交付されます。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

大崎市空家活用定住支援事業(宮城県大崎市)

(1)目的 大崎市では、地方創生総合戦略事業に基づき、子育て世帯などの市への移住を促進するとともに、空家の有効活用を図るため、空家を移住世帯の賃貸住宅として利活用する所有者など及び事業者に対する支援事業として、予算の範囲内で「大崎市空家活用定住支援事業」の助成金を交付します。 ここでいう空家とは、個人が居住を目的として建築し、おおむね年間を通して居住していない大崎市内に存在する建物をいいます。 (2)支援内容 ?登録助成金 空家を賃貸住宅としての利活用を目的に「空家バンク」に登録した場合、所有者などへ1件につき1万円を助成します。 ?契約助成金 上記（交付対象）の要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結した場合、登録事業者（大崎市空家バンク実施要項に基づき登録された事業者）へ1件につき3万円を助成します。 ?家賃助成金 上記（交付対象）の要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結し、入居した場合、所有者などへ月額最大4万円を助成します。 ?改修助成金 上記（交付対象）の要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結し、改修を行う場合、所有者などへ最大100万円を助成します。 募集件数（令和3年度） 登録助成金 5件 契約助成金 2件 家賃助成金 2件 改修助成金 2件 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

耐震化の助成制度(長崎県長崎市)

(1)目的 地震による住宅の倒壊などによる被害を軽減することを目的として、耐震診断費の一部を助成します。また、耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと判定された住宅について、耐震改修計画作成・耐震改修工事費及び除却工事費の一部を助成します。（当該住宅を撤去した土地で行う新築工事についても対象となります。） なお、令和3年度の実施分につきましては、令和3年4月21日(水曜日)より受付を開始いたします。 なお、耐震改修計画・耐震改修工事及び除却工事に係る補助事業をご利用いただくためには、耐震診断を行っていただく必要がありますので、耐震診断がお済みでない方は、建築指導課指導係までお問い合わせください。 (2)支援内容 〇耐震診断支援事業 耐震診断に要する費用の61,500円のうち、51,000円を助成します。 （自己負担額10,500円） 〇耐震化総合支援事業 助成内容 耐震改修工事に要した費用の5分の4（限度額 100万円）を助成します。 当該住宅を撤去した土地で行う新築工事（建替え工事）の場合についても同様に助成します。なお、建替え工事の場合、申請に必要な添付書類となる工事費の内訳書は、以下に示す「耐震改修工事費の目安（概算工事費）」より算出されたものを添付してください。 また、「地震時等に著しく危険な密集市街地」または「斜面市街地」において、耐震改修工事に併せて一定の防火改修工事を行った場合は、防火改修工事に要した費用の2分の1（限度額30万円）を助成します。 〇除却工事支援事業 助成内容 補助対象工事費の100分の23（限度額 30万円）を助成します。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

安全安心住宅ストック支援事業(鹿児島県鹿児島市)

(1)目的 鹿児島市では、既存住宅の安全性を確保し、良質な住宅ストックの形成を図るとともに、子育て・高齢者等世帯の安心な住まいづくりを促進するため、住宅の耐震診断、耐震改修工事及びリフォームに要する費用の一部を補助します。 (2)支援内容 ・耐震診断 耐震診断の費用の一部を補助します。 昭和56年5月31日以前に建築（着工）された戸建住宅　3分の2（10万円） ・耐震改修工事 耐震改修工事の費用の一部を補助します。 耐震診断の結果、耐震性が不足していた戸建住宅　2分の1（100万円） ・リフォーム（補助1） 耐震改修工事等とあわせて行うリフォームの費用の一部を補助します。 耐震改修工事等を行う戸建住宅（貸家は除く）20%～40％（20万円～40万円） ・リフォーム（補助2） 子育て・高齢者等世帯が行うリフォームの費用の一部を補助します。 昭和56年6月以降に建築（着工）されるなど、耐震性がある戸建住宅、分譲マンション専有部分（貸家は除く)20％（20万円） (注)空家を活用したリフォームや、県外からの移住者が行うリフォームは、それぞれ補助率10％、限度額10万円を上乗せできます。 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

能美市空き家改修費等補助金(石川県能美市)

(1)目的 空き家バンクに登録された物件で、空家を改修する入居者に対し、空家の改修費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 対象工事の2分の1以内、50万円限度（1,000円未満切り捨て） 補助対象経費 内装、屋根、外壁、台所、浴室、便所、洗面所等の生活するために必要な改修に要する経費 国、県又は本市の他の制度による補助金との対象となっている改修以外の部分の経費 その他、市長が認める経費 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

空き家活用リフォーム助成（若年・子育て世帯居住型）(兵庫県川西市)

(1)目的 川西市では、空き家の有効活用を図るため、川西市内の空き家を購入し、市内に定住する”若年等・子育て世帯”に対し、機能回復又は設備改善に必要な改修工事に要する経費（対象外となる工事あり）の一部を助成します。 (2)支援内容 補助金額の概要 補助の対象となる経費と補助金額 対象となる経費の金額 100万円以上150万円未満　　補助金額：40万円 150万円以上200万円未満　　補助金額：60万円 200万円以上250万円未満　　補助金額：75万円 250万円以上300万円未満　　補助金額：90万円 300万円以上　　　　　補助金額：100万円 対象となる経費 住宅として活用するための機能回復または設備改善に必要な改修工事に要する経費 (3)申請時期 2021/12/17 詳細はこちら

明石市住宅耐震化促進事業(兵庫県明石市)

(1)目的 この事業は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、既存の民間住宅の耐震化を促進し、安全・安心なすまい・まちづくりを推進するため、住宅の耐震改修の計画づくりや耐震改修工事を実施される方に対して、その費用の一部を明石市が補助をする制度で、以下の補助メニューがあります。 1　住宅耐震化補助 (1)　住宅耐震改修計画策定費補助 (2)　住宅耐震改修工事費補助 2　部分型耐震化補助 (1)　簡易耐震改修工事費補助 (2)　シェルター型工事費補助 (3)　屋根軽量化工事費補助 3　防災ベッド等設置補助 4　住宅建替補助 （S56年5月以前に着工し、耐震診断の結果「危険」と診断された戸建住宅に限る。） (2)支援内容 〇住宅耐震改修計画策定費補助 対象となる費用 耐震改修計画の策定（補強設計及び工事見積の作成）とそれに伴う耐震診断に要する費用 補助額 戸建住宅：対象となる費用の2／3または20万円のいずれか低い額 共同住宅：対象となる費用の2／3または12万円／戸のいずれか低い額 〇住宅耐震改修工事費補助 対象となる費用 安全性を確保するための、次の工事（附帯工事を含む）に要する費用 ア　柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強 イ　屋根の軽量化 ウ　火打ち梁や構造用合板による床面の補強 ※附帯工事は、補強を行う室の内装工事すべてを対象（設備、家具等は除く） 補助額 （1）戸建住宅 50万円以上300万円未満：対象となる費用の4／5または100万円のいずれか低い額 300万円以上：130万円（定額） （2）共同住宅 対象となる費用の4／5以内または40万円／戸のいずれか低い額 〇簡易耐震改修工事費補助 対象となる費用 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上（木造）又はIs0.3以上（木造以外）となる耐震改修工事に必要な耐震 診断、耐震改修計画の策定及び次の工事（附帯工事を含む）に要する費用（総額が50万円以上のものに限る） ア　柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強 イ　屋根の軽量化 ウ　火打ち梁や構造用合板による床面の補強 ※附帯工事は、補強を行う室の内装工事すべてを対象（設備、家具等は除く） 補助額 対象となる費用の4／5または50万円のいずれか低い額 〇シェルター型工事費補助 対象となる費用 対象となる住宅へ市が認める耐震シェルターの設置に要する費用 補助額 50万円（定額） 〇屋根軽量化工事費補助 対象となる費用 対象となる住宅の屋根を軽量化する工事に要する費用 補助額 50万円（定額） 〇防災ベッド等設置補助 対象となる費用 対象となる住宅へ市が認める防災ベッド等の設置に要する費用 補助額 10万円（定額） (3)申請時期 2021/12/24 詳細はこちら

尼崎市グループホーム等新規開設サポート事業(兵庫県尼崎市)

(1)目的 市内にグループホーム及び短期入所事業所（以下「グループホーム等」という。）を新たに開設（増床を含む。）する事業者に対して、当該グループホーム等の開設に要する経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象経費 (1)備品購入費 内容：グループホーム等の利用者が共同で使用すると認められる備品の購入に要する経費（通常要する取り付け設置費を含む。） ただし、利用者が居室等で個人的に使用する物品は除く。 補助対象となる例：テレビ、冷蔵庫、冷暖房器具（エアコンを含む。）、掃除機、テーブル、イス、ガスコンロ（IHクッキングヒーターを含む。） (2)住居等の借り上げ経費 内容：グループホーム等を開設するために必要となるアパートや一般住宅等の借り上げ等に要する初期経費　ただし、保証金的性格の預け金を除く。 補助対象となる例：敷金、礼金、仲介手数料 (3)消防設備の整備経費 内容：消防設備の整備に要する経費 補助対象となる例：自動火災報知設備、消防機関への通報装置、スプリンクラー設備 ※補助対象になるかどうか疑義がある場合は、障害福祉課までお問い合わせください。 補助金の交付額 1のグループホーム等につき、下記の経費ごとの基準額と実支出額のいずれか低い額を2で除して得られた金額の合計額（ただし、千円未満の端数は切り捨て） (1)備品購入費 基準額：270,000円 補助率：2分の1 補助金交付上限額：135,000円 (2)住居等の借り上げ経費（定員1人あたり） 基準額：70,000円 補助率：2分の1 補助金交付上限額：135,000円 (3)消防設備の整備経費 延床面積が300平方メートル以下の場合 基準額：500,000円 補助率：2分の1 補助金交付上限額：250,000円 延床面積が300平方メートルを超える場合 基準額：1,500,000 補助率：2分の1 補助金交付上限額：750,000円 （注）補助金の交付については、令和3年度予算額が限度となるため、交付申請する事業者が多数の場合、補助金の交付額が減額又は不交付となる可能性もあります。 (3)申請時期 2022/3/15 詳細はこちら

箕輪町若者世帯定住支援奨励金(長野県箕輪町)

(1)目的 定住する目的で町内に住宅を取得した若者世帯に、住宅取得費用の一部を助成します。 (2)支援内容 〇補助金額 ・基本交付額　４０万円 ・加算：下記条件に該当する場合　1つにつき10万円 【子育て加算】　実績報告時点で１８歳以下の同居する子ども1人につき１０万円 ※実績報告時点で妊娠２２週以降の場合も１人として加算 【転入加算】　 新築は着工日、建売・中古は売買契約日時点で下記いずれかに該当する方 ※夫婦双方またはひとり親世帯の親が該当していること ・住宅取得を機に初めてみのわ町に住む世帯 ・町外から転入する世帯で、転入前5年以上みのわ町に住んでいない世帯 ・転入後３年以内で、転入前５年以上みのわ町に住んでいない世帯 【公共ます設置加算】 下水道へ接続するために個人負担で公共ますを取り出す場合 ↓ここから転入加算対象者のみ 【女性加算】実績報告時点で子育て加算対象者で、母子家庭の母親であること 【新婚加算】新築は着工日、建売・中古は売買契約日時点で婚姻届提出後３年以内の若者夫婦 【Uターン加算】夫、妻またはひとり親世帯のいずれかがみのわ町に住んだことがあり、　かつ、その人の親等（２親等以内）がみのわ町に居住 〇対象となる経費 ・新築住宅…住宅の工事費用の額 ・建売住宅・中古住宅…住宅の購入費用（中古住宅については、その改修費用を含む） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

分譲マンションの耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事を支援(神奈川県秦野市)

(1)目的 秦野市では、住宅の耐震化を促進し、災害に強い安全なまちづくりを推進するために分譲マンションの耐震診断、耐震改修計画及び耐震改修工事に対する補助制度（秦野市マンション耐震化事業）を平成27年4月1日から実施しています。 この補助制度は、耐震診断、耐震改修計画及び耐震改修工事（工事監理を含む。）にかかった費用に対して補助を行う制度です。 この事業による耐震診断、耐震改修計画及び耐震改修工事（工事監理を含む。）には、耐震診断士（一級建築士）の関与が必要です。 (2)支援内容 補助金の内容 ・耐震診断　診断費用の2分の1（限度額：1住戸当たり5万円) ・耐震改修計画　改修計画費用の2分の1（限度額：1住戸当たり5万円） ・耐震改修工事　改修工事費用の2分の1（限度額：1住戸当たり50万円）、改修工事監理費用の2分の1（限度額：1住戸当たり3万円） (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

木造住宅の耐震診断補助金制度(埼玉県蓮田市)

(1)目的 蓮田市では、平成22年3月に「蓮田市建築物耐震改修促進計画」を策定しました。これに基づき、市内の既存木造住宅の耐震化を推進する施策のひとつとして、耐震診断の補助金制度を平成22年4月1日からはじめました。 令和3年度の耐震診断補助金の申請受付中です。 (2)支援内容 対象となる耐震診断 財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断又は精密診断 耐震診断者 イ.建築士事務所登録を受けている事務所に所属している建築士 ロ.木造住宅の耐震診断講習会を受講し、受講終了証を受けた建築士 補助金額 耐震診断費用の2分の1かつ5万円以内 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業(東京都)

(1)目的 東京都では、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備、多床室の個室化改修に係る費用を支援する事業を実施します。 (2)支援内容 補助対象経費・補助基準額・補助率 （1）簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業 補助対象経費 簡易陰圧装置を設置するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費、工事事務費 ※居室・静養室・医務室に設置したものに限る ※工事事務費は､工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする 補助基準額 簡易陰圧装置1台につき　4,320千円　（定員数を上限とする） 補助率　10/10 （2）感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業 補助対象経費 ゾーニング環境等を整備するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費、工事事務費 ※工事事務費は､工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする 補助基準額 ア　ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援：1か所につき 1,000千円 イ　従来型個室・多床室のゾーニング経費支援：1か所につき 6,000千円 ウ　2方向から出入りできる家族面会室の整備経費支援：1施設・事業所につき 3,500千円 補助率　10/10 （3）多床室の個室化に要する改修費支援事業 補助対象経費 多床室の個室化に必要な工事費又は工事請負費、工事事務費 ※工事事務費は､工事費又は工事請負費の2.6％を限度とする 補助基準額 1床につき 978千円 補助率　10/10 (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

鹿沼市空き家バンクリフォーム補助金(栃木県鹿沼市)

(1)目的 この補助金は、空き家の有効活用、地域の活性化及び本市への移住定住促進を目的として、市外居住者が鹿沼市の空き家バンク物件（住宅）を購入し、安全性又は機能性の維持又は向上のために行う修繕、補強、間取りの変更等の改修工事（以下リフォーム工事という。）を行い鹿沼市に定住する際に、リフォーム工事費用の一部を補助するものです。 制度利用のためには事前申請が必要です。必ず事前に市にお問い合わせください。 (2)支援内容 補助額 リフォーム工事費用の2分の1（1,000円未満は切り捨て）の額と、以下の加算項目を考慮した補助上限額を比較し、少ない方の金額が補助額となります。 <補助上限額> 基本上限額50万円＋加算項目（※以下の1～3で該当する分だけ加算されます） 加算項目 補助対象者の年齢が50歳未満である（10万円の加算） 定住予定の世帯員に18歳以下の者がいる（18歳以下の者の人数×10万円の加算） 農地付き空き家に認定された空き家バンク物件である（10万円の加算） 補助対象工事 以下の全てに該当する工事が対象です。 1.補助金の交付が決定する前に着手した工事でないこと。 2.市内業者（市内に本社、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主）が請け負う、空き家バンク物件（住宅）のリフォーム工事であること。 3.補助対象者が発注する補助対象空き家の居住の用に供する部分に係るリフォーム工事（安全性又は機能性の維持又は向上のために行う修繕、補強、間取りの変更等の改修工事）であること。 4.当該工事の補助対象経費の総額（消費税及び地方消費税を含む）が20万円以上のリフォーム工事であること。 5.他の制度による補助金又は補償金の交付を受け、又は受けようとする工事でないこと。 ※当該補助金における市内業者の定義、補助対象となる工事内容等は、鹿沼市住宅リフォーム助成事業補助金と異なっております。また、これらの補助金の併用もできませんので、補助金の利用を検討される場合は十分ご注意ください。 (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

耐震改修（パッケージ）補助制度【設改】(大阪府羽曳野市)

(1)目的 羽曳野市では、一定の要件を満たす木造住宅の耐震改修工事に対し、耐震改修工事費用の一部を補助しています。必ず、事前に申請が必要です。※耐震改修工事に先に着手されますと補助対象にはなりません。 (2)支援内容 補助内容 補助対象物件において、上部構造評点のうち最小の値が1．0以上に補強計画され、実際にその通り工事をおこない、申請年度内の3/15までに完了報告を提出できるものに限る。 1．補助金の額は耐震改修（パッケージ）に要する費用の10分の8の額となります。（上限800,000円） 2．補助金申請者世帯全員の年間所得が256．8万（月21．4万円）以下である場合は、補助金の額は耐震改修（パッケージ）に要する費用の10分の8の額となります。（上限1,000,000円） （※耐震改修工事費が前記1・2の定額未満の場合は、補助金の額は耐震改修工事に要する 費用の10分の8の額となります。） (3)申請時期 2021/12/10 詳細はこちら

三世代同居等支援事業(大阪府泉佐野市)

(1)目的 こどもを安心して産み育てられ、また、高齢者等が安心して暮らせる健康で幸せな住環境を創るために、高齢者世帯と同居または近居することとされたこども世帯に対して、転入転居費用の一部を限度額１０万円とし助成します。 申込者（こども世帯）と高齢者世帯が居住する住宅の距離は、直線距離でおおむね１．２キロメートル以内から、３．０キロメートル以内または同一中学校区域内であることに変更しました。 申込者（こども世帯）の要件として申込時に中学生以下のこどもを、申込者あるいはその配偶者が扶養し、同居していることから、１８歳以下のこどもと同居していることに変更しました。 (2)支援内容 助成対象費用と助成額 助成対象 (1)持家の場合 ・住宅の新築に要する費用 ・従前の建築物をすべて除却し、建て直す場合にかかる費用 ※住宅改修（リフォーム）にかかる費用は、対象となりません。 ・住宅の増築に要する費用 ※ただし、１０平方メートルを超える増築で、居室1室以上が増える場合に限ります。 ・住宅の購入に要する費用 (2)貸家の場合 ・賃貸借契約に要する費用（敷金・礼金・権利金・仲介手数料） 助成額 上記「(1)または(2)」の領収書記載金額と助成限度額１０万円を比較して低い額 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

危険家屋等除却補助(大阪府門真市)

(1)目的 市は、著しい老朽化などにより、倒壊等の危険性が高く周辺住環境を悪化させている建築物に対し、除却費用の一部を補助しています。 (2)支援内容 補助額 住宅 ・一戸建ての住宅：除却費用の5分の4(上限60万円) ・長屋または共同住宅：除却費用の5分の4、かつ戸当たり30万円(上限200万円) 注意 除却費用の上限があります。詳しくは下記のPDFをご覧ください。 上記以外の建築物 除却費用の3分の2(上限200万円) (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

杉並区低炭素化推進機器等導入助成【エコ住宅促進助成】(東京都杉並区)

(1)目的 区では、二酸化炭素排出が無い、あるいは少ないエネルギー機器である、太陽エネルギー利用機器、定置用蓄電池、省エネルギー機器、省エネルギー住宅、雨水タンクに対して導入経費を助成しています。 この助成金は、エネルギーの使用効率を高めるとともに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことで、持続可能な社会の実現に寄与すること等を目的としています。 令和3年度から、太陽光発電システムと、定置用リチウムイオン蓄電池を同時設置する方に、2万円加算して助成します。ぜひこの機会にご家庭や事業所に設置してみませんか。 (2)支援内容 限度額 ・強制循環式ソーラーシステム　限度額　6万円 ・自然循環式太陽熱温水器　限度額　2万円 ◆太陽光発電システム　　◆限度額 12万円　蓄電池同時設置２万円加算 ◆定置用リチウムイオン　蓄電池　　◆限度額　８万円 ・自然冷媒　ヒートポンプ給湯器　エコキュート　定額　５万円 ・家庭用燃料電池エネファーム　定額　５万円 ・高日射反射率塗装　限度額　15万円 ・ガラスの交換　外皮に接する既存窓を複層ガラス等に交換 限度額　15万円　面積はガラスの寸法を測定枚数を乗じて補助額を算出 ・内窓の設置　限度額　15万円　面積はサッシの枠外寸法を測定 外皮に接する既存窓内側に窓を新設 外窓の交換 外皮に接する既存窓を新しい窓に交換 ・ドア・引戸の交換　限度額　15万円　面積は戸枠の枠外寸法を測定 外皮に接する既存ドアを新しいドアに交換 ・雨水タンク　限度額　2万円 同一年度において、同一申請者の助成限度額は３０万円です 詳しくはサイト記載のリーフレットをご確認ください。 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

木造住宅の耐震シェルター等設置費の一部を補助(群馬県伊勢崎市)

(1)目的 市民が安全で安心した生活のできる災害に強い住環境の整備を促進するため、木造住宅に耐震シェルターまたは防災ベッドの設置に要する費用の一部を補助します。 (2)支援内容 ・補助額 耐震シェルターなど設置に要する費用の3分の2の額で、20万円を限度とします。 ・補助件数 3件(先着順のため、早めに相談をしてください) (注意)募集状況により追加募集する可能性があります。 (3)申請時期 2021/9/17 詳細はこちら

木造住宅耐震シェルター設置工事費補助事業(愛知県瀬戸市)

(1)目的 高齢者・障害者の方が居住している世帯で、耐震改修をしたいけれど工期や費用が合わない、高齢者・障害者の方の寝室だけでも耐震対策をしたい方などぜひご活用ください。 (2)支援内容 補助の金額 上限３０万円 予定件数：２件 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅耐震改修費等補助事業(愛知県瀬戸市)

(1)目的 平成１６年度より木造住宅耐震改修工事に補助金を交付しております。 対象となるのは、次の条件を満たす方で工事に着手する前に申請が必要です。 次をご参照の上、都市計画課までお申込ください。 (2)支援内容 補助の金額 耐震補強工事費の８０％かつ１００万円限度 予定件数：5件程度 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅耐震改修費補助制度助制度(愛知県長久手市)

(1)目的 この制度は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、自己所有の旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された在来軸構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅）の耐震改修工事を行う方に対し、予算の範囲内においてその工事に要する費用の一部を補助するものです。 (2)支援内容 補助金額 補助金の額は、耐震補強工事費について1戸あたり100万円を限度とします（長屋、共同住宅の場合は1棟あたり）。 補助金の算定基準についてはお問い合わせください。 補助対象工事 耐震診断の結果、総合評価判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、総合評価判定値を1.0以上にする耐震補強工事計画に基づく耐震改修工事。 ただし、判定値が0.7以上の場合は0.3以上の加算が必要です。 また、1敷地につき1戸のみを対象とし、2月末日までに耐震改修工事を完了することが必要です。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

出雲市木造住宅耐震化促進事業補助金(島根県出雲市)

(1)目的 木造住宅の耐震化を図り地震に強いまちづくりを目指すため、木造住宅耐震化等促進事業に要する費用の一部を助成します。 【注意】令和３年４月１日より補助対象住宅の要件に変更があります。 (2)支援内容 補助金の額 (1)耐震診断 耐震診断に要する経費の3分の2以内の額とし、60，000円を上限として補助金を交付する。 (2)耐震補強計画 耐震補強計画の策定に要する経費の3分の2以内の額とし、400，000円を上限として補助金を交付する。 (3)耐震改修 耐震改修に要する経費の100分の23以内の額とし、800，000円を上限として補助金を交付する。 (4)解体除却 解体除却に要する経費の100分の23以内の額とし、400，000円を上限として補助金を交付する。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

共同住宅バリアフリー改修補助事業(兵庫県神戸市)

(1)目的 神戸市では、共同住宅の共用部分をバリアフリー改修される際に、補助対象工事の費用の一部を補助しています。 工事着手前に、補助申請が必要です。計画段階で早めに、「すまいるネット」までご相談ください。（補助金の交付が決定した後に当該工事の契約・着手をしてください。） (2)支援内容 補助金額 補助対象工事費の2分の1の金額（消費税除く、千円未満の端数は切捨て） 但し、住宅戸数や過去の補助金交付実績により、補助申請年度の補助限度額が異なります。 必ず、申請窓口（すまいるネット）にてご確認ください。 〔補助金の上限額〕 （1）住宅戸数が20戸以下の場合、1万5千円×住宅戸数 （2）住宅戸数が20戸を超え100戸以下の場合、30万円 （3）住宅戸数100戸を超える場合、30万円に100戸を超える住宅戸数に1500円を乗じた数を加えた金額。但し、90万円を上限。 （注意） ・住宅戸数は、改修工事を行う棟の合計 ・棟数の数え方等については、原則として建築基準法による。 ・過去に補助金交付済みの場合は、棟別に算出した残額が補助限度額 補助対象工事 共同住宅の住宅共用部分における、バリアフリー改修工事で、令和4年3月11日までに、全ての手続きが完了できるもの （注意） ・既存設備の取替えや更新は、対象外 ・原則として「神戸の住宅設計基準（コ-デス）」に準拠する仕様 ・改修後の状態が、建築基準法に適合していること 改修箇所・補助対象工事(既設の取替えは対象外) 〇外部出入口廊下等 ・段差解消（傾斜路又はそれに類するものの設置） ・傾斜路への手すり設置 ・開口部の拡張 ・引き戸等への取替え（自動扉化は対象外） 〇床面 ・ノンスリップ化・点字ブロックの設置 〇階段 ・手すりの設置 ・蹴込板及び滑り止めの設置 階　段 〇エレベーター ・新設工事及び付帯工事 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

木造住宅の耐震診断・改修工事補助金(鹿児島県薩摩川内市)

(1)目的 地震による木造住宅の倒壊等の被害を防ぎ、安全な建築物の整備を促進するため、耐震診断及び耐震改修工事の費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 (2)支援内容 耐震診断 ・募集棟数・・・・・・８棟（※申請については、事前にご相談ください。） ・補助金額・・・・・・交付対象経費の３分の２とし、１棟につき ９万円を限度 耐震改修工事 ・募集棟数・・・・・・３棟（※申請については、事前にご相談ください。） ・補助金額・・・・・・交付対象経費の１０分の８とし、１棟につき １００万円を限度 税の優遇措置 ※所得税額の特別控除※ 要件を満たす住宅耐震改修を行った場合、特別控除を受けることができます。住宅耐震改修に係る工事の標準的な費用から補助金を差し引いた額（上限２５０万円）の１０％に相当する額（最高２５万円）が、耐震改修工事が完了した年分のみ所得税から控除されます。確定申告を行う必要がありますが、その際の住宅耐震改修証明書は、本庁建築住宅課で審査の上、発行します。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

木造住宅の耐震改修補助金(埼玉県飯能市)

(1)目的 市では、地震による木造住宅の倒壊による被害を最小限に食い止め、安全なまちづくりを目指すために、木造住宅の『耐震改修』を行った場合に、経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金の額 補助対象建築物1棟につき、耐震改修に要した費用の23%以内(1,000円未満切捨て) ※ただし、限度額は次のとおりとします。 ・市内業者が施工する場合・・・30万円 ・市外業者が施工する場合・・・20万円 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

既存住宅耐震改修の補助(埼玉県草加市)

(1)目的 市では、平成20年度から木造住宅を対象に、「草加市木造住宅耐震改修補助金交付要綱」に基づき、耐震改修費用の一部を補助しています。 平成21年度から要綱を見直し、木造在来工法2階建て以下の長屋を対象にしたほか、屋根の軽量化のみを行う改修工事や寝室等の安全な空間の確保のための改修工事についても費用の一部を補助することになりました。また、平成26年度から分譲マンションを対象としたことにより、「草加市既存住宅耐震改修補助金交付要綱」と名称が変更となりました。 (2)支援内容 補助金の交付額 1.木造一般耐震改修 改修に要した費用の23%に相当する額で、30万円を限度とした額。ただし、次の特例割増しを利用した場合は、最高55万円の補助が受けられます。 ・現在改修を行うと、改修に要した費用の2.5%に相当する額で、5万円を限度に割増します。 ・補助対象者が65歳以上の場合は、20万円を限度に割増します。 2.木造簡易耐震改修 1.耐震シェルターを設置する場合、改修に要した費用の23%に相当する額で、20万円を限度とした額 2.屋根の葺き替えを行う場合、改修に要した費用の23%に相当する額で、20万円を限度とした額 3.安全な空間の確保が見込める寝室等の補強、その他これに類する補強で同等以上の効果が見込める場合、改修に要した費用の23%に相当する額で、10万円を限度とした額 4.1から3のうち、2つ以上の改修を合わせて行う場合、改修に要した費用の23%に相当する額で、20万円を限度とした額 3.マンション耐震改修 改修に要した費用の23%に相当する額で、200万円を限度とした額。 耐震改修を行った場合の減税制度 住宅の耐震改修工事を行った場合、次の税制優遇措置が受けられます。 1.所得税の控除 適用要件などの詳細については川口税務署（電話番号：（自動案内）048-252-5141）へ問い合わせてください。 2.固定資産税の減額 適用要件などの詳細については草加市資産税課（電話番号：048-922-1092）へ問い合わせてください。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

既存木造住宅の耐震改修工事補助金(長野県長野市)

(1)目的 今後予想される大規模地震災害による死者ゼロを目指し、市民の生命、財産を守ることを目的として、既存木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助し、耐震性能向上を図ります。 (2)支援内容 通常補助 耐震改修工事に直接かかる費用の5分の4以内の額、かつ限度額100万円／戸 上乗せ補助 耐震改修工事に直接かかる費用の10分の1以内の額、かつ限度額20万円／戸 中古住宅等を購入し、入居前に制度を利用したい場合 入居予定者の方（概ね1年以内に入居予定）も、無料耐震診断・住宅耐震改修工事補助金の申請が可能です。 ※申請時には住宅所有者であることを確認するため、中古住宅等の売買契約書等の写しを提出していただく必要があります。（所有権移転または購入前のものつきましては、補助対象外となります。） 市の無料耐震診断を受診していない場合の、耐震改修工事補助金の申請について 市の無料耐震診断を受診せずに、自費で耐震診断を行った場合も、耐震改修工事補助金の申請が可能です。 ※自費で耐震診断をおこなう場合は、長野県木造住宅耐震診断士に登録された診断士が耐震診断をおこなう必要性があります。 (3)申請時期 2037/12/31 詳細はこちら

出水市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助制度(鹿児島県出水市)

(1)目的 市では、安全安心のまちづくりを目指して、地震による木造住宅の倒壊等を防ぎ、市民の生命、身体や財産を守るため、耐震診断や耐震改修工事にかかる費用の一部について補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金の額 1.耐震診断 交付対象経費の3分の2とし、1棟あたり6万円を限度 2.耐震改修工事 交付対象経費の23%とし、1棟あたり30万円を限度 ＊耐震診断のみの実施も補助対象になります (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成(東京都台東区)

(1)目的 ご自分の住まいの耐震性を認識していただき、地震による被害を最小限にとどめるため、台東区では昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建てられた建築物に対して、耐震診断等の費用を助成しています。 なお、耐震改修工事の助成対象については、区内全域の住宅（木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の構造）が対象になります。 また、平成26年度より木造住宅の耐震診断助成を拡充し、新たに、木造住宅の補強設計助成制度を開始しました。 ※この助成は、事前に区の窓口にて申請していただくことが必須です。 耐震診断や補強設計、改修工事などが行われた後に、区に申請された場合には、助成対象となりませんのでご注意ください。 (2)支援内容 〇耐震診断助成 ・木造の住宅　診断費用の10分の10（ただし15万円以内） ・木造以外の住宅　診断費用の2分の1（ただし50万円以内） ・住宅以外の建築物、煙突等の工作物　診断費用の10分の8（ただし15万円以内） 〇補強設計助成（木造住宅のみ） ・補強設計にかかった費用の2分の1（ただし6万円以内） 〇耐震改修工事助成 ・重点地域内の住宅　　耐震改修工事費用の3分の2（ただし200万円以内） ・その他の地域の住宅　耐震改修工事費用の2分の1（ただし150万円以内） 〇段階耐震改修工事助成（木造住宅のみ） ・一段階目耐震改修工事助成の助成金額 一段階目耐震改修工事費用の2分の1（ただし50万円以内） ・二段階目耐震改修工事助成の助成金額 重点地域内（※1）の住宅　二段階目耐震改修工事費用の3分の2 （ただし200万円から一段階目耐震改修工事の助成金額を差し引いた金額以内） その他の地域の住宅　二段階目耐震改修工事費用の2分の1 （ただし150万円から一段階目耐震改修工事の助成金額を差し引いた金額以内） 詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 2022/1/14 詳細はこちら

木造住宅耐震改修（設計・工事）の費用を補助(茨城県ひたちなか市)

(1)目的 地震による木造住宅の損壊，倒壊等の被害を軽減し，災害に強く，安全に安心して暮らせるまちづくりを推進するため，対象となる建物の所有者が耐震改修設計及び耐震改修工事を総合して行う場合に，それに要する費用について補助金を交付します。 (2)支援内容 補助額および負担額（消費税は対象外） ① 耐震診断士を市が派遣するにあたり，2,000 円を自己負担 ② 耐震改修の補強設計と工事をセットで行う場合に，工事費の４/5 を補助（最大 100 万円） (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

耐震改修工事助成(東京都文京区)

(1)目的 耐震性が低く、地震に弱い住宅は、住んでいる方だけでなく、地域に大きな負担をもたらします。平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震による直接的な死者数の約9割が建築物の倒壊等によるものであり、建築物の耐震性の確保が重要な課題であると認識されました。文京区では、令和3年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、文京区耐震改修促進計画を策定しました。本計画では、令和7年度末までに住宅系建築物の耐震化率を95％にする目標を定めています。 そこで文京区では、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震の住宅及び分譲マンションで、耐震化基準（Iw値1.0以上又はIs値0.6以上）を満たさない建物に対し、耐震改修工事や除却を行う所有者の方に、耐震改修工事や解体工事に係る費用の一部を助成しています。 (2)支援内容 助成内容 耐震改修工事等に要した費用（消費税を除く）の一部を助成します。 ※建築基準法に抵触していない（道路に突出していないこと等）を確認してください。 建築物の耐震改修設計及び工事監理は、建築士法第2条に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士が行ってください。 詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 2021/12/17 詳細はこちら

富士市多世代同居・近居支援奨励金(静岡県富士市)

(1)目的 子育て世代の負担軽減及び高齢者の安全・安心な暮らしの確保を図るため、多世代で新たに同居・近居するための住宅取得又はリフォーム工事に対し補助を行う。 ※「新たに同居・近居」とは：現に同居・近居のいずれもしていない状態から同居・近居することをいう。 (2)支援内容 補助率：2分の1 補助額：上限額30万円 対象となる工事 多世代同居・近居のために行う次に掲げる経費 (1)住宅の取得に係る経費 (2)住宅の改修に係る経費 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

長崎市子育て住まいづくり支援費補助金(長崎県長崎市)

(1)目的 安心して子どもを生み育てることができる環境の整備、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、多子世帯又は新たに3世代で同居若しくは近居するために住宅の新築や改修工事、住宅を取得しようとする方に対して、費用の一部を助成します。 (2)支援内容 補助金の額 補助対象経費の5分の1以内（税抜き、千円未満切り捨て）を補助。 ・多子世帯の中古住宅の取得及び取得の際に行う住宅の改修に係る経費 40万円 ・子育て世帯の中古住宅取得及び住宅改修工事に係る経費 40万円 ・子育て希望世帯の中古住宅取得及び住宅改修工事に係る経費 20万円 ・多子世帯又は子育て世帯等の新築工事及び新築住宅の取得に係る経費 20万円 補助の回数 補助金の交付は、同一住宅及び同一人について1回限りとなります。 ※同一年度で本市若しくは国等の他の制度に基づく補助等を受け、又は受ける予定の場合には、当該補助等の対象部分(経費)は補助対象となりません。 補助対象となる経費 ・多子世帯の中古住宅の取得及び取得の際に行う住宅の改修工事に係る経費 ・多子世帯又は新たに3世代で同居若しくは近居するための住宅の新築工事（住宅部分に限る）に係る経費 ・多子世帯又は新たに3世代で同居若しくは近居するための新築住宅の取得に係る経費 ・新たに3世代で同居又は近居するための住宅の改修工事に係る経費 ・新たに3世代で同居又は近居するための中古住宅の取得に係る経費 ※改修工事の場合、長崎市内に本社を有する法人又は長崎市内に住所を有する個人が施工するものに限ります。 ※次のいずれかに該当するものは補助の対象としません。 ・補助金の交付決定通知前に着工、売買契約又は住民票の異動を行った場合 ・その他市長が補助の対象として適当でないと認めるもの (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

空き家活用支援補助金(広島県廿日市市)

(1)目的 空き家などの活用を図るため、空き家バンク登録時の手続きや家財整理、改修、DIY（自己改修）にかかった費用の一部を補助する制度があります。 この制度は、子育て世代を中心とした世帯の定住を促進し、空き家化の予防、まちづくりに資する空き家の活用を図ることを目的としています。 (2)支援内容 補助金概要 対象者：空き家所有者または空き家活用予定者 補助率：2分の1 ・手続きなど 相続整理または不動産登記に関する経費（5万円以上）　限度額：20万円 ・家財整理 家財道具の搬出処分、清掃、除草または木伐採（5万円以上）　限度額：20万円 ・改修 対象物件の機能の維持向上を図るための改修工事（30万円以上） （1）加算対象者（※）の場合　限度額：60万円 （2）（1）以外の場合　限度額：40万円 ・自己改修材料費（DIY） 対象物件の機能の維持向上を図るため、自らが改修を行う場合にかかる材料費（5万円以上） ※工具、機材などにかかる費用は含まない 限度額：10万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

日進市空家バンク定住促進リフォーム補助金(愛知県日進市)

(1)目的 市外に住む人が、日進市に定住する目的で日進市空家バンクを利用して空家を購入し、その住宅をリフォームする場合、リフォームに要する費用（消費税などを除く）の1/2以内1,000円未満切捨て、上限30万円）の費用を予算の範囲内で補助します。 (2)支援内容 補助金の額 リフォームに要する費用の額から消費税及び地方消費税相当額を控除した額を2で除して得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)以内で算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、1件当たり30万円を限度とする。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

空き家バンクの補助金(熊本県宇城市)

(1)目的 宇城市空き家・空き地バンク制度に関する補助金をご紹介します。 以下3つのいずれか、1物件あたり1つ利用可能です。 (2)支援内容 1 宇城市移住定住促進空き家改修事業補助金 対象となる工事など 1.床の張り替え(フローリング及び畳) 2.水回り設備工事(風呂、トイレ、台所及び洗面所) 3.物品の撤去 補助率と上限額 対象工事にかかった費用の3分の2　(ただし、上限30万円まで) ※空き家・空き地バンクに登録された空き家1戸につき1回まで 2 宇城市子育て世帯空き家取得支援事業補助金 補助率と上限額 取得費用の5分の1(ただし、上限60万円まで) ※空き家・空き地バンクに登録された空き家1戸につき1回まで (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅の耐震改修費用を補助(茨城県水戸市)

(1)目的 水戸市では、地震災害に対する防災対策のために、木造住宅の耐震改修設計・工事の費用を補助します。 (2)支援内容 助成内容・補助額等 1.耐震改修工事 耐震改修工事費の23％の額（上限50万円） ※ただし、2.の補助金を受けた場合は、その補助額を差し引いた額が上限となります。 2.耐震改修設計 耐震改修工事の設計費の2分の1の額（上限10万円） 3.耐震改修工事と耐震改修設計を一体的に実施する場合 耐震改修工事費の5分の4の額（上限100万円） (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

空き家を利活用し事業をする(広島県東広島市)

(1)目的 地域コミュニティの維持や地域課題の解決（以下「地域活性化」という。）に資する施設の用に供するために行う空き家の改修などであって、国の補助金の交付を受けて行うものに補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金額 下記補助対象経費の3分の2（上限300万円） 補助対象経費 1.空き家の取得、移転、増築に係る費用 2.床材、内壁材、天井材又は内部建具の設置、取替え、修繕又は塗装に係る工事費用 3.階層の増加を含まない間取りの変更に係る工事費用 4.基礎、土台、柱等の構造躯体の各部の修繕又は補強に係る工事費用 5.開口部、外部建具、外壁、屋根、雨樋又は庇の設置、取替え、修繕又は塗装に係 る工事費用 6.風呂、台所、便所又は給湯器の設置、取替え又は改良（修繕を含む）に係る工事費用 7.空き家に係る給排水又は電気若しくはガスの供給に係る設備工事費用 8.エアコンの設置、取替え又は修繕に係る工事費用（ただし、上記1から6のいずれかの工事を行う場合に限り、補助金交付の対象工事とする。） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

耐震改修補助制度(大阪府柏原市)

(1)目的 柏原市では、市内にある木造住宅の耐震改修計画の設計費用および耐震改修工事費用の一部を補助します。尚、交付申請の前に着工されますと補助対象になりません。 (2)支援内容 補助額 下記の耐震改修計画の設計補助金および耐震改修工事補助金の合計が、交付される補助額となります。 １．耐震改修計画の設計（※耐震シェルター設置工事については耐震改修計画の設計補助の適用はありません） 1戸につき100,000円または耐震改修計画の設計に要す費用の7割のいずれか低い額とする。 ２．耐震改修工事 １戸につき400,000円（低所得世帯の場合600,000円）または、耐震改修工事に要する費用の8割のいずれか低い額とする。 ※上記内容は概要です。申請にあたっては、必ず着工前に一度お電話か窓口までご相談下さい。 ※受付は毎年度11月末までとなります。（予算の範囲内） ※住宅耐震改修の内容によっては、固定資産税及び所得税の減額措置があります。 ※既に耐震改末まで修補助金を受け取られたことのある方は補助の対象となりませんのでご了承ください。 (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

木造住宅の耐震診断・耐震補強工事・耐震シェルター設置工事、危険なブロック塀等の撤去・新設、建物のアスベスト含有調査の補助(愛媛県八幡浜市)

(1)目的 令和3年度の受付を令和3年4月より開始します！ (2)支援内容 ＜1＞木造住宅耐震診断補助事業 ・補助金の額 いずれかを選択することができます。 補助金方式：補助対象経費の3分の2以内（限度額4万円） 建築士派遣方式※：四国評定委員会による審査の場合　-　評定手数料3,000円／件 民間審査機関による審査の場合　　-　評定手数料9,900円／件 ※2.建築士派遣方式を選択した場合は、建築士会が派遣する建築士が業務を行うこととなりますので、申請者が建築士に直接依頼する行為が不要となります。また書類のやり取りも軽減できます。 ・対象戸数 補助金方式：20戸（先着受付順） 建築士派遣方式：30戸（先着受付順） ＜2＞木造住宅耐震改修等補助事業 ・補助対象経費 1.耐震改修工事（事前に耐震評価委員会の評価を受けたもので、愛媛県内の耐震改修登録業者による改修により、改修後の総合評点が1.0以上となるもの） 2.段階的耐震改修工事（事前に耐震評価委員会の評価を受けたもので、愛媛県内の耐震改修登録業者による改修により、改修後の総合評点が0.7以上1.0未満となるもの） 3.耐震シェルター設置工事（公的機関等により安全性の評価を受けたもの） ・補助金の額 1.耐震改修工事：補助対象額の5分の4（限度額100万円） 2.段階的耐震改修工事：補助対象額の5分の4（限度額50万円） 3.耐震シェルター設置工事：補助対象額の10分の10（限度額40万円、但し補助対象経費が40万円に満たない場合は補助対象経費を限度とする。） ・対象戸数 耐震改修工事10戸、段階的耐震改修工事・耐震シェルター設置工事3戸（先着受付順） ＜3＞ブロック塀等安全対策事業（除却・新設） ・補助金の額 補助対象額（8万円／m以内）の3分の2（限度額30万円） ・対象件数 予算の範囲内 ＜4＞建築物アスベスト対策事業（含有調査費用補助） ・対象となる調査 複数のアスベスト含有調査事務所から見積提出可能なもの ・補助金の額 補助対象経費以内の額（限度額25万円） ・対象戸数 予算の範囲内 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

耐震診断・耐震改修等の補助制度(愛知県春日井市)

(1)目的 当市では、「春日井市耐震改修促進計画」を策定し、発生が予想される大規模地震に備えて、人命や財産の被害を減らす対策の一つとして、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅・建築物の耐震化を促進し、地震による倒壊等の被害を防止するために耐震診断・耐震改修の補助制度を設けています。 (2)支援内容 補助等 1　木造住宅無料耐震診断：無料 2　木造住宅耐震改修費補助 耐震改修工事に要する費用の80％とし、補助限度額は100万円 3　木造住宅段階的耐震改修費補助 耐震改修工事に要する費用の80％とし、補助限度額は1段階目が60万円、2段階目が40万円 4　耐震シェルター整備費補助 耐震シェルターの整備等に要する費用の2分の1とし、補助限度額は20万円 5　非木造住宅耐震診断費補助：耐震診断に要する費用の２／３ 6　非木造住宅耐震改修設計（マンションのみ）・工事費補助 耐震改修設計（マンションのみ）・耐震改修設計に要する費用の２／３※限度額あり 耐震改修工事・耐震改修工事に要する費用の一部を助成※限度額あり 7　コミュニティ集会施設耐震診断費補助 耐震診断に要する費用の2分の1とし、補助限度額は木造が5万円、非木造は120万円 8　木造住宅除却費補助 解体等に要する費用の23％とし、補助限度額は20万円 9　ブロック塀等撤去費補助 撤去等に要する費用と撤去するブロック塀等の延長に1メートルあたり1万円を乗じた額のいずれか少ない額の2分の1とし、補助限度額は10万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅耐震改修工事等補助制度(神奈川県伊勢原市)

(1)目的 近年、大規模な地震の発生が危惧されています。 市は、市民の安全を守るため、地震に強いまちづくりをめざし、木造住宅の耐震改修工事等費用の一部を補助しています。 ※市から民間業者に、耐震診断や工事の戸別訪問を依頼することはありません。 (2)支援内容 補助の金額 ・木造住宅の場合 耐震診断：診断費用の10分の10（限度額10万円） 耐震改修工事：工事費用の2分の1（限度額50万円） 除却工事：工事費用の2分の1（限度額25万円） ・沿道木造住宅の場合 耐震診断：診断費用の10分の10（限度額10万円） 耐震改修工事：工事費用の3分の2（限度額100万円） 除却工事：工事費用の3分の2（限度額50万円） (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

うさ暮らし定住支援事業補助金(大分県宇佐市)

(1)目的 市内への移住・定住の促進を図るため、住宅の新築や購入、引越し等に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。 令和2年度より、宇佐市に移住される方への補助金を集約しました。これに伴い、「宇佐市県外UIターン者移住支援事業補助金」、「宇佐市空き家改修事業補助金」、「宇佐市空き家活用型起業支援事業補助金」の申請受付は、令和元年度をもって終了となりました。 (2)支援内容 補助対象事業及び補助額（上限） 1．住宅取得支援事業 (1)新築費用　補助率：－　県外移住者：100万円　市外移住者：－ (2)空き家購入費　補助率：1/10以内　県外移住者：100万円　市外移住者：－ (3)新築費用（子育て世帯のみ）　補助率：－　県外移住者：200万円　市外移住者：150万円 (4)中古住宅支援（子育て世帯のみ）※2　補助率：1/2以内　県外移住者：150万円　市外移住者：100万円 2．引越し支援事業　補助率：2/3以内　県外移住者：20万円　市外移住者：－ 3．移住奨励金交付事業　補助率：－　県外移住者：10万円　市外移住者：－ 4．空き家改修支援事業※3　補助率：2/3以内　県外移住者：100万円　市外移住者：50万円 5．家財道具処分等支援事業　補助率：10/10以内　県外移住者：15万円　市外移住者：10万円 6．家賃支援事業※4　補助率：－　県外移住者：18万円　市外移住者：－ 7．起業支援事業　補助率：1/2以内　県外移住者：100万円　市外移住者：50万円 ※1：補助額は補助対象経費の額に補助率を乗じた後、1,000円未満の端数を切り捨てた金額とします。 ※2：取得する住宅について、この補助を受ける場合は、空き家改修支援事業及び起業支援事業の補助を受けることができません。 ※3：住宅取得支援事業において、空き家購入支援を受ける県外移住者の場合は、当該支援事業と合算して100万円まで補助します。 ※4：補助を受ける者が、周辺地域の貸家に居住する子育て世帯の者の場合は、2回目以降、補助額を9万円とし、最大5回まで補助します。 (3)申請時期 2022/2/15 詳細はこちら

京都市既存住宅省エネリフォーム支援事業(京都府京都市)

(1)目的 京都市では，住宅の省エネ化の推進を目的に，リフォーム費用の一部を補助する「既存住宅の省エネリフォーム支援事業」に取り組んでいます。 (2)支援内容 助成対象工事，補助金額 1戸あたりの補助金額は，下表の対象工事欄に掲げる工事に応じ，同表補助金額欄に掲げる金額の合計額となります。 なお，補助金額の上限は，同一申請者（マンション管理組合を除く。）又は同一住宅につき50万円とし，上限に達するまでは，何度でも利用が可能です。 ※補助を受けるためには，補助の要件に合った工事が必要です。補助要件及び補助額については，手引き及び要綱を御確認下さい。 ※本市の区域内に本店又は主たる事務所を置いている事業者（個人の事業者を含む。）による工事の実施が必要です。支店や営業拠点が京都市内にあるだけでは，市内事業者とは扱いません。 なお，下請負人が京都市内に本店又は主たる事務所を置く事業者である場合も対象となります 補助対象工事　メニュー1：1　内装断熱パネルの施工，2　遮熱工事 補助対象工事　メニュー2：3　窓の断熱改修，4　ドアの断熱改修，5　 断熱材の設置 ，6　高断熱浴槽の設置，オプション工事 表1－1　対象工事及び補助金額一覧 工事内容、補助金額 1　内装断熱パネルの施工（壁，床，天井） 施工面積16㎡以上：（各区分ごとに）50,000円/式 施工面積8㎡以上16㎡未満：（各区分ごとに）25,000円/式 2　遮熱工事 ア　屋根面の遮熱工事（遮熱塗装等，遮熱鋼板） 施工面積50㎡以上：30,000円/式 施工面積25㎡以上50㎡未満：15,000円/式 イ　外壁面の遮熱工事（遮熱塗装） 施工面積50㎡以上：30,000円 /式 施工面積25㎡以上50㎡未満：15,000円/式 ウ　庇の設置　8,000円/箇所 エ　窓の遮熱フィルムの施工又は窓の遮熱塗装 大（1.4㎡以上）：2,000円/枚 中（0.8㎡以上1.4㎡未満）：1,000円/枚 小（0.1㎡以上0.8㎡未満）：500円/枚 表1－2　対象工事及び補助金額一覧 3　窓の断熱改修（内窓設置，外窓交換,ガラス交換） ア　内窓設置，外窓交換 大（2.8㎡以上）：18,000円/箇所 中（1.6㎡以上2.8㎡未満）：12,000円/箇所 小（0.2㎡以上1.6㎡未満）：7,000円/箇所 イ　ガラス交換 大（1.4㎡以上）：7,000円/ 中（0.8㎡以上1.4㎡未満）：4,000円/枚 小（0.1㎡以上0.8㎡未満）：2,000円/枚 4　ドアの断熱改修 ア　玄関ドア（2.6㎡以上）：30,000円/箇所 イ　その他のドア：15,000円/箇所 5　断熱材の設置（外壁，屋根，天井，床）※屋根と天井の併用は不可 ア　外壁 土壁外断熱改修　大：200,000円/式，小：100,000円/式 上記以外の場合　大：100,000円/式，小：50,000円/式 イ　屋根　：100,000円/式 ウ　天井　：大：30,000円/式，小：15,000円/式 エ　床（基礎への断熱材の設置も含む。）　大：50,000円/式，小：25,000円/式 6　高断熱浴槽の設置： 20,000円/式（設置台数に関わらず，1住戸当たり20,000円） オプション工事 1 基本工事1～6を行った居室で同時に行う「内装の左官工事」：20,000円/式 オプション工事 2 浴室において，「6　高断熱浴槽の設置」に併せて，「3　窓の断熱改修」を行う場合10,000円/式を加算 詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 2022/3/1 詳細はこちら

住宅改造費助成事業（特別型）(兵庫県川西市)

(1)目的 住宅改造費助成事業（特別型）は、介護保険の要介護・要支援の認定を受けたかた、または障がい者手帳をお持ちのかたが、自宅で自立して生活できるように、身体の状況に適した改造を実施する際の工事費用の一部を助成する制度です。 (2)支援内容 助成額 助成対象工事費の3分の1以上（所得により異なります） （助成対象工事費は介護保険制度などの住宅改修費とあわせて、1世帯ごとに100万円を上限） 助成対象工事 対象者の身体状況に応じたバリアフリー改造 注意事項 ・工事にかかる契約締結後又は工事着工後の申請はできません。 ・申請から工事の承認までには、一定の期間がかかります（概ね1カ月程度）。 ・住宅改造時助成事業の助成は、一般型と特別型のどちらか1回に限り受けることができます。 ・所得金額が600万円を超える場合、助成を受けられない場合があります。 (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

八千代市木造住宅耐震改修費補助事業(千葉県八千代市)

(1)目的 地震による住宅の倒壊の被害から市民の生命、身体及び財産を保護し、安全・安心な市民生活を確保することを目的として、木造住宅の耐震改修に要する費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 補助金額は次に掲げるものとなります。 ・耐震改修の設計、工事監理、工事に係る費用のうち、工事に要した費用の5分の4（千円未満切捨て　限度額100万円） 補助対象事業 耐震改修に要する費用で設計費、工事費及び工事監理費のうち、工事費のみが補助対象となります。 ※補助金の交付を受けるためには、設計、工事監理、改修工事を全て行ってください。なお、一つでも欠けると補助金は交付できません。 耐震改修工事とは 耐震改修工事とは、耐震診断により上部構造評点の判定値が1．0未満と判定された木造住宅の判定値を1．0以上にする改修工事のことをいいます。 ※耐震改修工事は耐震性能の向上を目的とするものをいいます。リフォーム工事等を同時に行う場合は、区分するように注意が必要です。 ※耐震改修に係る設計及び監理は、建築士で、八千代市に登録している木造住宅耐震診断士に依頼してください。 (3)申請時期 2021/10/29 詳細はこちら

松戸市木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費助成(千葉県松戸市)

(1)目的 松戸市では、木造住宅の耐震化の促進に寄与するため、耐震改修工事と併せてリフォーム工事を行う場合、リフォーム工事に要した費用の一部を助成します。 この助成制度は、「松戸市木造住宅耐震改修助成事業」を利用し、耐震改修工事を実施する場合に限り、受けることができます。初めに「松戸市木造住宅耐震改修助成事業」の利用について建築指導課と協議を行い、その後に住宅政策課と協議することになります。 (2)支援内容 リフォーム事業費の補助金額 補助金額は、リフォーム工事に要する費用の10分の1に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額）とする。ただし、30万円を限度とする。 ※耐震改修に要する費用とリフォーム工事に要する費用を区分することが必要となります。また、耐震改修の補助対象となる費用は、リフォーム工事の費用に含めることができませんので、ご注意ください。 (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

姫路市古民家再生促進支援事業(兵庫県姫路市)

(1)目的 歴史的町並み景観の維持・継承に資する古民家等を再生し、地域交流施設等に活用するための改修工事費の一部を補助する事業を開始しました。 なお、この事業は、兵庫県が実施する『古民家再生促進支援事業』との随伴補助制度となっており、兵庫県の補助事業の手続きも必要となりますので、必ず、事前にご相談していただきますようお願いいたします。 (2)支援内容 改修工事費補助 補助対象経費は古民家等を再生し、地域交流施設等に活用するための改修に要する費用で、補助率及び補助限度額は以下のとおりです。 補助対象経費の合計額　500万円以上 補助率　1／3 補助限度額　250万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

既存住宅耐震改修工事費用の一部を補助(奈良県生駒市)

(1)目的 市内にある住宅の所有者が、地震に対する安全性の向上を図るために行なう耐震改修工事に要する費用に対し、その費用の一部を補助する制度です。 (2)支援内容 補助金額 耐震改修工事に要した費用（税抜）に23％を乗じて得た額(限度額は50万円) (注)ただし、耐震改修工事により、住宅の耐震性能を市が定める基準以上に上げていただくことが条件です。 補助対象棟数(補助棟数に達し次第締め切ります。) 12棟 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業(奈良県橿原市)

(1)目的 木造住宅の省エネルギー改修工事等に対して、補助金を受けることができます。 (2)支援内容 〇補助する金額 上限50万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業(愛知県尾張旭市)

(1)目的 地球温暖化防止対策の一環として、市民の効率的なエネルギーの利用を積極的に支援し、省エネルギーの推進や温室効果ガスの排出抑制に寄与することを目的として、住宅用地球温暖化対策設備を設置するかたに補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金の額 一体的導入など複数の設備を同時に申請する場合は、各設備の補助額の合計となります。 いずれも、未使用品であり、リース品でないことが条件となります。 計算の結果、百円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。 設備の仕様及び条件、補助対象経費の詳細については、「補助事業案内」をご覧ください。 ※「補助事業案内」の詳細についてはWEBサイトをご確認ください。 住宅用太陽光発電設備 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、太陽電池モジュールの公称最大出力（上限4kW）に下記金額を乗じた額を上限 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり1万3千2百円 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、1万円を上限 家庭用燃料電池システム(エネファーム) 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、10万円を上限 定置用リチウムイオン蓄電システム 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、10万円を上限 電気自動車等充給電設備 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、5万円を上限 高性能外皮等 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、10万円を上限 断熱窓改修（既存住宅のみ） 補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、6万円を上限 市内業者を利用された場合の特例（申請する設備を市内業者が施工する場合） ・各設備の補助金の額に1.2を乗じて得た金額が補助額となります。 市内業者とは ・市内に本社を有するもの ・市内に営業機能を有する支店、営業所等を有するもの ・市内に事業所を有するもの (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

民間住宅耐震対策支援補助金交付制度(香川県さぬき市)

(1)目的 この制度は、地震に対する住宅の耐震性の向上を図り、市民の安全を確保するために、さぬき市内にある住宅の耐震対策（耐震診断・耐震改修工事）を行う方に、それに要する費用の一部を予算の範囲内で補助するものです。 (2)支援内容 補助の内容 【耐震診断】費用の９０％を補助（上限 9 万円）します。 【耐震改修工事】工事費の１００万円まで全額補助します。 【簡易な耐震改修】工事費の５０万円まで全額補助します。 【耐震シェルター・ベッド】工事費の２０万円まで全額補助します。 (3)申請時期 2021/12/24 詳細はこちら

ぎふの木で家づくり支援事業（県内改修タイプ）(岐阜県)

(1)目的 当事業は、住宅を改修する際、岐阜県産材（「ぎふ証明材」又は「ぎふ性能表示材」）を内装材、外壁材、ウッドデッキ又は木塀等に一定量以上使用した施主に補助を行います。 県内改修タイプは「岐阜県内」で「住宅を改修」する方が対象です。 また、県外から岐阜県内に移住定住された方向けの募集枠があります。 (2)支援内容 1棟あたりの補助金額（上限金額） ・内装材：10万円、12万円 バリアフリー加算：4万円 ・外壁材：15万円、18万円 ・ウッドデッキ：4万円 ・木塀等：15万円 ※バリアフリー床改修加算 段差解消のための床改修：現地での段差が5mm以下（設計では3mm以下）になるように改修すること 詳細は、WEBサイトをご確認ください。 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

木造住宅耐震改修等助成制度(東京都西東京市)

(1)目的 災害に強いまちづくりを進めるための一環として、木造住宅の耐震改修又は除却（建替えに伴うものを含む。）の費用の一部を助成する制度を実施しています。 (2)支援内容 助成金額 ・耐震改修 耐震改修に要した費用の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）で、90万円まで除却（建替えに伴うものを含む。） ・除却（建替えに伴うものを含む。）に要した費用の3分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）で、30万円までなお助成金の交付は、同一住宅に対して1回を限度とします。 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

武蔵村山市安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金(東京都武蔵村山市)

(1)目的 武蔵村山市民の住環境における防災対策を推進し、環境負荷を軽減して安心安全なまちづくりを推進するとともに、地域経済の活性化を図ることを目的とします。 令和3年度の「安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金」の種類は、以下のとおりです。 1.木造住宅耐震診断補助金 2.木造住宅耐震改修等補助金 3.新エネルギー利用機器等設置費補助金 4.エコ住宅化補助金 5.バリアフリー住宅化補助金 (2)支援内容 1.木造住宅耐震診断補助金 ◎補助額 耐震診断に要した費用の額（消費税を除く。）に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨てる。）で、１０万円を限度とします。 ただし、年度内の予算には限りがありますので、ご注意ください。 2.木造住宅耐震改修等補助金 ◎補助額 ◆耐震改修工事 耐震改修工事に要した費用（消費税を除く。）に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨てる。）で、３０万円を限度とします。 ◆簡易耐震改修工事 簡易耐震改修工事に要した費用（消費税を除く。）に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨てる。）で、２０万円を限度とします。 ただし、いずれも年度内の予算には限りがありますので、ご注意ください。 3.新エネルギー利用機器等設置費補助金 「住宅用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）」、「住宅用潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）」、「住宅用ガス発電給湯器（エコウィル）」は、令和3年度から補助対象外となりました。 補助対象機器：【家庭用蓄電池】 補助金額：20,000円に当該対象機器の最大出力値（ｋＷを単位とし、小数点以下第２位を四捨五入）を乗じて得た額とし、100,000円を限度とする。 ※補助金額 100円未満の端数は、切り捨てます 補助対象機器：【住宅用強制循環式ソーラーシステム】 補助金額：5,500円に当該補助対象機器の集熱器の面積(㎡を単位とし、小数点以下第３位を四捨五入)を乗じて得た額とし、33,000円を限度とする。 ※補助金額 100円未満の端数は、切り捨てます。 補助対象機器：【住宅用自然循環式太陽熱温水器】 補助金額：3,000円に当該補助対象機器の集熱部の面積(㎡を単位とし、小数点以下第３位を四捨五入)を乗じて得た額とし、12,000円を限度とする。 ※補助金額 100円未満の端数は、切り捨てます。 補助対象機器：【家庭用燃料電池コージェネレーションシステム】（エネファーム） 補助金額：50,000円 4.エコ住宅化補助金 「LED照明器具設置工事」は、令和3年度から補助対象外となりました。 補助対象機器：【遮熱性塗装工事】 補助金額：遮熱性塗装工事に要した費用（消費税を除く。）に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額）とし、１００，０００円を限度とする。 補助対象機器：【断熱工事】 補助金額：断熱工事に要した費用（消費税を除く。）に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額）とし、１００，０００円を限度とする。 5.バリアフリー住宅化補助金 補助対象機器：【バリアフリー住宅化改修工事】 補助金額：バリアフリー住宅化改修工事に要した費用（消費税を除く。）に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額）とし、 １００，０００円を限度とする。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

三世代同居世帯等支援事業補助金(鳥取県湯梨浜町)

(1)目的 新たに三世代以上の同居世帯として町内に居住する世帯に対し、住宅取得費用の一部を助成します。 (2)支援内容 補助金の額 ・新築、購入、改修 補助率　整備費の5/100 限度額　50万円 対象となる整備 事業を実施する年度の4月1日以降に行われる住宅の新築、購入、増改築またはリフォームです。なお、住宅の工事、購入に着手する前に申請していただくことと、その翌年度の12月31日までに住宅の取得、代金の支払い、登記などを手続きを完了することが条件です。ただし、土地購入費や解体費などは対象となりません。 ※申請の時期、方法について、ご不明な点があれば、早めに役場企画課に問い合わせください。 注意事項 １．補助金の交付回数は、対象となる同一の世帯に対して1回限りとします。 ２．補助金の交付を受けた人が次のいずれかに該当するときは、やむを得ない場合を除いて補助金を返還していただきます。 ・補助金の交付決定を受けた日から5年以内に対象住宅を取り壊し、または売却し、もしくは転居したとき。 ・補助金の交付決定を受けた日から5年以内に町外へ転居したとき。 ・住宅の工事、購入完了の日の属する年度と同一の年度内に対象住宅に入居しないとき。 ※補助金の交付決定後5年間、補助金を受けた人に対して、工事、購入した住宅の活用状況などについて報告を求めることがあります。 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

木造住宅耐震改修工事等補助事業(北海道札幌市)

(1)目的 木造住宅（戸建住宅、長屋、共同住宅）の耐震設計及び耐震改修工事にかかる費用を補助します。 ※補助の対象となる耐震設計・耐震改修工事（工事監理含む）は札幌市木造住宅耐震診断員が行ったものに限ります。 (2)支援内容 補助対象となる事業と補助限度額 耐震改修 120万円 段階改修1段階目 70万円 段階改修2段階目 50万円 ※工事費によっては上記の補助額に満たない場合があります。詳しくはパンフレットをご覧ください。 (3)申請時期 2021/9/30 詳細はこちら

八女市空き家改修費等補助金制度(福岡県八女市)

(1)目的 市では、空き家の有効活用を図るため、空き家バンクに登録された空き家の改修や家財撤去等に対し予算の範囲内で費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 外溝設備を除く改修工事費用（消費税別）の2分の1以内（上限50万円、千円未満切り捨て） 空き家の家財撤去等の費用（消費税別）の10分の10以内（上限10万円、千円未満切り捨て） 補助対象工事 自ら又は市内の施工業者が行う改修工事及び家財撤去等で、申し込み年度内（3月末）に終わるもの。 補助金の交付決定前に着工しているものは対象となりません。 工事完了後、実績報告書の提出が必要になりますので、余裕を持って申請してください。 改修工事の例 屋根、天井、外壁、内壁、床の改修、防音、間取りの変更工事、浴室、台所、トイレなどの水廻り改修、耐震工事などの居住部分のみの改修 次のような工事は、補助の対象になりません。 ・外構設備（門、車庫、カーポート、塀、柵、垣根等の構造物、植栽など）の改修工事 ・家具や電気製品の購入による付帯工事など ・年度をまたいでの改修工事 ・市で実施している他の補助制度との重複工事 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

木造住宅耐震診断(京都府長岡京市)

(1)目的 長岡京市が耐震診断士を派遣して、耐震診断を行います。 診断の結果のほか、概算工事費や改修計画の提案等のアドバイスを診断士が行います。 (2)支援内容 費用 診断費用のうち、3,000円（1戸もしくは、1住戸当たり）の自己負担が必要です。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

宇多津町結婚新生活支援事業(香川県宇多津町)

(1)目的 地域における少子化対策の強化や経済的不安の軽減を図ることを目的とし、若者の婚姻に伴う新生活に係る経費の一部を支援します。 (2)支援内容 補助金額 ・ご夫婦共に29歳以下の場合、一世帯あたり　上限60万円 ・ご夫婦共に39歳以下の場合、一世帯当たり　上限30万円 ※賃貸借に係る費用に対し勤務先からの住宅手当がある場合は、その額を対象経費から控除します。 ※補助金の額に1千円未満の端数が生じた場合は端数を切り捨てます。 対象経費 ・下記のうち令和3年1月1日から令和4年3月31日までの費用 〇住居費　　購入・新築の場合 ・婚姻に伴い取得した住宅の購入費、工事請負費（新築のみ） ※既存の住宅改修・増築工事、土地の取得費、住宅ローンに係る費用は対象外 〇住居費　　賃貸の場合 ・婚姻に伴い賃貸した住宅の賃借料、礼金、仲介手数料、保証金に類する費用 ※敷金、共益費、駐車場代、鍵交換代、クリーニング代、保険料などは対象外 ※社宅・社員寮・公的賃貸住宅や夫婦の３親等以内の親族が所有する物件は対象外 〇住居費　　引越費用 ・婚姻に伴い取得又は賃貸した住宅や、夫又は妻が居住していた住宅への引越費用のうち引越業者又は運送業者へ支払った作業費や運送費 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

住宅リフォームに対する補助制度(静岡県南伊豆町)

(1)目的 南伊豆町では、町内経済対策の一環として、事前に資格登録を受けた町内業者による住宅の増築・改築・修繕工事を行う町民に対して、その一部を補助する『南伊豆町住宅リフォーム振興事業補助金制度』を行っています。住宅のリフォームを検討されている方は、是非ご活用ください。 (2)支援内容 ○補助金額 ・改修工事の費用（消費税及び地方消費税を除いた額）が、100万円以上の場合は20万円（上限）、10万円以上100万円未満の場合は工事費の20％を補助する （ただし、補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てる）。 (3)申請時期 2022/2/10 詳細はこちら

川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度（操業環境改善支援）(神奈川県川崎市)

(1)目的 川崎市では、本市のものづくり機能の集積・維持・強化を図ることを目的として、市内中小製造業者が近隣の住環境との調和を図るために行う操業環境の改善（防音・防振・脱臭対策等）に向けた取り組みに対して、経費の一部を助成します。 (2)支援内容 助成限度額 300万円 助成金の額 助成対象経費に助成率4分の3を乗じた額と助成限度額300万円とを比較して、いずれか少ない額とします。（1万円未満切捨て） ※助成金は、予算残額等の事情により減額となることがあります。 助成率 助成対象経費の4分の3以内 助成対象経費 防音・防振・脱臭等を目的とした設備の設置に係る費用、生産設備の改造・交換に係る費用、建物の改修工事に係る費用等 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

住宅リフォーム支援事業補助金(広島県庄原市)

(1)目的 市内建築関連事業者の受注機会の増加を図り、地域経済の振興に資することを目的に、市民の皆さんが行う住宅リフォームに対して補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金額 リフォームに要した経費の10%で、10万円を限度に補助します。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅耐震改修等補助制度(千葉県君津市)

(1)目的 耐震診断の結果、震度7の地震で倒壊する可能性があるとされた住宅の耐震改修等を行った方に対し、耐震改修等に要する経費の一部を補助する「木造住宅耐震改修等補助制度」を設けています。 市では、木造住宅の耐震化を促進するための各種支援を行い、「災害に強いまちづくり」を推進していきます。 ※令和3年度からは、耐震改修等を行った方の一時的な費用負担を軽減するため、市が耐震改修等を行った方に代わって、施行業者等へ直接補助金相当額の支払いを行う『代理受領制度』を開始しました (2)支援内容 対象経費および補助金額 ・昭和56年5月31日以前に着手された2階建て以下の一戸建て住宅 耐震改修の補助 改修設計費用、改修工事費用、工事監理費用の合計の5分の4（上限100万円） 除却費用の補助 耐震診断の結果、上部構造評点が1．0未満（倒壊の可能性がある）とされた住宅の除却費用の3分の1（上限20万円） ・平成12年5月31日以前に着手された2階建て以下の一戸建て住宅 耐震改修の補助 改修設計費用の3分の1（上限4万円） 改修工事費用の3分の1（上限50万円） 工事監理費用の3分の1（上限6万円） 除却費用の補助 耐震診断の結果、上部構造評点が1．0未満（倒壊の可能性がある）とされた住宅の除却費用の3分の1（上限20万円） ・昭和56年5月31日以前に着手された2階建て以下の長屋、共同住宅 耐震改修の補助 改修設計費用の3分の1（上限4万円） 改修工事費用の3分の1（上限90万円） 工事監理費用の3分の1（上限6万円） 除却費用の補助 耐震診断の結果、上部構造評点が1．0未満（倒壊の可能性がある）とされた住宅の除却費用の3分の1（上限20万円） ・平成12年5月31日以前に着手された2階建て以下の長屋、共同住宅 耐震改修の補助 改修設計費用の3分の1（上限4万円） 改修工事費用の3分の1（上限50万円） 工事監理費用の3分の1（上限6万円） 除却費用の補助 耐震診断の結果、上部構造評点が1．0未満（倒壊の可能性がある）とされた住宅の除却費用の3分の1（上限20万円） ※その他ご不明な点につきましては、下記までお問い合わせください。 (3)申請時期 2021/12/28 詳細はこちら

太陽光発電設備設置費補助金(千葉県八千代市)

(1)目的 八千代市では、家庭における地球温暖化対策の推進のため、住宅用太陽光発電設備をこれから設置する人に、その費用の一部を補助します。 その他の省エネルギー設備については「定置用リチウムイオン蓄電システム・家庭用燃料電池システム・家庭用太陽熱利用システム・窓の断熱改修設置費補助金」をご覧ください。 (2)支援内容 補助金額 太陽光発電設備（太陽光モジュールの公称最大出力の合計値）　1キロワットあたり2万円　上限9万円 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第2位まで。端数があるときには小数点以下第3位を四捨五入する。)に、1キロワットあたり2万円を乗じて得た額とし、1,000円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てた額とします。 (例)太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値3.456キロワットの場合 3.46キロワット×2万円＝6万9千円 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

木造住宅耐震診断等経費補助制度(栃木県日光市)

(1)目的 地震災害から市民の安全を確保するため、昭和56年5月31日以前に建築又は着工した木造住宅の耐震診断及び耐震補強改修工事・耐震建替え工事等に関し経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助額 【耐震診断】 ・耐震診断費補助金 耐震診断に要した費用の3分の2以内で上限6万4千円 【耐震補強改修工事】 ・耐震改修（構造評点を1.0以上に引き上げる工事） 耐震改修工事に要した費用の5分の4以内で上限100万円 ・簡易改修 簡易改修型（構造評点を0.7以上1.0未満とする工事） 耐震補強改修工事に要した費用の2分の1以内で上限60万円（高齢者等世帯は75万円） ・部分改修型（1階部分の構造評点を1.0以上とする工事） 耐震補強改修工事に要した費用の2分の1以内で上限60万円（高齢者等世帯は75万円） ・シェルター補強型（1階部分の主要な居室（寝室等）の1室に耐震シェルター又は防災ベッドを設置） 購入及び設置に要した費用の2分の1以内で上限30万円 高齢者等世帯とは、65歳以上の方、要介護・要支援の認定を受けている方、心身に障がいがある方、小学校に上がる前の子どもがいる世帯の場合 【耐震建替え工事】 ・耐震診断の結果、耐震性がないと判定された既存の住宅を解体し、同一敷地内に建替えをする工事 ・耐震改修費用相当分（建替え前住宅の床面積（住宅の用に供する部分に限る。）に1平方メートル当たり、22,500円を乗じた額）の費用の2分の1以内で上限100万円 ・栃木県産出材を10立方メートル以上使用した場合、10万円を加算 【税の控除、減額】 耐震改修工事を完了した場合には、所得税の控除、固定資産税の減額などの適用を受けることができます。 所得税の控除：鹿沼税務署（電話番号0289-64-2151） 固定資産税の減額：税務課資産税係（電話番号0288-21-5114） (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

若年世帯住宅取得補助金(茨城県神栖市)

(1)目的 神栖市では、若年世帯の安心・安全な暮らしへの家族支援策として、子育てや高齢者と同居するため市内に住宅を新築・購入した場合に、住宅取得費の一部を補助しています。 この制度について、2018年4月から対象要件の緩和や補助額の増額をしました。 2021年4月、問い合わせ先および交付申請書の提出先を更新しました。 (2)支援内容 補助金の額 ・新築・建売・中古住宅の購入(20年以内の住宅)：35万円 ・市が売却する土地で新築した場合：15万円加算 ・市街化区域での建築または購入：10万円加算 ・高校生相当以下のうち、3人目以降1人につき：5万円加算 ・上限補助額：55万円 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

アスベスト対策助成事業(東京都品川区)

(1)目的 品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進することで、区民の不安を解消し、健康被害の防止を図ることを目的としています。 令和3年度に、助成制度の内容・金額に変更がありましたので、ご注意ください。 (2)支援内容 ○アスベスト分析調査助成 ・助成対象 建築物等に使用されているアスベストの有無が目視、設計図書等による調査によっても明らかにならなかった場合に専門機関が実施する分析調査費 ・助成金額 含有分析調査費の10/10相当　　　上限5万円/棟 ※添付書類に関する費用は助成対象外です。 ○アスベスト除去等助成 ・助成対象 吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウールのうち、アスベストを0.1％以上含有するものの除去工事費 ※アスベスト含有成形板など、吹付け材でない物は助成の対象となりません。 ・助成金額 除去工事費の2/3相当　　　上限　一戸建50万円、共同住宅等100万円/棟 ※添付書類に関する費用は助成対象外です。 ○石綿等使用状況調査 区の委託業者が目視による石綿等使用状況調査を実施し、石綿の正しい取り扱いについてアドバイスします（現地調査には必ず立ち合いが必要です）。 費用は無料です。 ※ 壁の裏など見えない部分は対象外、どのような建物であっても延床面積300平方メートルまでを調査対象範囲とします。 ※ 解体・改修時には見えない部分も含めた再調査が必要です。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅の耐震診断費用助成(北海道小樽市)

(1)目的 平成7年に発生した阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた建物の多くは、昭和56年以前に旧耐震基準によって建てられた木造住宅でした。 小樽市では、安全で快適な住みよいまちづくりの一環として、地震に対する不安の解消と被害の軽減を図るため、木造住宅耐震改修促進事業を実施し、戸建て木造住宅の耐震診断に係る費用の一部を助成します。 (2)支援内容 助成金額 耐震診断に要する費用の3分の2に相当する額（千円未満切捨て） 限度額5万円 対象となる耐震診断 次に掲げる二つの要件を満たす診断を対象とします。 1.建築士法第２３条第１項の規定による登録を受けている建築士事務所に所属している建築士＊で、北海道の耐震診断・耐震改修技術者名簿に木造耐震診断の区分で登録されている方（耐震診断員）が行う診断 2.財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法もしくは精密診断法またはこれらと同等の耐震診断方法に基づき、地震に対する安全性を評価する診断 ＊建築士法第２条第１項に規定する１級建築士、２級建築士及び木造建築士 北海道の耐震診断・耐震改修技術者名簿は、北海道のホームページや北海道建設部住宅局建築指導課または各支庁建設指導課で閲覧することができます。 (3)申請時期 2021/11/30 詳細はこちら

住まいの改修助成金(北海道帯広市)

(1)目的 空き家を含めた住宅の長寿命化や省エネルギー化等への改修により住宅性能の向上を促進し、快適な住環境の充実を図ります。 ※空き家を購入し、改修して居住する場合も対象です。 (2)支援内容 助成の内容 10万円（消費税を除く）以上の改修工事に5万円を助成します。 ※交付決定前に着手した改修工事は、助成の対象外です。 ※申請から交付決定までは、最短でも2週間程度の期間を要します。 対象改修 住宅性能や居住環境の向上（耐久性の向上や長寿命化、省エネルギー化、ユニバーサルデザイン化）のための工事が対象です。工事内容については、リーフレットでご確認ください。 対象にならない費用 設計費、部分的な修繕工事費（外壁や屋根の一部修繕等）、敷地整備費、産業廃棄物運搬処理費、耐震改修工事費、外構工事費、アンテナ設置工事費、雨樋、雪止め設置工事費、給湯器設置工事費、家電製品・家具等の購入費、畳や障子等の設置工事費、ガスコンロ・IHクッキングヒーターの購入費及び設置工事費、ストーブの購入費及び設置工事費、設備（備品）の購入費及び設置工事費、太陽光発電システム設置工事費、合併浄化槽設置工事費 他の補助金等を利用して行う改修工事費用、増築の工事費、新設の工事費（トイレの新設等）、消費税 ※風除室やサンルームの新設は増築になるので、対象外です。 (3)申請時期 2022/2/11 詳細はこちら

岐阜市住宅省エネ改修促進補助金(岐阜県岐阜市)

(1)目的 本市では、家庭からの温室効果ガスの排出削減を図り、地球温暖化の防止を推進するために、国採択事業者※が実施する補助事業（国の補助）を受けて高性能建材による住宅の省エネ改修（断熱リフォーム）を行った方に対し、費用の一部補助を行っています（※国採択事業者：一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)または、公益財団法人北海道環境財団）。 令和3年度も本補助事業の継続が決まりましたので、国の補助金の額の確定を受けて6か月以内であれば令和3年4月以降も申請できます。 (2)支援内容 補助金額 国採択事業者の補助金額の10分の1 （補助金額は補助対象経費から国の補助金額を差し引いた額を超えない額とします。1,000円未満の端数は切り捨てます。） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅の耐震事業(山梨県富士吉田市)

(1)目的 富士吉田市では【地震対策支援】として無料でできる耐震診断や、耐震診断の結果、危険と判定された住宅を改修等なさる方への補助制度があります。 (2)支援内容 耐震診断 実施費用：無料 ※診断にかかる費用は全額市が負担いたします。 耐震改修等事業 補助額 (イ) 耐震『改修』事業…一戸当たり100万円 ただし、工事に要する経費が125万円に満たない場合はその経費の４／５の額 ※低コスト工法による耐震改修工事を行った場合、山梨県から上乗せ補助を受けられます。 【上乗せ補助額：20万円】 (ロ) 耐震『建替』事業…一戸当たり100万円 ただし、工事に要する経費が125万円に満たない場合はその経費の４／５の額 ※工事に要する経費・・・改修した場合の経費と建替した場合の経費と比べて少ないほうを補助対象経費とします。は工事費の２／３ 耐震シェルター設置事業 補助額：耐震シェルターの設置に要する費用の２／３（限度額　２４万円） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

住宅リフォーム助成(北海道北広島市)

(1)目的 ・自宅のリフォームに最大10万円の助成が受けられます。 ・予算に達した時点で締め切ります。 (2)支援内容 補助金額 住宅リフォーム費用（対象経費）の10分の1（上限10万円、千円未満切捨て） 対象工事 以下の1～4を満たす工事が対象となります。 1.改修工事または建築設備工事のうち住宅の住居部分にかかるもの 2.市内建設業者（市内に本店がある法人や市内に住所がある個人でリフォーム工事に必要な資格がある事業者）が行う工事 3.住宅リフォーム費用（対象経費）が50万円（税込）以上の工事 4.申請年度の2月末日までに完了する工事 ※他の制度を併用する場合は対象外になることがありますので、その他の条件については、「PDF北広島市住宅リフォーム助成に関する条例 」や「PDF住宅リフォーム助成パンフレット 」等をご確認ください。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

既存建築物耐震改修等補助制度(埼玉県春日部市)

(1)目的 市では、災害に強いまちづくりを推進するために「春日部市既存建築物耐震改修等補助金交付要綱」を定め、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した市内の住宅や分譲マンションなどの耐震診断、または耐震改修を実施した場合に要した費用の一部補助を行ってきましたが、より市民が補助制度を活用し易くするため、平成30年に要綱の改正を行いました。ぜひ、この機会に耐震診断および耐震改修の実施を検討してください。 また、申請に当たっては事前相談が必要となります。詳しくは建築課へお問い合わせください。 (2)支援内容 耐震診断 の補助額 住宅（一戸建て住宅および店舗などの用途を兼ねるもの） ・耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額 ・補助限度額…1棟につき5万円まで（65歳以上の人が居住者に含まれる場合は10万円まで） 戸建て空家 ・耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額 ・補助限度額…1棟につき5万円まで 住宅（長屋） ・耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額または5万円×戸数のいずれか低い額 ・補助限度額…1棟につき100万円まで 分譲マンション ・耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額または5万円×戸数のいずれか低い額 ・補助限度額…1棟につき100万円まで 緊急輸送道路閉塞建築物 ・耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額 ・補助限度額…1棟につき300万円まで 地区集会施設など ・耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額 ・補助限度額…1棟につき5万円まで 耐震改修工事の補助額 住宅（一戸建て住宅および店舗などの用途を兼ねるもので、居住または今後居住する場合を含む） ・耐震補強に要する費用の23パーセントに相当する額 ・補助限度額…1棟につき40万円まで（65歳以上の人が居住者に含まれる場合は60万円まで） 戸建て空家 ・耐震補強に要する費用の23パーセントに相当する額 ・補助限度額…1棟につき40万円まで 住宅（長屋） ・耐震補強に要する費用の23パーセントに相当する額 ・補助限度額…1棟につき200万円まで 分譲マンション ・耐震補強に要する費用の23パーセントに相当する額 ・補助限度額…1棟につき200万円まで 地区集会施設など ・耐震補強に要する費用の23パーセントに相当する額 ・補助限度額…1棟につき40万円まで (3)申請時期 2022/2/15 詳細はこちら

建築物の耐震診断・改修工事の助成制度(千葉県市川市)

(1)目的 平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」において多くの尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数の約9割が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。 市川市では建物の倒壊による被害を最小限に抑えるために、平成20年4月1日「市川市耐震改修促進計画」を策定し、既存建築物の耐震診断及び耐震改修等を計画的かつ総合的に進め、災害に強い安全で安心な街づくりを進めているところです。 この助成制度は、耐震改修促進計画にもとづいて、皆さんの自宅が地震にどの程度の強さを持っているかを、市川市に登録している耐震診断士によって調査（耐震診断）する費用の一部と、その調査に基づいて行う改修工事等の費用の一部を助成する制度です。 (2)支援内容 ○市川市耐震診断助成制度 耐震診断に要する費用のうち、木造住宅耐震診断士に支払った額に３分の２を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする）。 ただし、８０，０００円を限度とする。 ○市川市耐震改修助成制度 耐震改修に対する補助額：設計、工事、工事監理費の８０％ 上記補助額の上限：１００万円 (3)申請時期 2021/12/17 詳細はこちら

飯塚市定住促進住宅改修補助金制度(福岡県飯塚市)

(1)目的 飯塚市では、市民の快適な住環境の整備及び中古住宅を活用した定住化の促進を図るため、市民が市内施工業者によって住宅の改修工事を行う場合に、経費の一部を補助金として交付します。 (2)支援内容 補助金の額 補助金 工事金額（消費税等を除く。）の10分の1（千円未満端数切捨て） 但し、当該金額が8万円を超えるときは8万円とする。 加算 申請日において、世帯員に満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者(申請者の2親等内の親族に限る。)が含まれているときは、1人につき20,000円を補助金に加算する。 補助金の合計額は、補助の対象となる工事金額を上限とする。 補助対象となる改修工事 (1)市内施工業者が請負う工事 (2)工事費が8万円以上（消費税等を除く）の工事 (3)補助金交付決定後に着工し、令和4年2月28日までに完了届を提出できる工事 (4)補助金交付決定通知があった日から90日以内に着工する工事 補助対象となる工事内容 対象となる工事内容については、申請前にお問い合わせください。 (1)省エネ改修 壁・床・天井等への断熱材の設置工事など。 (2)バリアフリー改修 手すり設置工事、段差解消工事、滑り止め工事、和式から洋式への便器交換など。 (3)耐久性向上改修 耐久性や防水性が従来より向上する屋根全体の葺き替え、防水工事など。(一部の場合は対象外です。） (4)居住性向上改修 壁・天井の張替え工事、防音工事、外壁塗装など。 （5）増築 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

木造住宅耐震診断助成制度(千葉県船橋市)

(1)目的 船橋市では、平成17年4月1日から木造住宅の耐震診断助成制度を実施しています。 この事業では、地震に強いまちづくりを進めるため、平成12年5月以前に新築された木造住宅の耐震診断を行う場合に、その費用の一部を助成します。 耐震診断の契約に先立ち、事前に助成金交付申請が必要になりますので、ご注意ください。 (2)支援内容 助成金の額 耐震診断（※1）に要する費用の2/3の額（千円未満切り捨て）とし、60,000円を限度として助成します。 （※1）耐震診断：耐震改修促進法第2条第1項に規定する耐震診断で、一般財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法（時刻歴応答計算による方法を除きます。）」に基づき行うものを言います。 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

木造住宅耐震改修補助事業(滋賀県甲賀市)

(1)目的 耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い（上部構造評点0.7未満）」と診断された木造住宅で、これから耐震・バリアフリー改修工事を行う住宅所有者に対し、経費の一部を補助します。 ※補助対象は、0.7以上とする改修工事ですが、倒壊する危険性が低くなるよう、1.0以上とする改修工事をおすすめします。 (2)支援内容 補助金額等 木造住宅耐震・バリアフリー改修事業費補助金 補助金額は、補助対象経費の80％、かつ、1戸当たり100万円を限度とします。 びわ湖材利用耐震改修モデル事業費補助金 びわ湖材を利用して耐震改修工事をする場合、その使用数量に応じて割増の補助が受けられます。 びわ湖産材利用数量は、滋賀県の「びわ湖材産地証明制度要綱」に基づき証明された数量です。 びわ湖材利用数量 ・0.25ｍ3超0.45ｍ3以下 補助金額：５万円 ・0.45ｍ3超0.70ｍ3以下 補助金額：１０万円 ・0.70ｍ3超 補助金額：２０万円 耐震改修割増事業費補助金 木造住宅耐震・バリアフリー改修事業費補助金の補助対象経費が100万円を超える場合は、次の割増補助金が受けられます。 ①主要道路沿い割増②高齢者世帯割増③子育て世帯割増④内覧会割増 補助額（1戸当たり）：５万円 ①主要道路沿い割増 緊急輸送路道路等沿いの木造住宅で、いずれかの部分の高さが、当該部分から前面の緊急輸送道路の境界線までの水平距離に1.5ｍを加えたものを超える場合における耐震・バリアフリー改修事業 ②高齢者世帯割増 65歳以上の高齢者のみの世帯及び65歳以上の高齢者を含む世帯が居住している木造住宅に対して行う耐震・バリアフリー改修事業 ③子育て世帯割増 中学校卒業までの子を含む世帯が居住している木造住宅に対して行う耐震・バリアフリー改修事業 ④内覧会割増 工事中又は工事完了後に一般向け又は事業者向け内覧会を開催する木造住宅に対して行う耐震・バリアフリー改修事業 ※①～③の補助額の合計は、滋賀県木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱に準じて算出します。 ※補助金額は変更となることがありますので、お問合せください。 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

高齢者住み替え支援事業(千葉県船橋市)

(1)目的 市内に居住している高齢者が、身体的、経済的な理由等により、住環境を改善するため、市内の賃貸住宅に住み替える場合に助成(上限15万円）を行い、可能な限り住み慣れた地域で住み続けられるように支援します。 (2)支援内容 助成金額について 以下の費用の合算額(上限15万円。1000円未満切り捨て) 1.引越費用※(半額) ※引越業者1社に支払う1回分の費用で、運送費、荷造りや荷解き等のサービス費等。 2.仲介手数料(全額、又は月家賃の半額に消費税を加えた額のいずれか低い方) 3.礼金（全額） (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

交野市中古住宅流通促進・リフォーム等補助事業(大阪府交野市)

(1)目的 新たに交野市内へ移住・定住される方々を応援するため、一定の中古住宅を購入し本市に転居された場合に一部助成します！ また、転居時に、購入した家をリフォーム・改築・建替え（以下、「リフォーム等」といいます。）された場合には、加算して助成します！ (2)支援内容 補助金の内容 一.戸建て中古住宅を購入し、交野市外から転入された方・・・１０万円 二.購入後、リフォーム等をされた場合・・・一.の補助金に５万円を加算し、１５万円 三.交野市内の業者でリフォーム等をされた場合・・・二.の補助金に５万円を加算し、２０万円 （例）中古住宅を購入し、交野市内の業者でリフォームをした場合 一.１０万円＋二.５万円＋三.５万円＝２０万円 ※リフォーム等に対する加算は、リフォーム・改築・建替えにかかる費用の５０％に相当する額と、５万円のいずれか少ない額を上限とします。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

諫早市3世代同居・近居促進事業(長崎県諫早市)

(1)目的 3世代による家族の支え合いにより、安心して子育てや介護ができる住まい及び居住環境の形成を促進するため、新たに3世代で同居又は近居するための新築工事費、改修工事費又は住宅取得費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 補助対象経費の5分の1以内とし、かつ、住宅1件あたり20万円を限度とする。（1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた金額とする。） ※補助金の交付は、同一住宅及び同一人について1回限りです。 補助対象経費 ・新たに3世代で同居又は近居するための新築工事又は改修工事（別表第1に示すものに限る。）に要する経費 ただし、改修工事については市内に本店を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者が行う工事に限る。 ・新たに3世代で同居又は近居するための新築住宅又は中古住宅の取得に要する経費 補助金の交付対象とならないもの ・国、県、市等から他の補助金、交付金又はこれらに類するものを受けるもの ・補助金の交付決定前に着工又は売買契約したもの ・その他不適当と認められるもの (3)申請時期 2021/12/20 詳細はこちら

諫早市住宅性能向上リフレッシュ事業(長崎県諫早市)

(1)目的 性能向上を図る住宅リフォームについて、費用の一部を補助します。 市民が、現在居住する住み慣れた住宅の性能や機能を向上させ、長く「安全・安心に」生活できることを目的に、「バリアフリー」や「安全対策」を伴う住宅リフォームに対し、対象工事費（50万円以上）に係る費用の一部を補助します。 具体的な補助対象となる工事内容などのご相談は、市内の工務店などへご相談ください。 (2)支援内容 補助金額 補助対象となる工事費が50万円以上となる工事に対して、一律10万円。 加算補助 補助対象となる工事に併せ、下記工事を行う場合に加算補助します。 1.汲取便所を水洗便所に改修し、下水道へ接続する工事に、3万円補助 2.浄化槽を廃止し、下水道へ接続する工事に、2万円補助 （新規） 3.宅配ボックスを設置する工事に、1万円補助 （宅配ボックスは、容易に動かすことができないようにアンカー等での固定が必要です。） ※下水道への接続工事及び宅配ボックス設置工事は、性能向上対象外工事です。 補助対象工事 次の条件をすべて満たす工事が対象となります。 1.住宅性能の向上を伴う改修であること 2.補助対象となる工事費の合計が50万円以上であること 3.諫早市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業者が施工する工事であること 4.他の制度等により補助金の交付を受けない工事であること 5.事前着工していない工事 (3)申請時期 2021/12/20 詳細はこちら

移住促進サポートプラン(移住促進住宅取得費等補助金)(長野県佐久市)

(1)目的 昨年度に引き続き、佐久市への移住をされる方が、佐久市内で住宅を新築・購入する際の補助金を実施します。 年度を超える補助事業について 令和2年度から、住宅を新築等をする際に、申請・着工から竣工・報告等が同一年度に完了しない場合においても、補助金の申請が可能になりました。 詳細は、担当課へお問い合わせください。 (2)支援内容 補助金交付額 ・新築物件の場合 新築物件の取得費用：最高40万円（住宅の新築費用または新築住宅の購入費用の2分の1以内。ただし土地代を除く。） 市内事業者との契約に限ります。また、着工前に申請してください。 ・中古物件の場合 中古物件の購入費用：最高20万円（中古住宅の購入費用の2分の1以内。土地代を含む。） 空き家バンク登録物件（注1）を購入した場合：一律20万円 物件の改修：最高10万円（中古住宅の改修費用の2分の1以内）ただし、市内事業者による施工に限ります。 ・中学生以下の扶養する子と同居する場合 扶養する子1人につき10万円 ・新幹線通勤 一人あたり年額最高30万円（最長3年間で最高90万円） 新幹線通勤定期券を佐久平駅で購入した者で、通勤手当額を控除した額の2分の1の額（本市の住民基本台帳に記録された日又は第1項に規定する補助金の交付決定を受けた日のいずれか遅い日の属する月の翌月から36か月間）。申請者と世帯構成員に限る。 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

住宅建設促進事業(北海道佐呂間町)

(1)目的 佐呂間町では、持ち家住宅の促進と町内建設産業の振興、雇用の安定を図るため、町内の建設業者により住宅の新築、増改築、既存住宅を改修する方の費用の一部を助成します。 (2)支援内容 助成金の内容（千円未満は切り捨て） ・新築、増築、改築については、１平方メートル当たり15，000円※限度額200万円 ・改修住宅は、改修費の10分の１※限度額100万円 ・増改築を伴う改修工事※限度額200万円 (3)申請時期 2024/2/29 詳細はこちら

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置(千葉県市原市)

(1)目的 一定要件を満たしたバリアフリー改修を行った住宅については、工事完了後3か月以内に申告した場合、当該工事完了日の翌年の1月1日を賦課期日とした年度分の固定資産税の3分の1が減額されます。（1戸当たり住居部分の床面積100平方メートル相当分を限度とする。） (2)支援内容 減額の内容 当該工事完了日の翌年の 1 月 1 日を賦課期日とする年度分の固定資産税の 3 分の 1 が減額されます。（1 戸当たり住居部分の床面積 100 平方メートル相当分を限度とする。） ※省エネ改修に伴う減額措置との併用は可能です。 ※耐震改修に伴う減額措置との併用はできません。 ※バリアフリー改修に伴う減額措置は同一の家屋につき１回のみです。 (3)申請時期 2022/6/30 詳細はこちら

耐震改修に伴う所得税および固定資産税等の控除・減免(東京都杉並区)

(1)目的 現行の耐震基準に適合しない既存住宅に対し、一定の要件を満たす耐震改修を行った場合、「所得税額の特別控除」と「固定資産税・都市計画税の減免措置」を受けることができます。 また、要安全確認計画記載建築物と要緊急安全確認大規模建築物のうち、耐震対策緊急促進事業の補助を受け耐震改修を行った家屋に対しても、「固定資産税の減額措置」を受けることができます。 (2)支援内容 所得税額の特別控除 自ら居住の用に供している昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、令和3年12月31日までに現行の耐震基準に適合させる補強工事（改修後のIw値が1.0以上又はIs値が0.6以上となる工事）を行った場合には、一定の特別控除を受けることができます。 固定資産税額の減額・減免措置 昭和57年1月1日以前からある住宅について、令和4年3月31日までの間に、現行の耐震基準に適合させる補強工事（改修後のIw値が1.0以上又はIs値が0.6以上となる工事）を行った住宅に対して、減免措置を受けることができます。 区が発行する証明書：住宅耐震改修証明書 要安全確認計画記載建築物又は要緊急安全確認大規模建築物で、令和4年3月31日までの間に、耐震対策緊急促進事業の補助を受けて、現行の耐震基準に適合させる補強工事（改修後のIw値が1.0以上又はIs値が0.6以上となる工事）を行った家屋の住宅部分のうち120平方メートルを超える部分及び非住宅部分に対して減額措置を受けることができます。 区が発行する証明書：地方税法施行規則附則第7条第12項の規定に基づく証明書 (3)申請時期 2022/6/30 詳細はこちら

住宅の耐震改修に対する固定資産税の減額措置(島根県出雲市)

(1)目的 建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和５６年６月１日施行）に適合させるための改修工事を行い、下記の条件を満たす住宅は、申告によりその住宅分の翌年度分の固定資産税について、減額措置が受けられます。 (2)支援内容 減税額 １戸あたり１２０平方メートルを限度として税額を２分の１減額します。 ※耐震改修と併せた工事により新たに長期優良住宅となった場合は、税額を３分の２減額します。 ※通行障害既存耐震不適格建築物は、1年目に３分の２、２年目に２分の１減額します。 減額の期間 改修工事が完了した年の翌年度分から、減額の対象になります。 ・工事完了時期が平成２５年１月１日から令和４年３月３１日まで　減額期間：１年度分 ・通行障害既存耐震不適格建築物※の場合は、耐震改修促進法　改正法の施行日から令和４年３月３１日まで　減額期間：２年度分 ※　通行障害既存耐震不適格建築物とは、地震によって倒壊した場合に道路通行を妨げ、多数の者の円滑な非難を困難とする建築物で、都道府県耐震改修促進計画または市村耐震改修促進計画に記載された道路の区間にその敷地が接するもののうち、耐震基準を満たしていない建築物。 (3)申請時期 2022/6/30 詳細はこちら

要安全確認計画記載建築物・要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置(和歌山県白浜町)

(1)目的 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「要安全確認計画記載建築物」または「要緊急安全確認大規模建築物」に該当する家屋のうち、平成26年4月1日から令和5年3月31日の間に政府の補助を受けて、建築基準法に基づく耐震基準を満たす耐震改修工事を行った家屋は固定資産税が一定期間減額されます。 (2)支援内容 減額の割合 当該家屋に係る固定資産税の2分の1。ただし、工事費の2．5％に相当する金額を上限とします。（都市計画税は減額されません。） 減額される期間 耐震改修が完了した年の翌年度から2年度分 (3)申請時期 2023/6/30 詳細はこちら

家屋改修に伴う固定資産税の減額について（耐震・バリアフリー・省エネ）(秋田県大仙市)

(1)目的 既存家屋に耐震、バリアフリー、省エネのいずれかの改修工事を行った場合、固定資産税の減額措置が受けられます。 (2)支援内容 ・耐震改修 １２０平方メートル分までを限度として、改修工事が完了した翌年度分の居住部分に対する固定資産税額の２分の１を減額 ・バリアフリー改修 １００平方メートル分までを限度として、改修工事が完了した翌年度分の居住部分に対する固定資産税額の３分の１を減額 ・省エネ改修 １２０平方メートルまでを限度として、改修工事が完了した翌年度分の居住部分に対する固定資産税の３分の１を減額 (3)申請時期 2022/6/30 詳細はこちら

バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置(和歌山県白浜町)

(1)目的 バリアフリー改修工事を実施した次の要件を満たす住宅は、固定資産税が一定期間減額されます。 (2)支援内容 減額の範囲 1. 要件を満たす住宅部分(併用住宅の店舗・事務所部分などを除く) 2. 一戸あたり100平方メートル相当分まで 減額の割合 固定資産税額の3分の1(都市計画税は減額されません) 減額される期間 バリアフリー改修工事完了の翌年から1年度分 (3)申請時期 2022/6/30 詳細はこちら

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置(和歌山県白浜町)

(1)目的 耐震改修工事を実施した次の要件を満たす住宅は、固定資産税が一定期間減額されます。 (2)支援内容 減額の割合：固定資産税額の2分の1（都市計画税は減額されません） ※耐震工事が行われ認定長期優良住宅に該当することとなった場合、減額される割合が2分の1から3分の2に拡充されます (3)申請時期 2022/6/30 詳細はこちら

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置(山口県周南市)

(1)目的 既存住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事を行い、次の要件を満たす場合、改修後一定期間その住宅の固定資産税が減額されます。 (2)支援内容 2．減額される範囲 住宅1戸当たり120平方メートル相当分までとし、改修住宅に係る固定資産税の2分の1が減額されます。 なお、平成29年4月1日から令和4年3月31日までに耐震改修工事をし、認定長期優良住宅に該当することとなった住宅については、減額される割合が2分の1から3分の2に拡充されます。 3．減額期間 工事完了時期：平成18年1月1日～平成21年12月31日　減額期間：3年間 工事完了時期：平成22年1月1日～平成24年12月31日　減額期間：2年間 工事完了時期：平成25年1月1日～令和4年3月31日　減額期間：1年間※ ただし、対象となる住宅のうち、建築物の耐震改修の促進に関する法律に掲げる「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、改修後2年間とします。 (3)申請時期 2022/6/30 詳細はこちら

省エネ改修に伴う固定資産税の減額(静岡県三島市)

(1)目的 住宅について一定の省エネ改修工事をした場合、翌年度の固定資産税に限り税額の１/３が減額されます。 (2)支援内容 減額される税額 ・住宅１戸あたり床面積が１２０平方メートルまでの住宅は、税額の１/３を減額（改修時に長期優良住宅の認定を受けている場合は、固定資産税額の2/3が減額） ・住宅１戸あたり床面積が１２０平方メートルを超える住宅は、１２０平方メートル相当の 税額の１/３を減額 ※なお、新築による減額、耐震改修等による減額を受けている期間は、それらと重複して適用されません。 また、当該減額制度の適用は１回限りとなります。 ただし高齢者等居住改修を同時に実施した場合は合わせて適用できます。 固定資産税の減額期間（工事完了年の翌年度分のみが対象） 平成２０年４月１日から令和４年３月３１日までの間に一定の熱損失改修工事（省エネ改修工事）を施し、かつ、改修が完了した日から３か月以内に市町村に申告した住宅に限り、改修工事が完了した翌年度について、当該住宅にかかる固定資産税額の３分の１を減額するものです。 工事完了時期：令和2年1月1日～令和2年12月31日　減額期間：令和3年度 ※なお、新築による軽減、耐震改修等による軽減を受けている期間は、それらと重複して適用されませんが、高齢者等のバリアフリー改修工事による減額との同時適用は可能です。なお、当該減額制度の適用は１回限りとなります。 (3)申請時期 2022/6/30 詳細はこちら 上記以外の住宅リフォームの補助金は助成金なうでご覧いただけます！ ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

老朽化した家屋の改修や耐震改修等、住宅のリフォーム費用を補助してくれる自治体があることを知らない人は意外と多いです。 多くの自治体では、子育て世代や単身者など、さまざまな世帯の定住を促進するため、住宅改修補助の施策を取っています。 これを機会に、是非お住いの自治体でも住宅リフォームを支援しているか確認してみてはいかがでしょうか？ そこで今回は自治体の住宅リフォーム補助制度についてご紹介します！

三世代同居等支援事業(大阪府泉佐野市)

(1)目的 こどもを安心して産み育てられ、また、高齢者等が安心して暮らせる健康で幸せな住環境を創るために、高齢者世帯と同居または近居することとされたこども世帯に対して、転入転居費用の一部を限度額１０万円とし助成します。 申込者（こども世帯）と高齢者世帯が居住する住宅の距離は、直線距離でおおむね１．２キロメートル以内から、３．０キロメートル以内または同一中学校区域内であることに変更しました。 申込者（こども世帯）の要件として申込時に中学生以下のこどもを、申込者あるいはその配偶者が扶養し、同居していることから、１８歳以下のこどもと同居していることに変更しました。 (2)支援内容 助成対象費用と助成額 助成対象 (1)持家の場合 ・住宅の新築に要する費用 ・従前の建築物をすべて除却し、建て直す場合にかかる費用 ※住宅改修（リフォーム）にかかる費用は、対象となりません。 ・住宅の増築に要する費用 ※ただし、１０平方メートルを超える増築で、居室1室以上が増える場合に限ります。 ・住宅の購入に要する費用 (2)貸家の場合 ・賃貸借契約に要する費用（敷金・礼金・権利金・仲介手数料） 助成額 上記「(1)または(2)」の領収書記載金額と助成限度額１０万円を比較して低い額 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

木造住宅の耐震診断補助金制度(埼玉県蓮田市)

(1)目的 蓮田市では、平成22年3月に「蓮田市建築物耐震改修促進計画」を策定しました。これに基づき、市内の既存木造住宅の耐震化を推進する施策のひとつとして、耐震診断の補助金制度を平成22年4月1日からはじめました。 令和3年度の耐震診断補助金の申請受付中です。 (2)支援内容 対象となる耐震診断 財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断又は精密診断 耐震診断者 イ.建築士事務所登録を受けている事務所に所属している建築士 ロ.木造住宅の耐震診断講習会を受講し、受講終了証を受けた建築士 補助金額 耐震診断費用の2分の1かつ5万円以内 (3)申請時期 2022/3/31 詳細はこちら

杉並区低炭素化推進機器等導入助成【エコ住宅促進助成】(東京都杉並区)

(1)目的 区では、二酸化炭素排出が無い、あるいは少ないエネルギー機器である、太陽エネルギー利用機器、定置用蓄電池、省エネルギー機器、省エネルギー住宅、雨水タンクに対して導入経費を助成しています。 この助成金は、エネルギーの使用効率を高めるとともに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことで、持続可能な社会の実現に寄与すること等を目的としています。 令和3年度から、太陽光発電システムと、定置用リチウムイオン蓄電池を同時設置する方に、2万円加算して助成します。ぜひこの機会にご家庭や事業所に設置してみませんか。 (2)支援内容 限度額 ・強制循環式ソーラーシステム　限度額　6万円 ・自然循環式太陽熱温水器　限度額　2万円 ◆太陽光発電システム　　◆限度額 12万円　蓄電池同時設置２万円加算 ◆定置用リチウムイオン　蓄電池　　◆限度額　８万円 ・自然冷媒　ヒートポンプ給湯器　エコキュート　定額　５万円 ・家庭用燃料電池エネファーム　定額　５万円 ・高日射反射率塗装　限度額　15万円 ・ガラスの交換　外皮に接する既存窓を複層ガラス等に交換 限度額　15万円　面積はガラスの寸法を測定枚数を乗じて補助額を算出 ・内窓の設置　限度額　15万円　面積はサッシの枠外寸法を測定 外皮に接する既存窓内側に窓を新設 外窓の交換 外皮に接する既存窓を新しい窓に交換 ・ドア・引戸の交換　限度額　15万円　面積は戸枠の枠外寸法を測定 外皮に接する既存ドアを新しいドアに交換 ・雨水タンク　限度額　2万円 同一年度において、同一申請者の助成限度額は３０万円です 詳しくはサイト記載のリーフレットをご確認ください。 (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら

共同住宅バリアフリー改修補助事業(兵庫県神戸市)

(1)目的 神戸市では、共同住宅の共用部分をバリアフリー改修される際に、補助対象工事の費用の一部を補助しています。 工事着手前に、補助申請が必要です。計画段階で早めに、「すまいるネット」までご相談ください。（補助金の交付が決定した後に当該工事の契約・着手をしてください。） (2)支援内容 補助金額 補助対象工事費の2分の1の金額（消費税除く、千円未満の端数は切捨て） 但し、住宅戸数や過去の補助金交付実績により、補助申請年度の補助限度額が異なります。 必ず、申請窓口（すまいるネット）にてご確認ください。 〔補助金の上限額〕 （1）住宅戸数が20戸以下の場合、1万5千円×住宅戸数 （2）住宅戸数が20戸を超え100戸以下の場合、30万円 （3）住宅戸数100戸を超える場合、30万円に100戸を超える住宅戸数に1500円を乗じた数を加えた金額。但し、90万円を上限。 （注意） ・住宅戸数は、改修工事を行う棟の合計 ・棟数の数え方等については、原則として建築基準法による。 ・過去に補助金交付済みの場合は、棟別に算出した残額が補助限度額 補助対象工事 共同住宅の住宅共用部分における、バリアフリー改修工事で、令和4年3月11日までに、全ての手続きが完了できるもの （注意） ・既存設備の取替えや更新は、対象外 ・原則として「神戸の住宅設計基準（コ-デス）」に準拠する仕様 ・改修後の状態が、建築基準法に適合していること 改修箇所・補助対象工事(既設の取替えは対象外) 〇外部出入口廊下等 ・段差解消（傾斜路又はそれに類するものの設置） ・傾斜路への手すり設置 ・開口部の拡張 ・引き戸等への取替え（自動扉化は対象外） 〇床面 ・ノンスリップ化・点字ブロックの設置 〇階段 ・手すりの設置 ・蹴込板及び滑り止めの設置 階　段 〇エレベーター ・新設工事及び付帯工事 (3)申請時期 2022/1/31 詳細はこちら

既存木造住宅の耐震改修工事補助金(長野県長野市)

(1)目的 今後予想される大規模地震災害による死者ゼロを目指し、市民の生命、財産を守ることを目的として、既存木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助し、耐震性能向上を図ります。 (2)支援内容 通常補助 耐震改修工事に直接かかる費用の5分の4以内の額、かつ限度額100万円／戸 上乗せ補助 耐震改修工事に直接かかる費用の10分の1以内の額、かつ限度額20万円／戸 中古住宅等を購入し、入居前に制度を利用したい場合 入居予定者の方（概ね1年以内に入居予定）も、無料耐震診断・住宅耐震改修工事補助金の申請が可能です。 ※申請時には住宅所有者であることを確認するため、中古住宅等の売買契約書等の写しを提出していただく必要があります。（所有権移転または購入前のものつきましては、補助対象外となります。） 市の無料耐震診断を受診していない場合の、耐震改修工事補助金の申請について 市の無料耐震診断を受診せずに、自費で耐震診断を行った場合も、耐震改修工事補助金の申請が可能です。 ※自費で耐震診断をおこなう場合は、長野県木造住宅耐震診断士に登録された診断士が耐震診断をおこなう必要性があります。 (3)申請時期 2037/12/31 詳細はこちら

分譲マンションの耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事を支援(神奈川県秦野市)

(1)目的 秦野市では、住宅の耐震化を促進し、災害に強い安全なまちづくりを推進するために分譲マンションの耐震診断、耐震改修計画及び耐震改修工事に対する補助制度（秦野市マンション耐震化事業）を平成27年4月1日から実施しています。 この補助制度は、耐震診断、耐震改修計画及び耐震改修工事（工事監理を含む。）にかかった費用に対して補助を行う制度です。 この事業による耐震診断、耐震改修計画及び耐震改修工事（工事監理を含む。）には、耐震診断士（一級建築士）の関与が必要です。 (2)支援内容 補助金の内容 ・耐震診断　診断費用の2分の1（限度額：1住戸当たり5万円) ・耐震改修計画　改修計画費用の2分の1（限度額：1住戸当たり5万円） ・耐震改修工事　改修工事費用の2分の1（限度額：1住戸当たり50万円）、改修工事監理費用の2分の1（限度額：1住戸当たり3万円） (3)申請時期 2022/2/28 詳細はこちら 上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

月最大20万円を給付する国の月次支援金ですが、公募要項を読んでも申請の仕方がよくわからないという方が多数います。 そこで今回は月次支援金の申請の流れについて解説します。

申請の流れ

初回で月次支援金を申請する場合、月次支援金の公式ホームページにてアカウントの登録を行う必要があります。 その後、登録確認機関での事前確認を受け、マイページにて基本情報の入力、必要書類の添付を行った上で申請します。

登録確認機関による事前確認

申請前に指定の登録確認機関が、申請希望者が事業を実施しているか、また給付対象等を正しく理解しているのか等の確認を行います。 尚、事前確認時点では申請希望者が給付対象であるかの確認は行われません。 つまり、事前確認が完了しても給付対象となるわけではないため注意が必要です。 また、月次支援金に関する事前確認を受けて受給した場合、2回目以降の申請では事前確認を受ける必要がありません。

必要書類

初回の月次支援金の申請であり、且つ一時支援金を受給していない場合、要項に記載されたすべての書類を提出する必要があります。 必要書類は以下となります。 (1)2019・2020年の確定申告書 (2)2021年の対象月の売上台帳 (3)通帳 (4)宣誓・同意書 (5)履歴事項全部証明書（中小法人等）・本人確認書類（個人事業者等） 上記以外に、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を証明する証拠書類等も求められます。 尚、2回目以降の申請では、原則対象月の売上台帳のみで事足ります。また、一時支援金を受給した場合も、提出が簡略化されます。

公募期間

4・5月分：2021年6月16日〜8月15日 6月分：2021年7月1日〜8月31日 7月分：2021年8月1日〜9月30日 8月分：2021年9月1日〜10月31日

注意点

時短協力に対する給付金等、別の給付金を受給した場合、月次支援金との併給ができない可能性があります。 申請の前に、月次支援金の他に申請できる給付金・支援金を確認し、どちらの方がより高い金額を受給できるか調べることをおすすめします。

小規模事業者の販路開拓費用全般を補助する補助金として例年大変人気が高い中小企業庁の小規模事業者持続化補助金ですが、2021年から「低感染リスク型ビジネス枠」と言う特別枠が新設されました。 低感染リスク型ビジネス枠では補助額・補助率が通常(補助上限50万円、補助率3分の2)よりアップしています。補助上限額は100万円、補助率は4分の3です。 尚、「緊急事態宣言の影響により2021年1月～3月のいずれかの月間事業収入が前年同月比または前々年同月比30％以上減少した事業者」は補助金総額の2分の1（最大50万円）に引上げられます。 今回はこの低感染リスク型ビジネス枠について解説します。 ※小規模事業者とは？ 以下の条件に当てはまる事業者です。 「宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業：常時使用する従業員の数5人以下」 「宿泊業・娯楽業：20人以下」「製造業その他：20人以下」。 また、財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、まだ開業していない創業予定者等、「企業」や「個人事業主」と認められない事業者は原則対象外となります。

低感染リスク型ビジネス枠とは？

新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に留めるため、販路開拓と感染拡大防止が両立できるような取組を支援します。 通常の小規模事業者持続化補助金では売上拡大や販路開拓に資する取組全般が対象となりますが、低感染リスク型ビジネス枠では、「対人接触の減少に資し、且つ新たなサービスや生産プロセスの導入」である取組が対象になります。 つまり、「来店受付がメインだった不動産業者が受付席に仕切りを設けた上で、オンラインでの予約受付システムを導入する」「旅館が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト用に開発する」と言った取組が対象になります。 単に「来訪客を増やすために店舗を改装する」だけでは「対人接触の減少」とも「新しいサービス導入」とも認められず対象となりません。

補助対象経費

補助対象経費は通常のものと同じく機械装置費、広報費、展示会出展費、外注費、店舗改装費等幅広い経費が対象となります。尚、展示会等出展費はオンラインによる展示会等に限ります。 また、1件当たり税込100万円超の発注、または中古品の購入については相見積が必須となります。 申請前に発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費も2021年1月8日以降のものであれば対象となります。 さらに換気機能付きエアコンや空気清浄機等の感染防止対策費も補助金総額の4分の1(上限25万円、補助率100%）を経費として計上できます。

審査の際の加点項目

「緊急事態宣言の影響により2021年1月～3月のいずれかの月間事業収入が前年同月比または前々年同月比30％以上減少した事業者である」 「所有する複数の店舗・事業所が継続的に営業している」 「補助事業完了後1年間で、年間総支給額または事業場内最低賃金を一定以上アップさせる計画を有し、従業員に表明させる」 があります。 「売上減少要件」と「複数店舗営業要件」を満たす事業者は限られますが、「賃上げ要件」はどの事業者でも達成可能であるため、なるべく押さえるようにしましょう。

公募期間

公募は通年で行われ、複数回に分けて締切を設けています。 各回の締切は 第1回2021年5月12日、 第2回2021年7月7日、 第3回2021年9月8日、 第4回2021年11月10日、 第5回2022年1月12日、 第6回2022年3月9日となります。 申請は「Ｊグランツ」と言う補助金申請システムで行います。「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得は必須です。取得に３～４週間かかるため、申請を検討するのであれば早めに取得しておきましょう。

まとめ

低感染リスク型ビジネス枠は「販路拡大と感染拡大防止を両立できる取組」であれば、店舗改装や機材購入等非常に幅広い経費が対象になるばかりでなく、感染拡大防止のための費用も計上できます。 コロナ禍の影響により多大な経済的ダメージを受けている小規模事業者は是非申請を検討してみてください！