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働く女性の数も急増し、女性の充実した職業生活を支援する女性活躍推進法も成立しましたが、その女性たちが安心してお仕事できる環境がまだまだ整っていないのが現状です。 そのため、国や自治体では、女性の活躍を支援するタイプの助成金・補助金を多く出しています。 今回は、厚生労働省の両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）について、ご説明します。

女性活躍加速化コースとは？

女性活躍加速化コースでは、自社で働く女性の活躍を推進するための「数値目標」・「取組目標」を達成した事業者に対して助成金を支給しています。

「数値目標」と「取組目標」とは？

(1)「数値目標」 状況把握・課題分析に基づき、雇用管理区分ごとに見た職務又は役職において、男性と比べて女性の活躍に課題がある場合に、その課題を解決するために数値による目標設定をするものです。以下4つの目標が定められています。 ■女性の積極採用に関する目標 ・採用における女性の競争倍率を○％引き下げる ・女性の採用者数及び採用者に占める女性割合の両方を引き上げる目標・取組　など ■女性の配置・育成・教育訓練に関する目標 ・女性の少ない職種などで女性の比率を○％まで引き上げる ・女性の少ない職種について、○人以上増加させる ・管理職に占める女性比率を○％とする　など ■女性の積極登用・評価・昇進に関する目標 ・女性の管理職を○％以上とする　など ・課長級／次長級／部長級に占める女性比率を○％以上とする ・課長級の女性管理職を現員の□人から△人に増加させる　など ■多様なキャリアコースに関する目標 ・一般職の女性労働者のうち、総合職へのコース転換者を●年度の○％から□％以上増加させる　など (2)「取組目標」 「数値目標」の達成に向けて行う取組のことです。 ※実施状況を客観的な資料で検証できないものは「取組目標」とすることはできません。 ※設定した数値目標と関連性がない「取組目標」は支給対象になりません。 ■女性の積極採用に関する目標 ・女性の少ない職種に、より多くの女子学生の応募が得られるよう大学の工業系学部等と連携した女子学生向けセミナーを実施する ・女性が使いやすい設備・機器等を導入する　など ■女性の配置・育成・教育訓練に関する目標 ・女性の少ない職種への配置転換・コース転換を可能とする研修を実施する ・女性の配置の少ない職種に新たに配置した女性を支援するためのメンター制度を設ける　など ■女性の積極登用・評価・昇進に関する目標 ・知識、経験のある女性を積極的に中途採用して管理職に就けるために、対象となる女性向けの説明会等を行う ・女性の管理職登用をしやすくする人事制度を導入する　など ■多様なキャリアコースに関する目標 ・一般職から総合職へのコース転換制度や試験制度を構築・実施する　など

対象事業者

常時雇用する労働者が300人以下の事業者

助成額

47.5万円〈60万〉 ※〈〉内は、生産性要件を満たした場合の支給額

5.まとめ

少子高齢化による労働力不足が問題視される中、女性が安心して働ける環境づくりは緊急の課題となっています。 今回ご紹介した中小企業のための女性活躍推進事業のように、官庁や各自治体でも、女性が十分に活躍できるようさまざまな支援策を講じています。 助成金なうでは、女性活躍に関する助成金・補助金情報を多数取り揃えています。是非「女性」でキーワード検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

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企業立地に5億円補助！(石川県能美市)

(1)目的 本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。 (2)支援内容 〇能美市企業立地助成金 限度額 　5億円。なお、一の企業に対する助成金の交付額は合計で7.5億円を限度とする。 助成金の額 　新設：対象経費の5パーセントに相当する額以内とする。 　増設：次に掲げる、対象経費の各段階に応じた助成率を乗じて得た額を加算した合計額以内とする。 〈対象経費〉 　2億円から25億円まで　2.5パーセント 　25億円から50億円まで　2.0パーセント 　50億円から100億円まで　1.5パーセント 　100億円から　1.0パーセント 　直前の助成金認定日から3年以内に行う増設にあっては、助成率を上記の2分の1とする。 対象経費 　土地、家屋及び償却資産の取得に要した経費。ただし、土地については能美市、能美市土地開発公社若しくは石川県から購入した用地又は市長が特に認めた用地で、取得後3年以内に操業を開始するものに限る。 〇能美市本社機能立地促進補助金 　本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。 本社機能施設とは 　経営意思決定、経営資源管理(総務、経理、人事)、各種業務統括(研究開発、国際事業、情報処理部門等)などの事業 補助金額 ・設備投資 　【移転型】投資額の10%以上　　(限度額：5億円) 　【拡充型】投資額の5%以上　　 (限度額：2億円) ・雇用 　市民新規雇用　　60万円/人 　市内に転入　　　 20万円/人万円 (3)申請時期 随時 詳細はこちら

工場の移転を支援します！(奈良県大和高田市)

(1)目的 大和高田市内に商業施設又は工業等施設を設置する事業者に奨励金を交付します。 (2)支援内容 〇事業所設置奨励金 〔奨励金〕 建物及び償却資産(土地を除く)の固定資産税額の5割相当額を5年間交付する。 〇雇用促進奨励金 〔奨励金〕 従業員1人につき20万円（限度額1,000万円）を1回限り交付する。万円 (3)申請時期 随時 1.開業日までに「事業計画届出書」を市に提出し、「事業計画届出書受理書」を受けてください。すでに開業している事業者は対象になりません。 2.初めて固定資産税が賦課された年度の翌年度に「商業施設設置奨励金交付申請書」、「工業等施設設置奨励金交付申請書」又は「雇用促進奨励金交付申請書」を市に提出し、「奨励金交付決定通知書」を受けた後、「奨励金交付請求書」を市に提出し、奨励金の交付を受けてください。 詳細はこちら

市内に支社を作ろう！(神奈川県茅ヶ崎市)

(1)目的 市外から茅ヶ崎市に本社移転または支社・サテライトオフィス設置する事業者の皆様に設置費用の一部を補助します。また、移転・設置に伴い市民を新たに雇い入れる場合や社員が転入する場合も補助を行います。 (2)支援内容 ○立地奨励補助金 補助金額 対象事業 ・本社移転　　　　 　土地・建物の所有形態：購入　補助率：50％　補助上限額：100万円 ・支社・サテライト設置 　土地・建物の所有形態：購入　補助率：40％　補助上限額：100万円 ・本社移転 　土地・建物の所有形態：賃貸　補助率：30％　補助上限額：100万円 ・支社・サテライト設置　 　土地・建物の所有形態：賃貸　補助率：20％　補助上限額：100万円 補助対象経費 以下の経費が対象になります。 ・取得費及び賃借料 　本事業の実施によって新たに発生した 　(1) 土地・建物の取得・賃借に要する経費 　(2) 備品及び構造物、機器の取得・賃借に要する経費 ・工事費及び移転費 　本事業の実施によって新たに発生した 　(1) 土地・建物の工事・改修に要する経費 　(2) 通信環境整備工事に要する経費 　(3) 既存事務所からの移転に要する経費 ・契約初期費用 　本事業の実施によって新たに発生した 　仲介手数料、礼金等(敷金、保証金等返還が見込まれる経費除く) ○雇用奨励補助金 ・新規雇用者枠 　一人あたりの補助額：5万円 　1事業者あたりの補助上限額：50万円（10名分） ・転入者枠 　一人あたりの補助額：5万円 　1事業者あたりの補助上限額：50万円（10名分）万円 (3)申請時期 交付申請：令和４年３月31日（月） 詳細はこちら

本社機能を移転しよう！(富山県黒部市)

(1)目的 黒部市では、北陸新幹線開業を契機として、新幹線新駅のある自治体の強みを前面に出した企業誘致、進出企業による積極的な新幹線利用を促すため、本社機能を持つ企業を市内に誘導するための支援を行っています。 (2)支援内容 補助内容 　上記事業所における当該年度の末日における従業員のうち、次の各号に定める額の合計額を５で除して得た額とします。 　ただし、算出した額が100万円を超える場合は、100万円とします。 　(1) 市内に居住する従業員（転入後１年以上居住することが客観的に見込める者を含む。）に25万円を乗じて得た額 　(2) 市外に居住する従業員に10万円を乗じて得た額 申請期間・助成期間 　助成期間は５年間とします。（最大で総額500万円の助成となります。）万円 (3)申請時期 随時 詳細はこちら

サテライトオフィスを開設しよう！(香川県)

(1)目的 新しい働き方を推進するとともに、地方への関心の高まりを踏まえて、県内への新規立地や移住等を促すため、県内においてテレワークを実施することができる、サテライトオフィスの開設を行う県外の事業者に対して、必要な経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助率 補助対象経費の3分の2以内（上限200万円） 補助対象経費 施設改修費、通信環境等整備費、備品購入費、移転費（従業員又は役員の引越しに係る経費）、運営費万円 (3)申請時期 受付期間 令和3年4月28日（水曜日）から令和3年8月31日（火曜日）まで 受付窓口 〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1ー10 香川県商工労働部労働政策課 電話087ー832ー3366 平日8時30分～17時15分まで（土日祝日を除く） 申請方法 募集期間内に、上記、受付窓口まで郵送してください。 ※必ず簡易書留など、ご自身で送達状況の追跡ができる方法で郵送願います。 詳細はこちら

市内のオフィスへ移転しよう！(静岡県沼津市)

(1)目的 沼津市内に新たに賃借によりITオフィス等を開設する際に、建物賃借料・通信回線使用料・ITオフィス開設経費の一部又は全部を助成します。 (2)支援内容 補助限度額 ・建物賃借料：月額5万円 ・通信回線使用料：月額10万円 ・ITオフィス等開設経費：30万円万円 (3)申請時期 募集期間 令和3年4月1日～令和3年12月28日 （ただし予算額に達した場合は募集期間前に締め切ることがあります。） 詳細はこちら

新事務所開設費を補助します！(千葉県我孫子市)

(1)目的 市内へのオフィスの立地を推進するとともに雇用の拡大を図るため、市内に新たにオフィスを開設する事業者や市内の支社等に本社機能を移転する事業者に対し、オフィス開設等に要する費用の一部を補助します。 ※当補助金制度の活用を検討されている方は、事前にご相談ください。 (2)支援内容 オフィス開設費 ＋ 雇用拡大支援費　補助額：最大500万円 ◆オフィス開設費（最大300万円） 補助額：補助対象経費×１／２ 補助対象経費は、オフィス開設／本社機能を移転するために必要な経費をいいます。 ◆雇用拡大支援費（最大200万円） 補助額：新規雇用者・移住者 １人につき10万円 補助限度額：200万円（20人分）万円 (3)申請時期 随時 ※当補助金の申請を検討されている方は、事前にご相談ください。 詳細はこちら

市内の企業立地を支援します！(千葉県松戸市)

(1)目的 松戸市では、新たに市内で事業所を立地する場合（新規所有型・新規賃借型）および既存の工場等の再投資を行う場合（再投資型）の、企業立地促進補助制度を用意しています。 　※本制度の活用に当たっては、事前に御相談ください。 (2)支援内容 〇市内で新たに事業を行う場合（新規所有型・新規賃借型） 補助金額 固定資産税・都市計画税に対する補助（新規所有型） 　補助率：2分の1以内（上限3,000万円　1年あたり） 　※本社を立地する場合は、補助率：3分の2以内（上限3,000万円　1年あたり） 土地・施設の賃借料に対する補助（新規賃借型） 　補助率：3分の1以内（上限500万円　1年あたり） 　※事務所を立地する場合は、補助率：2分の1以内（上限2,000万円　1年あたり） 雇用奨励補助（新規所有型・新規賃借型） 　補助金額：新規常時雇用者1名当たり月額2万円（上限500万円　1年あたり） 　※本社を立地する場合は、上限1,000万円　1年あたり 〇市内で再投資を行う場合（再投資型） 補助金額 固定資産税・都市計画税に対する補助 　補助率：3分の1以内（上限2,000万円　1年あたり）万円 (3)申請時期 随時 詳細はこちら

空き店舗へ移転しよう！(埼玉県鶴ヶ島市)

(1)目的 市内空き店舗を活用して、新型コロナウイルス対策などから事業所等を他自治体から市内に移転する事業者及び新規出店する創業者に対し、店舗改修費用及び家賃費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助対象事業 ・店舗改修費補助 賃貸借契約をした空き店舗において、事業を始めるにあたり必要な改修工事。 　備考：消費税及び地方消費税を除く。1回に限る。交付決定後に着工。申請年度内に工事完了、支払い、実績報告をすること。など 補　助　率　1／2 補助限度額　40万円　※1,000円未満は切り捨てます。 ・家賃補助 賃貸借契約した空き店舗の賃借料。 　備考：敷金、礼金及び共益費等並びに消費税及び地方消費税を除く。12ヶ月以内。年度を越える月分については、翌年度の予算状況により補助（要継続申請）。など 補　助　率　1／2 補助限度額　5万円（1ヶ月あたり）　※1,000円未満は切り捨てます。万円 (3)申請時期 予算の範囲内での補助となるため事前に申請枠の確認や補助対象となり得るのかなどのご相談をお願いします。　　 ただし、申請後に審査を行うため、相談を受け申請をしたことにより必ず補助が受けられるということではありません。 詳細はこちら

東京から移転しよう！(兵庫県)

(1)目的 具体的には、県内で社会的事業分野において、起業をめざすUJIターン者のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成するものです。 ※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相談等で来所される場合には、マスクの着用、手指の消毒を徹底していただくほか、多人数による来所はお控えください。 (2)支援内容 助成限度額 （１） 空き家を活用しない場合 　・起業・事業所移転に要する経費　100万円以内 　計100万円以内 （２） 空き家を活用する場合 　・起業・事業所移転に要する経費　100万円以内 　・空き家活用に要する経費　100万円以内 　計200万円以内 助成率 助成対象経費の2分の1以内 ひょうごチャレンジ起業支援貸付 起業の場合、助成金とともに、事業実施に伴う必要な経費について無利子貸付制度「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」を同時申請することができます｡これにより事業実施に必要な経費について、上記助成金上限100万円（空き家を活用する場合は計200万円）の申請とは別に、貸付金として最大500万円を申請することができます（第二創業の場合は貸付申請できません。）。 ■ 貸付限度額：500万円※貸付額は10万単位、最低金額は100万円 ■ 貸付割合：貸付対象として認めた経費の70%以内 ■ 貸付利率：無利子 ■ 貸付期間：10年以内（うち3年以内据置可）万円 (3)申請時期 受付期間 令和3年4月1日（木）から5月31日（月）まで　最終日は16時必着 詳細はこちら

雇用人数で補助額が変わります！(鳥取県倉吉市)

(1)目的 平成３１年4月1日より、倉吉市企業立地促進補助制度の補助金交付規則を改正しました。 当市に進出等を検討される際には、ぜひご活用ください。 (2)支援内容 補助金額 投下固定資産額×3％ ・製造業 　投資額　　　　増加常時雇用労働者数　　限度額 　１０億円超　　10人以上　　　　　　　　3,000万円 　1億円超　　　　5人以上　　　　　　　　1,500万円 　5000万円超　　３人以上　　　　　　　　　300万円 　3000万円超　　３人以上　　　　　　　　　300万円 ・自然科学研究所、ソフトウェア業、機械設計業デザイン業、研究開発型企業 　投資額　　　　増加常時雇用労働者数　　限度額 　3000万円超　　10人以上　　　　　　　　3,000万円 　3000万円超　　 5人以上　　　　　　　　1,500万円 ・情報処理・提供サービス業(コールサポート業を除く） 　投資額　　　　増加常時雇用労働者数　　限度額 　3000万円超　　20人以上　　　　　　　　600万円 ＊本社機能移転・国内回帰・成長戦略分野(鳥取県経済再生成長戦略において戦略的推進分野荷位置づけられた事業）・開発等を集約する拠点・著しい雇用増のいずれかに該当 　本市地域経済の発展に寄与するものとして市長が認める場合は、投下固定資産額の２％を限度に加算することができる。 　加算後の投下固定資産額及び初年度賃借料に対する補助金の合計の限度額は１億円とする。万円 (3)申請時期 交付申請時期 工場等の新設又は増設をする企業立地促進事業が完了した日から1年以内に行なうこと。 企業立地促進事業の一部が完了した場合において、事業の認定要件を満たすときは、１年度につき１回（全部が完了する予定の年度にあっては２回）、当該事業の完了部分に係る補助金の交付申請をすることができる。 詳細はこちら

工場を新設しよう！(静岡県富士市)

(1)目的 　事業継続計画等に基づき、市内において工場等の移転又は分散を行う企業等に補助金を交付します。 　なお、企業立地促進奨励金との併用はできません。 (2)支援内容 補助金の金額（限度額2億円） ・用地取得費に20パーセントを乗じた額 ・新規雇用者1人につき50万円万円 (3)申請時期 申請期間は、平成35年3月末までです。 移転又は分散の工事着手の前日までに申請が必要となります。 詳細はこちら

不動産税を軽減します！(京都府)

(1)目的 ものづくり産業等集積促進地域内に工場等を新増設、移転、立て替えする場合に、雇用の創出を条件として、不動産取得税を最大1／2軽減します。 趣旨 　ものづくり産業等の集積を促進するとともに、その空洞化を防止し、雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図る (2)支援内容 軽減内容　 不動産取得税（土地・家屋）を最大1／2軽減万円 (3)申請時期 随時 詳細はこちら

本社や工場を移設しよう！(富山県富山市)

(1)目的 工場等又は本社機能等の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。 (2)支援内容 1.企業立地助成金 対象経費等 (1)工場等の新設・移設・増設に要する経費 ＜適用基準＞ 投下固定資本総額が、 ・中小企業者 　 新・移設　2,500万円以上 　　増設　 1,000万円以上 ・中小企業者 　新・移設　2億円以上 以外の企業 　増設　 1億円以上 (2)生産拡大を目的とする設備投資に要する経費（製造業に限る。拡大する生産量又は額が10％以上増加のこと。） ＜適用基準＞ 投下固定資本総額が、 ・中小企業者 　　　　　 　500万円以上 ・中小企業者以外の企業　5,000万円以上 助成金の額 工場等の新設、生産拡大を目的とする設備等に係る固定資産税(初年度分のみ)の範囲内の額 ※土地(3,000㎡までの分)、建物、償却資産等設備 限度額　なし 2.用地取得助成金 対象経費等 市内に工場を新設・移設・増設するための用地(3,000㎡を超える)の取得に要する経費(新規雇用５人以上のこと) 助成金の額 取得費の10％から25％ 30,000㎡まで25％ 50,000㎡まで15％ 50,000㎡超 10％ 限度額　１億円　 ★ 県外企業が立地した場合、上記助成率の２倍、３倍の優遇制度あり。 （ただし、新規雇用１０人以上のこと。２５年度末までに用地取得の契約をしたものに限る） 限度額　３億円　 3.企業立地拡充助成金 対象経費等 工場等の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費 投下固定資本総額5億円以上 新規雇用1０人以上（製造業以外5人以上） 助成金の額 【製造業】取得費の5％ 【製造業以外】取得費の2.5％ 限度額　 【製造業】１億円 【製造業以外】5,000万円 4.用地・建物・設備取得助成金 対象経費等 工場等の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費(富山県企業立地助成金交付要綱適用のもの) 対象業種：製造業、ソフトウェア業、デザイン業 、情報サービス関連産業 新規立地：投資額５億円、新規雇用２０人以上 (製造業以外１０人以上) 増設：投資額１５億円、新規雇用３０人以上 (製造業以外１５人以上) 助成金の額 【製造業】取得費の10％(県5％、市5％) (投資額100億円超は2％) 【製造業以外】取得費の5％(県2.5％、市2.5％) (投資額100億円超は1％) ※先端産業特別枠の10％上乗せ制度(限度額１０億円) 限度額　 【製造業】 一般　　 2億円 大規模特認　 5億円 スーパー特認　30億円 【製造業以外】 一般　　 1億円 大規模特認 　 2.5億円 スーパー特認　15億円 ※２億円超は分割交付の場合があります。 ★製造業に係る工場等の増設で投資額１００億円以上、新規雇用２０人以上３０人未満の場合は 　２億円を交付 ★市単独加算 ・ 県外企業が立地した場合、「2.用地取得助成金」の２倍、３倍の優遇制度と同内容の助成金を加算（ただし、２５年度末までに用地取得の契約をしたものに限る） ・市内の中小企業が、製造業の新分野へ進出するための設備の取得する場合、「12.新分野進出設備取得助成金」と同内容の助成金を加算 5.物流業務施設立地助成金 対象経費等 物流業務施設の新設・移設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費(富山県物流業務施設立地助成金交付要綱適用のもの) 対象業種：製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、小売業 新規立地：投資額５億円、新規雇用１０人以上 増設：投資額１５億円、新規雇用１５人以上 助成金の額 取得費の5％(県2.5％、市2.5％) 限度額　1億円 6.緑化推進助成金 対象経費等 緑地の設置に要する経費(工場立地法の適用) 助成金の額 工事費の30％ 限度額　 700万円 7.福利厚生施設建設助成金 対象経費等 商工業者の福利厚生施設設置に要する経費 助成金の額 工事費の30％ 限度額　 700万円 8.消融雪装置設置助成金 対象経費等 工場の敷地内に消融雪装置を設置する経費 助成金の額 工事費の30％ 限度額　 700万円 9.環境関連新事業創出促進助成金 対象経費等 再生資源を原材料として製品を製造・販売する事業の設備投資に要する経費 ・中小企業者 200万円以上 ・中小企業者以外の企業2,000万円以上 助成金の額 設備投資費の20％(中小企業者以外の企業3％） 限度額　 100万円 10.雇用創出企業立地助成金 対象経費等 工場等又は本社機能等の新増設、又は生産拡大を目的とする設備投資に際した10人以上の新規雇用 (操業開始前後1年間に雇用される者が対象。５年間にわたり継続雇用の実績を確認) ★自然科学研究所の新増設の場合は、5人以上の研究者の新規雇用 助成金の額 (1)新規雇用者数(富山市在住の者) １人当り 50万円 （但し、5年間の分割交付１人当り　10万円／年) 限度額　１億円（１年間、2,000万円） (2)新規雇用者のうち、県外からの転勤等の場合、１人当り 25万円を加算 （但し、5年間の分割交付１人当り　5万円／年） 限度額　5,000万円（加算の対象者数分まで） 11.企業団地等用地賃借料助成金 対象経費等 事業用定期借地権方式による企業団地等用地を賃借した場合(操業開始後１年以内に新規雇用者が５人以上となること) 助成金の額　賃借料の2分の1　 助成期間　３年間 限度額　なし 12.賃借地取得奨励助成金 対象経費等 市の企業団地において、事業用定期借地権方式により入居している企業が当該用地を購入する場合の入居期間中の賃借料相当額 （企業団地等用地賃借料助成金を受けた期間を除く） 助成金の額 入居期間 10年満了時まで　2分の1　 10年超から13年満了時まで 3分の1 13年超から16年満了時まで 4分の1 限度額　なし 13.新分野進出設備取得助成金 対象経費等 市内の中小企業者が、製造業の新分野へ進出するための設備の取得に要する経費 ＜適用基準＞投下固定資本総額1,000万円以上 助成金の額 取得費の30％ 限度額　 3,000万円 14.民間研究所立地助成金 対象経費等 （１）自然科学研究所の新設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する経費 助成金の額 取得費の15％から20％ 新規雇用研究者数 3人から29人　　 15％ 30人以上　　20％ 限度額　 新規雇用研究者数 【3人から9人】1億円 【10人から29人】1.5億円 【30人以上】　2億円 （２）自然科学研究所の新設・増設に係る用地・建物・設備の取得に要する金融機関からの借入金 助成金の額　前年度末借入金残高の１% 助成期間　５年間 ※対象借入金限度額20億円 限度額　なし ＜適用基準（共通）＞　 操業開始前後1年間に、新たに雇用される市内在住の研究者が3人以上 15.中小企業集中投資促進助成金 対象経費等 市内中小企業者の設備更新に要する経費 ＜適用基準＞　投下固定資本総額1億円以上（平成３２年３月３１日までに設置完了したものに限る） 助成金の額 取得費の10％ 限度額　 3,000万円 16.空き工場等大規模修繕助成金 対象経費等 空き工場用地活用促進事業によるマッチングサイトを活用し取得した空き工場等及び助成対象償却資産の修繕に要する経費 ＜適用基準＞　修繕に要する経費500万円以上 助成金の額 修繕費の10％ 限度額　 500万円 17.本社機能等立地賃借料助成金 対象経費等 県外から市内都心地区への本社機能等の移転にかかる建物賃料(事業所面積が200㎡以上かつ操業開始後１年以内に新規雇用者が20人以上となること) 助成金の額 賃借料の2分の1　 助成期間　 ３年間 限度額　 3,600万円（１ヶ月、100万円） 18.本社機能等立地促進助成金 対象経費等 県外からの本社機能等の移転にかかる用地・建物・設備の取得に要する経費(投資額5,000万円以上かつ操業開始後 １年以内に新規雇用者が5人以上となること) (富山県企業立地助成金交付要綱適用のもの) 助成金の額 取得費の10％(県5％、市5％) 限度額　 5億円 万円 (3)申請時期 随時 ※注意：助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。 ※同じ経費に対しての重複申請はできません。 また、助成金の交付を受けようとする場合、交付対象事業を行う１ヶ月前までに申請が必要となりますので、事業計画を事前にご相談ください。 詳細はこちら 助成金なうなうでは、これから企業立地・工場立地を予定している方のご相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味のある方は、下記の診断フォームに記載して送って下さい(無料会員も相談できます）↓

「事務所を移転したい」「工場を地方に建てたい！」「支社を作りたい」方へ 朗報です！ 全国で事務所移転や、工場誘致、本社移転、支社進出などに使える助成金が たくさんでています。 内装工事に関するものだけでなく、企業誘致や企業立地については、 数千万から数億の助成金が全国的に出ています。 これから移転や進出を考えている企業の方は、是非一度、チェックしてみて下さい！

21世紀高度先端産業立地補助金(愛知県)

補助対象者 製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所を新設又は増設する企業（中小企業の工場の場合は、市町村を通じた間接補助） 対象分野 航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野 投資規模要件 大企業（工場）：50億円以上 大企業（研究所）：5億円以上 中小企業：2億円以上 雇用要件 新規常用雇用者の増 大企業（工場）：20人以上 中小企業（工場） ： 5人以上 ※300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者増を追加 補助対象経費 固定資産取得費用（土地を除く） 補助率 10％以内（既設工場での設備投資は5％以内） ※研究所は新増設：20％以内（既設 ： 10％以内） ※300億円超の投資案件の場合は300億円を超える金額の5％を10億円に追加 限度額 100億円（投資額300億円以下の場合 ： 10億円） 募集期間 随時

立地企業への優遇制度(千葉県)

支援メニュー ○大規模投資企業立地： ・製造業の工場又はその他県の産業振興施策に合致するものとして知事が特に認める施設 ・投下固定資産額が500億円以上 ・事業従事者が300人以上 ⇒補助限度額：70億円 ○本社立地： ・本社 ・延床面積500平方メートル以上 ・事業従事者が50人以上 ⇒補助限度額：10億円 ○研究所立地 ・自然科学研究所 ・敷地面積1,000平方メートル以上 ・事業従事者が10人以上（特定振興地域5人以上） ⇒補助限度額：10億円 募集期間 随時 注意事項 補助制度の活用にあたっては、建設着工前に立地計画書を提出し、立地計画の認定を受けることが必要です。活用の際には事前に相談する必要があります。

未来創造産業立地促進補助金(新潟県)

対象企業 ・地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けている又は受けることが見込まれる企業 ・事業開始から１年を経過した時点で新規常用雇用者等が５人以上となる企業 (製造業等立地支援型のみ) ・事業開始後１年以内に事業開始前と比較して２億円以上付加価値額が増加する企業 (ＩＴ・コールセンター等進出支援型のみ) ○事業開始後５年以内に単年度の付加価値創出額が事業開始前と比較して２億円以上増加し、かつ、事業開始から５年間の売上が年平均20％程度以上増加する計画の企業 ※ただし、県外情報関係企業の新設に係るものについては、事業開始後５年以内に単年度の付加価値額が3,628万円を超える計画の企業 製造業等立地支援型の補助額 (1)事業拠点設置(基礎支援) ①新設上限８億円 ②増設上限２億円 (2)体制整備（上乗支援） 上限１億円 ＩＴ・コールセンター等進出支援型の補助額 上限２億円 募集期間 随時

企業立地促進助成制度(広島県)

補助対象者 ■ 自ら設備投資した事業場等を自ら使用する事業者 （例外として、以下も対象となります。） ■ 設備備投資をする事業者と，その事業場等の使用者の間に１００％の資本関係がある場合： 親会社と，親会社にその全株式を所有されている子会社を一つの事業者とみなし，運営主体となる方を申請者とすることができます。 ■ 県と土地売買契約を締結した県営産業団地等において，リース事業者等が設備投資をする場合： リース事業者等が，県営産業団地で操業する事業者（立地企業）に，土地を賃貸する場合，それぞれに対し，該当する設備投資について助成金を交付することができます。 支援メニュー 以下の支援メニューにより、要件を満たした事業者に助成金を交付します。制度毎に対象者や要件が異なるため，あらかじめ相談する必要があります。 ■設備投資に対する助成 ・先端・成長産業集積助成（助成限度額 35億円） ・大規模産業集積助成（助成限度額 10億円） ・産業集積助成（助成限度額 2億円） ・県営産業団地等立地助成（助成限度額 なし） ■本社機能の移転に対する助成 ・企業人材転入助成（助成限度額 計1億円） ■オフィス誘致に対する助成 ・地域活力創出型オフィス誘致促進助成（市町が同様の助成をする場合。助成限度額 市町と同額） 募集期間 随時

企業誘致助成制度(石川県能美市)

(1)目的 本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。 (2)支援内容 〇能美市企業立地助成金 限度額 5億円。なお、一の企業に対する助成金の交付額は合計で7.5億円を限度とする。 助成金の額 新設：対象経費の5パーセントに相当する額以内とする。 増設：次に掲げる、対象経費の各段階に応じた助成率を乗じて得た額を加算した合計額以内とする。 〈対象経費〉 2億円から25億円まで　2.5パーセント 25億円から50億円まで　2.0パーセント 50億円から100億円まで　1.5パーセント 100億円から　1.0パーセント 直前の助成金認定日から3年以内に行う増設にあっては、助成率を上記の2分の1とする。 対象経費 土地、家屋及び償却資産の取得に要した経費。ただし、土地については能美市、能美市土地開発公社若しくは石川県から購入した用地又は市長が特に認めた用地で、取得後3年以内に操業を開始するものに限る。 〇能美市本社機能立地促進補助金 本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。 本社機能施設とは 経営意思決定、経営資源管理(総務、経理、人事)、各種業務統括(研究開発、国際事業、情報処理部門等)などの事業 補助金額 ・設備投資 【移転型】投資額の10%以上　　(限度額：5億円) 【拡充型】投資額の5%以上　　 (限度額：2億円) ・雇用 市民新規雇用　　60万円/人 市内に転入　　　 20万円/人万円 (3)申請時期 随時 現在企業立地・移転の助成金は419件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう会員様限定でご覧いただけます！ 助成金なうなうでは、これから企業立地・工場立地を予定している方のご相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味のある方は、下記の診断フォームに記載して送って下さい(無料会員も相談できます）↓

2/24(木)ロシアがウクライナに全面侵攻しました。欧米が本格参戦すると、第三次世界大戦に発展してしまうかもしれません。 そのような情勢の中、今後補助金はどうなるのでしょうか？

ガソリン補助金がさらにアップ？

ロシアは世界的な産油国であり、ロシアからの産油輸出が滞ると、ガソリン代がさらに上昇します。 政府はガソリン補助金を1リットル最大5円から25円前後まで引き上げる方向で調整しています。 ガソリン補助金についてはこちら

ロシアやウクライナイでの生産体制が成り立たなくなる？

ウクライナには2022年1月の時点で57の日本企業、ロシアには2020年10月時点で421の日本企業が進出しています。 その企業が現地で製品の生産体制ができなくなり、日本への供給が難しくなる恐れがあります。 また、ロシアから日本への輸入額が107億600万ドルにのぼりますが、欧米や日本が経済制裁に踏み切った場合、幅広くビジネスを展開する日本企業への影響は避けられません。 JETROでは「海外サプライチェーン多元化支援事業」という補助金を設け、海外拠点の多元化を促しています。 海外サプライチェーン多元化支援事業についてはこちら

省エネ補助金が拡充される？

ロシアは天然ガスの世界第2位の供給国で、とくにドイツをはじめとするヨーロッパでは天然ガスのおよそ34％をロシアからの輸入に頼っています。 日本国内のエネルギー価格もさらに上昇する恐れがあります。 現在、政府ではカーボンニュートラル実現に向けた省エネ政策を推進していますが、省エネ補助金が拡充されるなど、その動きが強化される可能性があります。 省エネ補助金についてはこちら 省エネ税制についてはこちら 省エネ住宅についてはこちら

農家の支援を強化？

ウクライナは、穀物の生産が盛んな大農業国です。 2020年の菜種の輸出量は世界第2位、とうもろこしは世界4位、小麦は世界5位となっています。 ウクライナの農業生産に影響が出ると世界の穀物価格が値上がりする可能性があります。 そのため、日本でも主に穀物を中心に農家を支援し、穀物の自国生産を増加させることが考えられます。

IT関係の補助金を強化？

ウクライナはIT関連の人材が多く、日本企業のソフトウエアの開発拠点もあるなど近年はIT産業の集積地にもなっています。 そのため、日本のIT企業への悪影響も危惧されており、今後IT導入補助金等のIT関係の補助金が拡充されていく可能性もあります。

物価が上昇し、生活が困窮する？

エネルギー等の価格が上昇することで、その他の物価も上昇する恐れがあります。 物価が上昇すれば、生活困窮する世帯が増加します。 そのため困窮世帯への給付金が再開・拡充される可能性があります。 ※個人が受給できる主な給付金 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 あすのば入学・新生活応援給付金 NHK受信料免除 高校生等奨学給付金 年金生活者支援給付金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 総合支援資金 住居確保給付金

2022年2月15日(火)京都府、兵庫県が2月20日で期限を迎えるまん延防止等重点措置について国に延長する方針を固めました。 今後他の自治体でもまん延防止の延長または緊急事態宣言が適用される可能性があります。 ■関連記事はこちら ＜New＞最速で1週間？事業復活支援金が早く振り込まれるためのコツとは？ ＜New＞この事業者は申請できる？　モデル/屋号なしの個人/NPO・財団/フリーランス/副業など ＜New＞事業復活支援金の上乗せ給付が開始します！ そこで今回は現状公募されている情報や今後出てくるであろう補助金・助成金についてご紹介します！

まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例

まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、助成率や上限額がアップすると想定されます。 (1)助成率 10/10(解雇等しない場合) (2)上限額 15000円

小学校休業等対応助成金・支援金

対象休暇(予定) 令和３年８月１日以降令和４年３月３１日までに取得した休暇 支給対象者 ・子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇 （労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた事業主 ・子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者 対象となる子ども(令和2年度) ①新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども ※小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等 ②ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども 助成額 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10

事業復活支援金

給付額 2021年11月～2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5か月分支給。 売上が50％以上減少した場合、 ・法人 年間売上高1億円以下:100万円 年間売上高1億円超～5億円:150万円 年間売上高5億円超:250万円 ・個人事業主：最大50万円 売上が30％以上50%未満減少した場合、 ・法人：事業規模に応じて最大150万円 年間売上高1億円以下:60万円 年間売上高1億円超～5億円:90万円 年間売上高5億円超:150万円 ・個人事業主：最大30万円 給付額の算出方法 上記の上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額 給付額 ＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×5 ※基準期間：2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。 ※対象月：2021年11月～2022年3月のいずれかの月

感染症対策サポート助成事業(東京都)

各自治体で感染症対策に必要な備品購入を支援するための補助金が公募されると考えられます。 (1)対象経費 ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部 ・備品購入費 ※1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの サーモグラフィー、サーモカメラ、CO2濃度測定器、等 ・内装・設備工事費 換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事、等 (2)助成額 1店舗（事業所）につき、 ・備品購入費のみ：50万円 ・内装・設備工事費を含む場合：100万円 ・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合：200万円 ※申請下限額10万円 （対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です） 助成金なうではまん延防止や緊急事態宣言に関する助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！ 新規会員登録はこちら 助成金なうはこちら

新型コロナの影響によって、原材料の輸⼊が滞ったり従業員が⼀⻫休業したり等して、⽇本のサプライチェーン(※)の維持に⽀障を来しています。 サプライチェーンの維持ができなくなると、特定地域で⽣産が集中している製品や、国⺠が健康な⽣活を送るのに必要な製品を供給できなくなる恐れがあります。 そのため、JETRO(日本貿易振興機構)では、⽣産拠点の集中度が⾼い製品・部素材、国⺠が健康な⽣活を営む上で重要な製品・部素材の円滑な供給を確保するため、海外サプライチェーン多元化等支援事業を設けました。 今回の補助金は、特にアジア地域における生産拠点の多元化等によるサプライチェーンの強靭化を目的とした取組が対象となります。 ※製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れ 申請サポートのお申込はこちら 主な要件は以下となります。

1.補助率

大企業：1/2 中小企業等:2/3以内 ※審査結果を踏まえて、上記の各補助率に補助率調整指数（20%～100%）を乗じた率以内で、最終的な補助率が決定されます。 ※更に上記に加えて、補助対象経費の額に応じて企業規模ごとの補助率は段階的に低減します。 例)大企業が補助対象経費10億円の申請をし、補助率調整指数として60%の適用がなされた場合の補助金額 ①補助対象経費5億円以下の部分　5億 × 1/2 ＝2.5億円 ➁補助対象経費の5億円～10億円の部分(10億円-5億円) × 1/3 ＝約1.6億円 ③ ①、②の合計額約4.1億円に補助率調整指数60%をかける4.1億 × 0.6 ＝約2.4億円

2.補助下限額・上限額

1億円～15億円

3.公募締切

2022年3月31日(木)17:00必着

4.事業実施期間

補助金交付契約日～2026年3月31日  

5.補助対象事業

ASEAN サプライチェーン強靭化に資する、民間団体等の ASEAN 等海外の事業実施法人（海外子会社または海外孫会社）による、製造設備を新設・増設する際の設備投資事業

6.補助対象要件(一部抜粋)

①ASEAN等における事業実施法人（海外子会社※1または海外孫会社※2）による事業計画であること。 ※1 海外子会社︓日本側出資比率10％以上 ※2 海外孫会社︓日本側出資比率50％超の海外子会社の出資比率50％超 ②製造する製品・部素材が以下に該当する又は以下に該当する製品・部素材のサプライチェーンに属するなど、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要なものであること １．生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材 半導体関連、自動車関連部品、航空機関連部品、機能性素材、金属部素材、ディスプレイ、 高効率ガスタービン部品、定置用蓄電池 等 ２．国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材

7.補助対象経費

１．機械装置等製作・購入費 製造ライン等の新設・増設に必要な機械装置､その他ソフトウェアを含む備品の製作､購入及び備付け等に要する経費 ２．改造費※ 機械装置の改造（主として価値を高め、又は耐久性を増す場合＝資本的支出）に要する経費 ※機械装置の保守（機能の維持管理等）及び修理（主として原状に回復する場合）に必要な経費は対象外 ３． 土木・建築工事費 製造ライン等の新設・増設に必要な土木工事及び運転管理設備等の建築工事並びにこれらに付帯する 電気工事等を行うのに必要な経費 申請サポートのお申込はこちら 「助成金なうでは全国の助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！」

住民税非課税世帯への10万円の給付金が開始しています。しかし生活が苦しくても課税世帯のために給付金を受けられない方も少なくありません。 そこで自治体によっては個別に給付金制度を設けて、課税世帯にも10万円の給付金を支給しています。 ■関連記事はこちら ＜New＞【10万円支給開始】住民税非課税世帯とは？18歳以下給付金も併せてもらえる？ ＜New＞新卒1年目でも非課税世帯の臨時給付金が給付されますか？ ＜New＞「個人で使える助成金のすすめ」小冊子 今回は千葉県市川市の「いちかわ生活よりそい臨時特別給付金」についてご紹介します！

給付対象者

基準日（令和３年１２月１０日）時点で市川市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和２年中の合計所得金額を合算した額が２００万円以下で令和３年度分の住民税均等割が課税である世帯。 「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の対象ではない世帯。

給付額

１世帯当たり１０万円 （住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金と重複受給することはできません。）

支給開始時期

２月下旬から順次、支給開始

支給までの目安

市が確認書を受け付けてから概ね１か月後が目安

申請方法

2月7日(月)から順次、対象の可能性がある世帯に市川市から確認書を発送します。 確認書に記載されている金融機関の口座等の情報を確認の上、確認書を返送します。

申請に必要な提出書類

・確認書（必須） ・受取口座を確認できる書類の写し（記載された口座以外に振込を希望される方のみ） ・本人確認書類の写し（記載された口座以外に振込を希望される方のみ）

申請期間

市が確認書を発行した日から3か月以内 非課税世帯への給付金はこちら