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徳島県の助成金・補助金情報

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今回は、世界でも最大規模の大きさを誇る鳴門大橋の渦潮で有名な徳島県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。 1.徳島県の助成金・補助金のご紹介 平成29年度徳島市住宅用太陽光発電導入支援事業 地球温暖化対策及び低炭素型社会の形成を図るために、住宅に太陽光発電システムを設置される方を対象に、予算の範囲内において補助金を交付します。 36徳島県02 2.補助内容について 【対象者】 ・自らが居住するための市内の既築・新築住宅(店舗、事務所等との兼用住宅含む)  に太陽光発電システムを設置しようとする者 ・自ら電力会社と電灯契約を締結し、発電した電力の大半を住宅の居住用部分で  使用しようとする者 ・市税を滞納していない者 ・実績報告時までに、本市の住民基本台帳に登録された住所に居住し、  設置後市が行う調査に協力可能な者 ・過去に、徳島市から住宅用太陽光発電システムの設置に係る  補助金の交付を受けていない者 【支援内容】 対象となる住宅用太陽光発電システムの要件 ・太陽電池出力は2kW以上10kW未満であること。 ・増設等の場合においては、既設分を含めて10kW未満であること。 ・太陽電池モジュール、パワーコンディショナを同時に設置すること。 ・市内の販売店(市内に本店、支店または営業所などを有する法人や  徳島市民である個人事業主)から購入した未使用品であること。 ・リースで設置する場合やアパート等の収益目的の集合住宅等に  設置する場合は、対象外。 1件5万円(補助金は同一住宅・同一人につき1回限り交付します。) 3.他の徳島県の助成金情報 「ふるさとショップ」開業支援事業 移住創業促進事業補助金 4.まとめ このように徳島県では特有の助成金・補助金があります。 募集期間が様々ございますので、見逃さないように 頻繁にチェックする事をお勧め致します。 今回は以上になります。 一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。 ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15%、有料会員は割引あり)☆

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本社機能を地方に移転すると補助金をもらえる?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! 6b386b25-f432-48f8-9007-c8904cce6bbf 今回のテーマ 沼津市本社機能移転拡充促進事業補助金 1.本社が地方にお引越し? 最近は地方の高齢化・人口減少による経済衰退が深刻化しており、各自治体ではUIJターンした人に助成金を支給したり、地方で創業した人に補助金を払ったりなど、さまざまな経済活性化の試みがなされています。 そうした流れの中、沼津市では、沼津市に本社機能を移転または拡充した企業に対して補助を行う「本社機能移転拡充促進事業補助金」を新設しました。 東京23区を含む市外からの本市への本社機能の移転や、市内の本社機能の拡充を促進するため、静岡県の整備計画の認定を受けて本社機能の移転・拡充を行った事業者に、固定資産税及び都市計画税全部又は一部を3年に渡り補助します。 この補助金は本社機能の移転か拡充かによって補助率などが異なります。 2.移転・拡充の定義 ①移転型 東京23区にある本社機能(※)の業務の全部又は一部を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所に移すこと ②拡充型 東京23区以外にある本社機能の業務の全部又は一部を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所に移すこと。又は、市内にある本社機能で市内にあるものの業務を、市内に新たに設置する事業所又は市内の既存の事業所において拡充すること 3.対象者 平成30年3月31日までに、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を静岡県知事より受けている者で、整備計画に基づき移転又は拡充を実施する者 hikkoshi_woman 4.補助対象 ア、建物、土地(建物、構築物、機械装置の敷地である土地)に係る固定資産税及び都市計画税 イ、構築物、機械装置に係る固定資産税 ※固定資産税率1.4% 都市計画税率0.3% ※建物、構築物、機械装置は、取得価額の合計が3,800万円(中小企業者は1,900万円)以上 5.補助率 ※支払った固定資産税額、都市計画税額に下記の割合を乗じた金額 ①移転型 4/4(1年目) 3/4(2年目) 2/4(3年目) ②拡充型 3/3(1年目) 2/3(2年目) 1/3(3年目) 6.お問合せ先 産業振興部商工振興課 〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1 TEL:055-934-4744 FAX:055-933-1412 E-mail:syouko@city.numazu.lg.jp 助成金なうで「本社機能」を検索! ☆申請コンサルタントはこちらから☆

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山口県の助成金・補助金情報

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今回は本土と角島を結ぶ角島大橋から望むことができるエメラルドグリーンの海が美しく、CMなど数多くのロケ地として有名な山口県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。 1.山口県の助成金・補助金のご紹介 山口県産再生可能エネルギー関連設備等導入支援事業補助金 県内への再生可能エネルギー関連設備及び省エネルギー関連設備の導入を促進し、地球温暖化対策の推進と県内産業の振興を図ることを目的とする。 f48746a05d4ede5dd22190c4c64c5515_m 2.補助内容について 【対象者】 ○山口県内の住宅に自ら居住又は居住予定の個人 ○「県税」及び「市町税のうち個人住民税」について滞納のない方 ○山口県産再生可能エネルギー関連設備等登録制度に登録された設備を導入する方 【支援内容】 ① 太陽光発電システム:0.8万円/kW(10kW未満、上限7.9万円) 以下の設備を同時に設置する場合、補助金額を上乗せ ・蓄電池:0.6万円/kWh(上限9.6万円) ・V2H:定額5万円 ②太陽熱利用給湯システム ・分離型(強制循環型):1.2万円/㎡(上限4.8万円) ・一体型(自然循環型):0.5万円/㎡(上限1.5万円) ③太陽熱利用空調システム:0.8千円/㎡(延床面積75㎡以上、上限10万円) ④地中熱利用システム:0.8千円/㎡(延床面積75㎡以上、上限10万円) ⑤ペレットストーブ:0.5万円/kW(上限3万円) ⑥家庭用燃料電池(エネファーム):定額3.8万円 3.他の山口県の助成金情報 平成29年度 山口市雇用促進助成金制度 中小企業者の販路開拓・拡大を支援します!マーケティング支援補助金 4.まとめ このように山口県では特有の助成金・補助金があります。 募集期間が様々ございますので、見逃さないように 頻繁にチェックする事をお勧め致します。 今回は以上になります。 一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。 ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15%、有料会員は割引あり)☆

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補助金や助成金を申請して、後でもらえなくなることはありますか?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! dada_koneru_man 今回のテーマ 補助金や助成金を申請して、後でもらえなくなることはありますか? 計画通りに遂行し、報告等規定に準じて行っていれば、基本的には後で補助金・助成金がもらえなくなることはありません。 しかし、以下の場合は返還を求められる可能性があります。 ①補助事業や助成事業における人件費を請求した場合、その費用に実際には補助事業と関係ないものまで含まれていた場合 ②補助事業や助成事業で購入した機械装置等を勝手に売却した場合 ③あくまでも試作のための補助金なのに実際に量産化して売上を立ててしまった場合 syorui_yamadumi もちろん、こうしたことを意識的に行うのは論外ですが、気付かないうちに規定に抵触している場合もあります。その為、交付が決定した際、及び報告書を書く際には、ガイドラインの内容をしっかり確認していなければいけません。 たとえば、ものづくり補助金の報告書には、補助事業期間の結果を書く必要があります。しかし、当初の趣旨を忘れ、実売での実績を書かなくてはいけないと勘違いするケースもあります。特にサービス業で起こりがちなミスですので、気をつけてください。あくまでもその補助金の趣旨にのっとった報告書を作成する必要があります。 助成金なうはこちら! ☆申請コンサルタントはこちらから☆

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7/27(木)助成金情報追加のおしらせ

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7月27日(木)「助成金パートナー募集 企業向け説明会【無料】 (東京会場)」開催

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7/26(水)CSAJ『助成金等活用研究会』主催「ソフトウェア業界向け! 2時間でわかる助成金・補助金・入札 活用方法 ~人には聞けない申請のコツ~」開催

本日は、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会社助成金等活用研究会(CSAJ)主催の「ソフトウェア業界向け! 2時間でわかる助成金・補助金・入札 活用方法 ~人には聞けない申請のコツ~」セミナーを開催致しました。 IMG_5577 この度、弊社が会員でもあります一般社団法人コンピュータソフトウェア協会社(CSAJ)にて、弊社代表福井泰代を主査に『助成金等活用研究会』が発足しました。 今回は、『助成金等活用研究会』主催/CSAJ会員様向けの開催でしたが、あいにくの雨にも関わらず多くの方にお越しいただきました。 第一部は「知らないと損する! ~最小のリスクで最大の効果を上げる助成金・補助金活用術~」となり 担当講師は同じく株式会社ナビット前田 啓佑となります。 20170726_150902735 助成金と補助金の違いなどを紹介しました。 20170726_150935916 第二部は「補助金採択の秘訣」と題しまして 担当講師は株式会社グランツカンパニー 代表取締役 澤井 泰良様にご講演をいただきました。 IMG_5586-2 こちらはソフトウェアの補助金について具体的にご紹介を頂きました。 IMG_5589-2 今後、『助成金等活用研究会』では、研究会にご参加いただけるメンバーを募集して参ります。詳細については、本ブログでも後日発表いたします。 最後になりましたが、本日はお忙しい中お集まりいただき長時間のご講演をお聞きいただきまして、誠にありがとうございました。 ☆申請コンサルタントはこちらから☆

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広島県の助成金・補助金情報

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今回は、海に浮かぶ鳥居が印象的な嚴島神社や世界遺産に登録されている原爆ドームで有名な広島県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。 1.広島県の助成金・補助金のご紹介 庄原市まちなか活性化補助金 まちなかの空き店舗等を活用、または老朽化した店舗を改装し、中心市街地の活性化及びにぎわいを再生することを目的とする。 6303a12a0491efac59c5bf33de8cdc1b_m 2.補助内容について 【対象者】 1 空き店舗等活用創業支援事業【借上料補助・改装費補助】   空き店舗を活用して新たに創業する場合、その店舗借上料と改装費の一部を補助する。   ※新たに創業しようとする団体又は個人    業種指定:日本標準産業分類中分類(小売業、一般飲食店など) 2 まちなか活性化店舗改装支援事業【改装費補助】   まちなかの活性化のため、老朽化した現在の店舗を改装する場合、その改装費の一部を補助する。   ※まちなかを活性化しようとする指定業種の事業者   指定業種:日本標準産業分類中分類(小売業、一般飲食店など) 【補助内容】 1 空き店舗等活用創業支援事業【借上料補助・改装費補助】   借上料補助:借上料の2分の1以内(限度額 月額4万円・補助期間 2年)  改装費補助:改装費の3分の1以内(限度額 50万円・補助回数1回限り) 2 まちなか活性化店舗改装支援事業【改装費補助】   改装費補助:改装費の3分の1以内(限度額 50万円・補助回数1回限り) 3.他の広島県の助成金情報 ものづくり技術伝承補助金 府中市まちなか活性化支援制度 4.まとめ このように広島県では特有の助成金・補助金があります。 募集期間が様々ございますので、見逃さないように 頻繁にチェックする事をお勧め致します。 今回は以上になります。 一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。 ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15%、有料会員は割引あり)☆

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厚労省の助成金と自治体の助成金をダブルでもらうには?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! futago_boys 今回のテーマ 厚労省系助成金と都道府県の人材系助成金をダブルでもらうことは可能でしょうか? 厚労省系の助成金と都道府県の人材系助成金には、対象要件が重なっていることがあります。しかしだからと言って、そのどちらか一方しか受給できないと言うことはありません。各自治体の助成金の内容をしっかり調べておけば、厚労省と都道府県の助成金をダブルでもらうことも十分可能です。 例えば、東京都の場合、「正規雇用等転換促進助成事業」というのがあります。これは、厚生労働省のキャリアアップ助成金と同様に有期雇用契約から無期や正規化するに当たり、助成金が上乗せされるというものです。有期から正社員化すると一人当たり中小企業の場合50万円が支給されます。 futago_girls この東京都の助成金にキャリアアップ助成金を合わせると、場合によっては一人当たり100万円近くが支給されることになります。つまり、年間10人が対象の場合、1000万円近くの助成額となります。それだけ国、そして都道府県は社員の正規化に力をいれているのです。 その他に、制度導入などでも、厚生労働省と各都道府県では同じ対象要件の助成金がありますので、各自治体の助成金をきちんと確認してから、厚生労働省系の助成金に申し込まれることをお奨めします。 助成金なうでは厚労省系はもちろん、各都道府県の助成金情報も豊富に揃えておりますので、是非ご利用ください! 助成金なうはこちら! ☆申請コンサルタントはこちらから☆

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7/25(火)新規公示案件情報

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助成金を使って発達障害者の採用を支援しよう!

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! brain-1845940_960_720 今回のテーマ 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース) 1.発達障害者は就職が難しい? 最近メディアでも発達障害が取り上げられる機会が多くなりました。発達障害は脳機能の発達が関係する生まれつきの障害です。他の障害と比べて目にはっきりと見えない為、認知することが難しいです。その為、周囲の理解を得られにくく、就職活動に困難を来たしている方が少なからずいます。 そこで、埼玉県では、発達障害者でも就職しやすい環境を作る為に、特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)を設けました。発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。 この助成金では事業主に雇い入れた方に対する配慮事項等について報告する必要があります。また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。 2.主な支給要件 本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。 (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること (2)一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実(※2)であると認められること。 ※1 具体的には次の機関が該当します。 [1]公共職業安定所(ハローワーク) [2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合) [3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等 特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者 ※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。 hellowork_mendan 3.支給額 (1)本助成金は対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の額が支給されます。 0000140952 ※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者をいいます。 (2)ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。 (3)雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とします)となります。 助成率:中小企業1/3(中小企業以外1/4) (4) 対象労働者が支給対象期の途中で離職した場合や所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合には、支給額が減額されます。また、対象労働者が支給対象期(第1期)の初日から1か月以内に離職した場合には本助成金は支給されません。 助成金なうで「発達障害」を検索! ☆申請コンサルタントはこちらから☆

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岡山県の助成金・補助金情報

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今回は特産の白桃や、桃太郎伝説のゆかりの地、本州と四国を結ぶ瀬戸大橋で有名な岡山県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。 1.岡山県の助成金・補助金のご紹介 岡山県人材確保支援補助金 県内中堅・中小企業の経営体質の強化や県内経済の成長等に資するため、プロフェッショナル人材またはエキスパート人材を雇用する際に要する費用の一部を補助する。 a6f602336a14590b62dd9e775c3d9df8_m 2.補助内容について 【対象者】 (1)会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社又は会社法の    施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第2条第1項に    規定する特例有限会社であること。 (2)資本金が10億円未満又は常時使用する従業員の数が1,000人未満であること。 (3)県内に本社又は主たる事業所を有すること。 (4)雇用保険の適用事業主であること。 (5)県税に未納がないこと。 【支援内容】 補助の対象となる事業主が県内の事業所においてプロフェッショナル人材 またはエキスパート人材を就業させる場合、民間人材ビジネス事業者へ 支払う手数料(人材紹介手数料)が補助対象になります。 (1)補助対象経費  民間人材ビジネス事業者へ支払う手数料 (2)補助率  補助対象経費の1/2(千円未満切り捨て) (3)補助限度額  人材1人につき100万円まで  (1企業につき、通算してプロフェッショナル人材、エキスパート人材いずれか1人まで) 3.他の岡山県の助成金情報 新見市創業支援事業補助金 最低賃金引上げに向けた業務改善助成事業 4.まとめ このように岡山県では特有の助成金・補助金があります。 募集期間が様々ございますので、見逃さないように 頻繁にチェックする事をお勧め致します。 今回は以上になります。 一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。 ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15%、有料会員は割引あり)☆

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エコアクション21を認証取得しよう!

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! 11725-1 今回のテーマ エコアクション21認証取得費助成 1.エコであることの証明書 昨今は「省エネ」や「エコ」と言う言葉が頻繁にメディアに出てきますね。今後日本の少子高齢化と人口減少が進む中、資源の無駄遣いを避けようとする動きが、官民双方で強くなってきています。そして、昔のように大量生産して大量に売り込む企業より、必要最低限の資源で効率よく成果を上げていく企業の方が評価される時代になりつつあります。 そうした流れを受けて、東京都豊島区では、「エコアクション21認証取得費助成」を設けました。エコアクション21は、国際規格である「ISO14001」をもとに環境省が策定した環境マネジメントシステムです。中小規模事業者でも取り組みやすい環境経営システムであり、ISO14001と比べ、「低コスト」での認証取得が可能です。認証を取得することで「顧客や取引先に対する信頼性が高まる」とともに「経営の効率化」にもつながります。新規にエコアクション21を認証取得をした場合、取得に要した審査費用及び認証・登録費用の一部を助成します。 2.助成内容 対象:エコアクション21を新規に取得した区内中小企業者、中小企業等協同組合 *認証取得後、90日以内に申請してください。 申請受付期間:平成29年4月3日から平成30年3月15日 *予算の範囲を超えた時点で受付を終了します。 助成対象:審査費用及び認証・登録費用(適用範囲は区内事業所に限る) 助成金額:助成対象の2分の1(上限10万円) 今後は省エネやエコを目指す企業を支援する助成金が出てくることが予想されます。助成金なうではエコ関連の助成金・補助金も取り扱っております。是非ご利用ください! 助成金なうで「エコ」を検索! ☆申請コンサルタントはこちらから☆

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島根県の助成金・補助金情報

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今回は、縁結びの神様として知られており多くの参拝者が訪れる出雲大社で有名な島根県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。 1.島根県の助成金・補助金のご紹介 しまね地域資源産業活性化基金助成金 島根県内の地域資源の価値を再発見し、地域中小企業等の創意工夫による地域資源を活用した、新しい事業化への取組みを数多く発掘・支援することを通して、島根県の地域産業の活性化に資する。 7c5cce3c407df03566a43111209c0936_m 2.補助内容について 【対象者】 県内に事業所を有する中小企業者、事業協同組合、協業組合、NPOや農事組合法人等の特認事業者又は創業者 ※ 中小企業者等が実施する当該助成事業案件の掘り起こし、計画のブラッシュアップ、実施事業のフォローアップの支援を行う商工団体等も支援事業者として助成 【支援内容】 ■対象事業 農林水産品、鉱工業品、加工技術及び観光資源といった、地域資源を活用した新商品、新サービスの研究開発、既存商品、既存サービスの改良及び販路開拓の初期段階の事業 ※実現可能な具体的事業計画を有する事を要します。 ■対象経費 ・新商品、新サービスの研究開発事業又は既存商品、既存サービスの改良にかかる経費。 ・新商品、新サービス又は既存商品、既存サービスの販路開拓にかかる経費。 ※ただし、助成事業対象者の役職員に係る人件費など対象外となる経費があります。 ■助成額:助成金総額50万円から1,000万円 ■助成率:2/3以内 3.他の島根県の助成金情報 事業承継新事業活動支援助成金 江津市産業活性化支援事業補助金 4.まとめ このように島根県では特有の助成金・補助金があります。 募集期間が様々ございますので、見逃さないように 頻繁にチェックする事をお勧め致します。 今回は以上になります。 一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。 ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15%、有料会員は割引あり)☆

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技術者の研修に助成金が出ます!

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! artificial-intelligence-507813_960_720 今回のテーマ 中央区中小企業技術者高度研修受講助成 1.高度なスキルを身に付けよう! 企業同士の競争が激しい今日この頃、他社に先んじて発展する為には、最先端の技術活用や新しい技術の開発をすることが重要となります。中小企業の中には、その会社しか保有していない独自の技術で勝負するところもあります。 「でも、ウチにはそんな高度なスキルを持った技術者はいないし、研修を受けさせるにも費用がかかってしまう。」とお悩みの方におすすめの助成金があります! 東京都中央区では、中小企業に勤務し、すでに一定の技術を有している中堅技術者がさらに高度な技術を習得するため、専門研修機関等による高度技術研修会に参加する場合、その費用の一部を助成しています。 2.補助対象企業 資本金の額若しくは出資の総額が1億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については1,000万円、卸売業を主たる事業とする事業者については3,000万円)以下の法人、若しくは常時使用する従業員の数が300人(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業を主たる事業とする事業者については100人)以下の法人、又は個人事業者であって、区内に営業の本拠(法人の場合は、登記上の本店所在地。個人の場合は、主たる事業所)を有すること。 3.助成金額 研修受講料の2分の1、限度額10万円まで solar-panels-2019323_960_720 4.申請の手順 ①事前相談 商工観光課中小企業振興係へ事前に相談することが必須となります。助成の可否を判断するため、受講する研修の概要が分かるものをご提示ください。 ②申請書類の提出 研修受講の15日前までに、以下の申請書類をご提出ください。 ・中央区中小企業技術者高度研修受講助成申請書 ・業界団体等推薦書(所属している業界団体等から推薦を受けられる場合) ・企業概要 ・受講する研修の内容・受講料が分かる資料 5.問い合わせ先 商工観光課中小企業振興係 電話03-3546-5487 「高度なスキルを持った技術者を育てて、他社に一歩リードしたい!」とお思いの方は一度御検討してみてください! 助成金なうで「技術者」を検索! ☆申請コンサルタントはこちらから☆

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7/20(木)助成金情報追加のおしらせ

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パンフレット製作に助成金が出る?

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! 価格表png 今回のテーマ 会社案内等作成助成金 1.パンフは作りたいけど、お金はかけたくない! 会社案内のパンフレットや製品のカタログは、いわば会社の顔であり、新たな人材の採用や商材のアピールなどに大きな効果を発揮します。しかし、デザイン業者・印刷業者に製作依頼すると、意外に費用がかかり、頭を抱えてしまうものです。 「パンフレットは作りたいが、なるべく安上がりに済ませたい。」そう思っていらっしゃる方々に朗報です!足立区では、「会社案内等作成助成金」を設けており、デザイン・印刷経費・製作委託費を助成しております。 2.対象者 次の条件にすべて該当することが必要です。 ①足立区内に本社もしくは主たる事業所がある中小企業であること。 ②過去に会社案内等作成助成金を受けていないこと。 ③同一内容で他の機関の公的助成金を受けていないこと。 ④印刷・デザイン事業者は助成対象外です。 3.助成対象、経費 【助成対象】 販路拡大、営業を目的として作成するもので、今後数年間において恒常的に使用できるもの (1)会社案内 (2)製品カタログ・パンフレット (3)動画(DVD等の光ディスクを含む) ・完成した会社案内等に、区内事業所の所在地の記載があること。 ・動画は、DVD等の光ディスク以外は、動画サイトやホームページで公開する必要あり。 ・動画は、新規作成に限る。 ・動画がホームページに埋め込まれている場合、ホームページ作成助成金の申請も可。(ただし必要な要件を満たしている場合)      【対象経費】 会社案内等を作成するデザイン・印刷経費・動画製作事業者への製作委託費 ※ただし、動画製作委託以外は足立区内事業者(デザイン・印刷業者)を活用したものに限る。 ※以下の経費は対象となりませんので、ご注意ください。 ①セール、特価、キャンペーン等の一時的なもの。名刺。看板等の紙媒体ではないもの。 ②動画については次のものが対象外。 ・自主製作したもの、テレビコマーシャル、経営者の自叙伝に類するもの、企業名及び具体的な製品等の特徴を見せていないもの。 無題 4.助成金額 助成対象経費の半額で上限5万円、千円未満は切り捨て 5.申請期間 申請期間:毎年4月1日から予算額に達するまで ※本事業の経費に係る領収証発行日から1年以内 ※申請は先着順で受付け、年間予算額に達した時点で、助成金の交付は終了します。 申請時間:平日午前9時から午後5時15分まで(土日祝日を除く) 申請方法:窓口での提出のみ受付 6.問い合わせ先 中小企業支援課創業支援係 〒120-0034 足立区千住一丁目5番7号あだち産業センター2階 電話3870-8400(直通) パンフレットや宣伝動画を作りたいとお考えの方は一度御検討になられてはいかがでしょうか? 助成金なうで「会社案内」を検索! ☆申請コンサルタントはこちらから☆

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鳥取県の助成金・補助金情報

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今回は、観光可能な砂丘としては日本最大の広さを誇る鳥取砂丘や中国地方最高峰と言われ海抜1,709mの大山など自然遺産で有名な鳥取県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。 1.鳥取県の助成金・補助金のご紹介 鳥取県・岡山県共同アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」催事出展者の募集 アンテナショップに出展し、商品の販売・宣伝及び消費者ニーズを把握することによって販路の拡大や商品開発・改良に役立てようとする県内事業者の活動に対して、鳥取県・岡山県共同アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」等催事出展等支援金(以下「支援金」という。)の交付を行うものとする。 92deae85dadebc20e4d5c02e7166add4_s 2.補助内容について 【対象者】 食品製造事業者、生産加工グループ、民工芸事業者等の小規模事業者  〔小規模事業者とは〕 中小企業基本法第2条第5項に規定する「小規模企業者(おおむね常時使用する従業員の数が20人以下の事業者)」と同等程度の事業者 ※「県が認める公的団体」は、交付対象者に該当しないものとする。 ※アンテナショップの催事出展について、他に国・県・市町村等から補助を受けている場合は、交付対象者に該当しないものとする。 ※社員を鳥取県内から派遣する場合に限るものとする。 【支援内容】 ■支援金の上限人数 1催事あたり2名まで ただし、1催事にあたり複数の事業者が出展する場合は1事業者1名まで ※複数の催事に続けて実施する場合は、催事日数は通算するものとし、それに応じた支援金を交付する。 ■交付額(1名分) 催事日数  交付額 1日間   30,000円 2日間   35,000円 3日間   40,000円 4日間   45,000円 5日間   50,000円 6日間   55,000円 7日間   60,000円 3.他の鳥取県の助成金情報 八頭町特産品販路拡大事業補助金 リサイクル技術・製品実用化事業補助金 4.まとめ このように鳥取県では特有の助成金・補助金があります。 募集期間が様々ございますので、見逃さないように 頻繁にチェックする事をお勧め致します。 今回は以上になります。 一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。 ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15%、有料会員は割引あり)☆

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高齢者の居住確保や健康づくりに役立つ事業に補助金が出ます!

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました! roujin_egao 今回のテーマ 平成29年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業 1.「スマートウェルネスシティ」を目指す国土交通省 少子高齢化・人口減少が急速に進む中、高齢になっても地域で元気に暮らせる社会を実現することが急務となってきています。「スマートウェルネスシティ」とは、身体面の健康はもちろん、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送ることができる街づくりを意味します。 この流れを受けて、国土交通省は「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」を創設しました。高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業に対して、補助金を交付します。 下記の2部門で公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助します。 ① 具体的に課題解決を図る先導性が高い提案事業の部門(一般部門) ② 健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業の部門(特定部門) 2.一般部門 一、提案事業の種類と補助率など 高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する先導的な内容のものであって、次の①から③に掲げる事業のいずれか又はこれらを組み合わせたもの ①住宅並びに高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設(建 築設備を含む。)の整備(新築、取得又は改修) 【補助率等】 ・住宅及び高齢者の交流施設等の整備費 (補助率:新築等1/10、改修2/3) ・設計費(補助率:2/3) ②技術の検証 先導的な提案に係る居住実験・社会実験等 【補助率等】 ・居住者実験、社会実験等の技術の検証に要する費用(補助率:2/3) ③情報提供及び普及 展示用住宅の整備、展示用模型の作成、その他の情報提供及び普及 【補助率等】 ・選定提案に係る情報提供及び普及に要する費用(補助率:2/3) 二、提案事業の主な要件 次の①から③に掲げる要件をすべて満たす必要があります。 ① 高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資するために具体的 に課題解決を図る取組みで、先導性が高く創意工夫を含むものであること ② 公開等により、高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資す る住まいづくり・まちづくりの推進上効果を高めるための情報公開を行うもの であること ③ 平成29年度中に事業に着手するものであること heart-care-1040229_960_720 3.特定部門 一、提案事業の種類と補助率など 住宅関係者が医療や福祉関係者等との連携による推進体制のもと、既存住宅 の改修工事、及び改修工事前後の居住者の健康状況の変化等に関する調査へ の連携・協力などにより、高齢者等の健康の維持・増進に資する住宅の普及を図 るため、次の①及び②に掲げる事業を行うもの ①日常生活に必要な住生活空間における省エネルギー改修工事 【補助率等】 ・一定基準以上の省エネルギー性能にするための改修工事等に要する費用 (補助率:1/2) ※補助の上限:100万円/戸 (併せてバリアフリー改修工事を行う場合は120万円/戸) ②事業成果の情報提供及び普及啓発 【補助率等】 ・事業成果の情報提供及び普及啓発に要する費用(補助率:1/2) 二、提案事業の主な要件 次の①から③に掲げる要件をすべて満たす必要があります。 ① 住宅の改修工事を実施する事業者(住宅改修事業者)又は住宅改修事業 者を構成員として含む協議会等の団体が医療や福祉関係者等と連携体制を 整備すること ② 住宅において日常生活に必要な住生活空間における省エネルギー改修工 事を行い、一定基準以上の省エネルギー性能とすること ③ 次のイ及びロの取組みを行うこと イ 改修工事前後の居住者の健康状況の変化等に関する調査に連携・協力 すること ロ 医療や福祉関係者等と連携して、改修工事による健康の維持・増進に資 する効果に関して普及啓発に取り組むこと 4.提案申請書の提出期間 一般部門:平成 29 年7月 14 日(金)~平成 29 年8月 21 日(月) 特定部門:平成 29 年7月 14 日(金)~平成 29 年 9 月 29 日(金) 5.選定方法 応募のあった一般部門の提案事業については、学識経験者からなる評価委員会によ る個別の評価を行い、特定部門の提案事業については、評価委員会事務局による募集 要件等への適合性に関する審査を行います。 これらの結果を踏まえ、国土交通省が提案事業を選定します。 6.問合せ先 国土交通省住宅局安心居住推進課 TEL:03-5253-8111(内線 39857、39856)、03-5253-8952(直通)、FAX:03-5253-8140 健康や生きがいに資する事業をお考えの方は是非この補助金を御検討になられてはいかがでしょうか? 助成金なうで「スマート」を検索! ☆申請コンサルタントはこちらから☆

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7/18(火)新規公示案件情報

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