投稿者「PJメンバー助成金なう」のアーカイブ

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 平成30年度はどんな助成金がありますか？ 助成金は年度で変わります。 支給要件が厳しくなるものに関しては、その年度内に急いで計画提出をして、旧制度の比較的ゆるい制度での受給を目指す企業もよく見受けられます。 そのため、年度末の3月中旬以降になると、各都道府県の助成金事務センターは大混雑！２時間待ちなんてこともザラです。 では、来年度＝平成３０年度の助成金はどう変わるのでしょうか？ 政府の概算要求書から見えてくる現在の見解をご紹介します。まだ正式ではありませんので、その点をご注意ください。 1.人材開発支援助成金 総じて大きくは変わらないとは思いますが、まず気になるのは、人材開発支援助成金の制度導入コースです。 メジャーどころですし、まさかなくならないとは思いますが、予算が確保されていないのではないかと読み取れるのです。概算要求書を見る限り、明確な項目がありません。 ただ、「人材開発助成金等（経過措置分）」として、２７０億円以上が計上されている点が気になります（参考までに、キャリアアップ助成金の予算額は約８００億円です。）。 よって、「来年度の途中で無くなるのか？」などと勘ぐってしまいます。 どちらにしても、セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇等制度、技能検定合格報奨金制度などの制度導入コースを検討されている事業者の方は、年度内（平成３０年３月末）までに、計画書を提出するように準備をしておいたほうが無難です。 2.職場定着支援助成金 次に、職場定着支援助成金です。 これは、職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金、建設労働者確保育成助成金をひとまとめにしたもので、「人材確保等支援助成金（仮）」と言う名称になるようです。よって、無くなるわけではありませんので、大して変わらないですね。 あとは、概算要求書からは読み取れませんでしたが（気づかなかっただけかも知れませんが）、「労働移動支援助成金」を減額という記事が新聞に出ていました。 助成金を受給する企業が想定を大幅に下回り、期待した効果が出ていないためのようです。 政府の成長戦略の一環として、不況時に従業員の雇用を守る企業に出す「雇用調整助成金」を減らし、転職を促す「労働移動支援助成金」を１４年度から大幅に拡充しました。 具体的には、リストラに遭った労働者を雇い入れて職業訓練をする企業に１人１時間あたり８００～１１００円の助成金を出す「人材育成支援コース」を新たに設けました。 しかし、この助成金を活用する企業が少なかったようですね。 平成３０年度に関する新たな情報が入りましたら、また紹介いたします！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を追加致しましたので、 おしらせ致します。 千葉市　　 　2件 計　　　 　　2件 ☆会員登録はこちらから☆ ※助成金なうで「現在募集中」の案件が表示できるようになりました！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆ 今後も随時、お客様のご要望にあわせて機関を 追加してまいります。 ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと上記案件も含め表示制限がなく無制限に検索頂けます。

地域産業資源を活用し、新製品開発、販路拡大など新事業展開を図る中小企業に対して、最大500万円の支援をします。 上記案件を含む、自治体案件が[3件]公示されました。 ※詳細につきましては、有料会員は全3件、無料会員は1件のみ、を 明日お送り致しますメルマガにてお知らせいたします。 ☆会員登録はこちらから☆ 助成金なうはこちら！ ※助成金なうで「現在募集中」の案件が表示できるようになりました！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちら☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆ ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと上記案件も含め表示制限がなく無制限に検索頂けます。

東京の観光産業の活性化を目的とした、観光分野における新サービス・商品の開発等に対して、最大1500万円の支援をします。 上記案件を含む、自治体案件が[5件]公示されました。 ※詳細につきましては、有料会員は全5件、無料会員は2件のみ、を 明日お送り致しますメルマガにてお知らせいたします。 ☆会員登録はこちらから☆ 助成金なうはこちら！ ※助成金なうで「現在募集中」の案件が表示できるようになりました！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちら☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆ ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと上記案件も含め表示制限がなく無制限に検索頂けます。

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 企業立地系助成金のご紹介！ 地域経済を活性化させる為に、県外国外から観光客を呼び寄せるなど、いろんな自治体でいろんな施策が取られています。 でも、やっぱり基本パターンは、企業をたくさん呼んで事業所なり工場なりをどんどん新設してもらうことですよね。 そこで、今回は、企業立地に関する助成金・補助金の紹介をいたします！ 1.工場や研究所を新設しよう！(熊本県) 地場企業による工場や研究所の新設・増設を支援する補助制度です。 ①対象企業 地場企業 ※補助金の交付を申請する場合は、建設工事着工前までに事業計画を提出していただき、知事の認定を受ける必要があります。 ②対象要件 投資額３億円以上、新規雇用１０人以上 （フード＆ライフ関連、物流施設　１億円以上、１０人以上） （特定分野研究開発業　５千万円以上、５人以上） ③補助額 補助金（千円未満切捨て） ＝（１）投下固定資産分 ＋（２）新規雇用分 投下固定資産額(※1)・新規雇用者数の基準及び補助金の算定方式は、業種区分ごとの異なります。 対象５分野(※2)に該当する場合の限度額は、最大１５億円。 ※1 投下固定資産額とは、地方税法３４１条に規定する固定資産の取得価額（工場等建物、機械設備 ： 土地を除く）をいいます。 ※2 対象５分野とは、「熊本県産業振興ビジョン２０１１」の「重点成長５分野」のうち、セミコンダクタ関連、モビリティ関連、グリーン関連、フード＆ライフ関連、社会・システム関連の業種をいいます。 ④申請期限 随時 2.ソフト系ＩＴ産業を振興させよう！(島根県) ソフト系IT企業が、県内に新規・増設する場合に助成します。 ①対象 ■県内既存ソフト系IT企業の増設に対する助成 ソフトウェア業、デジタルコンテンツ業の県内既存企業が、新しい技術やビジネスモデルにより事業を拡大する場合で、知事が特に認めたもの ■県外からの新規立地または県内での新規創業に対する助成 次のいずれかに該当するソフトウェア業、デジタルコンテンツ業で、知事が特に認めたもの １．県外で事業活動する企業が県内に新規立地する場合 ２．技術やビジネスモデルに優れる企業を県内で創業する場合 ②助成額 ■県内既存ソフト系IT企業の増設に対する助成 ・補助要件 増加雇用従業員5人以上（常用従業員に限る） ・ 補助額　増加雇用従業員×100万円（中山間地域等に立地する中小企業１３０万円） ■県外からの新規立地または県内での新規創業に対する助成 ・補助要件 増加雇用従業員3人以上（常用従業員に限る） ・企業立地促進助成 　補助額 増加雇用従業員×100万円（中山間地域等に立地する中小企業１３０万円） ・上記のほか、補助要件に合致する企業には、家賃、航空運賃、人材確保・育成支援に係る補助がそれぞれございます。 ③申請期限 随時 3.本社機能を移転しよう！(佐賀県) 県内における雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、企業の立地を促進します。 ①対象 ○対象地域 県内全域 ○対象者 県外から本社機能を移転する事業者 ○対象業種 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、ビジネス支援サービス業 ○対象者の要件 ・県又は市町（県立会）と進出協定締結（県の認定の場合も含む） ・立地決定日から2年以内に操業を開始 ・増加新規地元雇用者等数：5人以上（県外からの配置転換を含む。） ※増加新規地元雇用者等数は、立地決定日から2年以内に操業を開始後、1年経過日までのものが対象となります。 ②補助額 （立地促進奨励金） 補助金額＝①投資関係＋②賃料関係＋③本社間連絡調整支援＋④配置転換支援 ①投資関係＝投資額×1/10（初回のみ：限度額 1億円） ②賃料関係＝オフィス賃料×1/2（3年間：限度額 6千万円） ③本社間連絡調整支援＝地域単価×本社への出張延回数（3年間：限度額 なし） ④配置転換支援＝50万円×配置転換者増加数（3年間：限度額 なし） （雇用促進奨励金） 増加新規地元雇用者等数1人当たり100万円（配置転換者の場合50万円） ③申請期限 随時 「地方で企業を立ち上げたいなぁ」とお思いの方は、是非助成金なうでお目当ての助成金・補助金を探してみてください！ ☆助成金なうで「企業立地」を検索！ ☆助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 事業承継計画とは何ですか？ 事業承継には、事業、財産、株というように様々な要素の承継が必要となります。税制改正などで、親族内承継以外でも税制上や制度上の優遇措置が取られる傾向にあり、事業承継しやすくなってきています。 後継者はどうするか、経営者の個人保証をどうするのか、所有と経営をどうするのか等、課題は多くありますが、計画を作成することで、スムーズに承継していくことができます。 また、期限を区切ることで、次のアクションを促すことにつながり、事業承継に関連する補助金の獲得や税の対策などもしやすくなるといった利点もあります。 事業承継計画作成にあたる主な検討事項としては、事業承継ガイドラインに基づくと、以下のようになります。 １．現状の把握 （１）会社の経営資源の現状 （２）会社の経営リスクの状況 （３）経営者自身の状況（保有株、個人資産、個人保証等） （４）後継者候補の状況 ２．関係者との意思疎通 ３．承継の方法、後継者の確定 ４．事業承継計画の作成 （１）経営理念の明文化、社内への浸透に向けた取り組み （２）中長期経営計画 （３）事業承継の具体的な時期の検討 （４）課題の解決策を実施する時期の検討 ※（４）に関しては、 ①親族内での承継の場合 　・関係者の理解に向けた環境整備 　・後継者教育 　・株式・財産の分配 ②従業員や外部後継者の場合 　・関係者の理解に向けた環境整備 　・後継者教育 　・株式・財産の分配 　・個人保証・担保の処理 ③Ｍ＆Ａの場合 　・総論 　・Ｍ＆Ａの手続き 　・会社売却価格の算定 ☆助成金なうはこちら！ ☆助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆

新分野チャレンジ、研究開発、販路開拓、生産性向上 人材育成、創業ベンチャー等 県内の中小企業者等が新たに行うことに対して、最大500万円助成します。 上記案件を含む、自治体案件が[7件]公示されました。 ※詳細につきましては、有料会員は全7件、無料会員は3件のみ、を 明日お送り致しますメルマガにてお知らせいたします。 ☆会員登録はこちらから☆ 助成金なうはこちら！ ※助成金なうで「現在募集中」の案件が表示できるようになりました！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちら☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆ ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと上記案件も含め表示制限がなく無制限に検索頂けます。

県内13の支援機関と連携し、中小企業の経営革新を最大100万円の支援します。 上記案件を含む、自治体案件が[5件]公示されました。 ※詳細につきましては、有料会員は全5件、無料会員は2件のみ、を 明日お送り致しますメルマガにてお知らせいたします。 ☆会員登録はこちらから☆ 助成金なうはこちら！ ※助成金なうで「現在募集中」の案件が表示できるようになりました！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちら☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆ ※助成金なう有料会員サービスにご登録頂きますと上記案件も含め表示制限がなく無制限に検索頂けます。

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 【よくある相談事例】うちの会社で取れそうな助成金はありますか？ 1.うちで取れそうな助成金はあります？ 先日専門家のKさんが次のような相談を受けました。 「先日Aさんより、Kさんをご紹介いただいたB社です。助成金のことでぜひ相談したいことがありますが、一度弊社に来ていただけますか？」 その数日後、KさんはB社を訪問。B社の担当者に、開口一番「うちで取れそうな助成金はあります？」と聞かれました。 意外とこのような相談は多いのです。 Kさんがそこで返答した内容は、「今日初めてお会いしましたので、正直わかりかねます。」と言うものでした。 それを聞いた担当者はがっかりしました。 Kさんはこういう相談を実に多くの方から受けており、上記のように答えるたびに、落胆の声を聞きます。「あんたプロじゃないの？」などと言われたことさえあるそうです。 そういう方々のお気持ちは重々理解できますが、Kさんにはそう答えるしかない理由があったのです。 2.御社の状況を知った上でお答えします！ もし上記のシチュエーションで、「あ、大丈夫ですよ。○○助成金と△△助成金ならいけると思いますよ。」というような感じで返事があったとします。この返答は、専門家から見ますと、非常に危険です。なぜなら、その会社の状況を全く見ないで答えているからです。 例えば、メジャーなところで、キャリアアップ助成金の正社員転換をおすすめするとします。 この助成金を受給するには、現在契約社員（有期雇用契約）の方がいる必要があります。６ヶ月契約とか１年契約とかです。 しかし、企業によっては契約社員がいない場合もあります。それを確認しないで「キャリアアップの正社員転換がおすすめですよ！」などと回答するのは専門家としてNG行為です。 専門家に最も必要なのは、まずその対象となる企業がどのような企業なのかを知ることなのです。 例えば、全員が正社員であるなら、何か人材育成（研修）をする予定があるか等を聞きながら、「それならば人材開発支援助成金が可能性としてあります。その研修はどなたを対象とするものですか？」といった感じで進めていきます。そうすることで、「これなら助成金対象になりそうですね」とか、「今回は対象外ですね」などと見えてくるのです。 その為、初対面で「うちの会社で取れそうな助成金はありますか？」と質問されても、「御社の事情を色々とお聞かせいただき、その上で見つけられるものです。」と答えるしかないのです。 ☆助成金なうはこちら！ ☆助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ 公募説明会が開催されていますが、出席したほうが採択面で有利になるのでしょうか？ 国や都道府県や政令指定都市の補助金や助成事業の際には大概、公募説明会が行われます。 予約制が多く、補助金や助成事業によってはすぐに席がうまってしまい、参加できないこともあります。 参加者の中には、説明会に参加しないと、不利になると思っている方も多いとは思いますが、結論から言うと、採択には全く関係ありません。それでも内容の理解や質問を受けることができるので、公募内容の理解には役立つことと思います。出ないよりは出たほうがいいが、必ずしも出なければいけないというものではないということです。 また、お役所が主催している都合上、どうしても平板な説明になるため、書面をただ読み上げているだけという場合もあります。したがって、個々で咀嚼しながら理解していく必要があります。 質問をすることで、募集要項の内容に関する疑問点の解消に役立つということであれば、ぜひ、参加をお奨めします。 ☆助成金なうはこちら！ ☆助成金の申請コンサルタントはこちらから☆ ☆マイプラン契約はこちらから☆ ☆助成金を活用できるサービスはこちら☆