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小規模事業者向けの補助金と言えば中小企業庁の「持続化補助金」が有名ですが、各自治体でも数多く公募されています。 そこで今回は全国の小規模事業者向け補助金・給付金をご紹介します！ ※日付は締切日となります。 2022/6/20：東近江市小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業補助金(滋賀県東近江市) 2022/6/27：小規模事業者経営革新支援事業費補助金（支援補助金）(愛知県) 2022/7/15：伊豆の国市小規模事業者等事業復活応援金(静岡県伊豆の国市) 2022/8/31：中小規模事業者等省エネルギー設備導入支援補助金(神奈川県) 2022/9/30：小規模事業者ゼロエミッション加速事業費補助金(徳島県) 2022/9/30：中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助(神奈川県相模原市) 2022/9/30：鳥取市小規模事業者経営改善資金利子補助金(鳥取県鳥取市) 2022/11/15：小規模事業者サポート補助金(群馬県伊勢崎市) 2023/1/20：大野市版小規模事業者持続化・IT導入補助金(福井県大野市) 2023/1/31：小規模事業者持続化補助金制度(大分県宇佐市) 2023/2/28：大分県災害時等小規模事業者持続化支援事業費補助金(大分県) 2023/3/31：小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補助金(東京都練馬区) 2023/3/31：帯広市小規模事業者緊急支援事業補助金(北海道帯広市) 2023/3/31：出雲市小規模事業者経営力向上支援事業(島根県出雲市) 2023/3/31：可児市小規模事業者ステップアップサポート補助金(岐阜県可児市) 2023/3/31：魚沼市小規模事業者経営改善資金貸付利子補給金(新潟県魚沼市) 2023/3/31：郡上市チャレンジ小規模事業者応援補助金(岐阜県郡上市) 2023/3/31：生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置(中小企業庁) 2023/3/31：小規模事業者経営改善資金利子補給金(和歌山県御坊市) 2023/3/31：マル経融資利子補給金(富山県砺波市) 2023/3/31：阪南市小規模事業者経営改善資金等利子補給金(大阪府阪南市) 2027/1/29：小規模事業者施設等補助金(北海道湧別町)

小規模事業者向けの補助金と言えば中小企業庁の「持続化補助金」が有名ですが、各自治体でも数多く公募されています。 そこで今回は全国の小規模事業者向け補助金・給付金をご紹介します！

大分県災害時等小規模事業者持続化支援事業費補助金(大分県)

(1)目的 新型コロナウイルスの影響により国の小規模事業者持続化補助金の採択を受けた小規模事業者等で一定の要件を満たす場合に、国庫補助に上乗せして助成します。 (2)支援内容 補助率等 県補助率1/6（国額の確定額の2/9）以内 (3)申請時期 令和５年２月２８日（火）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

小規模事業者経営革新支援事業費補助金（支援補助金）(愛知県)

(1)目的 小規模事業者の「経営革新計画」に基づく新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部を助成 (2)支援内容 支援補助金の上限額：100万円 補助率：3分の2 補助対象経費 　補助対象事業の期間中（補助事業の採択決定を受けた日から2022年12月15日（木曜日）まで）において、補助対象事業に関して支出した経費。 (3)申請時期 2次募集：2022年5月27日(金曜日)から6月27日（月曜日）午後5時まで（当日消印有効） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 1次募集：2022年4月15日(金曜日)から5月19日（木曜日）午後5時（締切日当日消印有効）　終了しました 詳細はこちら

小規模事業者ゼロエミッション加速事業費補助金(徳島県)

(1)目的 小規模事業者の皆様のコスト削減による経営体質強化のための「省エネルギー投資」を促進する (2)支援内容 補助率・補助限度額 補助率:1／2 補助限度額:100万円 補助対象設備 「高効率空調」、「業務用給湯器」、「高性能ボイラ」など、国の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」が対象とする設備一覧に掲載された設備 (3)申請時期 募集期間 令和4年5月23日（月）～令和4年9月30日（金）（予定） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

出雲市小規模事業者経営力向上支援事業(島根県出雲市)

(1)目的 市内小規模事業者を対象に、計画的な事業運営に必要なシステム導入の有効性等を学ぶセミナーの開催、システム導入経費や販路拡大を図るためのHP開設経費等への補助を行います。 (2)支援内容 １　経営力向上セミナー 　　現在準備中です。 ２　出雲市小規模事業者経営力向上支援事業費補助金について ・システム導入支援事業 　補助対象経費等 　○経営に関するデータの分析や、事務の効率化、経営資源の管理等に必要なソフトウェアや設備を新たに導入するための経費 　※導入するソフトウェアは、「既存製品をカスタマイズしたもの」、「市販されているもの」、「補助事業者のために新たなに開発されたもの」に限ります。 　※単なるソフトウェアの更新や設備のみの購入等を補助対象とすることはできません。 　補助金額等 　○補助対象経費の1/2以内 　（上限200千円　下限100千円） ・販路拡大支援事業 　補助対象経費等 　○商品等の販売、もしくは受注を目的とするホームページを作成又は既存のホームページに受注機能等を新たに拡充するための経費 　※単なるリニューアルやデザイン変更を補助対象とすることはできません。 　○インターネット上で販売を行うウェブサイト(楽天、Amazon等)への初期登録料 　※補助対象となるウェブサイトは1事業者につき、1媒体までです。 　補助金額等 　○補助対象経費の1/2以内 　（上限100千円　下限50千円） (3)申請時期 受付期間　令和4年8月から ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

小規模事業者施設等補助金(北海道湧別町)

(1)目的 商工業の活性化を図るため、店舗の整備等に要する経費を助成します。 (2)支援内容 補助金の額 施設整備事業の場合、補助対象経費の３分の１（新築は最大1,000万円、増築は最大500万円、新設等に併して設置、導入する機械・装置最大300万円）。 施設等整備推進事業の場合、補助対象経費の２分の１(国や北海道の商工業関連補助事業を活用して整備したものであって、その補助対象経費から国並びに道の補助額を除いた事業費最大300万円) 補助対象経費 補助対象者が実施する施設等の整備に要する経費。 ただし、住居、事務所、店舗、車庫として使用する部分、外装工事、既存施設の解体、修繕等に係る費用、車両、重機、自走式作業用機械設備等、事務用品等汎用性のある物やパソコンソフトの購入に要する費用は除く (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 助成金なうでは、小規模事業者向け補助金・給付金情報を数多く登録しています。 上記以外の小規模事業者向け補助金・給付金は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

低所得の子育て世帯の子ども1人あたり5万円を配る「子育て世帯生活支援特別給付金」について、2022年6月から支給が順次始まります。 そこで今回はよくある質問とその回答について紹介します！

対象世帯に関する質問

生活保護を受給していますが、対象となりますか？

生活保護を受けている方であっても、給付金の支給対象者の要件を満たせば支給対象者となります

離婚している場合は対象外ですか？

既に令和４年４月分の児童手当（特別児童扶養手当）の受取人となっている場合には、給付金の要件を満たせば、児童手当（特別児童扶養手当）の支給口座に申請不要で支給されます。 ※令和４年５月以降に受取人となった場合はお住まいの市区町村にお尋ねください。 ただし、同じ児童について、以下に該当する場合、受給できません。 ・既に元配偶者の方が給付金を受給済み ・令和４年今年の４月以降にひとり親世帯分の給付金を受給済み

事実婚でも対象となりますか？

給付金の支給要件を満たす場合には対象になります。

里親でも対象となりますか？

給付金の支給要件を満たす場合には対象になります。

DVを理由に別の地域に避難しているのですが、住民票を元の住所から移していません。それでも対象ですか？

ＤＶを理由に避難している場合、住民票にかかわらず、現在お住まいの市区町村が給付金の対応を行います。 避難者が既に令和４年４月分の児童手当（特別児童扶養手当）の受取人となっている場合には、要件を満たせば、児童手当（特別児童扶養手当）の支給口座に申請不要で支給されます。

既に「ひとり親世帯分に対する給付金」を受給しているのですが、再給付されますか？

令和４年の４月以降に受給していた場合、その児童の分については給付金の対象外となります。

児童手当も特別児童扶養手当も受給していないのですが、対象となりますか？

児童手当・特別児童扶養手当の支給を受けていない方で、給付金の対象となるのは、令和４年３月31日時点で18歳未満の児童（障害児については20歳未満）を養育しており、次のいずれかに該当する方です。 ・令和４年度分の住民税均等割が非課税である方 ・令和４年１月１日以降の収入が急変し、住民税均等割が非課税相当の収入となった方

外国人でも対象となりますか？

日本人以外の方であっても、給付金の支給要件を満たす場合には対象になります。

対象児童に関する質問

児童養護施設の児童は対象ですか？

対象となりません。

令和4年度以降に生まれた新生児は対象となりますか？

令和4年4月1日から令和5年2月28日までに生まれたのであれば、対象となります。

令和4年3月に高校卒業した児童は対象ですか？

対象となりません。 尚、特別児童扶養手当の対象となる障害児である場合、対象となります。

令和4年4月以降に児童が亡くなりましたが対象ですか？

対象となります。

令和4年3月以前に児童が亡くなりましたが対象ですか？

対象となりません。

収入に関する質問

住民税非課税世帯であるかどうかはいつ判明しますか？

令和4年6月ごろに判明します。 令和3年の所得で判断されます。

ひとり親世帯以外の住民税非課税世帯はどれくらいの年収ですか？

自治体や世帯人数によって異なります。 夫が就労して妻が専業主婦、児童二人の場合、東京都等では年収250万円程度となります。

「家計急変」の基準はなんですか？

令和3年は一定の収入があったため令和4年度は住民税が課税となっている方が、以下条件を満たした場合、「家計急変」として支給対象となります。 ① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少している ② 令和4年1月以降のいずれかの１か月の収入額を12倍（12か月換算）にした年収見込額が住民税非課税相当と見なされる　など

「収入」には何が含まれますか？

給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入等となります。 尚、育児休業給付や失業給付等の非課税の収入は含まれません。

申請に関する質問

申請が不要な場合はどんな場合ですか？

令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受取人となっていれば、児童手当（特別児童扶養手当）の支給口座に申請不要で支給されます。 それ以外は申請が必要です。

マイナンバーカードを持っていない場合、給付金はもらえませんか？

マイナンバーカードの所持・不所持は関係ありません。

個人が受給できる主な給付金

あすのば入学・新生活応援給付金 NHK受信料免除 高校生等奨学給付金 年金生活者支援給付金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 総合支援資金 住居確保給付金 助成金なうでは多数の給付金を検索することができます！ぜひ助成金なうをご利用ください！ 「コロナ」で検索すると他の給付金、支援金も見られます！ 個人向け小冊子の詳細はこちら

即応予備自衛官とは、普段は企業で勤務していても災害等の有事には招集命令に応じて活動する自衛官のことです。 即応予備自衛官は年間30日間の訓練出頭が義務づけられた上に、予測の困難な災害時等の招集命令にも応じることが義務づけられています。 この即応予備自衛官が安心して訓練等に出頭できるよう、 即応予備自衛官を雇用して且つ訓練出頭等のための措置を講じている企業に対して、 即応予備自衛官雇用企業給付金が支給されます。 以下主な要件となります。

対象企業

即応予備自衛官を雇用する法人その他の団体及び自家営業主（国・地方公共団体及び公共法人は除きます。） ※即応予備自衛官本人が自家営業主の場合は、支給対象とはなりません。

支給要件

・一週間の所定労働時間が30時間以上であること。 ・1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。 ・即応予備自衛官が招集訓練及び災害等招集に応じる期間を特別休暇、 勤務免除扱いとする等を措置することによって、人事考課上不利益な取り扱いをしないこと。 ・即応予備自衛官を雇用する企業等内において、即応予備自衛官制度の周知に努めること

支給要件確認書類

・雇用保険被保険者証の写し又は雇用契約書、雇入れ通知書、就業規則、出勤簿等 ・休暇措置等を確認し得る書類又はその写し

支払額

雇用する即応予備自衛官1人あたり、月額42,500円（税別） ※年4回（毎年1月、4月、7月、10月の末日まで）に分けて、各回3ケ月分を支払います。 助成金なうでは全国の助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！ 新規会員登録はこちら 助成金なうはこちら

中小企業の多くが抱える問題の1つとして、後継者不足が挙げられます。 後継者が見つからないために閉業してしまう企業は年々増加しています。 そこで各省庁や自治体では中小企業が事業承継しやすいよう、さまざまな助成金・補助金を設けています。 今回は事業承継に関する助成金・補助金をご紹介します！ ※日付は締切日となります。 2022/6/10：佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金(佐賀県) 2022/6/10：地域創生起業支援金(静岡県磐田市) 2022/6/10：地域創生起業支援金(静岡県) 2022/6/10：くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金(熊本県) 2022/6/13：水産業新展開・誘致促進事業(宮崎県延岡市) 2022/6/15：事業承継推進事業（補助金）(沖縄県) 2022/6/17：宮崎市新型コロナウイルス感染症緊急事業者支援金(宮崎県宮崎市) 2022/6/17：徳島市創業促進事業補助金(徳島県徳島市) 2022/6/20：まちなかリノベーション推進事業(大分県日田市) 2022/6/23：とやまUIJターン起業支援事業(富山県) 2022/6/23：岐阜県地域課題解決型起業支援金(岐阜県) 2022/7/20：富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金(富山県砺波市) 2022/7/29：愛媛県事業承継計画作成支援事業(愛媛県) 2022/7/29：お客の集まる個店づくり支援事業補助金(東京都練馬区) 2022/7/31：わくわく島根起業支援事業費補助金(島根県) 2022/8/12：あおもり移住起業支援事業費補助金(青森県) 2022/8/31：多摩・島しょ地域資源承継支援助成金(東京都) 2022/9/2：岡山県地域課題解決型起業支援事業(岡山県) 2022/9/30：高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金(富山県高岡市) 2022/9/30：高岡市新時代販路開拓事業支援補助金(富山県高岡市) 2022/10/14：「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」「商店街起業・承継支援事業」(東京都) 2022/10/28：瑞穂町ものづくり・ＤＸ等推進事業補助金(東京都瑞穂町) 2022/11/15：小規模事業者サポート補助金(群馬県伊勢崎市) 2022/11/30：男鹿市事業者緊急支援金(秋田県男鹿市) 2022/11/30：高岡市産業スマート化事業支援補助金(富山県高岡市) 2022/11/30：高岡市創業・事業承継支援補助金(富山県高岡市) 2022/11/30：町田市事業承継事業補助金(東京都町田市) 2022/12/28：M&A促進奨励金事業(茨城県) 2022/12/28：関市事業承継支援事業補助金(岐阜県関市) 2022/12/28：日立市中小企業事業承継支援事業補助金(茨城県日立市) 2022/12/28：事業承継・M＆A促進化事業助成金(福岡県北九州市) 2022/12/28：事業承継サポート補助金(岐阜県岐阜市) 2022/12/28：団体向け事業承継促進支援事業(東京都) 2022/12/28：【国補助金上乗せ】コロナ克服事業者応援補助金(愛知県瀬戸市) 2022/12/31：半田市商業施設助成事業費補助金(愛知県半田市) 2023/1/27：宮崎市事業バトンタッチ支援(宮崎県宮崎市) 2023/1/31：富山県事業承継つなぐサポート事業費補助金(富山県) 2023/1/31：第三者承継・統合型支援補助金(島根県) 2023/1/31：中小企業等稼げる力創出補助金(秋田県潟上市) 2023/2/28：企業再編促進支援 【M&Aマッチング支援】(東京都) 2023/2/28：県内企業Ｍ&Ａ奨励金(福井県) 2023/2/28：旭川市除雪機械等運転免許取得支援事業補助金(北海道旭川市) 2023/2/28：厚木市事業承継支援事業補助金(神奈川県厚木市) 2023/2/28：新潟市準備型事業承継・引継ぎ補助金(新潟県新潟市) 2023/2/28：新宿区店舗等家賃減額助成(東京都新宿区) 2023/3/20：移住支援給付金（ひなた暮らし実現応援事業費給付金）(宮崎県都城市) 2023/3/31：名寄市除排雪担い手育成確保事業(北海道名寄市) 2023/3/31：事業承継等の保証制度に係る信用保証料の補給(京都府与謝野町) 2023/3/31：青森県特別保証融資制度(青森県) 2023/3/31：千葉県事業承継支援助成金(千葉県) 2023/3/31：事業承継促進事業補助金(福井県福井市) 2023/3/31：三浦市中小企業信用保証料補助金(神奈川県三浦市) 2023/3/31：氷見市継業支援事業補助金(富山県氷見市) 2023/3/31：新見市創業・事業承継支援事業補助金(岡山県新見市) 2023/3/31：「M＆A資金」の融資あっせん(東京都墨田区) 2023/3/31：創業支援事業補助金(岡山県浅口市) 2023/3/31：富良野市中小企業振興総合補助金(北海道富良野市) 2023/3/31：伝統的大工技術等承継事業補助金(岐阜県高山市) 2023/3/31：創業スタートアップ支援事業補助金(福井県鯖江市) 2023/3/31：龍ケ崎市創業促進事業補助金(茨城県龍ケ崎市) 2023/3/31：柏崎市事業引継支援補助金(新潟県柏崎市) 2023/3/31：松戸市企業立地促進産業用地承継奨励金(千葉県松戸市) 2023/3/31：荒川区中小企業融資制度(東京都荒川区) 2023/3/31：地元定着推進事業〈離職者向け〉(北海道名寄市) 2023/3/31：事業承継・事業継続力強化支援補助金(神奈川県川崎市) 2023/3/31：「選ばれる青森」への挑戦資金(青森県) 2023/3/31：事業引継ぎ応援事業補助金(宮崎県) 2023/3/31：天草市中小企業者等持続化事業補助金(熊本県天草市) 2023/3/31：守山市中小企業支援信用保証料助成金(滋賀県守山市) 2023/3/31：長浜市起業支援事業補助金(滋賀県長浜市) 2023/3/31：高梁市地域商業活性化支援事業補助金(岡山県高梁市) 2023/3/31：魚津市創業者支援事業助成金(富山県魚津市) 2023/3/31：日南市事業承継推進事業補助金(宮崎県日南市) 2023/3/31：商店等新業種等転換支援事業(埼玉県戸田市) 2023/3/31：豊田市中小企業経営力高度化事業補助金(愛知県豊田市) 2023/3/31：創業者の販路開拓を支援(大阪府岸和田市)

中小企業の多くが抱える問題の1つとして、後継者不足が挙げられます。 後継者が見つからないために閉業してしまう企業は年々増加しています。 そこで各省庁や自治体では中小企業が事業承継しやすいよう、さまざまな助成金・補助金を設けています。 今回は事業承継に関する助成金・補助金をご紹介します！

事業承継推進事業（補助金）(沖縄県)

(1)目的 事業承継に必要な経費について、県内の中小企業者から補助金の申請を行っていただき、採択された中小企業者は、経費の一部補助を受けることができます。 (2)支援内容 【支援内容】 　事業承継を進める取り組みに対する経費の一部を補助します。 　・補助上限額　100万円 　・補助率　3分の2 　・採択件数　15件 (3)申請時期 公募･事前相談･申請期間：令和4年5月20日(金)～令和4年6月15日(水) ※事前相談は必須となります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

千葉県事業承継支援助成金(千葉県)

(1)目的 事業承継計画の策定や、M＆A による第三者への事業譲渡など、事業者が事業承継に向けた取組みを実施するために要する、専門事業者への委託等の経費の一部を助成します。 (2)支援内容 事業承継に係る計画策定、企業価値の算定、後継者の育成、M＆Aの仲介への助成金 　助成率：1／2以内 　助成限度額：50万円以内 助成の対象事業と対象経費 （1）事業承継計画の策定委託：事業承継計画の策定委託料 （2）企業価値の算定委託：株価など企業価値の算定委託料 （3）後継者の育成：後継者の育成のためのセミナー等受講料 （4）M＆Aの仲介委託等（注1）：仲介委託料、マッチング登録料、着手金 （注1）M＆Aの仲介委託等については中小企業庁による「M＆A支援機関登録制度」に登録された登録M＆A仲介業者によるM＆A仲介費用のみを助成対象経費とする。 　なお登録M＆A仲介業者については、中小企業庁HP又はM＆A支援機関登録制度事務局HPにおいて公表されているので、利用を検討する場合は必ず参照すること。　　　　 (3)申請時期 令和4年4月5日（火）から随時受付（予算終了まで） 　※予算が終了した場合、年度内に募集を締め切る場合があります。 申請方法 ① 申請書の事前確認（提出先：（公財）千葉県産業振興センター） 　※直接持参またはメールで送付 　　直接持参の場合は窓口にて書類のチェックを行いますので、なるべく早めの時間に御来訪下さい。 ② 申請書の提出（提出先：千葉商工会議所） 　※郵送のみ ※①と②で提出先が異なっておりますので、WEBサイトの「申請の御案内」を必ず御確認下さい。 詳細はこちら

M&A促進奨励金事業(茨城県)

(1)目的 後継者不在企業のM&A（企業の合併・買収）による事業承継を促進するため、士業等専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関）の方を対象として、インターネットプラットフォームに自社の譲渡を希望する売り手企業を登録し、さらに成約に至った場合について、それぞれ奨励金を支給いたします。 (2)支援内容 奨励金の種類　　 ①案件登録奨励金 　支給金額：100,000円 　支給対象者：士業等専門家 　支援内容：自社の譲渡を希望する中小企業者（※1）の承諾を受け、当該企業を令和４年４月１日以降、「Batonz」、「ビズリーチ・サクシード」又は「TRANBI」のいずれかに、譲渡案件として登録した場合　 ②案件マッチング奨励金 　支給金額：200,000円 　支給対象者：士業等専門家 　支援内容：案件登録奨励金受給（令和３年度の案件登録奨励金受給も含む）後、自社の譲渡を希望する中小企業者が、「Batonz」、「ビズリーチ・サクシード」又は「TRANBI」のいずれかを通じて、買い手企業を募集の上、当該企業と最終契約を締結（※2）した場合 ★詳しい要件等は奨励金支給要綱を御確認ください。 （※1）自社の譲渡を希望する中小企業者の要件 　「自社の譲渡を希望する中小企業者」とは、次の各号を全て満たし、県内に主たる事務所又は事業所を有する者 　1.中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であること 　2.茨城県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと 　3.民事再生法又は会社更生法による申立てを行うなどの事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと 　4.個人事業者にあっては、事業主が破産手続開始決定を受けて復権を経ていない者でないこと 　5.茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から同条第3号までに規定する者ではないこと 　6.代表者又は役員のうちに暴力団員及び暴力団員等（茨城県暴力団排除条例第2条第2号及び同条第3号に規定する暴力団員及び暴力団員等をいう。）に該当する者がいないこと 　7.後継者不在等の理由により、インターネットプラットフォームを活用して、自社を譲渡する意思があるもの 　8.直近の事業年度において、年商が概ね4千万円以上であること 　9.「Batonz」、「ビズリーチ・サクシード」又は「TRANBI」のいずれかに譲渡案件として登録の上、公開日から1年以上買い手企業を募集する意思があること 　10.インターネットプラットフォームの運営会社である「株式会社バトンズ」、「株式会社M&Aサクシード」又は「株式会社トランビ」が利用規約に定める登録拒否事由に該当しないこと 　11.その他、県が適切ではないと判断する者ではないこと （※2）最終契約の定義 　売り手と買い手との間の、事業の引継ぎの対象・範囲、事業の引継ぎの対価、成約価額の支払条件、事業の引継ぎの実行条件、その他事業の引継ぎに必要となる事項を定めた契約を取り交わすこと。 (3)申請時期 提出締切 令和４年12月28日（水）必着 ※申請多数の場合は、期限前に締め切る場合がございます。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

多摩・島しょ地域資源承継支援助成金(東京都)

(1)目的 東京都及び東京都商工会連合会では、多摩地域及び島しょ地域における小規模事業者の持続的な経営を後押しするため、円滑な事業承継や事業承継を契機とした新たな事業展開を支援 (2)支援内容 （1）事業承継創出支援 ・承継前（Aタイプ） 　助成限度額：50万円　助成率：3分の2以内 ・承継後（Bタイプ） 　助成限度額：150万円　助成率：3分の2以内 （Aタイプ　承継に向けた取組例） 　・後継者の育成（財務等の経営の基礎知識が習得できる講座の受講等） 　・事業承継後の経営基盤確立に向けた設備導入　等 （Bタイプ　承継を契機とした事業展開の取組例） 　・販路開拓に係る広告宣伝（ホームページ、パンフレットの作成等） 　・店舗リニューアルに伴う改修工事　等 （2）経営資源引継支援 　事業の縮小や廃業予定の事業者等から従業員や設備などを引き継ぎ、多摩・島しょ地域内で事業化を目指す経営者、創業予定者の取組への支援 　　助成限度額：100万円　助成率：3分の2以内 （Cタイプ　経営資源引継ぎに伴う取組例） 　・地域の同業者が従業員や設備を引き継ぎ、新たな製造ラインを立ち上げ 　　その際の、製造ライン導入費用、新たな製造ラインに従事する人件費　等 　・創業予定者が設備やメニューを引き継ぎ、店舗をリニューアルして開業 　　その際の、店舗改装工事費用、設備や什器の導入費用　等 (3)申請時期 募集開始日 　令和4年4月22日（金曜日） 受付締切り 　第1次：令和4年5月31日（火曜日） 　第2次：令和4年7月29日（金曜日） 　第3次：令和4年8月31日（水曜日） ※募集状況によっては、上記の受付期間の満了前に募集を締め切らせていただく場合がございます。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

事業引継ぎ応援事業補助金(宮崎県)

(1)目的 中小企業の事業承継を促し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、第三者承継、役員・従業員承継の際に売り手側の負担となる経費について補助 (2)支援内容 補助額 上限60万円（事業を実施する市町村ごとに異なります。） 補助率 3分の2以内（県→市町村2分の1、市町村→中小企業3分の2） (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 助成金なうでは、事業承継の助成金・補助金情報を数多く登録しています。 事業承継の助成金の全76件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

最近は梅雨も本格的になり、傘を携帯する日が増えてきました。 雨になると洗濯物が干せなかったり湿気でジメジメしたりと困りごとが多く出てきますが、生活用水の確保や農作物の成長促進など人間社会へのメリットはたくさんあります。 そんな雨水を有効活用する個人・法人に対して雨カツ補助金を支援している自治体があります。 福島県郡山市では、雨水活用補助金を設け、洪水、浸水被害の軽減及び良好な水環境の維持回復に向けた水資源の有効利用を支援しています。 この補助金を活用して雨水貯留設備を導入することにより、降雨時の浸水対策・河川増水対策、水道料金・下水道使用料の軽減などのメリットが得られます。 以下主な要件となります。

1.浄化槽転用等雨水貯留施設

(1)補助額 補助率：3分の2 上限額(一般住宅の場合)：25万円 上限額(事業所等の場合)：40万円 (2)補助対象 ・浄化槽の清掃（または貯留タンク等の設置） ・雨水経路の配管 ・ポンプ及び散水栓等の設置

2.地上設置型雨水貯留タンク

(1)補助額 補助率：3分の2 上限額：4万円(1棟につき1基まで) (2)補助対象 ・雨水貯留タンク(貯留量100リットル以上)本体の購入 ・集水継手、架台、転倒防止金具等設置に必要な部材の購入 ※送料、設置費用は補助の対象にはなりません。

3.雨水浸透ます

(1)補助額 補助率：3分の2 上限額：2万5000円(1棟につき4基まで) (2)補助対象 ・雨水浸透桝本体の設置 ・雨水経路の配管

4.募集期間

随時

5.まとめ

昨年の豪雨による災害のこともあって、自治体の中には雨水を有効活用するための補助金を設けているところが多くあります。 「雨カツしたい！」とお考えの方は是非助成金なうで「雨」と検索してみてください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

助成金を受給するには就業規則を作成していることが大前提です。 しかし中には、就業規則を作成すること自体に対して支給する助成金もあります。 東京都足立区の就業規則作成助成金です。 以下主な要件となります。

1.助成対象者

次のすべてに該当することが必要です。 ①足立区内に本社もしくは主たる事業所があること（※足立労働基準監督署に就業規則を届け出ていることが必要。） ②過去に就業規則作成助成金を受けていないこと（申請は一事業所一回限り） ③同一内容で他の機関の公的助成または認定を受けていないこと

2.助成対象経費

就業規則の作成に要した社会保険労務士等への作成委託費用

3.助成金額

助成率：1/2 上限額：5万円

4.申請期間

該当就業規則が足立労働基準監督署に届出を受理されてから1年以内 申請は先着順で受付け、予算額に達し次第締め切られます。 なお、助成金としては珍しく、社会保険労務士による代行申請は不可となります。そのため後方支援として社会保険労務士に携わってもらい、実際の書類提出は自社という形になります。

5.必要な申請書類

①所定の申請書 ②該当の就業規則が管轄の労働基準監督署に届出を受理されたことを証する書面 ③上記就業規則についての従業員の意見書または、従業員に対し説明会などで周知したことを証する書類（意見書の場合は、原本とその写し） ④助成対象経費の支払いが証明できる書類 ⑤助成対象経費の明細が証明できる領収書（原本とその写し）

6.まとめ

就業規則を作成する場合は社会保険労務士に依頼するのが通常ですが、当然その報酬を支払う必要があります。 その報酬の一部が助成金として返ってくるので、まだ創業したてで資金が不足している事業者にとっては大変助かることと思います。 就業規則の作成を検討している事業者の方は、お住いの自治体でも同じような助成金が出ていないか確認してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！