本日は、見事な秋晴れ！
ナビットでは、午前より～知らないと損する【旬のクニモノ】活用術～
「助成金・補助金・入札セミナー」を開催しております。
第1部
「入札成功セミナー ～国内最大のマーケットで売上を最大化する方法～」
のテーマで、講師は株式会社ナビット 入札プロジェクトの加藤が担当いたします。
入札の上手な活用で、売上アップにお役立てするノウハウについて、ご紹介させていただきました。
第2部
「知らないと損する！ ～最小のリスクで最大の効果を上げる補助金活用術～」です。
講師は株式会社ナビット 前田となります。
助成金・補助金の押さえておきたいポイントを、基礎から解説しております。
本日のスタッフとなります。
ナビットでは今後も定期的に助成金セミナーを開催してまいります。
ご都合がよろしければ、ぜひご参加いただけると幸いです。
▽今後の助成金セミナーラインナップ
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2016年11月16日（水）
～知らないと損する【旬のクニモノ】活用術 ～
「助成金・補助金・入札セミナー」 (東京会場/全国配信）
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↓セミナーの詳細・お申込みはこちらをご覧ください。
セミナー詳細・お申込み
クリック→ 助成金なうFacebookファンページ
第2部は「ものづくり補助金」と題し、中小企業診断士 三橋 心様による講演です。
案内スタッフ
受付スタッフ
オンラインスタッフ
ご参加頂きましてありがとうございました。
＜29年度予算＞
○戦略的基盤技術⾼度化・連携⽀援事業【140.9億円（拡充）】
・地域経済を⽀える中⼩企業におけるイノベーションの創出を図るため、中⼩企業・⼩規模事業者が産学官連携して⾏う研究開発等や新しいサービスモデルの開発等のための事業を⽀援。
○⼩規模事業者販路開拓⽀援事業【55.9億円（拡充）】
○地域・まちなか商業活性化⽀援事業等【25.0億円（拡充）】
・コンパクトシティ化に取り組むまち（中⼼市街地）及び地域コミュニティや買物機能を維持・強化する商店街を⽀援する。また、⼀定地域内で複数の個店が連携して⾏う新たな事業を⽀援する。
○中⼩企業・⼩規模事業者海外展開戦略⽀援事業【29.8億円（拡充）】
・新規に海外展開を⾏う中⼩企業・⼩規模事業者を中⼼に、事業計画策定から進出後に⾄るまで、⼀貫して戦略的に⽀援する。
○ふるさと名物応援事業【25.0億円（拡充）】
・地域資源の活⽤や農林漁業者との連携による商品・サービスの開発や販路開拓に取り組む中⼩企業・⼩規模事業者を⽀援する。
○創業・事業再⽣・事業承継促進⽀援事業【26.5億円（新規）】
・地域における創業の促進を図るとともに、経営者の⾼齢化や債務超過等の課題を抱える中⼩企業の世代交代・再活性化を進めるため、創業・事業再⽣・事業承継に係る設備投資等の補助や、⽀援機関に対する補助等の⼀体的な⽀援を⾏う。
・創業者の基礎的な知識習得を⽀援するとともに、潜在的な創業者の掘り起こしを⾏う。
○省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【1140.0億円】
○省エネルギー性能の優れた建設機 械の導入事業費補助金【15.7億円】
・世界最先端の省エネ型建設機械の市場構築や省エネ性能の向上を図るため、環境性能に優れた省エネ型建設機械に対して導入補助を行い、更なる国内普及を目指す。
本日は以上になります。
今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の
専門用語について解説していきます。
是非、ご活用下さい！
第1部は「合言葉は助成金なう！～日本初11187機関の助成金情報を徹底的に活用する～」と題し、株式会社ナビット 前田 啓佑による講演です。
第2部は「ものづくり補助金」と題し、中小企業診断士 三橋 心様による講演です。
案内スタッフ
受付スタッフ
ご参加いただき誠にありがとうございました。
ところが企業や学校などの法人に定期的に販売している場合、売掛金や手形の場合もあるでしょう。そうすると、売上は発生したけれども、お金が入ってくるのは相当後になります。しかし、現金が入ってくるときのみ売上を立てていると、実態と合わなくなってしまいます。仕入れも同様です。それぞれの企業によってやり方が異なると、単純に比較ができなくなります。
上場企業の株やゴルフ場会員権等を会社で買って、資産として計上している場合も同様です。株やゴルフ場会員権は日々動いています。買った時の株価をそのまま載せている企業と、現在の価格に修正した企業とでは単純に比較はできません。
会計要領では、実態を決算書に反映させるというのが基本的な姿勢となっていますから、企業が同じ基準で決算書を作成することで信頼度が増すことになります。
国の補助金等においても、申請する企業が会計要領に沿った決算書で税金が納められているということは重要です。補助金によっては、この会計要領や指針に沿っているかどうかで加点要素となる場合もあります。
●中小企業の会計に関する基本要領チェックリスト
（３） テレワークを新規で導入する事業主であること（試行的に導入している事業主を含む）
（４） 労働時間等の設定の改善を目的として、終日、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること
また、いずれか１つ以上実施する必要もあります。
○テレワーク用通信機器の導入・運用
○保守サポート料、通信費
○クラウドサービス使用料
○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
対象経費は、
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費
になります。
対象経費の 合計額 × 補助率
（ ※ ）上限額は、「１人当たりの上限額」 × 対象労働者数、または「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額となります。
■徳島県 
