投稿者「joseikin_staff」のアーカイブ

ご存知の通り、助成金・補助金の支給対象はほとんどが中小企業となります。 そこで疑問になるのが 「中小企業とは具体的にどんな団体や法人が含まれるのか」 「中小企業以外の団体や法人は助成金の対象になるのか」 ということです。 NPO法人、宗教法人、事業協同組合、みなし大企業など、世間的には中小企業と見做されない団体は、助成金・補助金の支給対象となりうるのでしょうか？

1.医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、NPO法人

中小企業の定義は「会社及び個人」です。 これらの法人は、中小企業基本法上では、会社でも個人でもないと見做されています。 そのため、中小企業には該当せず、原則助成金・補助金の支給対象となりません。 尚、特定の要件を満たすNPO法人がものづくり補助金を申請できたり、宗教法人が「雇用調整助成金の特例」の対象となったり等の例外もあります。

2.事業協同組合などの中小企業団体

中小企業団体の組織に関する法律があり、それに基づく事業協同組合であれば、助成金の対象となる場合があります。 ただし、組合設立から何年経過したかなどの条件があります。

3.社団法人、財団法人

中小企業を主たる構成員とする社団法人、財団法人であれば、助成金の対象とする場合があります。 ただし、助成金によって、条件が異なりますので、募集要項をよく確認する必要があります。

4.みなし大企業

「みなし大企業」とは、以下の条件を満たしており、大企業が実質的に経営に参画していると見做される中小企業のことです。 ①大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資していること。 ②大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資していること。 ③役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。 ④その他大企業が実質的に経営を支配する力を有していると考えられること。 助成金・補助金によっては、みなし大企業を「大企業」とするか「中小企業」とするか異なってきます。申請する際は、募集要項の対象事業者をよく確認しましょう。

5.まとめ

一般的に企業と見做されない団体や法人は、どれだけ規模が小さかろうと、助成金の支給対象とならないケースが多いです。 その一方、中小企業を主たる構成員とする団体や法人ならば、助成金の支給対象になる場合もあります。 どちらにしろ、たいていの助成金であれば、支給対象の団体や法人について細かい指定が記載されていますので、募集要項をよく確認しましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

持続化給付金、事業復活支援金、子供1人10万円の給付金、家賃支援給付金等、今までさまざまなコロナ給付金が支給されてきました。 その中で最も事務費がかかった給付金は何でしょうか？

1番かかったのは子供1人10万円の給付金

東京新聞HPより

主な給付金

赤ちゃんを産むともらえる給付金 新生児1人10万円/所得制限なし 学生生活を支援する給付金が開始します！ 1人10万円 低所得子育て世帯給付金の上乗せ給付が開始します！ 低所得の子育て世帯に子ども1人5万円の給付金 低所得以外の子育て世帯にも給付金が支給されます 自治体の給付金まとめ 高校生等奨学給付金 年金生活者支援給付金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 総合支援資金 住居確保給付金 助成金なうでは多数の給付金を検索することができます！ぜひ助成金なうをご利用ください！ 「コロナ」で検索すると他の給付金、支援金も見られます！

8月10日(水)より、ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金の公募が開始しました！ 複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援します。 いわば連携版のものづくり補助金・事業再構築補助金です。 以下主な要件となります。

公募期間

令和4年8月10日（水）～令和4年9月16日（金）

補助上限額

1者あたり 従業員数21人以上：2,500万円 6～20人：2,000万円 5人以下：1,500万円 1連携体あたり：1億円

補助率

中小企業者　1/2以内 小規模企業者・小規模事業者等　2/3以内

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、研修費 ナビットでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら 相談・申請サポートはこちら 助成金なうはこちら

8/10(水)、内閣改造が行われます。 この新体制のもとで、以前の「骨太の方針」に基づく施策が実施されていく予定です。 そこで今回は今後補助金や給付金がどうなるかについて解説します。

新しい資本主義に向けた重点投資分野

スキルアップ（⼈的資本投資）

・2024年度までの３年間で4000億円規模の施策パッケージ ・リカレント教育、円滑な労働移動促進、同⼀労働同⼀賃⾦の徹底 ☆関連助成金 業務改善助成金 人材開発支援助成金

多様な働き⽅の推進

・ジョブ型の雇⽤形態、裁量労働制、副業・兼業、選択的週休３⽇制度 ・良質なテレワーク促進、フリーランスが安⼼して働ける環境の整備 ☆関連助成金 働き方改革推進支援助成金 人材確保等支援助成金（テレワークコース）

質の⾼い教育

・給付型奨学⾦等を多⼦世帯等の中間層へ拡⼤、柔軟な返還・納付（出世払い） ☆関連助成金 給付型奨学⾦

賃上げ、最低賃⾦の引上げ

・賃上げ機運の⼀層の拡⼤（事業再構築・⽣産性向上等⽀援、適切な価格転嫁の環境整備） ・できる限り早期に最低賃⾦が全国加重平均1000円以上になることを⽬指す ☆関連助成金 業務改善助成金 事業再構築補助金(大規模賃金引上枠) ものづくり補助金(回復型賃上げ・雇用. 拡大枠)

科学技術イノベーションへの投資

・量⼦、AI、ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・医療分野へ官⺠連携による投資の抜本拡充 ・宇宙・海洋分野の取組の強化 ・若い⼈材に対する⽀援の強⼒な推進（研究に専念できる⽀援策の深化、「トビタテ︕留学JAPAN」の発展的推進を含む国際頭脳循環の活性化）

スタートアップへの投資

・実⾏のための司令塔機能を明確化、５年10倍増を視野にスタートアップ育成５か年計画を本年末に策定 ・起業を⽀える⼈材の育成や確保、経営⼈材等のマッチングの⽀援 ☆関連助成金 生涯現役起業支援助成金 小規模事業者持続化補助金（創業枠）

グリーントランスフォーメーション(GX)への投資

・地域脱炭素の加速化（⼈材育成、脱炭素経営向上、資⾦供給等） ☆関連助成金 先進的省エネルギー投資促進支援事業 カーボンニュートラル税制 事業再構築補助金(グリーン枠) ものづくり補助金(グリーン枠)

デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資

・今後3年間で「デジタル原則に照らした規制の⼀括⾒直しプラン」に基づく法令等の⾒直しを⾏い、デジタル原則への適合を⽬指す ・⾃動運転⾞や空⾶ぶクルマ、物流・⼈流分野のDX・標準化、MaaS、テクノロジーマップ、ベンダーロックイン解消検討、サイバーセキュリティ戦略 ・⾏政のデジタル化推進、マイナンバーカードの普及 ☆関連助成金 IT導入補助金 ものづくり補助金(DX枠)

社会課題の解決に向けた取組

少⼦化対策・こども政策

・「こども家庭庁」の創設、ライフステージに応じた総合的な取組の推進、⽇本版ＤＢＳの導⼊、こどもの貧困解消、改正児童福祉法の円滑な施⾏ ・こども政策について、必要な政策を体系的に取りまとめ、充実を図る。必要な安定財源は、社会全体での費⽤負担の在り⽅を含め幅広く検討 ☆関連助成金 低所得の子育て世帯に子ども1人5万円の給付金

⼥性活躍

・男⼥間賃⾦格差の開⽰義務付け、男性の育児休業取得促進、⼥性の参画拡⼤、困難な問題を抱える⼥性に対する⽀援、⼥⼦学⽣等の理⼯系分野の選択促進 ☆関連助成金 両立支援等助成金

就職氷河期世代⽀援

・2023年度からの２年間を「第⼆ステージ」と位置付け、正規の雇⽤者の30万⼈増を⽬指す ☆関連助成金 特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）

多極化された仮想空間へ

・Web3.0、NFT、メタバースなど分散型のデジタル社会の実現に向けて必要な環境整備 ☆関連助成金 IT導入補助金

中堅・中⼩企業の活⼒向上

・事業再構築・⽣産性向上⽀援、取引適正化、地域企業でのDX実現 ☆関連助成金 事業再構築補助金 ものづくり補助金 IT導入補助金

債務が増⼤している企業や家計への対応

・債務減免を含めた債務整理等の収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジの⽀援、新たな 事業再構築法制の整備、緊急⼩⼝資⾦等の償還免除 ☆関連助成金 年金生活者支援給付金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 総合支援資金 住居確保給付金

観光⽴国の復活

・国内需要喚起策、観光地・観光産業の再⽣・⾼付加価値化 ・インバウンドの戦略的回復、 CIQ等の受⼊環境の整備、⽔際対策 ☆関連助成金 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 Go To トラベル

国際環境の変化への対応

経済安全保障の強化

・経済安全保障推進法の着実な施⾏、サプライチェーン・官⺠技術協⼒関連施策は先⾏して可能な限り実施 ☆関連助成金 サプライチェーン補助金

エネルギー安全保障の強化

・省エネ促進、再エネ、原⼦⼒などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の⾼い電源を最⼤限活⽤ ・電⼒ネットワークやシステムの整備、サプライチェーン維持・強化、安全最優先の原発再稼働、実効性のある原⼦⼒規制、原⼦⼒防災体制の構築 ☆関連助成金 先進的省エネルギー投資促進支援事業 カーボンニュートラル税制

外国⼈材の受⼊れ・共⽣

・⾼度外国⼈材の受⼊れ・活躍推進、技能実習制度の運⽤適正化 ・外国⼈との共⽣社会実現に向けた取組（外国⼈が暮らしやすい地域づくり等）

国⺠⽣活の安全、安⼼

・テロの未然防⽌、インテリジェンス機能強化を含むサイバーセキュリティ対策、マネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策、有事への国⺠保護施策 ・次期「再犯防⽌推進計画」の策定、予防司法⽀援機能・総合法律⽀援の充実・強化、司法分野のデジタル化、第4次犯罪被害者等基本計画を基として、取組強化、司法外交の推進 ・消費者の判断を歪めるようなデジタル広告対応の制度整備等消費者政策 ☆関連助成金 IT導入補助金(セキュリティ対策枠)

緊急小口資金・総合支援資金は、新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯に無利子で生活費を特例で貸し付ける制度です。 条件を満たすと返済が免除される場合があります。 今回は東京都の事例をご紹介します。

返済免除条件

令和4年度（2022年度）が「住民税非課税」であること。 ※住民税非課税かどうかは2022年6月頃に決まります。

住民税非課税の基準

以下のいずれかに当てはまる方 ・生活保護（生活扶助）を受けている ・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満） ・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない

非課税となる所得について

自治体によって要件が異なる場合があるので、各自治体のHPを確認しましょう。 ※ある自治体の例 （1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。 （2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。 （3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。 35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算） ※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。 35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算） (4)前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）） ・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下 ・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下 ・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下 ・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

必要書類

①世帯全員の住民票（世帯全員が載っていて、３か月以内に発行したもの） ②非課税証明書 ③償還免除申請書

申請期間

2022年1月1日～8月31日（当日消印有効）

主な給付金

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 新婚世帯を支援する給付金まとめ　結婚式/結婚写真/10万円 など 赤ちゃんを生むともらえる給付金まとめ　 新生児1人10万円/所得制限なし 妊婦がもらえる給付金まとめ　 妊婦1人10万円/赤ちゃん1人5万円 【速報】各自治体で水道料金の免除が始まっています！ NHK受信料免除 高校生等奨学給付金 年金生活者支援給付金 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 総合支援資金 住居確保給付金 助成金なうでは多数の給付金を検索することができます！ぜひ助成金なうをご利用ください！ 「コロナ」で検索すると他の給付金、支援金も見られます！

東京都では、「私立学校デジタル教育環境整備費助成事業」を募集しています。 学校におけるデジタル機器を活用した教育・学習方法の改善及び校務の効率化に向けた取り組みを支援するため、 その経費の一部を助成するというものです。 以下主な要件となります。

助成対象者

都内に所在する私立小学校、中学校、高等学校（全日制課程及び定時制課程）、特別支援学校

助成額

助成率　対象経費の２分の１以内 上限額　1,000万円（高等学校は750万円/校）

助成対象経費

(1)機器等 ① 学習用各種端末機器（※高等学校及び特別支援学校（高等部）分は除く） 授業及び学習用として使用するタブレット、パソコン等の各種端末機器 ② 大型提示装置等の視聴覚関連機器 電子黒板、プロジェクタ、モニタ（中間モニタを含む）、Web カメラ、ビデオカメラ等の各種映像関連機器及び各種音響関連機器 ③ 統合型校務支援システム及びその関連機器 統合型校務支援システムの新規導入及び既存校務管理用システムの改修、 機能追加並びにこれらのシステム運営に必要な各種関連機器 ④ その他助成事業の実施に際し、特に必要と認められる経費で、概ね下記に示すもの ・各種周辺機器（プリンタ、スキャナ、HDD・SSD 等の記憶装置等） ・各種ソフトウェア（各種教育用ソフトウェア、ウィルス対策ソフトウェア、オンライン授業等の実施を目的とした 　各種アプリケーション及びライセンス料等） ・各種ネットワーク関連機器（サーバ、アクセスポイント等） ・学習用各種端末機器等の適切な管理のために必要となる収納庫、カート類、カバー類、保護フィルム類等 (2)機器等の導入に際し、特に必要となる経費 ①機器等の運搬搬入費 ②設置・据付費 ③設定費・セットアップ費 ④初期動作の確認費 ⑤周辺機器等との接続に係る経費 ⑥ウィルス対策を目的としたファイアウォール等導入費・設定費 ⑦有線・無線ＬＡＮ工事費 ⑧有償の保守・保証契約に係る経費等

申請期間

令和４年７月１日（金）～９月 3０日（金） 消印有効 ナビットでは本助成金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら 相談・申請サポートはこちら 助成金なうはこちら

企業を成長させるためには常に新しい販路を開拓し拡大していくことが肝要です。 しかし、そのためには新規販路先のニーズに適合した自社製品の改良、新たな規格適合・認証取得が必要となります。 東京都では製品改良／規格適合・認証取得支援事業という助成金を設けており、中小企業による製品改良や規格適合・認証取得（ISO、IEC、CEマーキング等）にかかる費用を助成しています。 主な要件は以下となります。

対象事業

製品改良プロジェクト 製品等を市場ニーズに合わせるための改良（製品改良、試験・評価、実証データ取得等）を目的とする事業 規格適合・認証取得プロジェクト 国内外の規格への適合性評価・認証取得（CEマーキング、ISO・IEC規格等）を目的とする事業

対象経費

製品改良に要する経費 1）原材料・副資材費　2）機械装置・工具器具費　3）委託・外注費　4）専門家指導費　5）産業財産権出願・導入費　6）直接人件費　7）賃借料 規格適合・認証取得に要する経費 1）原材料・副資材費　2）機械装置・工具器具費　3）委託・外注費　4）専門家指導費

助成額

助成限度額500万円（下限額　50万円） 助成率2分の1以内

助成対象期間

令和5年2月1日から令和6年10月31日まで

スケジュール

申請エントリー 令和4年8月2日（火曜日）10時00分～9月8日（木曜日）17時00分 電子申請 令和4年9月14日（水曜日）10時00分～9月29日（木曜日）17時00分 書類審査・面接審査 令和4年10月～令和5年1月 助成対象者の決定 令和5年1月下旬 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

各自治体で原油価格や物価高騰の対策として、水道料金を免除したり減額したりする制度を開始しています。 そこで今回は各自治体の事例を紹介していきます！

北海道札幌市

市内の全家庭およそ１０２万件を対象に、２か月分の水道基本料金およそ２９００円を減額。

山口県下関市

一般の家庭や事業所向けの市の水道料金の半年分について、１０％割引。

群馬県前橋市

水道料金の改定による低所得者世帯の家計負担を軽減するため3,000円分のQUOカード1枚の配付を実施。 令和4年6月30日の時点で前橋市に在住し、前橋市水道局と給水契約をされている方が対象。

奈良県王寺町

原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた町民の負担の軽減をはかるため、水道料金のうち基本料金の全額を減免。 減免期間は令和4年7月から10月分（8月～11月請求分）までの4か月間。 申込手続きは不要。

岐阜県笠松町

町民や事業所への経済支援として、水道料金の基本料金を4期(11月)と5期(1月)の2期分免除。

栃木県宇都宮市

物価高騰などで経済的な負担増に直面する市民や事業者を幅広く支援するため、７、８月に使用した分の水道料金のうち、基本料金を全額免除。

茨城県古河市

事業所を含む市内約6万3千世帯の水道基本料金を7月検針分(8月請求分)から3カ月間全額免除。

茨城県境町

町内全世帯と事業所の上下水道基本料金を7月から2カ月間無料

茨城県東海村

6、7月分の水道料金(下水道は除く)を全額免除

埼玉県和光市

コロナ禍での原油価格や物価高騰などの影響を受けている市民らの負担軽減を図るため、事業者を含めた全世帯を対象に水道料金の基本料金４カ月分を免除

埼玉県本庄市

コロナ禍における物価高騰等に対応するため、水道料金の基本料金を6か月間免除 (1)免除の対象者 本市と給水契約を結んでいる世帯及び事業者等（官公署及び伊勢崎市境島村地区を除く） (2)免除の期間 令和4年9月から令和5年2月検針分

大阪府阪南市

・家事専用、家事共同、家事共用の基本料金の50％を減額 ・営業用・会社用（官公署用は除く）、公衆浴場用の基本料金の全額を免除 (1)減免期間 令和4年8月検針分から同年10月検針分まで（3か月間）

兵庫県新温泉町

新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰などに伴う経済対策として、水道料金の基本料金を８～１１月の４カ月間免除

和歌山県紀の川市

紀の川市と給水契約している基本料金が設定されている全使用者について、令和4年9月～11月請求分（令和4年7月～9月使用分）の3か月間分を免除

広島県呉市

新型コロナウイルス禍の中での物価や原油価格の高騰への対策として、水道基本料金4カ月分を免除

埼玉県越生町

水道料金のうち、９月から１２月までの基本料金を免除

大阪府大阪市

8月から10月検針分の水道の基本料金と、下水道使用料の基本額計4620円を全額免除。

静岡県東伊豆町

すべての町水道事業者に対し、経済的な負担軽減を図るため水道料金（基本料金分）の免除を2カ月間行う

新潟県糸魚川市

住民や事業者を対象に水道の基本料金を３か月分免除

埼玉県鳩山町

水道基本料金の全額減免を令和4年6月から令和5年1月検針分まで行う。

青森県むつ市

約2万4千世帯の水道基本料金3カ月分無料化

兵庫県丹波市

市民・事業者を対象（官公庁を除く）に、９月請求分から１２月請求分までの水道料金の基本料金を全額免除 ☆助成金なうはこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！コンシェルジュプランはこちら！