投稿者「PJメンバー助成金なう」のアーカイブ

自治体案件が新しく[404件]公示され、[7件]削除されました。 公示された案件は以下となります。 ぐっＪＯＢなかの ＮＰＯ法人利子補給金 企業振興制度 商工振興資金利子補給補助金 中小企業借入金信用保証料補助金 こちらのBLOGでは5件のみを紹介しています。 ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと毎週更新された新着案件がメールで配信されます。 今週は、財団法人案件の更新はありませんでした。 【助成金なう ホームページ】  

こんにちは！　ファラオです 本日「まだ間に合う今年の補助金！ 助成金補助金セミナー」を開催致しました。 オンラインでも全国から沢山の方にご視聴頂き、大盛況です。 第1部開催は、 「助成金・補助金活用セミナー」と題し、 弊社ナビット　谷口 敬生 による講演となります。 第2部はこのたび発表された中小企業応援ファンドと制度融資の対象事業となる経営革新計画について 「中小企業応援ファンド／経営革新計画」と題し 中小企業診断士　事業再生マネージャー　三橋心　様　のご講演になります。 朝から、沢山の方にご参加頂きましてありがとうございました。 本日のスタッフ紹介 案内スタッフ 受付スタッフ オンライン対応スタッフ 本日の司会です。 また、同内容のセミナーを以下日程で予定していますので、是非ご参加下さい。 9/25（金）、10/2（金）、10/9（金） お申込みはこちらからどうぞ 助成金なうではFacebookファンページでもお役立ち情報を 掲載していますのでご覧ください。 その際は、ぜひ！「いいね！」を押してくださいね！ クリック→ 助成金なうFacebookファンページ

こんにちは。HiraRinです。 大型の補助金は年度の初めに集中してしまっていると思っていませんか？ これから下半期に向けて公募が始まる補助金もまだございます。 その他にも雇用関係の助成金や、ソフト開発の助成金、研究開発助成金など 毎週1000以上の公募が上がってきていますので集中してご紹介いたします。 9/25、10/2、10/9(金)開催になります。是非ご参加ください！ 【↓↓ セミナー参加お申し込みはこちら ↓↓】 ■9月25日、10月2日、10月9日(金)開催に参加を申し込む

自治体案件が新しく[80件]公示され、[9件]削除されました。 公示された案件は以下となります。 中小企業振興支援事業補助金 人材育成事業補助金 キャリアアップ・子育て両立支援事業 よろず支援拠点　出張相談会 中小企業者振興資金融資（利子補給付） こちらのBLOGでは5件のみを紹介しています。 ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと毎週更新された新着案件がメールで配信されます。 財団法人案件が新しく[3件]追加公示され、[2件]削除されました。 公示された案件は以下となります。 一般研究助成金 ジェロントロジー研究助成 介護福祉士養成奨学金 【助成金なう ホームページ】  

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回の疑問 「有期雇用契約とは？」 目次 １．キャリアアップ助成金をご存知ですか？ ２．「従業員を正社員に切り替える」とは ３．事業主側のリスク回避にもつながる １．キャリアアップ助成金をご存知ですか？ キャリアアップ助成金には、6つのコースがあり、その中の1つに「正社員雇用等転換コース」というものがあります。 正社員雇用等転換コースは、かんたんに言えば ①有期雇用契約をしている従業員を ②正社員に切り替えると 50万円がもらえる助成金になります。 この正社員雇用等転換コースのポイントは2つです。 ①有期雇用契約の従業員がいる ②その従業員を正社員に切り替える （その他、細かい条件もありますが、ざっくり理解しておくべきはこの2つです。） では、有期雇用契約とはどのような契約形態の事でしょうか？ 有期雇用契約の従業員とは、「有期＝期間の定めがある」契約をしている従業員のことです。 読んで字の通りですね。 例えば、雇用契約を1年間や半年などと期間を定めて働いてもらうことです。 具体的に言えば、労働契約書（労働条件通知書など）で、契約期間の定め有りと記載されている従業員の方を指します。 そのため、正社員雇用等転換コースの助成金（有期→正規）をもらうためには、「労働契約書（労働条件通知書等）」が必須となります。 この助成金についてお話をするとよく「短時間勤務（パートタイム）の契約」と勘違いをされる方が非常に多くいらっしゃいますので、「有期雇用契約」と「短時間勤務の契約」を混同されないようにご注意ください。 ２．「従業員を正社員に切り替える」とは 2番目のポイントは「労働契約書で、契約期間の定めありと記載されている従業員＝有期雇用契約社員」を正社員に切り替えることです。 正社員に切り替える前提条件として「あらかじめ就業規則（もしくは労働協約）で有期雇用契約労働者向けの正社員登用制度を定めている」必要があります。 「就業規則で有期雇用契約労働者向けの正社員登用制度を定める」とは、就業規則の中に正社員登用制度のルールを明記してあるかどうかということです。 一般的には、就業規則に正社員登用制度を設けている中小企業様は多くないかと思いますので、今ある就業規則に新たに正社員登用制度を追加する、もしくは新しく正社員登用制度のある就業規則を作成する、ことになります。 正社員登用制度のある就業規則さえ作成できれば、後は、その正社員登用制度を利用して正社員に切り替えればいいだけですので、実は2番目の最重要ポイントは「正社員に切り替える」ことではなく、「正社員登用制度がある就業規則を作成する」ことであると言い換えることが出来ます。 この助成金のポイントをまとめると、 ①労働契約書で、契約期間の定めありと記載されている従業員がいる ②正社員登用制度がある就業規則を作成して正社員に切り替える となります。 尚、助成金額については1人50万円が支給されます。1年度10人まで支給されますのでうまく受給できれば500万円の助成金が支給されることになります。 しかも、東京都労働局の管轄に事業所がある場合は、東京都にも申請できますので、１人あたり合計で100万円が支給されます。 こちらも1年度10人まで支給されますので、合計で1000万円の助成金が獲得できます。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！ 【助成金なう　ホームページ】

こんにちは。HiraRinです。 昨日9/1(火)のFuji Sankei Business i「フジサンケイ ビジネスアイ」で 弊社の助成金なうの広告が掲載されました！ フジサンケイ ビジネスアイは、世界的な大手情報メディア企業である ブルームバーグ社と産経グループが提携するビジネス経済紙です。 助成金なうの広告は、33ページに掲載されており、 1ページの半分を使って大きく告知させていただきました！ 助成金なうの詳細をご覧になりたい方はこちらをどうぞ！ ↓　↓　↓　↓　↓ 【助成金なう　ホームページ】

東京都中小企業応援ファンドの申請に関する情報が開示されました。 さて、東京都中小企業応援ファンドとは何でしょうか？ こちらは、都内中小企業者等が行う新たな取り組みで商品・サービスの開発及びこれに伴う販路の開拓に要する経費の一部が助成されるものです。 正確には、東京都地域中小企業応援ファンドの『地域資源活用イノベーション創出助成事業』と言います。 新商品を開発したい・・・、新サービスを始めたい・・・、 でも色々と準備に費用がかかるなぁ・・、とお考えの事業者様を応援するものです。 申請内容は審査され、採択されると助成事業として決定します。 事業が評価される際のポイントとしては、次の視点があります。 １．東京都の地域課題の解決をするモデルか？ 地域の福祉、安全・安心、都市機能のリニューアル等、大都市に現れる諸課題に 対応する取組であること。 ２．地域資源を活用するモデルか？ 地域産品、伝統工芸品、観光資源を活用した事業であるか？ ３．事業の可能性 実現性、継続性の観点で期待がもてるか？ ４．計画の可能性 事業スケジュール、実施体制、資金計画は適切か？ ５．地域への貢献度・波及度 地域（東京都）を活性化させるビジネス、広く持続的な貢献が見込めるか？ 地域資源活用イノベーション創出助成事業のあらましですが、 【事業主体】 都内に主たる事業所を有する中小企業、ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人、都内で創業を予定している個人の方などです。 【助成限度額】 最大800万で、対象経費の1/2以内です。 ※経費合計が2,000万だとすると1/2は1,000万ですが、 助成限度額は800万となります。 【助成対象期間】 平成28年2月1日～平成30年1月31日までの最大2年間です。 【助成対象事業】 新しい商品・サービスの開発とそれに続く販路開拓に要する経費が対象となります。 ※対象となるのは開発ステージ（売上をあげる手前まで）にあるビジネスモデルです。 【申請書類提出希望日申込期間】 平成27年8月27日（木）～平成27年10月30日（金） 【申請書類の提出期間】 平成27年11月9日（日）～平成27年11月13日（金） また、書類審査に合格すると2次審査として面接があります。 面接の場では、その事業のトップの方に熱く語っていただく事も採択への重要なポイントになります。 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されては如何でしょうか！！ 【過去の採択事例】 http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyo/27chiiki01.html   9/11「まだ間に合う今年の助成金セミナー」にお申込み下さい。 9/25、10/2、10/9「まだ間に合う今年の助成金セミナー」はこちら （オンラインセミナーなので全国で受講できます） 【助成金なう　ホームページ】    

自治体案件が新しく[19件]公示され、[220件]削除されました。 公示された案件は以下となります。 千葉県よろず支援拠点第8回ステップアップセミナー 千葉県よろず支援拠点第7回ステップアップセミナー 千葉県よろず支援拠点第6回ステップアップセミナー 九都県市合同商談会 地域資源活用事業計画策定支援 こちらのBLOGでは５件のみを紹介しています。 ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと毎週更新された新着案件がメールで配信されます。 財団法人案件が新しく[2件]追加公示され、[0件]削除されました。 公示された案件は以下となります。 研究助成 科学教育振興助成 【助成金なう ホームページ】  

自治体案件が新しく[13件]公示され、[1件]削除されました。 公示された案件は以下となります。 木曽町産業支援補助金　地域資源活用新事業補助金 木曽町産業支援事業補助金　特許取得支援補助金 富士見市商店街空き店舗出店支援事業補助金 昭島・福生開業スクール 中小企業経営基盤強化支援補助金 こちらのBLOGでは5件のみを紹介しています。 ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと毎週更新された新着案件がメールで配信されます。 今週は、財団法人案件の更新はありませんでした。 【助成金なう ホームページ】  

こんばんは。TORYです。 大型の補助金は年度の始めに集中してしまっていると思っていませんか？ これから下半期に向けて公募が始まる補助金もまだございます。 その他にも雇用関係の助成金や、ソフト開発の助成金、研究開発助成金など 毎週1000以上の公募が上がってきていますので集中してご紹介いたします。 9/11(金)開催になります。是非ご参加ください！ 【セミナー参加お申し込みはこちら↓↓↓】 ■9月11日（金）開催に参加を申し込む

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回の疑問 「東京都にある中小企業です。 企業としてワークライフバランスの推進に取り組みたいのですが、 何か良い助成金等ありますか？」 少子高齢化が進行する中、仕事と育児・介護などの家庭生活との両立支援や、 多様な働き方の実現などワークライフバランスの推進に取り組むことは、 人材確保の有効な手立てで、経営力の向上につながりますね。 東京都は「働き方の見直し」に取り組む中小企業を応援するために、ワークライフ バランス推進助成金と中小企業ワークライフバランス推進専門家派遣事業の募集を 開始しています！ 今回は、「ワークライフバランス推進助成金とワークライフバランス推進専門家派遣」について解説します。 目次 1.中小企業ワークライフバランス推進専門家派遣事業 2.ワークライフバランス推進助成金 1.中小企業ワークライフバランス推進専門家派遣事業 質問を頂いた企業様のように、ワークライフバランス推進に取り組みたいが、 何から始めてよいか分からない・・・、取り組んでいるけど、うまくいかない と言うように、お悩みの企業様は、まずは「中小企業ワークライフバランス推進専門家派遣事業」を利用されてはいかがでしょうか。 都から派遣された社労士や中小企業診断士が、社内のワークライフバランス推進に 向けた具体的なアドバイスや提案を行ってくれるものです。 ○派遣料・・・無料 ○派遣回数・・・１企業あたり最大５回まで（１回につき原則２時間以内） ○助言の内容・・・職場での「働き方の見直し」に関すること ○申請期間・・・27年４月7日（火）～12月16日（水） ○申請要件・・・都内に本社があること。常時雇用する労働者数が300人以下
　　　　　　　　の企業、社団法人、財団法人等であること。 2.ワークライフバランス推進助成金 また、「ワークライフバランス推進助成金」の募集も開始しています。 都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業等に対して、仕事と生活の両立を 図るため、在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現等、ワークライフバランスの推進にかかる経費の助成をするものです。 ○助成対象・・・常時雇用する従業員数300人以下の企業、社団法人、財団法人
　　　　　　　　等のうち、一定の要件をすべて満たしている
　　　　　　　　中小企業が、助成対象となります。 ○経費助成・・・助成率：1/2、限度額:100万円 社内事情に合わせて複数の事業の取組が可能になっています。 以下一部を紹介します。 ■ワークライフバランス推進調査事業 従業員ニーズ・満足度把握、介護実態把握および業務分析等、ワークライフバランスに関する調査事業 ■ワークライフバランス推進コンサルティング事業 ワークライフバランスを推進し、社内の職場環境を改善するためのコンサルティング事業 ■人材育成事業 育児・介護休業中/復帰時の従業員の能力開発事業や、勤務形態・雇用形態の変更に伴う能力開発事業 ■育児・介護両立支援事業 育児・介護休業制度の導入等、各種両立支援制度整備事業 ■多様な働き方の実現事業 在宅勤務制度の導入事業やモバイル利用及びシステム導入等による多様な働き方の実現事業 ■ワークライフバランス普及啓発事業 管理職及び労働者を対象としたワークライフバランスに関する研修事業や社内普及啓発サイトの構築事業 詳しくは、TOKYOはたらくネットをご覧ください。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！ 【助成金なう　ホームページ】

自治体案件が新しく[28件]公示され、[4件]削除されました。 公示された案件は以下となります。 若年者ものづくり技能向上支援補助金 ものづくり熟練技能継承支援補助金 ものづくり高度技術習得支援補助金 ものづくり産業人材力向上支援補助金 若年ＵＩＪターン者住環境整備補助金 こちらのBLOGでは5件のみを紹介しています。 ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと毎週更新された新着案件がメールで配信されます。 今週は、財団法人案件の更新はありませんでした。 【助成金なう ホームページ】  

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回の疑問 「補助金が採択された後の注意点とは？」 補助金をもらうためには、事業計画を作ったうえで申請し、 採択されることが前提ですが、補助金を得るまでには かなりの道のりがあります。 今回は、採択された後の注意点を解説します。 目次 １．経費の記録・管理について ２．失敗事例 １．経費の記録・管理について 基本的に補助金は使った経費の内、補助対象になる経費に対して そのうちの半分だったり、3分の2だったりが後から支給されます。 実際に補助金が入るのは、補助事業が終わってから 2ヵ月後などのため、補助事業期間が1年間だとすると1年2ヵ月後に 入ることになります。 そのため、その期間の経費の支出分をつなぎ融資などで賄うなどが 一般的に行われています。 また、補助事業が計画通りに進んでいるかを確認するために補助金によっては事務局が循環してチェックするなどが行われています。 そうした中で実際に使われた経費を「適切」に記録、管理することが求められます。 これが、なかなか手間がかかる上に、必要な証拠書類が足りずに申請額がもらえなかったという声もよく聞きます。 たとえば、【基本的な証拠書類】しては以下のものがあります。 ①仕様書（控）・カタログ等 ②見積書 ③発注書（控）又は契約書 ④納品書 ⑤請求書 ⑥支払確認が可能な資料 ⑦写真 これらを揃えるためには、採択され、交付申請した後から補助対象経費に掛かるものに関してはすべてそろえるという習慣が必要になります。 特に②の見積書で額が張るものに関しては、数社から相見積を取る必要があったりと、手間が多くかかります。 ２．失敗事例 補助金を採択された、あるシステム会社は、労務費を補助事業だけでなく、通常の事業で働いていた分も計上し、労務費の経費がすべて認められなかったところもありました。 その会社は、補助金を経営計画に織り込んでいたため、人件費の支払に窮してしまったという事態まで発展してしまいました。 重要なことは、補助金取扱書を読み込み、補助事業が始まったら対象経費の都度、書類を揃えていくことです。 意外にこれを軽視している企業が多く、後からなんとかしてほしいと相談されることもありますが、後から揃えられるものとそうでないものがありますので、採択されましたら、それで安心するのではなく、証拠書類の整備を念頭に入れ、補助金を確実にもらえるようにしましょう。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！ 【助成金なう　ホームページ】

8月8日（土）のお昼の12時に「助成金なう」のFBがなんとなんと！ 「15,000いいね！」に到達しました！＼(＾０＾)／ FBファンページ公開から183日目！ 1日平均81名のファンが着実に増えたおかげであり、 ファンの皆様には大変感謝しております。 バックの絵は、九段下に移転した記念として「武道館」にさせていただきました！！ これからも「助成金なう」FBファンページをよろしくお願い致します。

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回の疑問 「助成金・補助金の対象になる経費はどのようなものがあるのか？」 助成金・補助金の交付の対象となる経費は、基本的には、事業を行うために直接必要な経費となります。但し、その全てが必ずしも対象となるとは限りません。 今回は、助成金・補助金の対象になる経費について解説します。 目次 １．対象経費の確認 ２．助成金・補助金ごとのルール １．対象経費の確認 前述のとおり、助成金・補助金を申請する場合、事業の準備にかかった経費の全てが必ずしも対象となるとは限りません。 事前に募集要項等で助成・補助対象となる経費や補助の割合、上限額を確認するようにしましょう。 ２．助成金・補助金ごとのルール 例えば助成対象経費として人件費が助成対象外になっている場合に、専門家を招聘し、新商品開発に係る指導・助言を受けた場合、その専門家に対する謝金は助成対象にはならない場合があります。 反対に、専門家経費として謝金が認められる助成金・補助金もあります。 その他にも、 ・定められた金額以上の経費については、相見積が必要 ・振込手数料は、補助対象ではない などなどその補助金・助成金制度によって、細かいルールがあります。 ただし、事業に必要な経費で、理由書なりがあれば、 補助対象の経費となる場合があります。 このように、助成金・補助金によって対象となる経費は異なりますので、あらかじめ申請する事業の準備に必要な経費を明確にして、どの経費に対して補助を受けたいのかを明確にすることが必要となってきます。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！ 【助成金なう　ホームページ】

自治体案件が新しく[52件]公示され、[837件]削除されました。 公示された案件は以下となります。 木曽町産業支援補助金　電子商取引支援補助金 埼玉県中小企業ESCO（エスコ）事業補助金 企業立地の促進等による地域における固定資産税の特別措置に関する条例に基づく課税免除措置 過疎地域産業開発促進条例に基づく課税免除措置 工業開発促進条例に基づく課税免除等措置 こちらのBLOGでは５件のみを紹介しています。 ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと毎週更新された新着案件がメールで配信されます。 今週は、財団法人案件の更新はありませんでした。 【助成金なう ホームページ】