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東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金の事前エントリーが2022年6月6日に開始します！ 従業員の育児・介護や病気治療と仕事の両立支援、ジョブリターンなどに取り組む企業に対して、最大100万円を支給します。 以下主な要件となります。

対象

都内で事業を営んでいる中小企業等

助成額

奨励対象事業は次の３コースで、実施するコースや事業を選択し、合計100万円の範囲内で奨励金の支給を受けることができます。 A.育児と仕事の両立推進コース ①育児と仕事の両立制度整備事業 ：20万円 ※上記に加え、ジョブリターン制度を整備20万円 ②男性の育児参加推進事業：20万円 ③育児中の従業員のための多様な選択肢整備事業：40万円 B.介護と仕事の両立推進コース ①介護と仕事の両立推進事業：40万円 ②介護離職防止のための制度整備事業：40万円 上記に加え、ジョブリターン制度を整備：20万円 C　病気治療と仕事の両立推進コース 病気治療と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置し、病気治療のための休暇制度を新たに整備：20万円 上記に加え、ジョブリターン制度を整備：20万円

スケジュール

事前エントリーをして抽選に受かった場合に申請できます。

令和4年度の変更点

(1)対象事業者の要件の緩和 「常時雇用する労働者を２名以上雇用していること。なお、常時雇用する労働者のうち１名は、６か月以上継続して雇用していること」 (2)全コースにおいて、テレワーク制度等（モバイルワーク、サテライトオフィス勤務、在宅勤務、フレックスタイム制、時差勤務のいずれか１つ以上）を整備していることを事業者の要件とします。 　 (3)Aコース②において、男性の育児休業取得率の目標設定を必須とします。 (4)Aコース③において、子育て支援制度の整備の選択肢として、「助産師の活用」を追加します。 (5)新たに育児・介護・病気治療等からのジョブリターン制度の整備をAコース①・Bコース②・Cコースに「加算項目」として追加します。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

2022年6月1日(水)より、事業復活支援金の差額給付が開始します！ 事業復活支援金のすべての受給者が対象となるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。 以下主な要件となります。

申請対象者

(1)事業復活支援金の初回申請の際に用いた対象月(2021年11月～2022年3月のいずれか)の売上高が、基準月(2018年11月～2021年3月の同月)と比較して、30％以上50％未満であること (2)初回申請を行った対象月の翌月以降、且つ初回申請をした日を含む月以降で2022年3月までのいずれかの月において、売上高が基準月より50%以上減少していること (3)売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整と言った社内事情ではなく、国による営業自粛要請と言った新型コロナウイルス感染症による外部的影響が原因であること ※「新型コロナウイルス感染症の影響」が「初回申請時では予見できなかったこと」が必要です。

申請できる例

(1)初回申請時 対象月：2021年12月、売上減少：30％以上50％未満、申請した月：2月に申請 →2022年3月の売上が基準月と比較して50%以上減少していれば申請可能。 (2)差額給付申請時 3月の売上が300万円、基準期間(※)の売上合計が1750万円、初回給付額は100万円 →差額給付額=1750万円－300万円×5カ月分－100万円=150万円 ※2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のうち基準月を含む期間 (3)申請できない場合 ・2回目の対象月が2022年1月だった場合 →「初回申請をした日を含む月(2月)以降」を満たさない ・2回目の対象月が2021年11月だった場合 →「初回申請を行った対象月の翌月(1月)以降」を満たさない

上限額

(1)法人の場合 年間売上1億円以下：100万円 1億円超5億円以下：150万円 5億円超：250万円 (2)個人事業主の場合 50万円

申請期間

2022年6月1日(水)から6月30日(木)まで ※6月1日以降に初回分を給付された場合、給付日の翌日から30日が期限 ■関連記事はこちら ＜New＞2/18(金)事業復活支援金の特例申請が開始します！新規開業/事業承継/NPO/季節性収入など ＜New＞最速で1週間？事業復活支援金が早く振り込まれるためのコツとは？ ＜New＞この事業者は申請できる？　モデル/屋号なしの個人/NPO・財団/フリーランス/副業など ＜New＞事業復活支援金の上乗せ給付が開始します！ 事前確認で注意すべき点とは？ 事業復活支援金の詳しい算出方法を教えてください！ 事業復活支援金の「新型コロナウイルス感染症の影響」の定義が明らかにされました！

最大250万円の中小企業向け給付金「事業復活支援金」の締切が5月31日(火)から6月17日(金)まで延長されました！ 申請に必要な「申請IDの発行」は5月31日（火）までとなります。 申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は6月14日（火）までとなります。 また、差額給付の申請受付を6月1日(水)より開始します。 ■関連記事はこちら ＜New＞2/18(金)事業復活支援金の特例申請が開始します！新規開業/事業承継/NPO/季節性収入など ＜New＞最速で1週間？事業復活支援金が早く振り込まれるためのコツとは？ ＜New＞この事業者は申請できる？　モデル/屋号なしの個人/NPO・財団/フリーランス/副業など ＜New＞事業復活支援金の上乗せ給付が開始します！ 事前確認で注意すべき点とは？ 事業復活支援金の詳しい算出方法を教えてください！ 事業復活支援金の「新型コロナウイルス感染症の影響」の定義が明らかにされました！ 以下主な要件となります。 [toc]

対象者

・全国・全業種の中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス ・2021年11月～2022年3月の間に、ひと月の売り上げが前年又は前々年又は前々々年同月比50%または30％以上減少した事業者 ※前回の持続化給付金の50%要件より緩和されています。 ★「新型コロナウイルスの影響」の定義についてはこちら！

給付額

2021年11月～2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5か月分支給。 売上が50％以上減少した場合、 ・法人 年間売上高1億円以下:100万円 年間売上高1億円超～5億円:150万円 年間売上高5億円超:250万円 ・個人事業主：最大50万円 売上が30％以上50%未満減少した場合、 ・法人：事業規模に応じて最大150万円 年間売上高1億円以下:60万円 年間売上高1億円超～5億円:90万円 年間売上高5億円超:150万円 ・個人事業主：最大30万円

給付額の算出方法

上記の上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額 給付額 ＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×5 ※基準期間：2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。 ※対象月：2021年11月～2022年3月のいずれかの月 ※仮に30%以上減少した月があったとしても、基準期間の売上高が対象月の売上高×5より下回っていた場合、給付額はマイナスとなるため申請はできません。

必要書類

確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認めた書類

申請方法

公式HPにて電子申請 ※申請してから2週間以内に給付するとのことです。 ※申請アカウントの登録は1月27日(木)より開始。 ※電子申請の方法がわからない方や難しい方を対象に、申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを実施します（全ての都道府県に設置：全国64会場） ※１回限りの申請が原則ですが、以下の場合は差額分の追加申請が可能になるとのことです。 30％以上50％未満の売上高減少で事業復活支援金の給付を受けた方であって、申請を行った月より後の対象期間内の月で申請時には予見できなかった50％以上の売上高減少が生じ、給付算定額がより高くなる場合

事前確認について

申請前に登録確認機関の事前確認を受ける必要があります。 尚、登録確認機関と申請希望者が「継続支援関係」にある場合は、事前確認を一部簡略化できます。 ※一時支援金又は月次支援金の既受給者は改めて事前確認を受ける必要はありません。 ※継続支援関係の定義 ① 法律に基づき特別に設置された機関の会員・組合員（過去1年以上継続しているもの、又は、今後も含め会員等期間が1年以上のもの） ② 法律に基づく士業の顧問先（過去1年以上継続しているもの、又は、今後も含め契約等期間が1年以上のもの） ③ 金融機関の事業性融資先（株式保有先を含む） ④ 登録確認機関の反復継続した支援先

申請受付時期

1月31日(月)～6月17日(金) ※事業復活支援金の事前確認の受付は1月27日(木)より開始。 ※以下のような特例申請は2月18日(金)より開始予定。 ・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者 ・2019年～2021年10月に新規開業した事業者 ・売上に季節性のある事業者 ・2018年又は2019年に罹災した事業者 ・事業収入を比較する2つの月の間に事業承継した事業者 ・事業収入を比較する2つの月の間に合併した事業者 ・事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した事業者 ・連結納税を行っている事業者 ・NPO法人、公益法人等

差額給付とは？

基準月の月間の事業収入等と比較して、対象月の月間の事業収入等の減少が30％以上50％未満の区分で事業復活支援金の給付（初回給付）を受けた方に対して、対象期間のうち、初回給付の対象月の翌月以降かつ初回給付の申請を行った日を含む月以降のいずれかの月であって、初回給付の申請を行った時点で予見されていなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、基準期間の同じ月と比較して、月間の事業収入等が50％以上減少した月が存在する場合に限り、その月を対象月とした支援金を給付するものです。 (1)給付要件 以下の全ての要件を満たすこと 事業復活支援金の初回給付を受けたこと（ただし、初回給付に係る支援金を全額返還した者を除く。） 初回給付において、対象月の月間事業収入が、基準月の月間事業収入と比較して30％以上50％未満の減少であったこと 差額給付において、対象月の月間事業収入が、基準月の月間事業収入と比較して50％以上減少していること 差額給付において、月間事業収入の減少が、初回給付の申請を行った時点で予見されなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること 差額給付において、対象期間のうち、初回給付の対象月の翌月以降かつ初回給付の「申請日」を含む月以降のいずれかの月を対象月とすること (2)申請期間 2022年6月1日(水)～2022年6月30日(木) ※6月1日以降に初回給付分を受給された方は、受給した日の翌日から30日間になります。

問合せ先

公式HP 事業復活支援金事業 コールセンター 最新情報が出次第、更新します！随時チェックしましょう！ 事業復活支援金を検討中の方はこちらの記事も要チェック！ 事業復活支援金の算出方法はこちら 事前確認で注意すべき点とは？ 最速で一週間？事業復活支援金が早く振り込まれるためのコツとは？ 事業復活支援金の「新型コロナウイルス感染症の影響」の定義とは？