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物価高騰等を受けて立憲民主党では「すべての子どもに10万円給付」、及び「5万円給付世帯の対象拡大」を記載した緊急経済政策を発表しました。 あくまで野党の一案であるため、まだ実現できるかはわかりませんが、現時点で判明している要件をお伝えします！ ※お電話でお問い合わせいただいても、本記事に書いてある以外のことはお答えできかねます。

すべての子どもに10万円を給付

(1)対象者 0～18歳までの全ての子ども (2)給付額 子ども1人あたり10万円

5万円給付世帯の対象拡大

(1)対象世帯 住民税非課税世帯の2倍の水準以下の世帯 (2)給付額 1世帯あたり5万円

その他の施策

・給食の無償化 ・大学・専門学校等の学生の授業料負担軽減 ・中小企業のコロナ債務の一定範囲内での減免 ・インボイス制度の廃止 ・住宅等の断熱改修支援 ・中小企業の省エネ診断支援 ・省エネ診断を受けた中小企業への省エネ設備導入補助　など

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自身または家族がなくなった場合、葬祭費用に対して補助が出ることをご存じでしょうか？ どんな補助金がいくらもらえるか確認しましょう！

葬祭費

国民健康保険の被保険者がなくなった場合、葬祭費が支給されます。 支給額は各市区町村によって異なり、千葉県柏市の場合5万円となります。 葬儀を行った人が役所の窓口に申請しますが、葬儀を行った日の翌日から2年以内に行う必要があります。

埋葬料・埋葬費

健康保険の被保険者が亡くなった場合、埋葬料または埋葬費が支給されます。 「埋葬料」は亡くなった方の遺族に対して5万円が定額支給されます。 「埋葬費」は亡くなった方に家族がいない場合、埋葬を行った人に対して、実際にかかった経費について5万円を上限に支給されます。

葬祭給付

労災保険の被保険者が業務が原因で亡くなった場合、葬祭給付が行われます。 給付額は31万5000円＋（給付基礎日額×30日を超えた額）となります。 尚、給付額が給付基礎日額60日分に満たない場合は、給付基礎日額60日分が支給されます。 給付の請求期限は亡くなった日の翌日から2年以内です。

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令和4年10月11日（火曜日）、新たな販路の開拓に向け、展示会参加費やECサイト出店初期登録料等の経費の一部を助成する「原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業」の事前エントリーが開始します！ 以下主な要件となります。

助成対象者

・原油価格高騰等による影響を受けていること ・2022年2月～2022年10月のいずれかの月（対象月）の売上高が2019年2月～2021年10月の間の任意の同じ月の売上高と比較して30％以上減少していること

助成対象経費

1.展示会参加費 2.ECサイト出店初期登録費用等 3.自社ホームページ制作費 4.販売促進費（チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費） 5.委託費（マーケティング調査費、デザイン・コンセプト設計等の製品改良に要する経費） ※4.5.の申請には1.2.3.のいずれかの申請が必要です

助成額

上限額：200万円 助成率：5分の4以内

助成対象期間

令和5年2月1日から1年1か月

申請期間

事前エントリー期間：令和4年10月11日（火曜日）～令和4年11月2日（水曜日） 申請受付期間：令和4年11月4日（金曜日）～令和4年12月20日（火曜日）

【よくある質問】

Q.全国の事業者が対象になりますか？ A.いいえ、東京都の事業者が対象です。 Q.都内に支店・支社あれば対象になりますか？ A.はい、対象になります。 Q.大企業や大企業の子会社、みなし大企業は対象になりますか？ A.いいえ、対象となりません。 Q.医療法人、学校法人、社団法人、宗教法人、NPO、協会、財団も対象ですか？ A.いいえ、対象となりません。 Q.一時支援金、月次支援金、月次支援給付金を受給していませんが、対象ですか？ A.いいえ、対象となりません。 Q.展示会はオンライン出店も対象ですか？ A.はい、対象です。 Q.自社で制作したwebサイト制作の経費は対象ですか？ A.いいえ、対象外です。自社webサイトを制作する場合に係る制作委託費が対象となります。 Q.チラシ・カタログ制作費だけで申請できますか？ A.いいえ、できません。展示会参加費・EC サイト出店初期登録料・自社webサイト制作費のいずれかの経費とともに申請するのが必須です。 Q.展示会参加費が無料ですが、チラシ・カタログ制作費は申請できますか？ A.はい、できます。 Q.ECサイトに「出店」するのではなく、「出品」する場合は対象ですか？ A.いいえ、対象外です。 Q.自社が運営するECサイトへの出店は対象ですか？ A.いいえ、対象外です。 助成金なうでは全国の助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！ 助成金なうはこちら

2022年10月17日(月)、「がんばろう！商店街事業」(旧Go To 商店街事業)の公募が開始します！ 商店街による感染防止対策、イベント事業、新たな商材開発、プロモーション制作等を支援します。

対象事業者

・商店街、飲食店街、温泉組合等

事業内容

・商店街イベント、プロモーション制作、新たな商材の開発、ワクチン・検査パッケージの導入等 ※「期間・時間・場所」の分散化に係る取組に加点措置を実施

上限額

※定額を超えた額については、商店街等が1/2を自己負担 (1)1者による単独申請 1申請当たり400万円上限（200万円まで定額支援） (2)2者連携による申請 1申請当たり800万円上限（300万円まで定額支援） (3)3者以上の連携による申請 1申請当たり1050万円上限（500万円まで定額支援） ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！コンシェルジュサービスはこちら！

業種・業態の転換を支援する補助金として「事業再構築補助金」が有名です。 しかし、全国の自治体でも事業再構築補助金と同じように、ビジネス転換や新規事業を支援する補助金が公募されていることをご存知でしょうか？ そこで今回は事業再構築に関する最新の助成金・補助金をご紹介します。

ちば事業再構築チャレンジ補助金(千葉県)

(1)目的 本事業は、新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等が取り組む、新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築のうち、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものに対して補助金を交付するものです。 (2)支援内容 補助上限額,補助率等 本事業には,「上乗せ補助枠」,「県独自補助枠」の２つの事業類型があります. 各事業者様の状況に応じて申請できる類型が変わりますので,申請の際には十分にご注意下さい. _ また,一度交付決定を受けた事業者は,再度申請することはできません. 【上乗せ補助枠】 国の「事業再構築補助金」（第 5 回公募分以降）の採択を受けた事業（省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものに限る）に対して補助する. ・補助金額：500 万円以内 ・補助率：補助対象経費の 12 分の 1 以内 ・補助対象経費：建物費,機械装置・システム構築費,技術導入費,専門家経費,運搬費,クラウドサービス利用費,外注費,知的財産権等関連経費,広告宣伝・販売促進費,研修費 【県独自補助枠】 国の「事業再構築補助金」の採択を受けていない事業者が実施する,新分野参入や,業種・業態転換等の事業再構築のうち,省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものに対して補助する. ・補助金額：100 万円から 1,000 万円 ・補助率：補助対象経費の 4 分の 3 以内 ・補助対象経費：建物費,機械装置・システム構築費,技術導入費,運搬費,クラウドサービス利用費,外注費,知的財産権等関連経費,広告宣伝・販売促進費,研修費 (3)申請時期 令和４年８月５日（金）受付開始 ～令和４年１２月２３日（金）受付終了（予定） ※予算がなくなり次第、受付終了となります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 相談・申請サポートはこちら

神戸市『事業再構築補助金』活用促進助成金(兵庫県神戸市)

(1)目的 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会変化に対応した市内中小企業等の思い切った事業再構築を後押しするため、中小企業庁が実施する事業再構築補助金の申請にかかる費用の一部を助成します。 ※申請受付期間について、第7回公募分と同日（第7回公募の採択結果発表日より4週間後）まで延長しています。 (2)支援内容 交付額 補助対象経費の2分の1（上限25万円） （事業再構築補助金の採択・不採択に関わらず交付します。） 対象経費 事業再構築補助金（第6回公募分）の申請にかかる経費 ※消費税は補助対象外 対象外の経費  過去の公募の事業再構築補助金申請時に発生した経費 例）第２回公募の事業再構築補助金の申請時に有償で専門家等が作成した事業計画をもとに、第6回公募の計画を作成した場合 → 第２回公募の計画策定時の費用は対象となりません。  専門家等が申請者と実質的に同じ人物である場合（自己取引） 例）申請者：神戸太郎 専門家等：税理士法人 神戸〇×事務所（代表：神戸太郎）  専門家等が申請者の親会社または子会社の場合  専門家等が申請者の配偶者または２親等以内の親族の場合など（親族間取引） (3)申請時期 令和４年５月１６日 ～ 第７回公募分の採択結果発表日より４週間後（土日祝の場合は翌営業日）まで ※ 第7回公募分以降は「事業再構築補助金」の公募期間が決まり次第、募集する予定です ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 相談・申請サポートはこちら

鳥取市新事業展開支援補助金(鳥取県鳥取市)

(1)目的 ウィズコロナ及びアフターコロナにおける事業継続や自律的な成長を図るため、既存事業にとどまらない新規分野への進出や新たな販路開拓を積極的に行う取組を支援します。 (2)支援内容 補助額 【1】：事業費20万円以上　（総事業費20万円未満の事業は対象外） 事業費×2/3（上限150万円）　　　ただし、以下の事業の場合は利用不可 ・他補助金を併用する事業 ・過去に鳥取市事業再構築支援事業補助金の交付決定を受けた事業者による事業 【2】：事業費200万円以上 事業費×3/10（上限300万円）　　　ただし、鳥取県の以下の補助金の交付決定を受けた事業に限る ・新時代対応型事業展開支援補助金の第3次募集（R4.6.1～6.30受付分）の交付決定事業　⇒　鳥取県HP ・県内企業感染防御型Withコロナ新事業展開支援補助金の交付決定事業　⇒　鳥取県HP 補助対象経費 マーケティング戦略費、技術指導費、外注費、受講・講師料、広告宣伝費、設備導入費等 (3)申請時期 令和4年10月31日（月）　※予算が無くなり次第終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 相談・申請サポートはこちら

和歌山市事業再構築支援補助金(和歌山県和歌山市)

(1)目的 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する国の事業再構築補助金の交付の確定を受けた市内中小企業者等に対し、令和3年度に続き、和歌山市独自の上乗せ支援を行います。 【主な改正点】 ●令和3年度に国の事業再構築補助金の交付を受けた事業者も補助の対象となります ●市への交付申請を国の交付決定後に変更しています ●令和4年度中に市の交付決定を受けた事業者は、事業完了が令和5年度となっても、補助金を受け取ることが可能となります (2)支援内容 補助金額 国の事業再構築補助金における補助対象経費に1／6を乗じた額とします（補助上限100万円）。 ※1，000円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。 補助対象経費 ・建物費 ・機械装置・システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費 ・広告宣伝・販売促進費 ・研修費 (3)申請時期 申請期間 令和4年10月31日（月曜日）まで（消印有効） ※令和4年度中に第2回目の公募を予定しています。ただし、申請期限に関わらず予算に達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 相談・申請サポートはこちら

富山県事業再構築支援事業費補助金(富山県)

(1)目的 県では、中小企業者等の皆様が、国の「中小企業等事業再構築促進事業（通常枠）」を活用して行う新分野展開、業態転換、事業再編等、思い切った事業再構築のための取組みを支援します。 (2)支援内容 補助内容 補助率：１／１２以内（ただし、千円未満切り捨て） 上限額：2,000千円 (3)申請時期 申請期間 確認申請　令和３年７月19日（月）～令和４年２月１５日（火）終了しました。 交付申請 令和３年７月19日（月）～令和５年２月28日（火） ※１ 予算額の上限に達し次第、受付終了となる場合があります。 ※２ いずれも必着となります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 相談・申請サポートはこちら

青森県中小企業等事業再構築促進事業専門家派遣(青森県)

(1)目的 青森県では、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、県内事業者が国の「事業再構築補助金」を活用して行う新分野展開、業態転換、事業再編等の取組を促進するため、事業計画作成のための専門家派遣を実施しています。 (2)支援内容 専門家による支援 県からの派遣要請を受けた専門家は、申請に基づき、以下のような事業計画の策定に資 する支援を行うものとする。 （１）事業者からのヒアリング等に基づく事業計画内容の整理 （２）貸借対照表及び損益計算書等に基づく財務分析 （３）上記ヒアリング及び財務分析等の結果に基づく事業計画の妥当性の判断 （４）県内事業者の要請に基づく現地又はＷＥＢでの事業計画策定の指導及び助言 （５）応募時における申請書類及び添付書類の最終確認 （６）その他、事業計画の策定のために必要な支援 費用 原則無料 ※専門家の派遣に要する費用は、県が負担します。 ただし、予算の範囲を超えて経費が発生する場合は、応募者に負担いただくことがあります。 (3)申請時期 予算がなくなり次第終了 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 相談・申請サポートはこちら

中小企業等チャレンジ補助金(大阪府吹田市)

(1)目的 経済社会の変化に対応するため、事業計画策定や設備投資に積極的に取り組む事業者を支援します。 (2)支援内容 支援内容 A.事業計画策定　補助上限額：20万円　 補助率：2/3 B.設備投資　　　補助上限額：200万円　補助率：2/3 補助対象経費 A.事業計画策定 次のいずれかの計画策定に伴う専門家への謝金 1.事業再構築補助金の申請に係る事業計画 2.事業継続力強化計画 3.先端設備等導入計画 4.経営革新計画 5.経営力向上計画 6.次のいずれかを目的とした計画（ア 新分野展開、イ 業種・業態転換、ウ 業務体制改善・生産性向上、エ 働き方改革） ※次のいずれかに該当する必要があります。 ・認定経営革新等支援機関と策定した事業計画であること。 ・官公庁等への各種認定等申請を行った事業計画計画であること。 B.設備投資:「補助対象となる取組」を目的とした次の設備投資にかかる費用 対象経費の要件 1.機械装置・システム構築費 1台あたりの最低価格（税抜） ・機械装置：160万円　時期：販売開始日から10年以内 ・工具　　： 30万円　時期：販売開始日から5年以内 ・器具備品： 30万円　時期：販売開始日から6年以内 ・ソフトウェア：30万円　時期：販売開始日から5年以内 ・キッチンカー※飲食店の業態転換に限る。：160万円　時期：初度登録年月から5年以内 2.工事費等 1に伴う事業所等の改装、付属設備、付帯経費（運送費、据付費等） 時期：1の経費の1/2以内であること。 ※汎用性があり、目的外使用になり得る設備等は補助対象となりません。 ※市内事業所において生産、販売活動等の用に直接供するもので、「補助対象となる取組」に必要なものであることが明確に特定できるものが補助対象となります。 (3)申請時期 申請期間 【1】エントリーシート 令和4年4月25日（月）から令和4年12月23日（金）まで 【2】申請 【3】請求 令和4年4月25日（月）から令和5年2月28日（火）まで（当日消印有効）【厳守】 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 相談・申請サポートはこちら

宮城県中小企業等事業再構築支援補助金(宮城県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって業況が悪化し、経営の維持向上に支障をきたしている県内の中小企業・小規模事業者等が行う新分野展開や業態転換などの事業再構築に関する新たな取組を支援するものです。 (2)支援内容 補助金額 上限500万円 ※申請期限に関わらず予算に達した場合は、その時点で申請受付を終了します。 (3)申請時期 令和4年4月18日（月）～ 令和5年1月31日（火） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 相談・申請サポートはこちら

中小企業等事業再構築促進事業(広島県呉市)

(1)目的 呉市内の従業員概ね３００人以上の事業所（以下「休止等大規模事業所」という）の休止・閉鎖・事業再編方針やコロナ禍への対応等で事業の再構築に挑戦する事業者の方で、国が実施する「中小企業等事業再構築促進事業」において交付額の確定を受けた中小企業・小規模事業者の方に対する支援を行います。また、休止等大規模事業所の関連事業者に対しては、さらに加算措置を行います。 (2)支援内容 補助額 (1)最大３００万円（事業者負担の１／１０）を交付（上乗せ） (2)加えて，休止等大規模事業所の関連事業者に対しては、影響度（休止等大規模事業所との取引割合）に応じて、最大３００万円を交付 ※補助対象事業費から、国の補助額を除いた事業者負担分が対象です。 (3)申請時期 交付額の確定日～令和５年３月３１日 ※呉市への申請については、国の交付額の確定を受けてから申請となります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 相談・申請サポートはこちら

長野県プラス補助金（第２弾）(長野県)

(1)目的 国の「事業再構築補助金」（最低賃金枠、回復・再生応援枠及び通常枠）及び「ものづくり・商業・サービス補助金」（回復型賃上げ・雇用拡大枠）に県の補助金を上乗せすることにより、県内中小企業の持続可能な経営形態への転換を支援します。 (2)支援内容 補助率・補助上限額 ①「事業再構築補助金」（国）の拡充（第６回公募に限る） 「最低賃金枠」、「回復・再生応援枠」 補　助　率　8/10（国3/4以内、県1/20以内） 補助上限額　最大1,600万円（国最大 1,500万円、県最大100万円） 「通常枠」 補　助　率　最大3/4（国2/3[補助金6,000万円超は1/2]以内、県1/12以内） 補助上限額　最大8,100万円（国最大 8,000万円、県100万円） ②「ものづくり・商業・サービス補助金」（国）の拡充（10次締切に限る） 「回復型賃上げ・雇用拡大枠」 補　助　率　3/4（国2/3以内、県1/12以内） 補助上限額　最大1,407万円（国最大 1,250万円、県最大157万円） (3)申請時期 申請期間 令和４年４月１日（金）から令和５年２月１５日（水）まで（消印有効） ※予算額の上限に達し次第、受付終了となる場合があります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら 相談・申請サポートはこちら     上記以外の補助金は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ ナビットでは今回ご紹介した補助金の相談・申請サポートを受け付けております。 ご興味がある方は是非お申し込みください！ 相談・申請サポートはこちら

防衛省では安全保障及び防衛政策に関して普及・啓発する活動に対して、防衛政策等普及啓発事業費補助金を支給しています。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

(1)過去3年間に、安全保障及び防衛政策に関する講演会、セミナー、シンポジウム等の開催実績があること。 (2)本邦の営利を目的としない法人であって、日本国内に主たる事務所を有しているものであること。 (3)政治活動又は宗教活動を行っていないこと。 (4)適正化法、適正化法施行令その他法令に基づき事業を実施及び管理する能力を有すること。

2.補助対象事業

講演会、セミナー、シンポジウム 例) 防衛政策等をテーマとする講演会等の開催 安全保障政策のうち防衛省・自衛隊に関係するセミナーの開催 防衛問題等に関するディスカッションを行うシンポジウム

3.補助対象経費

(1)講習会等開催費 会場借料、機器借上費並びに講師等に対する交通費及び謝金 (2)事業資料作成費 チラシ、パンフレット等の作成に要する費用

4.補助額

補助率：1/2 補助上限額：200万円

5.募集期間

2023年2月15日まで

6.まとめ

今回の防衛省の補助金の他にも、意外な省庁で補助金・助成金が公募されている場合もあります。 ご興味がある方は是非助成金なうで各省庁の補助金・助成金を検索してみてください！ 助成金なうでは全国の助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！ 助成金なうはこちら