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今回は茅葺き屋根の民家が立ち並びまるで江戸時代へタイムスリップしたような光景が広がっている大内宿で有名な福島県の助成金・補助金のご紹介したいと思います。 1.福島県の助成金・補助金のご紹介 災害対応ロボットに関する補助金 福島県では、ロボット関連産業の集積に向け、県内企業のロボット関連産業への参入意欲を高めるため、災害対応や廃炉、インフラ点検等、様々な県産ロボットについて、その導入費の一部を補助します。
2.補助内容について
【対象者】
県内外の法人（公共機関も含みます）、個人事業主（農業林業漁業に従事する者に限ります）
【支援内容】
① 県内で製造※１・開発※２されたロボット
※最終的な組み立てが行われていること
（当該事業所で行われる最終的な組み立て工程が軽微なものである場合を除く）
※本社及び当該ロボットの主要開発拠点を有していること
② 県内での活用を目的としたロボット
③ 種類
災害対応ロボット
廃炉・除染ロボット
インフラ点検ロボット、
無人航空機
重量物を運ぶための装着型ロボット
教育ロボット
※福島県保健福祉部「介護支援ロボット導入モデル事業」及び
「医療施設用ロボット導入モデル事業」
福島県農林水産部「農作業支援ロボット開発促進事業（アシストスーツ）」
の対象であるロボットについて、これらの事業と同目的で活用する場合は、
補助対象となりません。
【補助対象経費】
・機械装置費（災害対応等ロボット、附帯的機器の購入に要する経費）
※附帯的機器には、ロボットを起動するため不可欠な機器
（エアコンプレッサー、コントローラー等）の購入の費用を含む。
ただし、メーカー推奨機器等、ロボットと一括購入する場合に限る。
補助限度額 １，５００万円
補助率 １／２以内
3.他の福島県の助成金情報
バイオマス暖房に関する補助金
再生可能エネルギーに関する補助金
4.まとめ
このように福島県では特有の助成金・補助金があります。
募集期間が様々ございますので、見逃さないように
頻繁にチェックする事をお勧め致します。
※公募期限が切れている案件もございます。予めご了承ください。
今回は以上になります。
一部抜粋ですので、詳しくは全国の官公庁、市区町、財団11187機関の助成金・補助金の検索サービス「助成金なう」をご覧ください。
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2.国だけでなく東京都の助成金も支給されるには？
今回はその「有期雇用→正社員」の例で紹介致します。
ちなみに、国への支給申請は、正社員転換後６ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から２ヶ月以内です。
例えば、２０日締め当月２５日払いの会社だとします。有期契約から正社員に転換し、今年８月２０日に正社員として６ヶ月を経過したとします。その賃金は８月２５日に支給されますね。その翌日から２ヶ月以内に国への支給申請が可能です。
その申請を済ませて、さらにそこ（国への支給申請日）から２ヶ月以内に東京都への支給申請を済ませれば、東京都からの助成金の対象にもなります。
よって、このケースですと、８月２６日から９月２９日までの約１ヶ月の間に、国→都の順で提出が必要となります。
同じく有期契約から正社員への転換で、９月２０日に正社員として６ヶ月を経過したとします。その賃金は９月２５日に支給されますね。
そんな場合は、９月２６日から９月２９日までの４日間に、国→都の順で提出が必要となります。これは大変ですね。
そのため、後者では今のうちにある程度の準備をしておく必要があります。案外、この後者の例、つまりぎりぎりのケースも結構あるのではないでしょうか。
そして、正社員としての６ヶ月分の賃金支給日が９月２９日以降の方、残念ながら東京都の支給申請日は間に合いません。急ぐことなく国への提出書類をご用意ください。
今から２ヶ月前というと、７月ですね。
2.交付額と補助率
交付額や補助率については、少し変則的ですが、融資比率を基準に算出されます。
・融資比率
公費による交付額（国費＋地方費）：地域金融機関融資＝１：１以上
・公費による交付額の上限
原則2,500万円（融資比率が1：2以上の事業は、4,000万円）
・補助率
新規性・モデル性の極めて高い事業は10／10
上記以外は、原則、公費による交付額の1／2
条件不利地域で財政力の弱い市町村（財政力指数0.5未満）は2／3
特に財政力の弱い市町村（財政力指数0.25未満）は3／4
地域の資源を利活用した事業を起こしたいとお考えの方は是非検討してみてはいかがでしょうか？
4.助成率、助成額
喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの 2分の1 ( 上限200万円 )
※申請にあたっては、喫煙室の設置等の事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であることが必要です。
特に経済的な観点の目安として、単位面積あたりの助成対象経費が下の表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。
例）4平方メートルの喫煙室の場合、合理的な理由が認められない限り、助成対象経費として4平方メートル×60万円 /1平方メートル＝240万円まで（助成額にして120万円まで）しか認められません。
事業所内に喫煙室があれば、喫煙者は遠慮なくタバコを吸えて、非喫煙者もタバコの煙や臭いに悩まされずに済みます！社内の喫煙問題にお悩みの方は是非ご検討ください！
4.交付対象事業費の上限額及び補助率
（１）創 業：補助対象事業費 ６００万円（補助率３／４）
（２）事業拡大：補助対象事業費１，６００万円（補助率３／４）
5.事業スケジュール
国境離島地域の市町が、Ｈ２９年度は年間３回程度の募集を予定しています。
・１回目募集４月頃 ・２回目募集６月頃 ・３回目募集１０月頃
6.事業の特長
・設備投資や雇用増を行った方の人件費が支援対象となっています。
7.問い合わせ先
企画振興部 地域づくり推進課 離島振興班
電 話：０９５－８９５－２２４７
ＦＡＸ：０９５－８９５－２５５９
E-mail：s36023@pref.nagasaki.lg.jp
離島で一旗揚げたいとお考えの方は是非検討してはいかがでしょうか？
3.助成金交付の対象外
以下に該当するものは全て助成対象外です。
日本または米国以外の団体・個人による申請
党派的政治活動に関するもの
慈善活動
建設プロジェクト
特定の宗教活動を支援するプロジェクト
海外渡航（提案の中でプロジェクトに不可欠なものとして特に正当化されるものを除きます）
貿易活動
資金調達キャンペーン
商業プロジェクト
科学研究
団体の一次的な組織開発のみを目指したプロジェクト
既存プロジェクトと重複するもの
4.申請について
申請締切日：2017年9月30日
※提出する文書はすべて英語となっており、予算もすべて米ドルです。
英語に自信があり、アメリカへの理解も深い方は是非この助成金を検討してみてはいかがでしょうか？
4．助成対象経費
助成対象事業に係る製品の購入費、設置費等のうち、必要かつ適切であると認められる経費。
5．助成率及び助成限度額
助成率 助成対象経費の1／2以内
助成限度額 1,500万円（下限30万円）
6．申請期間
平成29年9月1日（金）～平成29年9月29日（金）
・色付きの部分は申請者が行う手続きになります。
・申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。
・助成事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。
「ネットのことはよくわからない」と放置しておくと、後で大変な事態が起こってしまうかもしれません。今回の助成金を利用して、自社のサイバーセキュリティを万全にしてみてはいかがでしょうか？
では実際に不正受給が発覚した場合はどうなるのでしょうか。助成金が支払われないと同時に3年間は雇用関係の助成金に申請ができません。また、これまで支払われた助成金の全額返還になることもあります。さらに悪質な場合、詐欺罪として執行猶予が付かない実刑（10年以下の懲役）になることもあります。都道府県によっては不正受給の業者名を公表しており、本業の業務に影響がでることになります。
厚生労働省系の助成金に関しては、意図的な不正受給は例外としても、通常申請する場合でも、規定にあっているか、または間違っているところはないかを再確認して書類を提出してください。
【事業分野】
