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多くの自治体では、子育て世帯や単身者、生活困窮者などの生活費を支援するため、家賃給付金などの施策を取っています。 せっかく自治体が家賃の一部を支給しているのに、それを受け取らないのはもったいないというものです。 これを機会に、是非お住いの自治体でも住宅の家賃を補助しているか確認してみてはいかがでしょうか？ そこで今回は自治体の家賃給付金についてご紹介します！

移住 ＆ テレワーク支援制度(長野県富士見町)

(1)目的 富士見町では、町の人口維持に寄与する移住・定住の増加を図るため、「富士見町テレワークタウン計画」を進めています。 2019年4月より、富士見町へ町外から移住を希望する方で、富士見町にお住まいになり「富士見 森のオフィス」のコワーキングスペースを日常的な仕事場として利用してくださる方、または富士見町で起業される方に対し、月額83,000円（1ヶ月の家賃、光熱費相当）を補助する制度を実施致します。 お仕事の内容、職種に特に制約はありません。IT系やクリエイティブ系以外の職種の方も大歓迎です。 たくさんの方からのご応募お待ちしております。 (2)支援内容 1ヶ月の家賃、光熱費等 月額 83,000円 を補助（若干名） ※住居の家賃と光熱費が83,000円を上回る場合、差額は自己負担となります。 ※期間の途中から補助を受ける場合、期間の延長はありません。 ※１世帯につき補助を受けられるのは１人までです。 詳細はこちら

下宿等費用補助金(岩手県一関市)

(1)目的 市では、親元を離れ、勉学、スポーツ、芸術などの目標に向けて努力する若者を応援することを目的に、下宿等の家賃に要する費用の一部を補助しています。 (2)支援内容 補助額 　家賃のうち共益費、食費、光熱水費、冷暖房費、敷金、礼金、入寮費その他これらに準ずる経費を除く費用に対し、月額1万円を超える分について、月額5,000円を限度とする額です。 詳細はこちら

高齢者居住支援特別給付金(東京都福生市)

(1)目的 高齢者の居住の安定と福祉の向上を図るため、特別対策事業として居住支援を実施します。対象者には月額5,000円を支給します。（8月、12月、4月にそれぞれの前月の分までを支払います。） (2)支援内容 支給内容 　・1世帯あたり、月額5,000円を支給します。 　・申請を受け、決定された月の翌月分からの支給となります。 詳細はこちら

フレッシュマン・若年夫婦・子育て世帯等家賃補助(栃木県宇都宮市)

(1)目的 本市の居住誘導区域への居住を促進し、活力あるまちづくりを進めるため、本市の居住誘導区域にある民間賃貸住宅に転居した、若年夫婦世帯・子育て世帯（市外在住者のみ）、新卒採用者、結婚を希望する女性に対し、家賃の一部を助成します。 (2)支援内容 補助金額 最大12万円（一括補助） 　・世帯員の中に市外からの転入者（注意）がいる場合　最大12万円 　・世帯員のいずれもが市内在住者である場合　最大 6万円 　（注意）市外からの転入者については居住期間などの条件あり 　　　　　予算の範囲内での補助となります。 詳細については WEB サイトをご確認ください。 詳細はこちら

ＵＩＪターン住まい補助金(石川県かほく市)

(1)目的 かほく市の定住促進を図るため、県外からの移住者が市内の民間賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅に入居した場合に家賃補助を行います。 (2)支援内容 補助金額 一世帯当たり 月額2万円を最大24ヶ月補助します。 詳細はこちら

戸建賃貸住宅家賃補助事業(千葉県佐倉市)

(1)目的 　若者世帯の定住化人口の維持増加の促進並びに健全なコミュニティの維持及び発展と空き家の抑制及び中古住宅の利用促進を図るため戸建ての住宅に新たに賃貸契約した若者世帯・子育て世帯の家賃について補助します。 (2)支援内容 対象となる費用 （1）家賃（令和4年4月～令和5年3月分の家賃） 　　※共益費、管理費、駐車場使用料等は対象外です。 補助金額　　 毎月の家賃の3分の1以内（上限2万円）×24か月 　　※毎年度補助申請書が必要となります。 詳細はこちら

和歌山市ハッピーウエディング補助金(和歌山県和歌山市)

(1)目的 経済的理由で結婚に踏み出せない方に、結婚に伴う新生活に係る経費を支援することにより、結婚の希望をかなえます。和歌山市ハッピーウエディング補助金は、予算の範囲内において交付します。 (2)支援内容 補助対象経費 結婚に伴う新生活に係る次の費用のうち、令和4（2022）年1月1日以降に支払いをされているものが補助対象経費となります。補助金の額は下表にある補助金の額の合計額又は30万円のうちいずれか少ない額となります。 補助対象経費　　　　　　　　　　　　　　　補助金の額 住宅の購入代金（建物代のみ）　　　　　　　実支出額又は30万円のうちいずれか少ない額 家賃（1か月分に限る。）　　　　　　　　　 実支出額又は5万円のうちいずれか少ない額 敷金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実支出額又は5万円のうちいずれか少ない額 礼金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実支出額又は5万円のうちいずれか少ない額 共益費（1か月分に限る。）　　　　　　　　 実支出額又は1万円のうちいずれか少ない額 賃貸仲介手数料(住居に係る分のみ) 　実支出額又は5万円のうちいずれか少ない額 転居に要する経費 (引越し業者又は、運送業者への支払いのみ)　実支出額又は10万円のうちいずれか少ない額 ※表中に無い駐車場代や鍵交換代等は補助対象外となります。 ※婚姻日より前に取得した住宅（賃貸含む）にあっては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機に取得したものに限ります。 詳細はこちら

高等学校下宿等費用助成金(北海道士別市)

(1)目的 士別市では、市内の下宿等から「士別翔雲高等学校」または「士別東高等学校」（以下、市内高校という）に、通学する生徒に対し、下宿等の費用の一部を助成します。 (2)支援内容 助成金額 　下宿等の月額費用の２分の１以内の額（千円単位）または月額25,000円のいずれか少ない額 対象費用 　下宿等…市内高校に通学するために、賃貸借した下宿、間借り、賃貸住宅 　下宿等の費用…家賃、電気代、水道代、燃料代、食事代その他の賃貸借契約により下宿等事業者に支払う費用 詳細はこちら

結婚新生活スマイル補助金(静岡県静岡市)

(1)目的 静岡市では、若者の未婚化及び晩婚化の抑制を図るため、新婚世帯を対象に、新生活に係る費用を助成し、経済的負担を軽減するため、補助金を交付します。 (2)支援内容 補助の対象となる経費 住居費 結婚を機に新たに静岡市内に住宅を購入又は賃借をした際にかかる費用 ※令和4年4月1日～令和5年3月31日までの間に結婚を機に新たに静岡市内に住宅を取得又は賃借をしたものに限ります。（令和4年度に限り、令和4年1月1日～令和4年3月31日までの間も対象となります） ＜住宅購入の場合＞ （1）住宅購入費 （2）住宅工事費 ＜住宅リフォームの場合＞ （1）修繕、増築、改築、設備更新等の工事費 ※倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外です。 　 ＜住宅賃借の場合＞ （1）家賃（同居を始めた月とその翌月分） （2）共益費（同居を始めた月とその翌月分） （3）敷金 （4）礼金 （5）仲介手数料 上記以外の費用（駐車場賃料やクリーニング代等）は対象外となります。 引越費用 ・結婚を機に新たに静岡市内に引越をした際の引越業者又は運送業者に支払った費用 ※令和4年4月1日～令和5年3月31日までの間に結婚を機に新たに静岡市内（申請に係るお住まい）に引越をしたものに限ります。（令和4年度に限り、令和4年1月1日～令和4年3月31日までの間も対象となります） ※不用品の処分費用や自らレンタカーを借りて引越をした場合、友人に頼んで引越をした場合は対象になりません。 補助金額（上限） 上記「住居費」及び「引越費用」の合計額で、30万円（婚姻届を提出し、受理された日における夫婦の年齢がともに29歳以下である新婚世帯にあっては、60万円）を限度とします。（申請日時点の年齢ではありません） 【上限30万円の世帯の場合】 例1：住居費及び引越費用の合計が20万円＝補助金額20万円 例2：住居費及び引越費用の合計が30万円以上＝補助金額30万円 【上限60万円の世帯の場合】 例1：住居費及び引越費用の合計が20万円＝補助金額20万円 例2：住居費及び引越費用の合計が60万円以上＝補助金額60万円 ※「住居費」及び「引越費用」の範囲については「補助の対象となる経費」をご確認ください。 ※補助申請額の千円未満は切り捨てとなります。 詳細はこちら

明石市障害者グループホーム家賃助成事業(兵庫県明石市)

(1)目的 障害者総合支援法に基づく指定共同生活援助事業所（グループホーム）の利用者に対し、家賃の一部を助成することにより利用者の負担軽減を図る事業です。 助成を受けるためには、申請が必要となりますのでご確認ください。 (2)支援内容 家賃助成金額 利用者が支払う1か月分の家賃相当額から10,000円（特定障害者特別給付金）を控除した額の1/2の額（1円未満切り捨て）を助成します。 ※助成金の上限額は15,000円です。 ※ここでの家賃とは光熱水費、食費等を含みません。 詳細はこちら

松原市新社会人・新入学生応援事業(大阪府松原市)

(1)目的 松原市は、人口減少・少子高齢化の対策として、新社会人及び新入学生の転入及び定住促進を図るため、市内の民間賃貸住宅等に入居する新社会人・新入学生に対し、応援補助金を交付します。 (2)支援内容 ●新社会人応援補助金 　◆補助額 　・性別（住民基本台帳に記載された性別をいう。以下同じ）が男性である者 　　年額180,000円 　・性別が女性である者 　　年額210,000円 ●新入学生応援補助金 　◆交付金額 　　120,000円 詳細はこちら

七尾市移住定住促進補助金(石川県七尾市)

(1)目的 【移住定住促進補助金】七尾市では、自らの意思で移住定住するために、石川県外から七尾市に転入し、民間賃貸住宅へ入居した方に対して、補助金を交付します。 (2)支援内容 補助金額 月額家賃の50％（単身者5千円、夫婦1万円が上限） 【加算】転入した年度の4月2日時点で15歳未満の子どもを養育する世帯（1人につき、月額5千円） 補助対象 転入した月から3年間 （注意）勤務事業所の官舎や社宅、社員寮、公営住宅などに入居する場合は対象となりません。 詳細はこちら

たまのの住宅活用奨励金(岡山県玉野市)

(1)目的 市内には、少し手を加えることで人が住むことのできる空き家が多く存在しているにも関わらず、放置されているのが現状です。 　これらの空き家を「玉野市空き家バンク制度」に登録いただき、県外からの認定移住者（※）に売買又は賃貸借することで、「たまのの住宅活用奨励金」の交付が受けられます！ (2)支援内容 奨励金額（最大5万円） ・売買契約の場合 　契約金額の　1／20 ・賃貸借契約の場合 　契約期間の家賃総額の　1／5 詳細はこちら

五城目町新婚さん生活応援事業(秋田県五城目町)

(1)目的 結婚に伴う 住居の取得費 および 賃貸費 、 引っ越し費用、住居のリフォーム費用 に対して補助金を交付します。 (2)支援内容 補助限度額 　一世帯あたり　上限300,000円 事業内容 結婚に伴う 住居の取得費 および 賃貸費 、 引っ越し費用、住居のリフォーム費用 に対して補助金を交付します。 ※「引っ越し費用」は引っ越し業者または運送業者を利用した場合のみ対象となります。 ※家具の購入費、土地の購入費は対象外です。 詳細はこちら 次ページへ→

低所得の子育て世帯の子ども1人あたり5万円を配る「生活支援特別給付金」が再開しますが、独自に上乗せ給付も行う予定の自治体もあります。 各自治体のHPを確認してみましょう。 今回は各自治体の上乗せ給付の事例をご紹介します！ ※前回の給付金に対する上乗せも含まれています。

青森県

国の「子育て世帯生活支援特別給付金」受給対象の世帯に対し、子ども1人あたり5万円を上乗せして給付。 国の給付金と合わせると、子ども1人あたり計10万円。

山梨県

子供１人当たり５万円を支給する政府の「生活支援特別給付金」に、県が同額の５万円を上乗せ。

岩手県

「いわて子育て世帯臨時特別支援金給付」として、中学生以下の児童手当受給世帯に子ども１人当たり１万５千円を給付

岩手県各市区町村

岩手県の盛岡、久慈、陸前高田、二戸、八幡平、雫石、紫波、西和賀、大槌、岩泉、洋野、野田、一戸が支給額を上乗せする方向で検討。 盛岡と二戸、八幡平、西和賀は１万５千円、一戸は２万円を上乗せして支給する方向で調整中。

佐賀県多久市

市独自で５万円を上乗せして計１０万円を対象世帯に給付

岡山県岡山市

子ども１人当たり５万円の給付金に独自で１世帯当たり２万円を上乗せ 対象者：市内の約１万１３００世帯で 支給時期：４月分の児童扶養手当を受給するひとり親世帯は６月２９日から、４月分の児童手当を受ける市民税非課税の子育て世帯などには７月下旬からを予定。

茨城県石岡市

5万円を上乗せして計10万円を給付

静岡県磐田市

子ども（18歳以下）1人あたり5万円を加算し、計10万円を支給

滋賀県大津市

ひとり親世帯を支援するため、大津市独自に2万円を上乗せ給付

青森県

18歳以下の子どもに対し、1人あたり2万5千円を給付 子どもが15歳以下の場合、児童手当と同じ口座を通じて支給し、16～18歳の場合は、市町村に申請する。

山梨県甲賀市

住民税非課税世帯に給付２万円上乗せ

徳島県徳島市

子ども1人当たり、国の5万円の給付金に市独自で3万円を上乗せ

宮崎県西都市

子供1人あたり5万円の特別給付金にさらに5万円を上乗せして合わせて10万円を支給

主な給付金

赤ちゃんを産むともらえる給付金 新生児1人10万円/所得制限なし すべての世帯が対象の給付金が開始します！ 1人5000円/独身・高所得世帯も対象 学生生活を支援する給付金が開始します！ 1人10万円 低所得の子育て世帯に子ども1人5万円の給付金 低所得以外の子育て世帯にも給付金が支給されます 自治体の給付金まとめ 高校生等奨学給付金 年金生活者支援給付金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 総合支援資金 住居確保給付金  

住民税非課税世帯に対してさまざまな給付金が支給されています。 新卒1年目の社会人の場合、収入が低い方も少なくありませんが、臨時給付金の対象となることができるのでしょうか？

対象になるかは前年度の世帯収入で決まる

住民税はその年の収入に対して翌年の６月から翌々年の５月までに掛けて支払うようになります。 つまり前年度の収入が一定以下であれば非課税となるのであり、今年度の収入では判断されません。 また自分が非課税であっても、世帯収入が非課税の基準を満たさない場合、非課税世帯とは見做されません。

新卒はどう判断される？

上述の通り、前年度(新卒入社前)の収入で判断されます。 アルバイト等して1人暮らししていた場合、本人の収入のみで判断されます。 親元で暮らしていた場合は同居する親兄弟の合計収入で判断されます。 尚、「親元で暮らしていたが入社前に1人暮らしを始めたので非課税世帯とする」というケースが認められる場合もあります。 たとえば東京都板橋区の場合、新卒社員が申請書を投函してから10日で入金されたという事例もあります。 お住いの市区町村に確認してみましょう。

非課税世帯と見做される所得について

非課税世帯と見做される所得については市区町村によって基準が異なります。 東京都港区の場合、以下が該当します。 （1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。 （2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。 （3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。 35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算） ※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。 35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）

非課税世帯が受給できる主な給付金

低所得者(生活困窮世帯)への3万円給付 低所得の子育て世帯に子ども1人5万円の給付金 高校生等奨学給付金 年金生活者支援給付金 NHK受信料免除 助成金なうでは多数の給付金を検索することができます！ぜひ助成金なうをご利用ください！ 助成金なうはこちら！ 個人向け小冊子の詳細はこちら

子育て世帯に対してさまざまな給付金が支給されています。 しかし、離婚や事実婚、里親といったケースでも受給できるのでしょうか？

離婚している場合

既に令和４年４月分の児童手当（特別児童扶養手当）の受取人となっている場合には、給付金の要件を満たせば、児童手当（特別児童扶養手当）の支給口座に申請不要で支給されます。 ※令和４年５月以降に受取人となった場合はお住まいの市区町村にお尋ねください。 ただし、同じ児童について、以下に該当する場合、受給できません。 ・既に元配偶者の方が給付金を受給済み ・令和４年今年の４月以降にひとり親世帯分の給付金を受給済み

事実婚の場合

給付金の支給要件を満たす場合には対象になります。

里親の場合

給付金の支給要件を満たす場合には対象になります。

DVを受けて避難している場合

ＤＶを理由に避難している場合、住民票にかかわらず、現在お住まいの市区町村が給付金の対応を行います。 避難者が既に令和４年４月分の児童手当（特別児童扶養手当）の受取人となっている場合には、要件を満たせば、児童手当（特別児童扶養手当）の支給口座に申請不要で支給されます。

児童養護施設の児童

対象となりません。

外国人の場合

日本人以外の方であっても、給付金の支給要件を満たす場合には対象になります。

既に「ひとり親世帯分に対する給付金」を受給している場合

令和４年の４月以降に受給していた場合、その児童の分については給付金の対象外となります。

個人が受給できる主な給付金

あすのば入学・新生活応援給付金 NHK受信料免除 高校生等奨学給付金 年金生活者支援給付金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 総合支援資金 住居確保給付金 助成金なうでは多数の給付金を検索することができます！ぜひ助成金なうをご利用ください！ 「コロナ」で検索すると他の給付金、支援金も見られます！ 個人向け小冊子の詳細はこちら

6/23(金)、中小企業庁の大人気補助金「事業承継・引継ぎ補助金」(6次締切)の公募が開始します！ この補助金は、後継者がいないために事業継続が困難な中小企業を対象にして、経営者の交代、事業再編・事業統合を契機とした経営革新などを支援します。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

【経営革新事業】

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助します。 補助率 2/3 補助上限 600万円 補助対象経費 設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等） 対象者 事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

【専門家活用事業】

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。 補助率 2/3 補助上限 600万円 補助対象経費 M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン　等） 対象者 M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

【廃業・再チャレンジ事業】

再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。 補助率 2/3　 補助上限 150万円 補助対象経費 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費等 対象者 既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）

申請受付期間

令和5年6月23日(金)～令和5年8月10日(木) (予定) 事業承継補助金は事業承継に必要な取組であれば広範囲の経費が対象になるお得な補助金です。 事業承継を検討している方は是非この補助金の申請を検討してみてください！ ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

神奈川県にて、「中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金」の公募が開始します！ 省エネルギー設備の導入（更新）に対して最大500万円を補助します。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

補助対象者

中小企業(神奈川県内における原油換算エネルギー使用量が1,500kl/年未満で、かつ使用している自動車が100台未満の事業者)

申請要件

補助事業の実施により削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が年間3トン以上であること

対象設備

（1）空気調和設備 （2）LED照明設備（同時に導入する調光制御設備も含む。光源部のみの交換やLED照明設備からLED照明設備への交換は除く。） （3）ボイラー（燃料転換による更新も含む。） （4）給湯設備 （5）コンプレッサー （6）変圧器（受変電設備の更新も含む。）

補助額

補助率：3分の1 上限額：500万円 ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」である場合は、上限　600万円

申請受付期間

令和5年6月1日（木曜日）から令和5年8月31日（木曜日）（必着） ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

福岡県にて、「中小企業等省エネ設備導入支援補助金」の公募が開始します！ 省エネ効果が高い既存設備の更新や機器の導入に対して、最大100万円を支給します。 さらに、国や市町村の補助金との併用も可能です。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

補助対象者

福岡県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者、個人事業主等

補助要件

・省エネ診断の受診 ・「エコ事業所」への登録

補助対象設備

・LED照明（同時に導入する調光設備含む） ・高効率空調設備（高効率換気設備含む） ・業務用給湯設備 ・変圧器 ・冷凍冷蔵機器 ・高効率ボイラ ・高効率コージェネレーション ・産業用モーター ・EMS（他の対象設備と同時導入の場合のみ）

補助率

補助率：3分の1 上限額：100万円

補助対象経費

機器の購入及び設置工事に要する経費

公募期間

第１次公募：6月1日〜6月30日 第２次公募：7月1日〜7月31日 第３次公募：8月1日〜8月31日 第４次公募：9月1日〜9月30日 交付決定：各公募期間終了から約１ヶ月後 設備設置可能期間（目安）：交付決定〜2023年12月末頃 実績報告の期限：2024年１月末 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

創業初期に必要な経費の一部を最大300万円助成する「創業助成事業」の令和5年度公募が開始します！ 創業予定者だけでなく創業5年以内の事業者も対象となります。 ナビットでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

助成対象者

都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件（※）を満たす方 ※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等

助成額

助成率：3分の2以内 助成限度額：300万円

助成対象期間

交付決定日から６か月以上最長２年

助成対象経費

創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費）

スケジュール

申請受付 令和5年10月2日（月曜日）～10月11日（水曜日） 書類審査（12月上旬頃に書類審査結果を発送） 令和5年10月中旬～11月下旬 面接審査（書類審査を通過された方のみ） 令和6年1月10日（水曜日）～1月17日（水曜日） 助成金の交付決定日 令和6年3月1日（金曜日） ナビットでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら