投稿者「PJメンバー助成金なう」のアーカイブ

今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「市街地を賑やかにしよう！」の内容について解説していきます。 1.目的 所沢市の中心市街地のにぎわい創出のため、イベント等の取組をする団体に補助金を交付します。 2.対象者の詳細 中心市街地のにぎわい創出に向けて中心市街地の各商店街の区域で実施する、商店街及び中心市街地活性化拠点施設（野老澤町造商店）と連携した事業を実施する団体 3.支援内容・支援規模 補助対象事業に要する経費。ただし、用地費、旅費、景品代（現金又は商品券を景品とする場合に限る。）、飲食費、接待費、その他補助対象事業の直接的費用と認めがたい経費については、補助対象経費としません。補助額は補助対象経費の2分の1以内(限度額20万円) 4.募集期間 予算の範囲内で、年度を通じて随時募集。 5.対象期間 交付決定日から年度末（3月31日) 6.問合せ先 所沢市　産業経済部　商業観光課 住所：〒359-8501　所沢市並木一丁目1番地の1　所沢市役所別館 電話：04-2998-9155 FAX：04-2998-9162 a9155@city.tokorozawa.lg.jp 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか？ 詳しくは検索キーワードに　【　にぎわい　】を入れて検索！！ 【ニュースソースはコチラ】 http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/shigotojyoho/syogyo/nigiwai.html

今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「海外進出を支援します！」の内容について解説していきます。 1.目的 海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S（実現可能性調査）支援に加え、Webサイトの外国語化等を支援します。 2.対象者の詳細 主に、新たに海外展開を目指す中小企業および中小企業のグループ。 （自社で海外展開の概要（コンセプト）を有し、かつ海外展開事業計画を策定しており、同計画のブラッシュアップ、課題解決等のために専門家の支援を必要とする企業） 3.支援内容・支援規模 市場調査費、翻訳・通訳費、旅費(投資型のみ)、Webサイト構築費用(輸出型のみ)などを支援します。 4.募集期間 平成２９年２月２８日（火）から４月２８日（金） ※本公募は、国会での平成２９年度予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。 5.対象期間 平成３０年１月末まで 6.問合せ先 ＜各中小企業基盤整備機構地域本部及び沖縄事務所＞ ○独立行政法人中小企業基盤整備機構 北海道本部 経営支援部 経営支援課 011－210－7471（管轄：北海道） ○独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部 経営支援部 経営支援課 022－716－1751 （管轄：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県） ○独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部 販路開拓部 国際化支援課 03－5470－1608 （管轄：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県） ○独立行政法人中小企業基盤整備機構 中部本部 経営支援部 経営支援課 052－220－0516 （管轄：岐阜県、愛知県、三重県） ○独立行政法人中小企業基盤整備機構 北陸本部 経営支援部 経営支援課 076－223－5546 （管轄：富山県、石川県、福井県） ○独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部 販路開拓部 経営支援課 06－6264－8624 （管轄：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県） ○独立行政法人中小企業基盤整備機構 中国本部 経営支援部 国際化支援課 082-502-6555 （管轄：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県） ○独立行政法人中小企業基盤整備機構 四国本部 経営支援部 経営支援課 087-811-1752 （管轄：徳島県、香川県、愛媛県、高知県） ○独立行政法人中小企業基盤整備機構 九州本部 経営支援部 国際化推進室 092-263-1535 （管轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） ○独立行政法人中小企業基盤整備機構 沖縄事務所　 098-859-7566 （管轄：沖縄県） 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか？ 詳しくは検索キーワードに　【　海外　】を入れて検索！！ 【ニュースソースはコチラ】 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/069550.html

本日は、あいにくの曇り空ではありますが、 ナビットでは午前より「採用＆研修に使える 全国の助成金、まとめセミナー」を開催しております。 第1部は「採用＆研修に使える 全国の助成金、まとめセミナー」と題し、株式会社ナビットの前田による講演です。 第2部は「助成金を獲得して、ヒト・モノ・カネを一気に解決する方法」と題し、社会保険労務士工藤一樹様による御講演です。 本日のセミナースタッフをご紹介します。 案内スタッフ 受付 ご参加頂きまして、ありがとうございました。

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回の疑問 中小企業向けの補助金をもらいたいのですが、大企業の関連会社（株式保有30％）でも申請は可能でしょうか？ 可能です。 ただし、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている場合は、みなし大企業として補助対象から除かれます。 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を、同一の大企業が所有している中小企業者も中小企業向けの補助金の申請はできませんので、気をつけてください。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

自治体案件が[4件]公示されました。 公示された案件は以下となります。 ・復興水産加工業等販路回復促進事業 ・国産水産物流通促進事業 ・商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業） ・地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業） ※詳細をご覧いただきたい方は無料会員登録をお願い致します。 ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと上記案件も含め表示制限がなく無制限に検索頂けます。

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回の疑問 商工会や商工会議所の経営指導を受けると無担保・無保証で融資が借りられると聞きましたが、本当ですか？ 小規模事業者経営改善資金融資制度（通称：マル経融資）という制度で、借入先は日本政策金融公庫ですが、金利が低い上に、無担保・無保証という企業にとってはかなり有利な条件で借りることができます。 しかし、条件がいくつかあります。 まず、常時使用する従業員が２０人以下の法人・個人事業主の方が対象になります。宿泊業及び娯楽業以外のサービス業は５人以下となります。 さらに、商工会・商工会議所の経営・金融に関する指導を原則６ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる必要がありますので、現在資金需要がなくても早めに経営指導を受ける必要があります。税金を延滞していたり、支払っていない場合は対象を外れます。 貸付限度額は２，０００万円で、無担保・無保証で保証協会の保証料も不要で金利は1.16％となります。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

2月14日(火)、12:00頃に、助成金なうFacebookページの「いいね！」の数が48,000件に到達しましたので、ご報告させていただきます！ 前回の47000いいね！到達(1月18日)から27日間で1000人の方にいいね！をいただきました。 助成金なうFacebookページでは、1日平均で約47いいね！(※)もいただいております！ ※2017年1月18日～2017年2月14日(月～金)のいいね！の増加数をもとに計算しております。 これもひとえに、皆様のご支援のお蔭でございます。 今後も精進してまいりますので、何卒よろしくお願いいたします！ 助成金なうのFacebookページ登録はこちらから★＝

自治体案件が[1件]公示されました。 公示された案件は以下となります。 ・EPA活用セミナー ※詳細をご覧いただきたい方は無料会員登録をお願い致します。 ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと上記案件も含め表示制限がなく無制限に検索頂けます。

少子高齢化が進み、労働人口の減少が深刻化しつつあります。 そんな中、国や自治体から、企在宅ワーカー制度を導入する企業を支援する、色々な助成金や補助金を出てきています。 サテライトオフィス、在宅ワーカーに特化した助成金セミナーです。 是非ご覧ください。 第一部 第二部

いつも助成金なうをご覧いただきましてありがとうございます。 2/10(金）より、経営者向けサイト、幻冬舎ゴールドオンラインにて、 『疑問解決！ 「助成金」「補助金」に関するQ&A』の連載がスタートいたしました。 平成29年2月10日（金）から毎週火・金曜日更新、全64回にわたり掲載される予定です。 この掲載は昨年12月9日から「経営者のための助成金のすすめ」というタイトルで、 当初、週１回の全8回の連載でスタートいたしました。 この連載が好調でサイトのUUやPVを順調に押し上げた為、週2回、全69回の長期連載としてリニューアルスタートいたしました。 この連載は「助成金なう」のブログから一部を抜粋し、助成金・補助金に関する疑問や、専門用語をQ&A方式でわかりやすく紹介しています。是非、ご利用下さい! 【連載第1回目はこちら↓】

「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を追加致しましたので、 おしらせ致します。 追加機関は以下の市町村となります。 川崎市　　　　　　5件 他市区町村　　　 3件 計　　　 　　　　 8件 今後も随時、お客様のご要望にあわせて機関を 追加してまいります。 ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと上記案件も含め表示制限がなく無制限に検索頂けます。

自治体案件が[2件]公示されました。 公示された案件は以下となります。 ・羽生市商店街空き店舗対策モデル事業費補助金 ・高畠町中小製造業設備投資等補助金 ※詳細をご覧いただきたい方は無料会員登録をお願い致します。 ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと上記案件も含め表示制限がなく無制限に検索頂けます。

今後公募される支援事業についてどこよりも早く案内致します。 今回は、「仕事と子育てが両立できる職場を作ろう！(兵庫県三木市)」の内容について解説していきます。 1.目的 労働者の仕事と生活の両立を支援するため、子育て又は家族の介護がしやすい環境を整備する市内の事業主に補助金を交付します。 2.対象者の詳細 次のいずれにも該当する者 (1)兵庫県三木市内の事業主であること。 (2)両立支援助成金等（国又は兵庫県）の支給又は交付を受けていること。 (3)次世代育成支援対策推進法に規定する一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。 (4)市税を滞納していないこと。 3.支援内容・支援規模 両立支援助成金等（国又は兵庫県）の額の１/２（１事業主当たりの限度額３０万円） ※両立支援助成金等（国又は兵庫県）の支給又は交付を受けている市内の事業主が三木市事業主子育て等支援事業補助金の対象となります。 4.募集期間 随時 5.対象期間 随時 6.問合せ先 三木市豊かなくらし部商工観光課商工振興グループ 〒673-0492　三木市上の丸町10番30号 TEL　0794-82-2000　内2231　FAX　0794-82-9728 新たな取り組みを模索されている事業者様は、是非一度ご検討されてはいかがでしょうか？ 詳しくは検索キーワードに　【　子育て　】を入れて検索！！ 【ニュースソースはコチラ】 http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/39f1c87d0d44690349256b000025811d/7a56051f94f59bba49257f8100451e65?OpenDocument