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NHK受信料が2倍になる「割増金制度」が2023年4月から導入されることがわかりました！ テレビを設置した月の翌々月の末日までに支払わなかった場合、割増金を請求できるとのことです。 尚、NHK受信料が免除される場合もあります。 主な要件は以下となります。

全額免除

(1)公的扶助受給者 ●生活保護法に規定する扶助を受けている場合 ●ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている場合 ●中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合 (2)市町村民税非課税の身体障害者 身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合 (3)市町村民税非課税の知的障害者 所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税を含む）非課税の場合 (4)市町村民税非課税の精神障害者 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合 (5)社会福祉施設等入所者 社会福祉法に規定する社会福祉事業を行なう施設または事業所に入所されている場合 (6)奨学金受給対象等の別住居の学生 親元などから離れて暮らしており、以下のいずれかにあてはまる学生 ●経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している場合 ●経済的理由の選考基準がある授業料免除制度の適用を受けている場合 ●親元などが市町村民税（特別区民税を含む）非課税の場合 ●親元などが公的扶助受給世帯の場合 ※奨学金受給・授業料免除対象の学生については、独立して生計を営み、親元など生計をともにする者がいない学生も対象

半額免除

(1)視覚・聴覚障害者 視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合 (2)重度の身体障害者 身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級または２級）の方が、世帯主で受信契約者の場合 (3)重度の知的障害者 所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で受信契約者の場合 (4)重度の精神障害者 精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級）の方が、世帯主で受信契約者の場合 (5)重度の戦傷病者 戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第１款症の方が、世帯主で受信契約者の場合 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

阪神・淡路大震災、東日本大震災等、日本ではたびたび大規模な震災が発生し、そのたびに建物の倒壊により、多くの尊い命が失われています。 自治体では震災に備えた防災活動に対して法人・個人を問わずさまざまな補助金を出しています。 そこで今回は耐震対策に関する助成金についてご紹介します！

分譲マンション耐震診断費補助金(千葉県柏市)

(1)目的 地震に強いまちづくりを進めるため、市では「柏市マンション耐震診断費補助金交付要綱」を定め、市民の皆様が昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションの耐震診断を行う際の費用の一部を助成します。 なお、本助成を受けるには、耐震診断を行う前に、柏市に補助金交付申請をする必要があります。ご注意ください。 (2)支援内容 〇耐震診断の内容 ・予備診断 図面確認や現地調査などにより、耐震性と本診断（精密診断）の必要性を判定します。 ・本診断 予備診断の結果により本診断が必要であると判断されたマンションについて精密診断を行い、耐震性を判定します。構造耐震指標（注釈2）で判定し、その数値が0.6以上で耐震性ありとします。 （注釈2）構造耐震指標（Is値）とは、建物の耐震性能を表す指標です。耐震診断の結果算出される数値で、0.6以上の場合は耐震性能を有し、0.6未満の場合は耐震性能が低く、補強の必要があるとしています。 〇マンション耐震診断士 次のすべてに該当する方を申請者自らで選んでいただき、その方に耐震診断を依頼してください。 1.構造設計一級建築士であること。 2.各都道府県または一般財団法人日本建築防災協会（旧 財団法人日本建築防災協会）が開催する非木造建築物（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造など）の耐震診断に関する講習会を受講し、修了していること。 3.一級建築士事務所に所属していること。 〇補助金の額 ・予備診断 耐震診断に要する費用の3分の2（限度額34,000円） ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。 ・本診断 耐震診断に要する費用の3分の2（限度額100万円） ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。 受付件数 ・予備診断1件（1棟、1管理組合） ・本診断1件（1棟、1管理組合） （注意1）受付は先着順です。 （注意2）予備診断のみ、本診断のみ及び予備診断の補助金交付確定後の本診断の申請はできますが、予備診断と本診断を同時に申請することはできません。 （注意3）予備診断実施中または予備診断結果審査中に他の補助対象者様が本診断の申請をされた場合は、その申請の受付が優先されます。同一年度で予備診断と本診断の両方に補助金交付申請をお考えの場合はご注意ください。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業(高知県高知市)

(1)目的 この事業は，住宅の耐震改修工事を行う方に対して，住宅に明らかな法令違反が無いなど一定の要件の下，耐震改修計画の作成と耐震改修工事の費用の一部を助成する制度です。 (2)支援内容 補助金額 ●耐震改修計画作成費用 　・木造住宅　：1棟あたり205,000円まで（共同住宅・長屋の場合で4戸以上は410,000円まで）　千円未満切り捨て 　・非木造住宅：1棟あたり300,000円まで（共同住宅・長屋の場合で4戸以上は600,000円まで）　千円未満切り捨て ●耐震改修工事費用 　・住宅全体を改修する場合 　　　1棟あたり工事費の8割で1,000,000円を限度とする。　千円未満切り捨て 　　　法人その他団体以外は，100,000円加算 詳細はこちら

木造住宅耐震改修の補助(福井県あわら市)

(1)目的 あわら市では木造住宅の耐震改修に対する補助を行っています。平成28年4月に発生した熊本地震では、多くの住宅が倒壊し、特に昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅に被害が集中しました。旧耐震基準の住宅にお住まいの人は、地震による被害から人命を守るため、できるだけ早く耐震化を進めましょう。 なお、予算や改修工事の工期の都合上、年度内に募集を締め切る場合がありますので、工事を予定されている人はお早めにご相談ください。 (2)支援内容 対象となるエ事 【住宅全体の耐震改修エ事(一般診断法)】 　1.後の診断評点が1.0以上（1.0以上が困難な場合は0.7以上）となるもの 　2.診断士が行った補強計画によるもので一般社団法人福井県建築士事務所協会の審査を受けたもの 　診断士がエ事監理を行い,完了後耐震性能があることを耐震診断士が証明するもの 【部分的な耐震改修エ事】 　特定居室を対象とした部分的な耐震改修エ事で,以下の要件を満たすもの 　1.改修後の部分診断評点が1.5以上となるもの. 　2.特定居室に影響のある基礎及び床の仕様が,一般財団法人日本建築防災協会発行による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている仕様1または仕様2を満たすもの. _(改修後に仕様を満たすものを含む) 耐震改修に対する補助金額 【住宅全体の耐震改修エ事】 最大120万円（補助率：対象エ事費の5分の4以内） 【部分的な耐震改修エ事】 最大30万円（補助率：対象エ事費の100分の23以内) 詳細はこちら

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(東京都墨田区)

(1)目的 地震災害時における緊急輸送道路の機能を確保するために、地震による倒壊で当該道路が閉塞し、避難や救助活動等に大きな支障を来たすことを防ぐ必要性があることから、沿道建築物の耐震化の促進を図るために所有者等が行う耐震診断・補強設計・耐震改修等に要する費用の一部を助成します。 (2)支援内容 この助成制度は、国・東京都の補助金を活用した制度であるため、原則として前年度より予算措置が必要となります。 ご利用を検討されている方は、お早めに担当窓口までご相談ください。 なお、区が助成対象確認通知を発行する前に契約した場合は、助成ができませんのでご注意ください。 補助金額の算出方法等詳細については WEB サイトをご確認ください。 詳細はこちら

福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金(福岡県)

(1)目的 　脱炭素社会の実現に向けて、既存戸建て住宅の断熱性能を向上させる改修工事等に要する経費の一部を補助することで、既存住宅の省エネルギー化を普及促進することを目的としています。 (2)支援内容 補助上限額・補助率 　　　【補助上限額】　１２０万円　 　　　【補助率】　１／３ 補助対象工事 　　　・省エネ効果（15％以上）が見込まれる改修率を満たす、高性能建材（断熱材、窓・ガラス+玄関ドア）を用いた既存戸建て住宅の「断熱リフォーム工事」 　　　・ 「断熱リフォーム工事」と併せて行う「高効率省エネ設備機器の設置工事」 詳細はこちら

耐震改修計画および耐震改修工事に係る事業費を助成(茨城県土浦市)

(1)目的 これまでに土浦市木造住宅耐震診断士派遣事業により耐震診断を受けた方が、耐震改修計画および耐震改修工事を総合的に行う場合に、耐震改修工事費の一部を助成します。 (2)支援内容 補助金額 耐震改修工事に要した費用の4／5（100万円を上限とする） 詳細はこちら

ブロック塀等安全確保対策支援事業(山梨県甲州市)

(1)目的 甲州市では、倒壊の危険性のあるブロック塀の撤去・改修において支援事業を行っております。 (2)支援内容 補助金の対象経費及び補助金の額 〇除却 ・重要路線の除却工事及び処分に要する経費 　次に掲げる額のうち、いずれか少ない額の3分の2以内の額とする。ただし、1敷地につき、30万円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。 　(１) 補助対象経費 　(２) 撤去を行うブロック塀等の延長1メートルにつき、25,000円を乗じて得た額 ・一般路線の除却工事及び処分に要する経費 　次に掲げる額のうち、いずれか少ない額の3分の2以内の額とする。ただし、1敷地につき、20万円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。 　(１) 補助対象経費 　(２) 撤去を行うブロック塀等の延長1メートルにつき、15,000円を乗じて得た額 〇耐震改修工事等 ・重要路線の改修工事等に要する経費 　次に掲げる額のうち、いずれか少ない額の3分の2以内の額とする。ただし、1敷地につき、30万円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。 　(１) 補助対象経費（ブロック塀等の除却を行い、当該ブロック塀等に換えて軽量なフェンスその他の安全を確保できるものを設置する場合は、それぞれの経費を合算した額とする。） 　(２) 耐震改修工事等を行うブロック塀等の延長1メートルにつき、25,000円を乗じて得た額 ・一般路線の改修工事等に要する経費 　次に掲げる額のうち、いずれか少ない額の3分の2以内の額とする。ただし、1敷地につき、20万円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。 　(１) 補助対象経費（ブロック塀等の除却を行い、当該ブロック塀等に換えて軽量なフェンスその他の安全を確保できるものを設置する場合は、それぞれの経費を合算した額とする。） 　(２) 耐震改修工事等を行うブロック塀等の延長1メートルにつき、15,000円を乗じて得た額 詳細はこちら 上記以外の耐震対策の助成金は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

政府は管理が不十分な空き家を「管理不全空き家」と規定し、行政指導に従わなければ固定資産税の優遇措置を解除する方針であることがわかりました！ 空き家が年々増加しており、問題視されています。空き家をそのままにしておくと、やがて老朽化し、崩壊する危険性があります。 昨今多くの自治体では、なるべく空き家を減らそうとさまざまな対策を講じています。 そこで、今回は空き家に関する最新の助成金・補助金をご紹介します！

空き家を有効活用しよう！(新潟県新潟市)

(1)目的 空き家の有効活用を促進するため、福祉活動、地域活動、移住定住、流通促進における空き家の利活用に係る費用の一部を補助します。 (2)支援内容 1.福祉活動活用タイプ 補助率　　　リフォーム費用の3分の1 補助上限額　最大100万円（耐震改修する場合は200万円） 2.地域活動活用タイプ ①活用 補助率　　　リフォーム費用の3分の1 補助上限額　最大100万円（耐震改修する場合は200万円） ②跡地活用 補助率　　　除却工事及び跡地整備工事費用の3分の1 補助上限額　最大50万円 3.移住定住活用タイプ ①購入　　　 補助率　　　購入費用の3分の1 補助上限額　最大50万円 ②リフォーム 補助率　　　リフォーム費用の3分の1 補助上限額　最大50万円 ③購入及びリフォーム 補助率　　　①、②各々の費用の3分の1 補助上限額　最大100万円　①及び②各々の補助上限額は最大50万円 4.流通促進活用タイプ ①住替え 補助率　　　購入費用の3分の1 補助上限額　最大30万円 ②跡地活用 補助率　　　未接道地購入費及び解体費用の3分の1　注）法人の場合は解体費用の3分の1 補助上限額　最大50万円 詳細はこちら

空き家を活用した事業プランを募集します！(東京都)

(1)目的 東京都は、都内の空き家問題を解決する取組として、「起業家による空き家活用モデル事業」を実施します。この事業は、空き家【注】を活用した事業プランを考える起業家を後押しするため、都内の空き家物件に関する無料の相談窓口を設置するとともに、起業家から「空き家の新たな利活用モデル」となりうる優れた事業プランを募集し、その実現に向けた支援を行うものです。 このたび、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介を行うコーディネーター（不動産業者等）を以下のとおり募集します。東京都は採択したコーディネーターに対して、対応実績に応じて、補助金による支援を行ってまいります。 【注】空き家とは、戸建て住宅を指します。 (2)支援内容 補助金 都が指定する以下の報告書の提出件数に応じて補助金を交付します 1.空き家を紹介し、契約締結等まで至ったもの⇒50,000円 2.空き家を紹介し、所有者等と調整したが不調となったもの⇒25,000円 3.空き家を紹介したが所有者等との調整まで至らなかったもの⇒10,000円 上限額 100万円／1コーディネーター 詳細はこちら

若者の空き家活用を支援します！(大阪府枚方市)

(1)目的 市内の空き家を活用して、枚方市に定住する若者世帯や子育て世帯を応援する制度です。空き家の除却や住宅の新築・リフォームにかかる工事費用を最大100万円補助します。交付には以下の対象要件を満たしている必要があります。下記のリーフレットにて、交付までの流れや必要書類をご確認ください。また、空き家を購入後の、事前協議は受付できませんので、必ず空き家の購入の契約前に住宅まちづくり課に事前協議書を提出してください。 (2)支援内容 補助内容 　・新築の場合：空き家を除却し、新築する工事の合計で、上限100万円を補助。 　・リフォームの場合：空き家を耐震改修しリフォームをする100万円以上の工事の合計の2分の1の額で、上限100万円を補助。 詳細はこちら

空き家解体跡地を利用しよう！(長野県長野市)

(1)目的 安全で安心して暮らせる生活環境の保全を図ることを目的として、空き家の解体跡地を利活用する場合の建設工事費の一部を補助し、空き家の解消を図ります。 (2)支援内容 補助金額 　建設工事費に直接かかる費用の10分の２の額、かつ限度額100万円 ※交付決定後に建設工事に着手するものに限ります。実施済みのものや、工事中のものは対象となりません。 ※申し込み多数の場合は、予算の範囲内で申し込み人数に応じて、１００万円から５０万円までの範囲での交付となる場合があります。 詳細はこちら

空き家で地域活性化をしよう！(兵庫県神戸市)

(1)目的 空き家住宅または空き建築物を、地域の活性化に資する地域活動や地域住民の交流拠点等の用途に活用する場合、その改修費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助金額 次のうちいずれか低い額 ・補助対象工事に要する経費の2/3 ・2,333千円 のうちいずれか低い額 補助対象工事 ・台所・浴室・洗面所・便所の改修工事 ・給排水・電気・ガス設備の改修工事 ・屋根・外壁等の外装の改修工事 ・壁紙の張替え等の内装の改修工事 ・通信環境の整備工事 ・耐震改修工事 ・その他市長が認める工事 詳細はこちら

空き家の解体費用を補助します！(愛知県犬山市)

(1)目的 (2)支援内容 補助内容：解体工事費の4／5、上限20万円（工作物にかかる工事費は対象外） 補助要件：市内の工事業者による解体工事（契約締結前に申請が必要） ※事前に【様式第1　危険空き家判定申請書】を提出し、職員が算出した評価値が100点以上の建物が対象となります 詳細はこちら

空き家の改修費用を支援します！(静岡県富士市)

(1)目的 空き家を利活用することにより、周辺環境の改善や移住定住に繋げ、地域コミュニティの維持に寄与することから、空き家を住居として活用するためのリフォーム工事に対し補助金を交付します。 (2)支援内容 基本額　補助率：工事費の2分の1　補助額（上限額）：80万円 加算額（市外から転入の者）　補助率：-　　補助額（上限額）：20万円 対象となる工事 ・水道、ガス又は電気設備の改修工事 ・台所、トイレ又は風呂の改修工事 ・内装、外装又は屋根の改修工事 ・増築もしくは減築等の工事又は修繕工事 詳細はこちら 現在空き家の助成金は196件あります！上記以外の助成金とさらに詳しい要件は助成金なう有料会員様限定でご覧いただけます！ 有料会員様はこちら ※助成金なうにログインしてからご覧ください！

令和4年度になり、令和3年度の私立大学補助金交付額が公表されています。 あの私立大学はどの程度の補助金を支給されているのでしょうか？ そこで今回は私立大学等経常費補助金の学校別の交付額についてご紹介します！

令和3年度私立大学等経常費補助金の交付額ベスト20

1位は昨年度と同じく早稲田大学、2位は慶應義塾大学、3位は昭和大学となりました。 学部が多かったり、医学部を抱えていたりすると交付額が増える傾向のようです。 昨年度2位だった日本大学は一連の不祥事により、補助金不交付となっています。

令和2年度私立大学等経常費補助金の交付額ベスト20

1位は早稲田大学、2位は日本大学、3位は慶應義塾大学となりました。

学生向けの給付金一覧

給付型奨学金が世帯年収６００万円まで拡充される？理工農学部系の学生や子ども３人以上が対象 奨学金返還支援事業の対象学生の募集開始！最大150万円返還不要 学校へ行こう！学生に最大20万円支給する給付金とは？ 最大15万円！学生がいる世帯に対する給付金とは？