投稿者「joseikin_staff」のアーカイブ

助成金なうでは毎週新規の助成金を追加しています。 例年4～5月は官公庁や全国の自治体が多数の助成金を公募開始しています。 今週追加した案件は[600件]となりますが、通常は週300～400件であり、 倍近くの助成金が公募されたことがわかります。 この大多数の助成金の中で活用したいものがあるか、是非助成金なうで検索してみてください！

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業補助金(全国)

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助。 補助事業者 （ア）民間企業 （イ）地方公共団体 （ウ）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 （エ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （オ）個人事業主 （カ）その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者 補助率 １／３以下 補助金の交付額の上限 原則として補助対象経費（省エネ型自然冷媒機器を導入する場合に必要な経費）に補助率を乗じて得た額を補助します。なお、補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定されます。 １事業者当たりの補助金：５億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、１億７千万 募集期間 令和４年４月11日（月）～同年５月13日（金）17時必着 詳細はこちら

事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成(東京都中央区)

事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を支援。 助成対象者 区内に事業所を有する中小事業者等（一般社団法人等の法人および個人事業者を含む）で、当該事業所に対象機器を導入するもの。 ただし、令和5年3月31日までに機器等の導入および支払いを終え、区に導入完了報告をすること。 助成額 ●太陽光発電システム 　　助成単位：出力1kW当たり100,000円　限度額：1,000,000円 ●蓄電システム 　　助成単位：蓄電容量1kWh当たり10,000円　限度額：100,000円 ●家庭用燃料電池システム（エネファーム） 　　助成単位：導入費用の20％　限度額：200,000円 ●エアコンディショナー 　　助成単位：導入費用の20％　限度額：200,000円 ●ＬＥＤランプ 　　助成単位：導入費用の20％　限度額：200,000円 ●高反射率塗料等 　　助成単位：導入費用の20％　限度額：200,000円 ●その他の省エネルギー機器 　　助成単位：導入費用の20％　限度額：200,000円 募集期間 令和5年3月31日まで 詳細はこちら

商店街等空き店舗対策支援事業補助金(福井県)

中小企業者等が商店街や商業施設にある空き店舗等へ出店するための店舗改装・設備導入を支援 助成対象事業 北陸新幹線福井・敦賀開業等に向け、商店街や商業施設の空き店舗に出店するための事業用建物の改装および生産設備の導入等の取組み 助成額 助成率 2/3以内（助成限度額 300万円） 募集期間 令和４年４月１３日（水）～６月９日（木） 詳細はこちら

新しい生活様式対応催事開催支援事業(佐賀県)

補助対象者 佐賀市内に事務所又は事業所のある自己を含め５以上の中小企業者等と協働して事業に取り組む中小企業者等又は商店街等組織 補助対象事業 新しい生活様式に対応した催事（イベント等） （例）・商店を歩いて巡る街歩きツアー 　　　・屋外に椅子やテーブルなどを設置して提供するオープンカフェ 　　　・感染症防止策を講じた上で実施する市民向けイベント 補助額 補助金の上限額 １件あたりの補助上限額　160万円 補助率 補助対象経費の4／5以内（※千円未満の端数切捨て） 募集期間 令和４年５月１３日（金）17時まで 詳細はこちら 上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ ※助成金なうにログインしてからご覧ください！  

晩婚や病気などのために子供を産む機会に恵まれず、不妊治療に取り組む女性の方は多くいらっしゃいます。 しかし、不妊治療は経済的負担だけでなく時間の負担も大きいため、仕事との両立が難しく、現職を退いてしまう場合もあります。 そこで東京都では、不妊治療と仕事の両立ができる職場づくりに取り組む事業者に対して、働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金を設けています。 4/27(水)より事前エントリーが開始しています！ 主な要件は以下となります。

対象事業者

(1)東京都内で事業を営んでいること(支社でも可) (2)常時雇用の労働者2人以上を6ヶ月以上継続雇用していること (3)新たに申請する「不妊治療」や「不育症治療」のための休暇制度等が就業規則（本則）または本則に連携する規程に明文化されていないこと

対象となる取組

(1)「不妊治療」及び「不育症治療」と仕事の両立に関する社内相談体制の整備 都内に勤務する常時雇用する労働者２人以上（原則として男性１人以上、女性１人以上とする）を選出し、「不妊治療」及び「不育症治療」と仕事の両立に関する社内相談員として任命すること。 ※社内相談員は、別途都が実施する不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修を受講する必要があります。 (2)「不妊治療」や「不育症治療」の休暇制度等の整備 「不妊治療」や「不育症治療」の休暇制度等を新たに整備し、就業規則（本則）または本則に連携する規程に定め、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行うこと。 (3)「不妊治療」や「不育症治療」のためのテレワーク制度の整備 「不妊治療」や「不育症治療」のためのテレワーク制度を新たに整備し、就業規則（本則）または本則に連携する規程に定め、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行うこと。 (4)社内説明会の実施 従業員に対し、以下①～③を実施します。 ①(1)で整備した社内相談体制の内容を説明 ②(2)、(3)で定めた制度の内容を説明 ③説明会後に理解度チェックを実施

奨励額

「不妊治療」及び「不育症治療」休暇制度及び休業制度等の整備事業 ４０万円 「不育症治療」休暇制度等の整備事業 １０万円

募集期間

事前エントリー制となっています。 予定数を上回る申込があった場合には抽選を行い、申請可能企業を決定します。 前期 令和４年 ４月２７日（水）～５月１０日（火） 後期 令和４年 ９月１日（木）～９月８日（木） ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！コンシェルジュプランはこちら！

4/26(火)、政府はロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油価格や物価の高騰に対応するため、当面の経済対策を盛り込んだ「総合緊急対策」を決定しました。 原油高対策、穀物・水産物高対策、中小企業支援、生活困窮者支援の四つを総合緊急対策の柱とし、事業規模１３．２兆円にのぼるとのことです。 今後どんな給付金や補助金が出るのでしょうか？ ■関連記事はこちら 何が変わる？2022年4月から施行される制度のまとめ 18歳成年/パワハラ防止/個人情報/賃上げ税制 18歳が成人になるけど何が変わりますか？成人式/養育費/飲酒・喫煙など 4月保険適用で申請できなくなる？不妊治療1回30万円の厚生労働省の助成金とは？ 4/1(金)より賃上げ促進税制がスタート！法人税が最大４０％控除

生活困窮者への給付金が開始？

政府・与党は、新型コロナの影響を受けた生活困窮者に対して、給付金を支給する予定です。 困窮世帯に一律10万円の現金給付や低所得の子育て世帯に子ども1人5万円の給付金等が実施されるとのことです。 子ども1人5万円の給付金はこちら 一律10万円の現金給付はこちら

ガソリン補助金の拡大

6・2兆円のうち、1・5兆円をガソリン補助金の拡大など原油価格高騰対策に充てるとのことです。 詳細はこちら

新型コロナ対応休業支援金・給付金の延長

休業手当を受けられなかった労働者に対して支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の申請期限が9月末に延長されるとのことですが、さらに延長されるかもしれません。 詳細はこちら

小学校休業等対応助成金・支援金の延長！

小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の休暇取得を支援する助成金も6月末まで延長が決定していますが、こちらもさらに延長される可能性があります。 詳細はこちら

学生に一律10万円の緊急給付金

コロナ禍で困窮する学生に一律10万円を支給する「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について、引き続き申請受付をすることが想定されます。 詳細はこちら

事業再構築補助金・ものづくりの新設枠

事業再構築補助金・ものづくり補助金では、売上が大幅に下がった企業や業況が厳しい事業者を支援するための特別枠が設けられています。 それら特別枠に関する支援が拡充されることが想定されます。 事業再構築補助金についてはこちら ものづくり補助金についてはこちら

賃上げ促進税制の拡充

4/1(金)より法人税が最大４０％控除される賃上げ促進税制がスタートしますが、控除率がさらに拡充される可能性があります。 詳細はこちら

空き家が年々増加しており、問題視されています。空き家をそのままにしておくと、やがて老朽化し、崩壊する危険性があります。 昨今多くの自治体では、なるべく空き家を減らそうとさまざまな対策を講じています。 そこで、今回は空き家に関する最新の助成金・補助金をご紹介します！

空き家へ定住しよう！(岡山県真庭市)

(1)目的 真庭市への定住を目的に空き家を購入する方及び市内施工業者による空き家の改修を行う方などに対して予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 (2)支援内容 【補助金の額】 補助対象経費の3分の1以内（80万円上限）（1,000円未満切捨） 【補助上限額】 100万円（配偶者加算、扶養加算含む） 【補助対象工事】(1)～(5)に該当するもの (1)空き家の居住の用に供する部分(店舗、倉庫等の用途に係るものを除く)の改修工事 (2)市内建築業者が補助対象工事の主たる施工業者 (3)補助対象工事に要する経費が50万円以上 (4)補助金交付決定後に補助対象工事に着手し、令和4年3月末までに実績報告書を提出できる工事 (5)他の制度による補助を受けていない工事 【補助対象とならない工事】 家庭用電化製品等の購入及び設置、太陽光発電等の屋外設備など 詳細はこちら

空き家を改修しよう！(石川県輪島市)

(1)目的 輪島市では、市内の空家の活用及び危険な建築物の解消を図るため、市内の空家の購入・改修又は周囲に危険をおよぼす建築物の除却について、その経費の一部を補助しています。 (2)支援内容 〇輪島市空家等利活用推進事業補助金 補助率・補助限度額 　補助対象経費の１／２（限度額：購入・改修それぞれ１００万円） 　※ 補助金は建築物自体に交付するため、一度補助金を受けたもので所有者が変わった場合などに再交付を行うことはありません。 　※ 他の補助制度と併用できますが、補助対象経費から他の補助金等の額を控除します。 　※ 市から補助金の交付を受けて購入・改修した空き家等は一定期間処分することができません。 　 市の承認なく処分した場合は、補助金を返還していただく場合があります。 補助対象経費 　改修費補助：登録空家の居住部分の改修に要する経費 　購入費補助：登録空家の購入に要する経費　※購入費のみの補助は受けられません。 〇危険建築物除却補助金 補助対象経費：危険建築物の除却費 補助率：1/2 補助限度額：50万円 ※宅内の家財道具や塀・立木といった建物に関係ない物の撤去・処分費は補助対象外です。 詳細はこちら

空き家を解体しよう！(北海道網走市)

(1)目的 空き家等が管理不全な状態にある場合、老朽化した家屋の倒壊や建築部材の飛散などにより、第三者へ被害を与えるおそれがあります。 そのため、これら管理不全な空き家や現行の耐震基準となる前の昭和56年以前に建築された空き家を除却することにより、市民の安全で安心な暮らしを確保するとともに、地域の良好な環境の保全に資することを目的として、所有者等が除却する場合にその費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金の額 補助率 補助の対象となる経費の2分の1以内（千円未満切り捨て、税込） 補助限度額 補助の対象となる家屋の1に該当する場合、50万円 補助の対象となる家屋の2に該当する場合、30万円 募集件数 補助の対象となる家屋の1に該当する募集予定件数 2件 補助の対象となる家屋の2に該当する募集予定件数 8件 詳細はこちら

老朽化した空き家を除却しよう！(山口県萩市)

(1)目的 萩市では、老朽化して倒壊などのおそれのある老朽危険空き家の除却を促進し、安全安心のまちづくりを実現するため、市内にある老朽危険空き家の除却を行う方に対し、除却費用の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金の額 ・補助対象経費の３分の２以内（１，０００円未満切り捨て） ・上限額１００万円 ※実際の補助率は、補助対象工事費の１０分の８の３分の２なので、約５３％となります。 補助対象経費 ・補助対象工事に要する経費または延べ床面積に国土交通大臣が定める標準建設費のうちの除却工事費の上限額を乗じた額のいずれか少ない額に１０分の８を乗じた額 詳細はこちら

空き家をリフォームしよう！(香川県さぬき市)

(1)目的 さぬき市では市内に存する空き家の有効活用を図り、市内への移住・定住を促進するため、市内の事業者を活用して空き家バンク登録物件の改修工事や家財道具の処分に係る費用に対し、補助金を交付します。 (2)支援内容 補助額 ○補助対象経費（消費税込み）の２分の１ ○リフォーム工事（改修工事） １００万円（上限額） 家財道具等の処分費用 １０万円（上限額） 詳細はこちら

空き家の取り壊しを支援します！(埼玉県東松山市)

(1)目的 この制度は、周辺の防災、衛生、景観等に悪影響を及ぼす可能性のある、適切な管理がされていない空き家の除却(取り壊し)を推進することにより、地域住民の生活環境を保護することを目的としています。 (2)支援内容 補助金交付額 　交付額は、補助対象工事に要した費用の2分の1の額　(千円未満を切り捨てた額)とし、以下の金額が交付限度額となります。 1.補助金限度額 20万円 2.補助金限度額加算(市内業者利用)：5万円 (市内業者とは、市内に住所を有する個人事業者又は市内に営業所等を置く法人をいう。) 詳細はこちら

危険な空き家を取り除こう！(岩手県奥州市)

(1)目的 安心・安全な住環境づくりを促進するため、危険な空き家の除却工事を行う方に対し、その除却費の一部（最大50万円）を補助します。 (2)支援内容 補助金の額 　除却費用の5分の4の額（1,000円未満切り捨て）で、上限は50万円となります。 対象工事 　次の要件をすべて満たす工事が対象となります。 (1) 建設業の許可などを受けた市内に事業所を有する事業者に請け負わせる除却工事であること (2) 除却工事に要する費用（家財道具その他の造作の撤去、運搬及び処分に要する費用を含まない）が20万円以上の額（消費税及び地方消費税の額を含む。）であること (3) 補助金の交付決定後に契約及び着手し、令和4年3月20日までに完了報告ができる除却工事であること 募集戸数　令和3年度　4戸 詳細はこちら

空き家を除却しよう！(大阪府貝塚市)

(1)目的 貝塚市では、市内の空き家の除却に要する費用の一部を補助することにより、住環境の改善や地域活性化に寄与することを目的に、「貝塚市空き家再生等推進事業（除却）補助制度」を実施しています。 (2)支援内容 補助の対象となる経費 補助金の対象となる経費は、補助金の対象となる空き家の除却工事にかかる経費です。 補助金額 補助額は、除却費用等に10分の8を乗じて得た額（千円未満切り捨て）となります。 ただし、補助額の上限は下記のとおりとなりますのでご注意ください。 空き家の延床面積に1平方メートル当たり20,000円を乗じて得た額（千円未満切り捨て）又は、500,000円のいずれか少ない額。 詳細はこちら

空き家診断を活用しよう！(福井県敦賀市)

(1)目的 空き家の有効活用を図りつつ、敦賀市への定住促進および空き家・空き地情報バンクの利用促進を図るため、敦賀市空き家・空き地情報バンクに登録、または登録を予定している一戸建て住宅の、空き家診断に要する費用の一部を補助します。 市による補助金交付決定の前に、診断の契約や診断を実施されている場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。 (2)支援内容 補助金額 空き家診断に要した費用の3分の2（千円未満切捨て） （上限3万5千円） 詳細はこちら

空き家を有効活用しよう！(新潟県新潟市)

(1)目的 空き家の有効活用を促進するため、福祉活動、地域活動、移住定住、流通促進における空き家の利活用に係る費用の一部を補助します。 (2)支援内容 1.福祉活動活用タイプ 補助率　　　リフォーム費用の3分の1 補助上限額　最大100万円（耐震改修する場合は200万円） 2.地域活動活用タイプ ①活用 補助率　　　リフォーム費用の3分の1 補助上限額　最大100万円（耐震改修する場合は200万円） ②跡地活用 補助率　　　除却工事及び跡地整備工事費用の3分の1 補助上限額　最大50万円 3.移住定住活用タイプ ①購入　　　 補助率　　　購入費用の3分の1 補助上限額　最大50万円 ②リフォーム 補助率　　　リフォーム費用の3分の1 補助上限額　最大50万円 ③購入及びリフォーム 補助率　　　①、②各々の費用の3分の1 補助上限額　最大100万円　①及び②各々の補助上限額は最大50万円 4.流通促進活用タイプ ①住替え 補助率　　　購入費用の3分の1 補助上限額　最大30万円 ②跡地活用 補助率　　　未接道地購入費及び解体費用の3分の1　注）法人の場合は解体費用の3分の1 補助上限額　最大50万円 詳細はこちら

空き家を活用した事業プランを募集します！(東京都)

(1)目的 東京都は、都内の空き家問題を解決する取組として、「起業家による空き家活用モデル事業」を実施します。この事業は、空き家【注】を活用した事業プランを考える起業家を後押しするため、都内の空き家物件に関する無料の相談窓口を設置するとともに、起業家から「空き家の新たな利活用モデル」となりうる優れた事業プランを募集し、その実現に向けた支援を行うものです。 このたび、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介を行うコーディネーター（不動産業者等）を以下のとおり募集します。東京都は採択したコーディネーターに対して、対応実績に応じて、補助金による支援を行ってまいります。 【注】空き家とは、戸建て住宅を指します。 (2)支援内容 補助金 都が指定する以下の報告書の提出件数に応じて補助金を交付します 1.空き家を紹介し、契約締結等まで至ったもの⇒50,000円 2.空き家を紹介し、所有者等と調整したが不調となったもの⇒25,000円 3.空き家を紹介したが所有者等との調整まで至らなかったもの⇒10,000円 上限額 100万円／1コーディネーター 詳細はこちら

若者の空き家活用を支援します！(大阪府枚方市)

(1)目的 市内の空き家を活用して、枚方市に定住する若者世帯や子育て世帯を応援する制度です。空き家の除却や住宅の新築・リフォームにかかる工事費用を最大100万円補助します。交付には以下の対象要件を満たしている必要があります。下記のリーフレットにて、交付までの流れや必要書類をご確認ください。また、空き家を購入後の、事前協議は受付できませんので、必ず空き家の購入の契約前に住宅まちづくり課に事前協議書を提出してください。 (2)支援内容 補助内容 　・新築の場合：空き家を除却し、新築する工事の合計で、上限100万円を補助。 　・リフォームの場合：空き家を耐震改修しリフォームをする100万円以上の工事の合計の2分の1の額で、上限100万円を補助。 詳細はこちら

最先端の空き家対策を考案しよう！(東京都)

(1)目的 東京都では、民間の力や知見を最大限に活用しながら、重層的な空き家対策を展開するため、区市町村と連携したこれまでの取組に加え、民間事業者等に対して都が直接、財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」について、令和3年度の事業者を募集します。ぜひ、ご応募ください。 (2)支援内容 【1】TOKYO Data Highway等を活用した先端技術を駆使した空き家対策 　５ＧやＡＩ等の先端技術を駆使した空き家の効率的な把握や住宅市場等における流通、利活用の促進などの空き家対策に資する先駆的な取組 【取組例】 ・リモートセンシングデータとＡＩ技術を活用した空き家の効率的な調査手法の実証等 ・VR 技術等を活用した空き家のバーチャルリフォーム、リモート内覧システムの実証等 ・AI 技術等を活用した効率的で明快な価格査定システムの実証等　など 　補助金額：補助対象経費の３分の２（１件当たりの上限 3,500 万円） 　選定件数：１件程度 【2】空き家の発生抑制対策 　高齢者等に対する住宅の将来的な維持・管理・処分等に関する意識啓発や個々の事情に応じたきめ細かい相談対応・検討支援等、空き家の発生抑制に資する取組 【取組例】 ・福祉と連携した住まいの終活サポートやセミナーの実践 ・施設等に入居する高齢者等に対する自宅の活用策の検討支援　など 　補助金額：補助対象経費の３分の２（１件当たりの上限 700 万円） 　選定件数：２件程度 【3】新たな働き方支援 　東京都内にある空き家を活用して実施する、多様で柔軟な新たな働き方支援のための取組 【取組例】 ・空き家を改修して、立地や設備の面で、障害のある方も含め、幅広い人々にとって利用しやすいよう配慮された、地域のテレワーク施設として活用 ・空き家を改修して、コワーキングスペースを備えたシェアハウスとして活用 ・空き家を改修して、シェアキッチンなどお試し創業をサポートする施設として活用　など 　補助金額：補助対象経費の３分の２（１件当たりの上限 250 万円※ 1） 　選定件数：２件程度 【4】東京ささエール住宅への改修 　空き家を 　① 子育て世帯向け 　② ひとり親世帯向け 　③ 外国人就労者世帯向け 　の賃貸住宅へ改修し東京ささエール住宅に登録（１棟当たり３戸まで補助対象） 　補助金額：補助対象経費の３分の２（１戸当たりの上限 200 万円※ 1） 　　※2 専用住宅に登録の場合６分の５ 　選定件数：３件（棟）程度 【5】コミュニティ支援 　東京都内にある空き家を活用して実施する、地域のコミュニティ支援のための取組 【取組例】 ・空き家を改修して、子育て世帯の交流の場として活用 ・空き家をイベントスペースに改修して、地域住民の交流イベントを開催 ・空き家を改修して、高齢者等が食事などを楽しみながら交流できる居場所づくりの場として活用　など 　補助金額：補助対象経費の３分の２（１件当たりの上限 250 万円※ 1） 　選定件数：２件程度 ※1 耐震改修工事を実施する場合、耐震改修に係る補助金額を１件当たり 150 万円を上限に上乗せ 詳細はこちら

空き家解体跡地を利用しよう！(長野県長野市)

(1)目的 安全で安心して暮らせる生活環境の保全を図ることを目的として、空き家の解体跡地を利活用する場合の建設工事費の一部を補助し、空き家の解消を図ります。 (2)支援内容 補助金額 　建設工事費に直接かかる費用の10分の２の額、かつ限度額100万円 ※交付決定後に建設工事に着手するものに限ります。実施済みのものや、工事中のものは対象となりません。 ※申し込み多数の場合は、予算の範囲内で申し込み人数に応じて、１００万円から５０万円までの範囲での交付となる場合があります。 詳細はこちら

空き家への定住を支援します！(秋田県秋田市)

(1)目的 秋田市では、空き家の利活用による定住を目的に、空き家バンク等を利用して定住を希望する方の住環境整備を推進します。 (2)支援内容 補助額 1.空き家の購入による定住 対象工事費の2分の1で上限額100万円 （中活区域内等の物件を購入した市内在住者は上限額50万円） 2.空き家の賃貸借による定住 対象工事費の2分の1で上限額30万円 （中活区域内等の物件を市内在住者が賃借する場合または市内在住者へ賃貸する場合は上限額20万円） 注：この事業の補助を受けられるのは、事業年度または補助金額に係わらず一つの住宅について、1回限りです。 他の補助事業との併用等 空き家購入の場合は、秋田市住宅リフォーム支援事業の併用もできます。 詳細はこちら

空き家で地域活性化をしよう！(兵庫県神戸市)

(1)目的 空き家住宅または空き建築物を、地域の活性化に資する地域活動や地域住民の交流拠点等の用途に活用する場合、その改修費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 次のうちいずれか低い額 ・補助対象工事に要する経費の2/3 ・2,333千円 のうちいずれか低い額 補助対象工事 ・台所・浴室・洗面所・便所の改修工事 ・給排水・電気・ガス設備の改修工事 ・屋根・外壁等の外装の改修工事 ・壁紙の張替え等の内装の改修工事 ・通信環境の整備工事 ・耐震改修工事 ・その他市長が認める工事 詳細はこちら

空き家バンクを利用しよう！(香川県三豊市)

(1)目的 三豊市への定住促進と地域経済活性化を目的に、市内業者による空き家バンク物件のリフォーム工事に対して補助金を交付します。対象リフォームをお考えの方は、必ず事前申請してください。 (2)支援内容 補助額 ・リフォームに要した費用の50％ 上限100万円 詳細はこちら

空き家の解体費用を補助します！(愛知県犬山市)

(1)目的 (2)支援内容 補助内容：解体工事費の4／5、上限20万円（工作物にかかる工事費は対象外） 補助要件：市内の工事業者による解体工事（契約締結前に申請が必要） ※事前に【様式第1　危険空き家判定申請書】を提出し、職員が算出した評価値が100点以上の建物が対象となります 詳細はこちら

空き家の改修費用を支援します！(静岡県富士市)

(1)目的 空き家を利活用することにより、周辺環境の改善や移住定住に繋げ、地域コミュニティの維持に寄与することから、空き家を住居として活用するためのリフォーム工事に対し補助金を交付します。 (2)支援内容 基本額　補助率：工事費の2分の1　補助額（上限額）：80万円 加算額（市外から転入の者）　補助率：-　　補助額（上限額）：20万円 対象となる工事 ・水道、ガス又は電気設備の改修工事 ・台所、トイレ又は風呂の改修工事 ・内装、外装又は屋根の改修工事 ・増築もしくは減築等の工事又は修繕工事 詳細はこちら

4/22(金) アイダエンジニアリング株式会社が運営する「アイダプレス情報館」において、助成金なうの記事が掲載開始されました。 「アイダプレス情報館」はプレス機を中心とした、製造機械に関するお得な情報を配信しています。

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政府・与党は、物価高に伴う総合緊急対策のために補正予算を編成する予定です。 その対策の中では非課税世帯への給付金等が盛り込まれていますが、中小企業に対してはどのような支援があるのでしょうか？ 以下主な要件となります。

省エネ・クリーンエネルギー支援

事業用電気自動車の導入支援等の省エネ支援を行うとのことです。 自動車の購入に最大255万円の補助金とは？

サプライチェーンの強化

半導体やその他必要物資・サービスの安定供給体制を確保するため、サプライチェーンの強化を支援するとのことです。 サプライチェーン補助金とは？ 海外サプライチェーン多元化等支援事業とは？

サイバーセキュリティの強化

サイバーインシデントによりサプライチェーンが分断され、物資・サービスの安定供給が損なわれないよう、中小企業に対してサイバーセキュリティ対策支援を行うとのことです。

観光事業者への支援

Go To トラベルの再開、地域と連携した持続可能な観光推進を支援するとのことです。 イベントワクワク割とは 宿泊業・観光業のための助成金のすすめ

賃上げ支援

「赤字でも賃上げした企業に対して補助金の補助率を上げる」「賃上げ税制の拡充」「賃上げした企業に対する補助金の加点」等を行うとのことです。 賃上げ促進税制とは？法人税が最大４０％控除 ものづくり補助金とは？ 事業再構築補助金とは？

原油高騰の影響を受けた企業への公的融資の拡充

「セーフティネット貸し付けの金利引き下げ」「実質無利子の新型コロナ融資の拡充」等を行う予定です。 コロナ禍で売上が減少した企業を支援する無利子の融資とは？ 新型コロナによる損害を全額保証？セーフティネット保証制度とは？

ガソリン補助金の拡充

補助上限額25円を35円へ引き上げる等の対応を行うとのことです。 ガソリン補助金とは？

東京都にて「「新しい日常」対応型サービス創出支援事業」の公募が開始します！ 「新しい日常」に対応した革新的なサービス展開の取組を行う事業者に対して、専門家によるハンズオン支援及び助成金の支給を行うとのことです。 以下主な要件となります。

コーディネータ等によるハンズオン支援

(1)支援対象者 令和4年4月1日時点において、都内に本店又は支店があり、直近2年以上の営業実績がある中小企業者等 新型コロナにより変化した市場に適応する革新的なサービスの事業展開を図る事業者等 (2)支援内容 経営支援実績が豊富なコーディネータが、マーケティング、事業計画の策定・実行及び効果検証等、新サービスの創出を継続してサポート（月2回程度・無料） ※専門性の高い課題に関しては、コーディネータとは別に専門家を派遣（4回まで／年度・無料） (3)支援期間 令和4年9月1日から令和5年12月31日まで（最長1年4か月間）

助成金

(1)支援対象者 「コーディネータ等によるハンズオン支援」の支援決定を受けている事業者 (2)助成対象経費 本事業の支援決定を受けて実施する事業を実行するために要する経費の一部 (3)助成率 2分の1 (4)助成限度額 750万円 (5)支援期間 交付決定の日から最長10か月間 (6)申請書提出期間 令和4年5月13日（金曜日）～6月24日（金曜日）