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農林水産省の「食品原材料安定化対策事業」が公募開始します！ 輸入原材料の調達リスクを抱える、食品製造事業者、外食事業者に対し、調達先の多角化、原材料の切替、製造コスト削減等、幅広い取組の推進を支援します。 機械装置費、運搬費、広告宣伝費、原材料費等、非常に広範な経費に対して、最大2億円が補助されます。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

A：食品原材料調達先多角化支援

①食品表示変更に伴う包装資材の更新費用 新商品開発に伴うデザイン作成、初期費用（印刷機切換費用、包装印刷費用）、新デザイン包装資材費用（廃棄された旧包装資材に相当する分又は新デザイン包装資材2ヶ月分のいずれか低い方） ②新商品開発に伴う機器導入費用（設置費用等含む） 新商品の製造に必要な機器の導入費用（新規の設備導入） ③試作品製造時の原材料費用 開発ラボでの原材料費用（製造工場での試作時を含む） ④試作品製造時の機械費用 開発ラボでの機械費用 ⑤新商品開発調査費用 新商品開発時における事前の市場調査及び開発商品の実地調査費用（国内及び海外調査を含む） ⑥新商品等の市販段階における原材料費用 価格が高騰している輸入小麦から国産の小麦や米又はその加工品（小麦粉や米粉）に切り替えて開発した新商品の市販段階（販売促進期間（2ヶ月間分相当））の原材料費用 ⑦新商品等の製造ラインの変更・増設、一部機器導入費用（設置費用を含む） 新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更（既存機器の改造を含む）や増設及び機器の導入費用 ⑧新商品等PR費用 新商品等のPRに係る店頭PR費用、広告宣伝費用（販促物品に係る費用は含まない） 補助率：1/2以内 補助額：100万円～2億円 ※⑥の補助率については、中小事業者及び中堅事業者にあっては1/2以内とし、それ以外の事業者にあっては1/3以内

B：生産性向上によるコスト削減等支援

①食品表示変更に伴う包装資材の更新費用 商品開発に伴うデザイン作成、初期費用（印刷機切換費用、包装印刷費用）、廃棄包装資材相当分の新デザイン包装資材費用 ②製造ラインの変更・増設、一部機器導入費用（設置費用含む） 商品のコスト削減に必要な製造ライン上の機器の変更（既存機器への改造を含む）や増設及びコスト削減に資する機器の導入費用 ③商品PR費用 コスト削減と合わせた新商品等又は環境に配慮した食品ロス抑制への取組のPRに係る店頭PR費用、広告宣伝費用（販促物品に係る費用は含まない） 補助率：1/2以内 補助額：100万円～2億円 ※食品原材料の切り替えの必要はありません。 ※製造工程上、真に必要な機器であっても、耐用年数の過ぎた機器の単なる入れ替えは認められません。

C：販路拡大対策

①食材調達費用 対象農林水産物等の調達に係る費用 ②キャンペーン費用 販促キャンペーン等を実施する際の店頭POPなどの資材、会場借料、賃金などのキャンペーンに係る費用 ③広告宣伝費用 新聞や折込チラシなどに係る宣伝費用 補助率：1/2以内 補助額：100万円～5000万円 ※支援対象とする取組の実施期間は14日間以内とします。

補助対象経費

機械装置・システム構築費 技術導入費 専門家経費 運搬費 調査費 外注費 広告宣伝・販売促進費 包装資材費 原材料費（取組Ａ、取組Ｃのみ）

補助対象者

農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社又は法人格を有しない団体のうち事務局が特に認める団体

公募時期

令和5年（2023年）7月11日（火）〜7月24日（月）17:00 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

保護者の失職などにより収入が激減して、学校に通えなくなる児童も少なくありません。 そこで自治体によっては、高校生がいる世帯に対して奨学のための給付金を支給しているところもあります。 今回は東京都の事例をご紹介します！

奨学のための給付金(東京都)

対象者

高校生がいる以下世帯 ・生活保護受給世帯 ・都道府県民税所得割および区市町村民税所得割が非課税の世帯 ・保護者の失職などにより収入が激減し、都道府県民税所得割および区市町村民税所得割が非課税に相当すると認められる世帯

家計急変世帯の支給条件

基準日現在、以下すべての要件を満たすこと ・高等学校など就学支援金、学び直し支援金または専攻科支援金の受給資格を有する高校生がいること ・家計急変による経済的理由から、保護者全員の都道府県民税所得割および区市町村民税所得割が非課税（0円）の世帯に相当すると認められる世帯であること ・保護者が東京都内に住所を有していること」の、すべての要件を満たしている保護者に支給する。

基準日

原則7月1日 ※家計急変世帯については、7月2日以降に家計が急変した場合、家計が急変した月の翌月（家計が急変した日が月の初日の場合、当月）の1日とする。

支給額

〇基準日が2023年7月1日の場合 全日制・定時制課程に通う非課税世帯（第1子）：11万7,100円、非課税世帯（第2子）：14万3,700円 通信制課程・専攻科：5万500円。 〇基準日が家計が急変した月の翌月1日の場合 それらの年額を12で割り、基準日から3月までの月数を乗じた月割額

給付金の利用用途

授業料以外の教育に必要な経費（教科用図書購入費、学用品費、修学旅行費、校外活動など参加費、補助教材費、入学学用品などの経費）

申請期限

7月1日までに家計が急変した世帯は2023年9月15日 7月2日以降に家計が急変した世帯は2024年1月31日。

申請に必要な書類

・東京都国公立高等学校等奨学のための給付金（家計急変）受給申請書 ・住民票の写し ・健康保険証の写し ・家計急変の発生事由を証明する書類 ・家計急変後の収入を証明する書類　など

最近のマイナカードに関する報道で、返納を検討している方も少なくないかと思います。 そこで今回はマイナカードの返納方法についてご紹介します！

マイナカードを返納するには？

お住いの市区町村の役所で、マイナカードと個人番号カード返納届を提出します。 他にも以下の書類が必要です。 ・運転免許証やパスポート、健康保険証などの本人確認書類 ※代理人の場合は、本人確認書類、委任状、本人との関係を確認できる書類

再交付はできるの？

再交付は可能です。

マイナポイントはなくなるの？

マイナカードを返納しても、既に付与されたマイナポイントはなくなりません。 尚、手数料1000円が必要です。 ※電子証明書が不要である場合は800円

マイナカード返納によるデメリット

・コンビニで住民票などの各種証明書が取得できなくなる ・健康保険証として使えなくなる ※今後紙の健康保険証が廃止される予定です。医療機関を受診する際に、毎年資格確認書を発行する必要があります。 ・マイナポータルでの電子申請ができなくなる

セミナーのご案内

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ものづくり補助金 徹底解説セミナー （無料/オンライン）

  「ものづくり補助金 徹底解説セミナー」を配信します。 中小企業庁で公募されている、大人気の超大型補助金「ものづくり補助金」！ 大型の設備投資に対して最大1250万円の補助金が支給されます。 本セミナーでは補助金の概要だけでなく、申請のコツや効果的な活用法などもご紹介します！ 無料で視聴できますので、是非お申込みください！

【こんな方にオススメです】

1.大型の設備投資を検討している方 2.ものづくり補助金を活用した商材拡販に興味がある方　など

東京都新宿区にて「経営力強化支援事業補助金」の公募が開始しています！ 新宿区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成します。 補助対象事業の実施及び支払いまで完了した後に申請します。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

対象事業と補助額

対象者

[1]法人の場合 本店登記が区内にあり、事業所（営業の本拠）を区内に有していること 法人都民税を滞納していないこと [2]個人の場合 事業所（営業の本拠）を区内に有していること 住民税を滞納していないこと

申請期間

令和5年4月3日（月）から令和6年3月31日（日）まで（消印有効） ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

各自治体で低所得子育て世帯向けに子供1人3万円の給付を実施しています。 その他にも、自治体独自の子供向け給付金を実施している場合もあります。 今回は千葉県の事例をご紹介します。

子供の成長応援臨時給付金

目的

物価高騰の影響を踏まえ、習いごとや体験活動などにかかる経費の負担を軽減し、将来を担う子どもたちが豊かな成長につながる機会を得られるようにするため

対象者

千葉県内に在住の小中学生 ※世帯の所得制限なし

給付方法

住んでいる市町村を通して給付

給付時期

7月から順次開始予定

高等学校等新入生臨時給付金

目的

物価高騰の影響を踏まえ、制服や教材などの購入費の負担を軽減するため

対象者

千葉県内に在住の高校1年生 ※世帯の所得制限なし ※県外の高校に通っている場合でも給付の対象

給付方法

通っている高校を通じて給付

給付時期

8月上旬めどに申請受け付け 9月から順次支給開始予定

市区町村独自の給付

未就学児と高校生相当年齢に1万円 千葉市 船橋市 松戸市 八千代市 富里市 芝山町

未就学児と高校2、3年生相当年齢に1万円

いすみ市 成田市 袖ケ浦市 鎌ケ谷市 鋸南町

未就学児と高校2、3年生に1万円

富津市 栄町

0歳～22歳に1万円

多古町

未就学児に1万円

市川市 習志野市 勝浦市 浦安市 山武市 佐倉市 流山市 白井市 酒々井町 大多喜町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町

未就学児に2万円

長生村

未就学児に3万円

銚子市 旭市

未就学児に2万円、高校２、３年生相当年齢に1万円

匝瑳市

未就学児と妊産婦に1万円

香取市

全住民に給付

東金市：全市民に5000円分のクーポン券 富里市：全市民に2000円分のクーポン券＋全世帯に1000円分のクーポン券 山武市：全市民に3000円分のクーポン券 神崎町：全町民に1万円分の商品券給付 九十九里町：全町民に5000円分の商品券

マイナンバーカードについて、政府は今後暗証番号の設定がなくても交付できるようにするとの方針を示しました。

背景

暗証番号を覚えられない等の理由により、カード取得に消極的な高齢者のための施策。

暗証番号の設定不要の対象者

カードの申請や交付の際に、本人や代理人から申し出があった場合が対象。 カードを取得済みで、暗証番号なしのものを利用したい場合についても検討。

利用制限

健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や本人確認書類としての利用のみに制限 「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用できなくなる。

今後の予定

現行の健康保険証は2024年秋に廃止。 2025年秋までの最長1年間は猶予期間として発行済みの保険証を使用可能。

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自治体の中には、地元の特産物の消費を高めるため、反物や織物等の伝統工芸品の購入費用を補助しているところもあります。 今回は、「結城紬」で有名な栃木県小山市の事例について紹介します！

対象者

・婚姻にあたり、本場結城紬の着物を購入した市民の方 ・本場結城紬の着物等を購入した方（新成人を除く） ・二十歳を祝う式典（成人式）で着用するため、本場結城紬の着物等を購入した方 ・結城紬の洋服等を購入した方

助成額

・婚姻にあたり、本場結城紬の着物等を購入した方：購入費用の50%（上限40万円） ・本場結城紬の着物等を購入した方（新成人を除く）：購入費用の20%（上限20万円） ・二十歳を祝う式典（成人式）で着用するため、本場結城紬の着物等を購入した方：購入費用の40％（上限30万円） ・結城紬の洋服等を購入した方：購入費用の25%(上限10万円）

募集期間

予算がなくなり次第終了 助成金なうでは全国の助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！ 新規会員登録はこちら 助成金なうはこちら

最近、麻しん（はしか）の感染者数が増えています。 麻しんは感染度が非常に強く、免疫がない人は特に注意が必要です。 特に妊娠している方が麻しんにかかると、流産・早産を引き起こす可能性があります。 各自治体では、麻しん又は風しんの予防接種費用に対して助成金を出しています。 今回は東京都新宿区の事例を紹介します！

対象者

・妊娠を希望する女性(妊娠している方は除く) ・妊娠を希望する女性の配偶者、パートナー、同居者 ・妊婦の配偶者又はパートナー及び同居者、 ・風しんまたは麻しん抗体検査を受け（妊婦健診等含む）抗体価が低かった方 ※妊娠中は風しん・麻しんの予防接種を受けることはできません。 ※接種後2か月間は、妊娠を避けることが必要です。

対象外

・風しんおよび麻しんの確定診断を受けたことがある方 ・明らかに風しんワクチンおよび麻しんワクチン(ＭＲワクチンを含む)を2回以上接種した記録がある方 。区の制度（任意風しん麻しんワクチン予防接種事業）を利用し、既にＭＲワクチンを接種した方

費用助成回数

原則1回

接種費用(自己負担額)

・ＭＲ(麻しん風しん混合)ワクチン：5,210円 ・風しん単体ワクチン：3,140円 ・麻しん単体ワクチン：3,140円 ※生活保護受給世帯等の方は、申請により自己負担金額免除となります。 助成金なうでは全国の助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！ 新規会員登録はこちら 助成金なうはこちら

近年の電気代の上昇により、家電を使うのを躊躇う方も少なくありません。 しかし、冷蔵庫は電源を切る訳にはいきません。 そこで、各自治体では節電対策として省エネ冷蔵庫の助成金・補助金を公募しています。 詳細は以下をご参照ください！

光市省エネ家電購入支援補助事業（省エネ家電買替応援キャンペーン）(山口県光市)

(1)目的 光市では、第3次光市環境基本計画に定めるリーディングプロジェクト「未来のために今挑む 脱炭素推進プロジェクト」に基づき、家庭の脱炭素化を推進するとともに、物価・エネルギー価格の高騰による電気料金等の負担を軽減するため、家庭における電力使用量が多いエアコン及び電気冷蔵庫について、省エネ性能の高い製品に買い替える費用を補助します。 (2)対象者 対象者 下記のすべてを満たす方が対象となります。 （1）光市の住民基本台帳に記載されている方 （2）申請者本人又は本人と同一世帯に属する方が、この補助金の交付の決定を受けていないこと。 （3）市税を完納している方 （4）購入した対象家電を光市内の自らが居住する住宅に設置する方 （5）購入後、6年以上経過したエアコン又は電気冷蔵庫からの買替であること。 （6）本人又は本人と同一世帯に属する方が、令和5年4月25日（火曜日）から令和6年2月29日（木曜日）までの間に、買替前の家電を特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法)に基づき適正に処理していること。 ※申請は1世帯につき1回限りとなります。 ※一般家庭向けの補助制度です。　店舗や事業所は対象外となります。 (3)支援内容 対象家電 (1)エアコン：省エネルギー基準達成率（目標年度 2027年度）が100％以上のもの (2)電気冷蔵庫：省エネルギー基準達成率（目標年度 2021年度）が100％以上のもの ※省エネ基準達成率については、「省エネ型製品情報サイト＜外部リンク＞」で確認できます。 ・新品、未使用品であること。 ・令和5年4月25日（火曜日）から令和6年2月29日（木曜日）までに、市内の販売店で購入したもの。（インターネット等による購入は対象外） ・家電の組み合わせや台数の制限はありません。（補助金の上限は1世帯5万円） 補助金の額 対象家電の購入金額（税抜価格）の4分の1の額 ※補助上限額は50,000円（1世帯） ・附属品、設置工事費、配送費、家電リサイクル料金、買替前の家電の処分費等は対象外となります。 ・割引、クーポン、ポイント等を使用した場合は、割引後の金額が対象となります。 ・算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。 (3)申請時期 申請受付期間 令和5年5月8日（月曜日）～令和6年2月29日（木曜日） 申請受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了します。（先着順） 詳細はこちら

事業所省エネ化促進支援事業(新潟県十日町市)

(1)目的 原油価格高騰等の影響を受ける市内事業者の長期的な固定費削減のため、省エネルギー機器の導入や断熱効果の高いリフォームを行う市内事業者に対し、その整備に要する経費の一部を補助します。 ※申請総額が予算に達し次第、受付終了となります。 (2)対象者 補助対象者 以下のすべてを満たす者が補助対象者となります。 1．市内に本社又は主たる事業所を有する事業者 2．市税の滞納がないこと 3．令和4年度当事業の補助金の交付を受けていない事業者 （既に補助金の交付を受けた事業者が別の住所で工事をしても、補助対象とはなりません。） 補助対象要件 実施する事業によって、補助対象となる要件が異なります。 機器購入費、設置工事費・リフォーム工事費等が補助対象経費となります。 1．既設のエアコン・照明器具・電球・冷蔵庫・冷凍庫を省エネ機器に入替える事業 ※ 家庭用エアコンの場合は10年間以上使用していること ※ 照明器具・電球は非LEDからLEDへの入替えのみを対象とする 以下のすべてを満たすこと ア．自己が使用している市内事業所に設置すること イ．入替え前の機器に比べて、省エネ化が図られる入替えであること ウ．新たに設置する機器が、下記の省エネ基準のいずれかを満たしていること (1) 経済産業省資源エネルギー庁の定める「統一省エネラベル」の「省エネ基準達成率」100％以上であること (2) 業務用パッケージエアコンは、「2015年度省エネ目標基準達成商品」又は「グリーン購入法調達基準適合商品」であること 2．断熱効果の高いリフォームを行う事業 以下のすべてを満たすこと ア．自己が使用している市内事業所のリフォームであること イ．壁・床への断熱工事、ペアガラス設置工事、二重サッシ設置工事、ウレタン吹付工事等 ※ リフォーム前後で施工したことが視覚的に分かるものであること （ 例：ガラスにフィルムを貼る、ガラスコーティングをする等は対象外 ） 【 注意点 】 ア．「令和4年度事業所省エネ化促進支援事業」又は国県等の補助事業等で導入したものの入替えは対象外 イ．施設の新設・増設にかかるものは除く (3)支援内容 既設の機器を省エネ機器に入替えるもの 50万円 断熱効果の高いリフォーム工事を行うもの 100万円 （消費税分を除く）かかった経費の2分の1 (3)申請時期 書類提出期限 令和6年2月29日（木曜日）まで 詳細はこちら

省エネ家電買替え促進キャンペーン(岩手県盛岡市)

(1)目的 令和5年5月1日以降に省エネ家電へ買替えをした方、先着1,000名様に、3万円相当のデジタル版商品券「スマートSANSA」をプレゼントします！ 今お使いになっている古い冷蔵庫かエアコンを、対象の省エネ家電に買い替えることで、温室効果ガス排出量や電気代の削減につながります。 この機会に、環境にもお財布にも優しい省エネ家電への買替えをご検討ください！ (2)対象者 ◎対象者（次のすべてを満たす方が対象です） ・応募時点で盛岡市に住民登録している方 ・未使用の対象家電を盛岡市内のお店で購入した方（インターネットでの購入は対象外となります。） ・対象家電を自宅（店舗付き住宅を含む）に設置した方 ・買替え前の家電を廃棄した方（新規購入のみの場合は対象外となります。） ※1 応募は1世帯につき、1回とさせていただきます。 ※2 対象家電を購入した方のお名前で応募してください。（別世帯の方が購入し、譲渡された場合は対象外となります。） ※3 買替え前の家電を売却または下取りに出した場合は対象外となります。 (3)支援内容 3万円相当のデジタル版商品券「スマートSANSA」をプレゼント 対象家電 次のいずれかの家電製品が対象となります。 ・10万円（本体価格税込み）以上の冷蔵庫：省エネ基準達成率（2021年度目標）100％以上のもの ・10万円（本体価格税込み）以上のエアコン：省エネ基準達成率（2010年度目標）114％以上のもの ※エアコンについては、新基準（2027年度）表示では100％以上とします。 商品券使用可能期間　令和5年7月1日から令和5年11月30日 (3)申請時期 応募期間　令和5年7月3日から令和5年10月31日（当日消印有効） 　応募開始までの間に、必要書類を廃棄しないようご注意ください。 詳細はこちら

防府市省エネ家電更新促進事業(山口県防府市)

(1)目的 防府市では、家庭での省エネルギー化を促進するため、省エネ性能の高い家電製品へ買い替えた方に対し、商品券（防府市くらし応援クーポン券）を交付します。 (2)対象者 商品券（防府市くらし応援クーポン券）交付の対象となる方　※すべてに該当すること ・防府市に住民登録されている市税の滞納のない方 ・本人または同一世帯に属する方が、この事業の交付決定を受けていないこと ・購入した対象家電を防府市内の住宅に設置する方 対象省エネ家電製品 ・統一省エネラベル２つ星以上の「エアコン（目標年度2027）」、「冷蔵庫（目標年度2021）」 　　統一省エネラベルはこちらから検索できます。 ・防府市内の販売店で買い替えたもの（買い替え以外は対象外です。） ・令和５年５月８日（月）から令和５年８月３１日（木）までに購入したもの 　※対象期間外の購入の場合、申請できません。 (3)支援内容 防府市くらし応援クーポン券交付額と対象経費 （１）防府市くらし応援クーポン券交付額（審査から送付まで１ヶ月半程度かかります。） ・対象家電の本体価格（税抜）の最大２０％（上限４万円、下限１万円） ・５万円以上の購入が対象になります。 ・１世帯につき１回のみの申請とし、予算がなくなり次第終了します。 ・予算額は１億円です。 （２）対象経費 ・対象家電の本体価格（税抜） 　※付属品、設置工事費、配送等に係る費用や、買替前の家電の処分費は除きます。 　※割引、ポイント等を使用した場合は、割引後の金額が対象となります。 (3)申請時期 受付期間　令和５年５月２９日（月）から令和５年９月３０日（土） 　※受付期間内でも予算（１億円）がなくなり次第終了します。 　※予算の範囲を超えることとなった日の受付分については、抽選により対象者を決定します。 詳細はこちら

加古川市省エネ家電買替促進事業補助金(兵庫県加古川市)

(1)目的 この制度は、家庭において消費電力が特に大きい冷蔵庫及びエアコンを省エネルギー性能の高いものへ買替を促進することで高騰している電気代負担の軽減を支援するとともに、脱炭素社会の実現に近づけることを目的としています。 (2)対象者 ＜補助（付与）の対象者について＞ 対象購入期間中に、市内の家電販売店等において対象家電（新品に限る）を購入設置した、下記のすべてに該当する市民が対象です。 1 本市の住民基本台帳に記録されており、当該住民登録地に居住している者 2 対象家電を購入する日以前に自己の使用に供していた故障していない冷蔵庫又はエアコン（家電リサイクル券が発行される製品に限る）を令和5年6月12日から令和5年8月31日までの間に撤去するとともに当該撤去に係る冷蔵庫又はエアコンが設置されていた上記に基づく住民登録地にこれに代わる対象家電を設置した者 3 暴力団等（暴力団（加古川市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団員（同条第2号に規定する暴力団員をいう。）並びにこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有している者並びに暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）をいう。）でない者 ＜購入する対象家電について＞ 　次に掲げる家電が対象です。 1 「冷蔵庫」のうち以下の要件をすべて満たすもの 　・省エネ基準達成率が目標年度2021年度において100％以上のもの 　・冷凍庫、ワイン庫又は車載用保冷庫でないもの 　・購入時点で未使用品であるもの 2 「エアコン」のうち以下の要件をすべて満たすもの 　・省エネ基準達成率が目標年度2027年度、2029年度のいずれかにおいて100％以上のもの 　・購入時点で未使用品であるもの ※省エネ基準達成率については、購入店舗や省エネ型製品情報サイト等で確認ください。 (3)支援内容 ＜補助（付与）額等について＞ 1 補助（付与）対象経費 　対象家電の本体価格（税込）※設置工事費等は対象外 2 補助（付与）率 　・ウェルピーポイント付与の場合、対象経費の20％（千ポイント未満切り捨て）※上限6万ポイント 　・補助金の場合、対象経費の15％（千円未満切り捨て）※上限5万円 (3)申請時期 ＜申請受付期間＞　 令和5年6月12日（月曜日）から令和5年8月31日（木曜日）午後5時まで（必着） 　予算の限度額に達し次第、受付を終了します。※先着順で受付 詳細はこちら

多摩市省エネエアコン及び冷蔵庫買換促進補助金(東京都多摩市)

(1)目的 市内の販売店で買換えのために省エネエアコン・冷蔵庫を購入し、市内の自宅に設置した方に対して、その費用の一部を補助することにより、家庭における省エネ対策及び負担軽減をはかる。 (2)対象者 対象者 　・申請日時点で市内に住民登録がある個人 　・令和5年（2023年）5月1日～9月30日に、省エネエアコン・冷蔵庫を市内の販売店舗において、買換えのため新品で購入し、自らが居住する市内の住宅に設置していること 　・世帯に属するすべての者が令和4年度分の市民税・固定資産税を滞納していないこと 　・アンケートに回答できること (3)支援内容 補助金額 補助対象経費の4分の1（上限2万円）※千円未満切り捨て 対象経費 省エネエアコンの購入及び設置工事にかかる費用 補助見込件数 計400件　 (3)申請時期 申請期間 令和5年5月1日～10月31日（当日消印有効） 詳細はこちら

魚沼市省エネルギー家電等入替促進事業補助金(新潟県魚沼市)

(1)目的 一般家庭から排出される二酸化炭素をはじめとした温室効果ガス排出削減のため、省エネ性能の高い家電等への入替えに要した費用の一部を助成します。 (2)対象者 補助対象者 次の（1）～（6）のすべてを満たす方（個人） (1) 市内に住民登録をしていること。 (2) 令和5年4月1日以降に、市内の販売店舗等において、対象となる省エネ家電等を入替えを目的として購入し、自らが居住する市内の住宅に設置した者であること。この場合において、設置する住宅が自らの所有でないときは、住宅の所有者から設置の同意を得て設置すること。 (3) 市税を滞納していないこと。 (4) 魚沼市暴力団排除条例(平成23年魚沼市条例第31号)第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員との社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (5) 世帯に属する方全員が、同一の省エネ家電等に対し、市の他の補助金の交付及びこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。 (6) 家庭からの温室効果ガス排出削減に協力できること。 (3)支援内容 補助対象経費 省エネ家電等の購入費、取り換え又は工事に要する経費 補助率等 補助対象経費の3分の1（1，000円未満切り捨て） ただし、各家電等ごとの補助上限額は次のとおりとします。 補助上限額 　種類　　　　　　　　　　　上限額 エアコン、電気冷蔵庫　　市内に本店がある店舗等で購入した場合3万円、その他店舗で購入した場合1万5千円 高効率給湯器　　　　　　本店所在地にかかわらず5万円 補助対象省エネ家電等 エアコン （省エネ基準達成率（2027）100％以上または統一省エネラベル3つ星以上のもの） 電気冷蔵庫 （省エネ基準達成率100％以上又は統一省エネラベル3つ星以上のもの） 高効率給湯器 　　ア 　CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 　　　　（年間給湯保温効率または年間給湯効率3.0以上（寒冷地仕様は2.7以上）のもの） 　　イ 　潜熱回収型給湯器（エコジョーズ） 　　　　（熱交換器を備えており、給湯部熱効率が94％以上のもの） 　　ウ 　高効率石油給湯器（エコフィール） 　　　　（熱交換器を備えており、連続給湯効率が94％以上のもの） 　　エ 　ハイブリッド給湯器 　　　　（熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率が102％のもの） ※市内に所在する店舗、事業者等から購入した新品が対象です。 ※対象の省エネ家電ごとに1世帯1台まで申請が可能です。 ※入替え前の家電等は適正に廃棄（エアコン、冷蔵庫は家電リサイクル券排出者控を提出）している必要があります。 ※給湯器については、従来型給湯器から高効率給湯器アからエまでに該当する機器への入替えを行った場合が対象です。 　（エコキュートからエコキュートへの入替えは補助対象になりません） (3)申請時期 令和5年4月17日（月曜日）から 　※予算額に達した時点で受付を終了します。 　※受付時間は、平日8時30分から17時15分まで（12時から13時までを除く）です。 　※事業完了後、申請書類一式を生活環境課窓口にご提出ください。 詳細はこちら

省エネ家電製品等購入促進事業補助金(新潟県佐渡市)

(1)目的 エネルギー価格の高騰による家庭の負担軽減及び脱炭素社会の実現に向け、省エネ性能の高い家電製品を購入する市民に対し支援を行います。 (2)対象者 対象者 次の要件をすべて当てはまる方が対象となります。 1.佐渡市に住民登録があること　（個人が対象） 2.補助対象家電を佐渡市内の店舗で購入し、市内にある居住建物に設置すること　※事業所などへの設置は対象外 3.同じ世帯で補助を受けていないこと（1世帯1回のみ） (3)支援内容 補助額 補助率 対象家電製品の本体購入価格（設置費・消費税を除く）の2分の1（1,000円未満切り捨て） ただし、 ・エアコン・冷蔵庫の場合・・・補助上限額5万円、下限額2万円 ・LED照明器具の場合・・・補助上限額5万円、下限額1万円になります。 (3)申請時期 申請受付期間は、令和5年5月10日（水曜日）～6月16日（金曜日）　午前8時30分～午後5時まで 詳細はこちら

省エネ機器更新緊急支援補助金(岡山県岡山市)

(1)目的 エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小・小規模事業者を緊急的に支援するため、工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を助成します。 (2)対象者 補助対象者 以下の1～3のいずれにも該当する中小・小規模事業者 1.市内に事業所を有する者 2.令和5年12月26日（火曜日）までに補助事業を完了し、かつ、支払いが完了できる者 3.今後も事業を継続する意思がある者 ※1事業者1回限りの申請です。 ※中小・小規模事業者の定義は、下の表をご確認ください。 補助の対象となる事業用の省エネ設備・機器 ・市内の工場・店舗・事業所等へ設置するもの ※自宅兼事務所への設置は対象外です。 ・生産設備やサービス等を提供するために必要な事業用の省エネ設備・機器（更新に限定） ※更新前と比較して「5％以上」の省エネルギー効果が見込まれる設備・機器が対象 ※設備・機器1台当たり（LED照明は一式）の単価が法人の場合は税抜22.5万円以上、個人事業主の場合は税抜15万円以上のものを申請いただけます。 ＜対象設備の例＞ 工作機械、高性能ボイラ、フォークリフト、重機、LED照明設備、空調機器（エアコン）、厨房機器、冷凍・冷蔵庫等 (3)支援内容 補助額（税抜き部分を補助） 法人：上限200万円、下限15万円 個人事業主：上限50万円、下限10万円 補助率 2/3 補助対象経費 省エネ設備・機器の購入・設置工事費 ※チラシ裏面の「主な補助対象外経費」もご確認ください。 (3)申請時期 エントリー申請【受付期間】令和5年6月5日（月曜日）9時～6月19日（月曜日）17時 ・申請時の混乱等を防ぎ、公平を期すための事前申請です。 ・エントリー申請の総額が予算額を超えた場合は、受付終了後に「抽選」を行います。 詳細はこちら

光市省エネ家電購入支援補助事業(山口県光市)

(1)目的 光市では、第3次光市環境基本計画に定めるリーディングプロジェクト「未来のために今挑む 脱炭素推進プロジェクト」に基づき、家庭の脱炭素化を推進するとともに、物価・エネルギー価格の高騰による電気料金等の負担を軽減するため、家庭における電力使用量が多いエアコン及び電気冷蔵庫について、省エネ性能の高い製品に買い替える費用を補助します。 (2)対象者 補助金の対象者 下記のすべてを満たす方が対象となります。 （1）光市の住民基本台帳に記載されている方 （2）申請者本人又は本人と同一世帯に属する方が、この補助金の交付の決定を受けていないこと。 （3）市税を完納している方 （4）購入した対象家電を光市内の自らが居住する住宅に設置する方 （5）購入後、6年以上経過したエアコン又は電気冷蔵庫からの買替であること。 （6）本人又は本人と同一世帯に属する方が、令和5年4月25日（火曜日）から令和6年2月29日（木曜日）までの間に、買替前の家電を特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法)に基づき適正に処理していること。 ※申請は1世帯につき1回限りとなります。 ※一般家庭向けの補助制度です。店舗や事業所は対象外となります。 補助金の対象家電 (1)エアコン　：省エネルギー基準達成率（目標年度 2027年度）が100％以上のもの (2)電気冷蔵庫：省エネルギー基準達成率（目標年度 2021年度）が100％以上のもの ※省エネ基準達成率については、「省エネ型製品情報サイト＜外部リンク＞」で確認できます。 ・新品、未使用品であること。 ・令和5年4月25日（火曜日）から令和6年2月29日（木曜日）までに、市内の販売店で購入したもの。（インターネット等による購入は対象外） ・家電の組み合わせや台数の制限はありません。（補助金の上限は1世帯5万円） (3)支援内容 補助金の額 対象家電の購入金額（税抜価格）の4分の1の額 ※補助上限額は50,000円（1世帯） ・附属品、設置工事費、配送費、家電リサイクル料金、買替前の家電の処分費等は対象外となります。 ・割引、クーポン、ポイント等を使用した場合は、割引後の金額が対象となります。 ・算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。 (3)申請時期 申請受付期間 令和5年5月8日（月曜日）～令和6年2月29日（木曜日） ・申請受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了します。（先着順） 詳細はこちら

立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金(東京都立川市)

(1)目的 省エネルギー診断に基づき、中小企業所の省エネ改修を実施する事業者に補助金を交付し、施設の省エネ化を推進します。 市では中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金制度を設けています。これは、市内中小企業における地球温暖化対策の推進を図るため、企業の二酸化炭素排出量削減を目的とした設備改修に対し、補助金を交付するものです。 (2)対象者 対象事業者 ・市内において事業を行う中小企業であること（尚、中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項に定義される中小企業者のことである） ・補助対象事業について、市及び東京都の補助を受けていないこと ・市税を滞納していないこと 設備改修の条件 ・省エネルギー診断を受けていること ・省エネルギー診断の改善提案に基づく事業であること ・令和6年2月末までに改修工事を完了すること ・過去1年間のエネルギー使用量、料金に関するデータを把握し、省エネ改修後に二酸化炭素排出量削減効果の報告を2年間行うことなど (3)支援内容 補助金額 補助対象経費(設計費・設備改修費）の3分の1以内（上限50万円） 但し、予算がなくなり次第終了します。 対象となる設備の事例 業務用エアコン、高効率照明器具、省エネ型業務用冷蔵庫の更新など、省エネルギー診断報告書の改善提案に基づく設備の改修 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了。 詳細はこちら

小平市省エネ家電等買換促進補助金(東京都小平市)

(1)目的 小平市では、エネルギー消費性能が優れた家電等に買い換えた市内の住宅や事業所に補助金を交付しています。 (2)対象者 対象者 以下の期間に市内の小売店舗において、新品（未使用品）の補助対象となる省エネ家電等に買い換えた方。 [1]令和4年12月1日～令和5年3月31日 [2]令和5年4月1日～令和6年2月29日 (注)[1]・[2]各1回申請可。ただし、前年度にこの補助制度を申請された方は[2]のみ申請可。 (注)各申請は1世帯又は1事業者あたりいずれか1台のみの申請となります。 (注)照明器具については1申請につき複数器での申請も可。 個人：補助金の申込日において、小平市に住所を有している方 事業者：補助金の申込日において、小平市に所在する事業所 その他の要件等は、小平市省エネ家電等買換促進補助金のご案内をご覧ください。 (3)支援内容 対象家電等 　・エアコン：「省エネ型製品情報サイト」（経済産業省資源エネルギー庁）に掲載する最新の省エネ基準に基づく統一省エネルギーラベル（以下、統一省エネラベル）4つ星以上の性能のエアコン 　・冷蔵庫：統一省エネラベル3つ星以上の性能の冷蔵庫（冷凍庫含む） 　・LED照明：統一省エネラベル4つ星以上の性能のLED照明 　・給湯器 　　以下のいずれかに該当する製品であること 　　　・エコキュート（JIS C9220に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上） 　　　・エコジョーズ（給湯部熱効率が94％以上） 　　　・エコフィール（連続給湯効率が94％以上） 　　　・ハイブリッド給湯器（熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705）が102％以上） 補助金額及び予算額 補助対象家電等の購入及びその設置に要した費用合計の4分の1（上限3万円） (注)千円未満切捨て 予算額：3,000万円 (注)申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で終了します。 (3)申請時期 受付期間 令和5（2023）年4月1日～令和6（2024）年2月29日 受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時まで (注)予算総額に達した時点で受付終了します（先着順） 詳細はこちら

事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金(大阪府堺市)

(1)目的 堺市内の事業所を対象に、省エネ設備などの導入費用の一部を支援します。 (2)対象者 補助対象者 次のいずれかで、市税を滞納していない者 1.堺市内にある事業所を運営する事業者 2.堺市内にある事業所を運営する事業者にリースを行う事業者 補助対象事業所 事業所全体における申請前直近1年間のエネルギー使用量が自動車のエネルギー使用量を除いて原油換算で1，500kL未満であり、省エネルギー専門家による省エネルギー診断を受けている市内事業所。 ※補助対象事業所であっても、新築・移転から1年以上経過していない事業所、住宅に係る建築物、風俗営業等を行っている事業所は対象外。 ※同一の補助対象者は同じ年度において3つの事業所まで申請可能。 ※主な要件を抜粋して掲載しています。申請を行う前には必ず補助金交付要綱をご確認ください。 (3)支援内容 補助金額 設備費の3分の1　（補助上限額45万円又は90万円以内） ※千円未満切り捨て ※工事費、事務手数料、値引き分等は補助対象外 ※国等の補助制度を併用する場合、設備費から国等の補助額を差し引いた額の3分の1 補助対象事業・補助上限額 補助対象設備を1種類以上導入し、対象事業所全体で下記ABCの いずれかの削減要件を満たす事業。 補助上限額：90万円 　A　エネルギー使用量：5%以上※ 　B　温室効果ガス削減量：5t-CO2以上 　C　最大需要電力：5%以上 補助上限額：45万円 　A　エネルギー使用量：1%以上 　B　温室効果ガス削減量：1t-CO2以上 　C　最大需要電力：1%以上 ※令和5年3月17日までに事業が完了し、実績報告書を提出可能な事業であること。 ※削減要件にかかる省エネルギー計算は、省エネルギー専門家による省エネルギー診断報告書の内容ではなく、本市の試算方法による。 ※区分Aエネルギー使用量5%以上の要件で申請する場合は、区分B温室効果ガス削減量1t-CO2以上も満たしていること。 補助対象設備 次の設備 （1）産業用モータ（コンプレッサ、ポンプ、送風機など） （2）高性能ボイラ （3）業務用給湯器 （4）変圧器 （5）冷凍冷蔵庫（冷凍機を含む） （6）業務用燃料電池 （7）産業ヒートポンプ （8）低炭素工業炉 （9）定置式蓄電池 （10）未利用エネルギーを活用するシステム（太陽熱、地中熱など） ※LED照明・空調は補助対象外 ※未使用品であること ※導入する設備1種類において、補助対象経費が30万円以上であること (3)申請時期 2023年4月1日から2023年12月15日17時まで ※先着順で受付します。 ※申請期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。 詳細はこちら

がんばろう萩！省エネ家電購入支援事業(山口県萩市)

(1)目的 コロナ禍における電力・ガス等のエネルギー価格の高騰を踏まえ、家庭におけるエネルギー負担の軽減及び温室効果ガスの削減を図ることを目的に、省エネ性能に優れた家電製品等への買換えを支援します。 (2)対象者 対象者の主な条件 下記のすべてを満たす方が対象となります。 　1.萩市に住民登録がある方 　2.市税等の滞納のない方 　3.暴力団及び暴力団員等に該当しない方 　4.萩市内に所在する実店舗において、令和5年1月1日か令和５年６月30日までに新品の補助対象製品を、買換え目的として購入し、自らが居住する市内の住宅に設置していること。　​ ​　※（申請は、世帯主限定で、1世帯1回限りです。） 　　一般家庭向けの補助制度です。店舗や事業所への設置は対象外です。​ (3)支援内容 補助金の対象経費と補助金額 　1.補助金額 　　・省エネ家電の購入及び設置に係る費用（税抜き）の１／３の金額。 　　・補助上限は50,000円、補助下限は3,000円 　　※算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。 　2.対象経費 　　・補助対象家電の購入費及び設置工事費 　　※家電リサイクル料金や既存の処分費用等は対象外です。 　　※割引、クーポン、ポイント等を使用した場合は、割引後の金額が対象となります。 （例1） 　項目　　　　　　　　｜　 金額　｜対象経費となるか 　・冷蔵庫　　　　　　｜120,000円｜　〇 　・LED照明器具　　　 ｜ 15,000円｜　〇 　・設置工事費　　　　｜ 10,000円｜　〇 　・家電リサイクル料金｜　4,730円｜　× 　・配送料　　　　　　｜　1,000円｜　× 　・保証料　　　　　　｜　5,000円｜　× （例1-2）補助金の計算対象となる経費 　（120,000+15,000+10,000)×1/3＝145,000×1/3＝48,333円（1,000円未満切捨） 交付される補助金　48,000円 (3)申請時期 申請書の受付期間​　 令和5年1月10日（火）～令和5年7月10日（月）まで ※受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同一の消印で予算額を上回る複数の申込書を受け付けた場合には、抽選で交付決定します。 詳細はこちら

山口市省エネ機器等導入応援補助金(山口県山口市)

(1)目的 省エネ機器・低燃費タイヤの導入に取り組む市内で事業を営んでいる事業者を支援します。 併せて、発注先を市内事業者に限定することで、市内需要を喚起します。 (2)対象者 ＜補助対象事業者＞ ◆(1)～(5)のいずれかに該当する事業者で、申請は申請期間内において、1事業者につき1回限りです。 (1) 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者 (2) 医療法人 (3) 社会福祉法人 (4) 中小企業団体（信用協同組合及び商工組合連合会を除く。） (5) 特定非営利活動法人 ＜補助対象要件＞ ◆(1)～(5)のすべてに該当する補助対象事業者 (1) 山口市内の事務所または店舗（以下「事務所等」という。）で事業を営む者 (2) 本補助金の申請日において、1年以上継続して事業活動を行っている者 (3) 市税を滞納していない者 (4) 山口市からの指名停止措置を受けていないこと。 (5) 事業主または役員に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員がいないこと。 ＜補助対象事業＞ ◆1、2のいずれかに該当する事業 1　山口市内の事務所等に、省エネ機器を導入する事業であり、次の対象要件のすべてに該当する事業 【対象要件】 （1）事業に係る補助対象経費（税抜）の合計が5万円以上であること （2）エアコン、ＬＥＤ照明機器（管球は対象外）、冷凍・冷蔵庫、温水機器（ガス・石油）・エコキュートのいずれかの機器を導入すること　　　　　　　　　　 （3）導入する機器はトップランナー基準を満たす（最新の目標年度に対する省エネ基準達成率100％以上（省エネ性マークが緑色））機器であること 　　　※各省エネ機器に係る「省エネ性能」については、「省エネ型製品情報サイト」https://seihinjyoho.go.jpをご覧ください。　　　　　 （4）市内に本社または本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業主から購入した機器であること （5）中古品でないこと 2　山口市内の事務所等で使用する事業用車両（緑ナンバー・黒ナンバー）または自動車運転代行業に用いる随伴用車両に取り付けるための低燃費タイヤを導入する事業であり、次の対象要件のすべてに該当する事業 【対象要件】 （1）事業に係る補助対象経費（税抜）の合計が3万円以上であること （2）導入するタイヤは、「一般社団法人日本自動車タイヤ協会のラベリング制度における低燃費タイヤ統一マークが表示されているタイヤ」または「各タイヤメーカーの基準により燃費向上の効果が認められるタイヤ（別紙「低燃費タイヤ商品一覧」）に記載されたタイヤ」であること。別紙「低燃費タイヤ一覧」 [PDFファイル／202KB]　　　　　　　　　　　　　　　 （3）市内に本社または本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業主から購入したもの （4）自動車検査証において、使用者の氏名または名称が補助申請者である車両に取り付けるもの （5）自動車検査証において、自家用・事業用の別が事業用となっている車両、または自動車運転代行業において随伴用自動車として使用する車両に取り付けるもの （6）自動車検査証において、使用の本拠の位置が山口市内である車両に取り付けるもの （7）中古品でないこと (3)支援内容 ＜補助対象経費＞ ◆省エネ機器の導入 ・省エネ機器の購入等に係る費用（購入費、据付工事費） ・機器の更新に伴う既存機器の撤去に係る費用（撤去工事費、処分費） ◆低燃費タイヤの導入 ・低燃費タイヤの購入等に係る費用（購入費、装着費） ・低燃費タイヤの導入に伴う既存のタイヤの処分に係る費用 （対象とならない経費） ・根拠書類（見積書、請求書、領収書等）によって金額、支払いの有無、日時、製品等が確認できない経費 ・国・県・市等で交付を受けた本補助金以外の補助金の対象経費（対象経費が重複していなければ併用は可能） ・中古品の購入費 ・交換用等、買い置きのためのタイヤの購入費 ・自社内部の取引による経費 ・リース代、延長保証料金、リサイクル料金、公租公課、この補助制度の目的と整合性がない経費等、市長が適当でないと認める経費​ ・省エネ機器の導入 補助対象経費（税抜）の2分の1 ※補助対象経費（税抜）の合計が5万円以上 30万円 ・低燃費タイヤの導入 補助対象経費（税抜）の4分の1 ※補助対象経費（税抜）の合計が3万円以上 (3)申請時期 ＜申請期間＞ 令和5年1月16日（月曜日） ～令和5年 8月31日（木曜日）（当日消印有効） ※ 予算額に達し次第終了します。 詳細はこちら 今回ご紹介した以外の給付金は助成金なうでご覧いただけます！  

青森県の「中小企業者等省エネ・高効率化緊急対策事業費補助金」が公募中です！ 中小企業による省エネ設備導入費用を支援します。 申請前の経費も対象になる場合もあるとのことです。 ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

補助対象者

青森県内中小企業者（個人事業主含む）

補助額

通常枠 上限額：300万円 補助率:1/2 省エネ最適化診断枠 上限額：500万円 補助率:2/3 特別高圧電力枠 上限額：700万円 補助率:1/2 ※省エネ最適化診断枠 省エネ最適化診断など国の事業によって設置された省エネの専門家の診断を受けた上で設備導入を行い、かつ事業成果を公表することに同意して行う事業枠のこと ※特別高圧電力枠 特別高圧の受電者が行う事業枠のこと

補助対象経費

省エネ化や省コスト化に必要な設備更新、ソフトウェア等の導入に要する経費（下限額：30万円） 原材料の従来品から代替品への移行に向けた調査・研究に要する経費

補助対象期間

交付決定日 〜 令和6年1月31日（水） ※事前着手が認められる場合もあり

申請受付期間

令和5年6月20日（火）～7月31日（月）（当日消印有効） ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

会社員等の扶養家族となっている配偶者が年収130万円に達した場合、社会保険料の負担が発生します。それにより、目先の手取り額が減少します。 この負担を解消するため、保険料を肩代わりした企業に対し、従業員1人あたり最大50万円の助成金を払う施策が実施されるとのことです。

助成対象者

企業

支給条件

従業員の社会保険料を肩代わりする

助成額

従業員1人あたり最大50万円

開始時期

2023年内に実施予定

社会保険料における扶養と「130万円の壁」について

扶養家族とは？

健康保険料・厚生年金保険料を負担している会社員・公務員に配偶者や子供等の家族がいる場合、その家族は「扶養家族」と見做されます。 扶養家族は、健康保険に加入しなくても健康保険が使うことができ、且つ健康保険料・厚生年金保険料の支払いもしなくて済みます。

「130万円の壁」とは？

パートやフリーランス等の収入が130万円以上になると、「扶養家族」とは見做されなくなります つまり、年収130万を越えると、社会保険の加入義務及び健康保険料・年金保険料の負担義務が発生します。 年収130万円を超えてしまった場合の負担について パート先で社会保険に加入した場合、収入から算定される標準報酬月額に応じた保険料支払いが必要になります。 一方、国民健康保険に加入した場合、国民年金の第1号被保険者になり、市町村の国民健康保険に対する保険料支払いと、国民年金保険料の支払いが必要になります。 どちらにしろ、一般的に収入の15％程度の社会保険料を負担しなくてはなりません。

注意点

「130万円の壁」には交通費が含まれます。つまり、もらった給料が年間120万円だとしても交通費が年間12万円としたら、社会保険料の支払い義務が発生してしまいます。 また、結婚してない独身世帯は「扶養家族」ではないため、年収130万円以下でも社会保険料を払う必要があります。

食品ロス対策の一環として、各自治体ではさまざまな施策を実施しています。 例えば東京では、賞味期限前食品をフードバンクに新規で寄贈する際の輸送費を補助しています。 以下主な要件となります。

補助対象者

中小小売店

補助対象経費

フードバンクへの食品輸送に要する費用

補助対象の要件

・都内のフードバンクに、まだ食べられるにも関わらず廃棄になる可能性のある賞味期限前食品を新規で寄贈することを目的として輸送すること ・食品寄贈によるコスト削減のメリットや物流面の課題等、実態を把握するためのアンケートに協力できること　等

申請受付期間

令和5年6月29日（木曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで

補助額

補助率：10分の10 上限額：1店舗あたり14万4,000円

近年は未婚率が上昇傾向にあります。未婚率の上昇はそのまま少子化の拡大につながります。 そこで自治体の多くは、住民の結婚を促すため、さまざまな支援策を講じています。 たとえば、長野県南牧村では、婚活に対する経済的な負担を軽減するため、婚活イベントに参加したりマッチングサイトに登録したりした方に対して補助金を支給しています。 以下主な要件となります。

補助対象者

・村内に住所があり23歳以上であること（申請時の年齢） ・未婚であること（事実婚の状況にあると認められる方は対象外） ・村税等の滞納がないこと

補助額

補助率：2分の1 上限額：3,000円 年度内2回まで申請可能

対象イベント

・日本全国で開催される婚活イベント、パーティー、セミナーなど（ただし、その費用が著しく高額なものを含まない） ・公的機関がインターネットを介して行うマッチングシステムの登録料 助成金なうでは「結婚」に関する助成金を多数登録しています。是非検索してみてください！ 助成金なうはこちら