自治体で公示されているユニークな助成金・補助金をご紹介します！
今回のテーマ
補助金を使って、地域の防犯活動をしよう！
昨今は子どもの誘拐事件や空き巣被害などの犯罪が地域で多発しています。
そうした現状を踏まえ、自治体の中には、
地域の教育機関や自治会などの防犯活動を支援する為、
補助金を出しているところもあります。
今回は千葉県我孫子市の補助金をご紹介します！
地域の防犯活動の一環として、
防犯カメラを設置する地域団体に対し、我孫子市が設置費用の一部を補助します。
1.地域団体とは？
「地域団体」とは、市内の町会・自治会、商店会、事業所、
私立保育園・幼稚園、自主防犯活動団体等を指します。
ただし、マンション管理組合等、特定の建物やその敷地、
駐車場等の管理を目的としたものは対象外となります。
カメラは、撮影範囲の2分の1以上の面積が
公道（不特定多数の車両や人が通行する場所）となる場所に設置しなければなりません。
2.補助対象費用は？
また、補助対象費用は、
（1）防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用
（2）防犯カメラの設置表示板の設置に係る購入費用
（3）防犯カメラの設置工事に係る費用
に限り、モニター設置費用・リース契約やレンタル、機器の維持管理費等
その他の経費は補助対象外となります。
3.補助金額は？
気になる補助金額ですが、
必要経費の2分の1以内、限度額はカメラ1台につき20万円となっています。
4.申請の募集期間は？
募集期間は特に定められておらず、随時申請受付中とのこと。
今回ご紹介したのは我孫子市の補助金ですが、
地域の防犯活動を進めていきたいとお考えの方は、
是非お住いの自治体で、防犯関係の補助金が出ているか
確認してみてはいかがでしょうか？
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今回は趣向を変えて、個人でも受給できる助成金を紹介します！
今回のテーマ
尊い命を救え！骨髄を提供したら助成金？
白血病などの血液疾患にかかると、
非血縁者による骨髄移植や末梢血幹細胞移植が必要となる場合があります。
その必要がある患者は、全国で数千人にのぼるらしいです。
また、骨髄の提供には年齢制限があるため、
若い方のドナー登録を増やすことが肝要となっています。
そんな現状を踏まえて、新宿区では、
ドナー登録者を増やし、一人でも多くの尊い命を救うため、
骨髄または末梢血幹細胞の提供を完了した方に対して、
助成金を交付しています。
1.対象者
（1）ドナー（骨髄・末梢血幹細胞を採取する時点において新宿区に住民登録があり、平成29年4月1日以降にその提供を完了した方）
（2）ドナーが勤務する国内の事業所（国、地方公共団体、独立行政法人を除く）
2.助成金の交付額
次に掲げる骨髄・末梢血幹細胞の提供のための通院・入院に要した日数1日につき、ドナーは2万円、ドナーが勤務する事業所は1万円 ※上限は7日間
（1）健康診断のために通院した日数
（2）自己血貯血のために通院した日数
（3）骨髄・末梢血幹細胞の採取術のために通院・入院した日数（当該採取術及びこれに関連した医療処置によって生じた健康被害のために通院・入院した日数を除く。）
（4）その他区長が特に必要と認める行為のために要した日数
ドナー登録は命のボランティアとも言われています。患者さんにとって、命をつなぐチャンスになるかも！
是非一度ご検討してみてはいかがでしょうか？
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法務省の発表によると、平成29年末の在留外国人数は約256万人と過去最高を記録しました。
今後もますます日本に在住する外国人の数が増加すると見込まれます。
そこで、東京都では、都内の在住外国人を支援する事業に対して助成金を支給しています。
東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保するとともに、
経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、
日本人とともに活躍できるグローバル都市の実現に寄与することを目的としています。
主な要件は以下となります。
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今回のテーマ
IoTに関して、社会的に意義のある先進的な事業を計画していますが、資金面で国のサポートはありますか？
中小企業庁のものづくり補助金等に申請することもできますが、平成29年度予算には、総務省管轄のIoTサービス創出支援事業やIoTテストベッド事業等、IoT導入促進に関する支援事業がありました。引き続き30年度も実施される予定になっています。
＜IoTサービス創出支援事業＞
IoTサービス創出支援事業は、地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が、医療、教育、防災、農業、シェアリングエコノミーなど生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業の取り組みを支援するものです。他の地域や他の領域でも転用できる原型モデルとなるものことを前提としています。
その際、データを利活用することで必要なルール整備につながるものである必要があります。
1件あたりの上限6千万円となっています。
採択された一例として下記があります。
・地域を網羅する賢いバス停による見守りサービス事業の創出と展開
・爾後取付け式IoTシステムを用いた民泊向けIoTサービスの実証事業
・地震情報・被災度情報によるビッグデータを活用した防災ネットワークシステムのモデル事業等
＜IoTテストベッド事業等への支援＞
IoTテストベッド事業等への支援は、民間企業等が、IoTの実現に向けた新たな電気通信技術の開発・実証のための設備（IoTテストベッド）を整備して供用する事業に助成するものです。
助成対象設備はIoT構築のためのサーバ、ルータ、スイッチ、回線設備、電源設備などの電気通信設備や電波暗室、電波吸収パネル、電波測定器、設備を設置するための建物・工作物、コンサルティング経費、システム構築費等になります。
助成額は助成対象経費の1／2または2,000万円のいずれか少ない額になります。
IoTテストベッド事業等への支援についての詳細は下記をご覧ください
採択された一例として下記があります。
・農的空間における環境センシング技術の開発・実証のためのテストベッド供用事業
・エッジコンピューティングに対応したIoT向けアプリケーション開発運用技術確立のためのテストベッド供用事業
・自動車安全運行に関する技術の開発・実証のためのテストベッド供用事業
そのほか、経済産業省も30年度の予算でIoT推進のための新産業創出基盤整備事業やIoTを活用した社会インフラ等の高度化推進事業などがあります。
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この補助金の人気の秘密は「販促費」が対象になることです。 販促費とは、ホームページ作成、チラシの作成、新しい機材の導入、 お店の改装、PCやロボット、デジタルサイネージ、ワイファイの導入など、 何にでも使え、しかもIT導入補助金のような事前の業者の登録も必要なく、 とてもお手軽で、超オススメの助成金です！ 昨年の採択事業者一覧はこちら http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/index.php/tuikasaitaku/ ※自社で導入されたい方、この補助金で自社商材を拡販されたい方は、 まずはセミナーに参加して、ご相談下さい。 1.募集期間 平成30年3月9日(金)～平成30年5月18日(金) 2.対象者 全国の小規模事業者 ※小規模企業者の定義 製造業その他：従業員20人以下 商業・サービス業：従業員 5人以下 3.補助額 ①補助率 補助対象経費の2／3以内 ②補助上限額 50万円 100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策) 500万円(複数の事業者が連携した共同事業) ☆助成金なうはこちら！ ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら
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今回のテーマ
物流・流通に関する助成金・補助金のご紹介！
昨今の物流業界では、少子高齢化による運搬者の人材不足、ネットサービスの普及による配送料の飛躍的な増加など、さまざまな問題が発生しています。
そうした事情を踏まえて、自治体の中には、物流施設の増設や、物流・流通に関する新技術開発に助成金・補助金を出すところもあります。
今回は、物流・流通に関する助成金・補助金をご紹介します！
1.物流に関する新技術を開発しよう！(千葉県)
中小企業者の方等が物流などの分野新技術等の開発を行う時などに利用できる助成金です。中小企業の新商品・新技術等の開発支援、地域資源を活用した地域活性化、産業人材の育成・確保等の支援を行うことを目的としています。
①補助額
助成率1/2
助成限度額300万円
②募集期間
平成30年3月20日（火）～ 平成30年4月26日（木）
2.物流におけるモノのインターネット化(IoT)を進めよう！(全国)
流通など生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とします。
①対象者
地域の課題解決に取り組む、地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等からなるコンソーシアム。
②事業の要件
1. IoT サービスを活用して克服すべき地域課題を特定していること。
2.上記1の地域課題の解決に資する IoT サービスが新規性を有すること。
3.上記1で設定された地域課題に関する現状と課題解決の成果が定量的に示されて
いること。
4. リファレンスモデルを構築するに当たって必要と考えられるルール（法令、条例、
ガイドライン、規格等）の明確化等が行われること。
5. 実証事業終了後に、当該実証主体が事業を自立運営していくためのシナリオが明
示されていると共に、他地域への普及展開に資するものとなっていること。
②金額
1件あたりの上限額：5,000万円
④募集期間
平成30年3月16日（木）～ 平成30年4月19日（木）午後5時必着
（郵送の場合は同日付け必着とします。）
3.地方で物流施設を建てよう！(群馬県)
群馬県の経済の発展及び県民の雇用機会の拡大に貢献する企業誘致を推進しており、県内に物流施設などを新設又は増設する企業を募集しています。
※用地取得型／現有地活用型により、補助金対象となる施設要件が異なります。
①補助額
取得した土地及び建物に係る不動産取得税相当額を上限１億円（研究施設又は本社を併設する場合は上限２億円）まで補助します。
建物建設工事着工前の１月前までの申請手続きが必要です。
※居抜きの場合は、既存の建物の取得前に手続きが必要となります。
②募集期間
随時
4.訪日外国人旅行者の荷物を運搬しよう！(全国)
訪日外国人旅行者が鉄道駅等で大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消するため、空港・駅・商業施設等で荷物の一時預かり、空港・駅・ホテル等へ配送する｢手ぶら観光｣を推進しています。手ぶら観光のネットワークの充実を図ることにより、訪日外国人旅行者の地方訪問や消費拡大を促すため、手ぶら観光カウンターの設置に対する支援を行っています。
①対象者
民間事業者及び地方公共団体等であって国土交通省が手ぶら観光共通ロゴマーク掲出の認定をした又は認定する見込みがある者
②補助対象経費
（１） 案内標識、デジタルサイネージ、ホームページ（予約システムを提供するもの
に限る。）の多言語表記等、案内放送等の多言語化に要する経費
1.案内標識
・合理的なルートから訪れる旅行者に対して、手ぶら観光カウンターの場所を
案内することを目的に設置する看板であること。
・手ぶら観光カウンターに直接設置するカウンター名を表示する看板（○○
Hands-Free Travel Center など）も対象とする。
・案内地図看板は、カウンターの位置を表示するものであり、カウンター周辺
に設置するものであること。なお、近隣の観光地や目印となる施設等を掲載
しても差し支え無いが、広告等特定の事業者に利するような情報は掲載して
はならない。
・案内標識は、多言語（最低限英語）で表記すること。
2.デジタルサイネージ
・カウンター又はカウンター周辺に設置するものであり、手ぶら観光の情報発
信をするもの。
・デジタルサイネージ本体及びその設置台等を補助対象とする。
・情報発信内容は、多言語（最低限英語）で表記すること。
3.ホームページ（予約システムを提供するものに限る。）
・手ぶら観光カウンターの設置主体又は運営主体が運営しているホームページ
であり、旅行者への情報発信をするために必要なホームページの改修・作成
に係る費用。
・ホームページの翻訳費も補助対象とする。
- 5 -
・ホームページは多言語（最低限英語）で発信すること。
4.案内放送
・手ぶら観光サービスの利用を希望される旅行者に対して、手ぶら観光カウ
ンターの場所を案内することを目的とした放送内容であること。
・案内放送は多言語（最低限英語）で発信すること。
5.その他
・手ぶら観光カウンターに関する情報発信に資するものを補助対象とする。
(２)手荷物集荷場・受渡場の整備・機能強化に要する経費（人件費は除く。）
1.開設費用・改修費用
・新たに手ぶら観光カウンターを開設する、又は機能を向上させるための工事
費用であり、手ぶら観光サービスの提供に直接用いられる施設に係るもので
あること。
2.設備費用
・手ぶら観光サービスの受付業務を行うための設備及び受領した荷物を一時保
管のために使用する設備であること。
3.その他
・手荷物集荷場・受渡場の整備・機能強化に資するものを補助対象とする。
③補助率
補助対象経費の３分の１以内となります。
④募集期間
平成29年4月10日（月）～12月28日（木）※締切済み
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今回は趣向を変えて、個人でも受給できる助成金を紹介します！
今回のテーマ
生まれてくれてありがとう！赤ちゃん産んだら助成金！
1.出産は負担が大きい？
お子さんをお持ちの方なら痛感すると思いますが、いざ子どもを出産となると、意外と経費がかかりますよね。その上、お仕事も休まなければいけないので、経済的負担はとても大きいです。
そこで、自治体の中には、子どもを出産した方に対して、助成金を支給しているところもあります。
今回は千葉県柏市のものをご紹介します！
2.対象者
柏市国民健康保険の加入者が出産したときに支給されます。妊娠12週以上の出産であれば、早産・流産・死産の区別なく支給されます。（医師の証明が必要）。
ただし、出産日の翌日から2年を経過すると時効となり、支給できません。
柏市国民健康保険以外の健康保険に加入しているかたは、加入している健康保険に手続きをしてください。また、柏市国民健康保険に加入しているかたであっても、他の健康保険から出産育児一時金が支給されるかた（他の健康保険の加入期間が1年以上あり退職後半年以内に出産された場合）には、柏市国民健康保険からは支給されません。
3.支給額
42万円（子ども1人につき）
4.支給方法
原則として医療機関等への直接払い（直接支払制度）となります。
※直接支払制度とは
出産をされる方（被保険者）と医療機関等で、直接支払制度に係わる合意文書を締結をすることにより、出産育児一時金が、国民健康保険から医療機関等に直接支払われ、出産時の医療機関窓口での支払額を減らすことができます（ただし、利用できない医療機関がありますので、医療機関にお問い合わせください）。
直接支払制度を利用されない場合は、出産後に、支給申請をしてください。
また、直接支払制度を利用された方のうち出産費用が42万円を下回ったかたは、差額分が支給対象となりますので、支給申請をしてください。
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今回のテーマ
事業承継に必要なものとは？
事業承継には、事業、財産、株というように様々な要素の承継が必要となります。税制改正などで、親族内承継以外でも税制上や制度上の優遇措置が取られる傾向にあり、事業承継しやすくなってきています。
後継者はどうするか、経営者の個人保証をどうするのか、所有と経営をどうするのか等、課題は多くありますが、計画を作成することで、スムーズに承継していくことができます。
また、期限を区切ることで、次のアクションを促すことにつながり、事業承継に関連する補助金の獲得や税の対策などもしやすくなるといった利点もあります。
事業承継計画作成にあたる主な検討事項としては、事業承継ガイドラインに基づくと、以下のようになります。
１．現状の把握
（１）会社の経営資源の現状
（２）会社の経営リスクの状況
（３）経営者自身の状況（保有株、個人資産、個人保証等）
（４）後継者候補の状況
２．関係者との意思疎通
３．承継の方法、後継者の確定
４．事業承継計画の作成
（１）経営理念の明文化、社内への浸透に向けた取り組み
（２）中長期経営計画
（３）事業承継の具体的な時期の検討
（４）課題の解決策を実施する時期の検討
※（４）に関しては、
①親族内での承継の場合
・関係者の理解に向けた環境整備
・後継者教育
・株式・財産の分配
②従業員や外部後継者の場合
・関係者の理解に向けた環境整備
・後継者教育
・株式・財産の分配
・個人保証・担保の処理
③Ｍ＆Ａの場合
・総論
・Ｍ＆Ａの手続き
・会社売却価格の算定
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シニアに関する助成金のご紹介！
少子高齢化が問題視されてから、随分経ちますが、もちろん今でも問題となっています。
内閣府の発表によると、2016年には高齢化率がなんと27.3%に達したそうです！つまり、4人に1人が高齢者と言うことです。
こうした現状を踏まえて、各自治体は、高齢者の生活を支えたり、高齢者向けビジネスを支援したりする為の助成金・補助金を次々と創設しています。
今回はそんなシニアに関する助成金・補助金のご紹介をします！
1.商店街の高齢化対策 (全国)
商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う分野(高齢化など)に係る公共性の高い取組を支援します。
①対象者
(1)商店街組織
(2)商店街組織と民間事業者の連携体
②補助額
1．自立促進調査分析事業
2／3 以内(上限額：500万円、下限額：100万円)
2．自立促進支援事業
1／2以内または2／3以内(上限額：2億円、下限額100万円)
③申請期限
平成30年3月20日(火)～平成30年5月2日(水)
2.高齢者向けのビジネスへの立ち上げ支援 (兵庫県)
新たに高齢者コミュニティ・ビジネスを始めようとしている団体のうち、審査会において選定された団体に対し、立ち上がりに必要な初期経費の一部を補助します。
①補助対象事業
1～3すべてにあてはまることが必要です。
1.地域課題の解決、地域貢献を目的とし、地域と連携した事業であること
2.ビジネスとして継続的に実施される事業であること
3.平成29年4月1日から平成31年3月31日までに、新たに開始した、または開始予定の事業
②補助額
補助率 補助対象経費の２分の１以内
補助額 １００万円以内
補助予定団体数 ３０団体程度
③申請期限
平成30年4月2日（月）～ 平成30年4月27日（金）
持参される場合は、できるだけ事前にご連絡ください。
受付時間：９：３０～１２：００及び１３：００～１６：３０（土、日、祝日を除く）
3.見守り活動への取り組み支援 (東京都小平市)
地域活動の担い手である町会・自治会が地域の課題(高齢者の見守り活動など)を解決するための取組（催し・活動等）を支援します。
①対象者
都内に所在する町会・自治会
②補助額
単一町会・自治会は20万円、地区連合町会は100万円
③申請期限
第1回 終了
第2回
事前相談：4月2日（月曜）～5月17日（木曜）
原本提出締切り：5月31日（木曜）午後5時（必着）
第3回
事前相談：6月1日（金曜）～8月17日（金曜）
本提出締切り：8月31日（金曜）午後5時（必着）
第4回
事前相談：9月3日（月曜）～10月26日（金曜）
原本提出締切り：11月9日（金曜）午後5時（必着）
４．高齢者向け放送サービス (全国）
高齢者・障がい者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障がい者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障がい者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的としています。
①補助対象となる研究開発
今回の公募に当たっては、以下の研究開発を重点分野とします。ただし、これら以外のものをすべて排除するものではありません。
ア スマートフォン、タブレット、PC、家電等身近な機器に追加することで専用の福祉機器の機能を代替するような通信・放送技術の研究開発。
イ 年齢や視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・精神障害・知的障害・発達障害等の障害の種別や程度にきめ細かく対応することが可能なセンサーやウェアラブル端末などの福祉機器に資するような通信・放送技術の研究開発。
ウ 健常者の利用にも資するような魅力ある福祉機器の実現に向けた通信・放送技術の研究開発。
②補助額等
ア 補助対象経費
補助対象期間（交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、補助対象事業（研究開発）を行うために直接必要な「直接経費」及び「間接経費」
イ 補助額
補助対象事業を行うために必要な直接経費の１／２に相当する額［上限３，０００万円（身体障害者等支援研究開発に該当するものは上限４，０００万円）］及び間接経費
申請期限
平成30年3月5日（月）から4月6日（金）17時（必着）まで
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☆上記以外にも色々あります。助成金なうで「高齢者」「シニア」を検索！
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今回のテーマ
人事評価・賃金制度の導入に最適な助成金！
1.人事評価改善等助成金とは？
人事評価制度の導入で国から最大130万円の助成金が支給されます。
と言っても、もちろん諸条件を満たす必要はあります。
今回ご紹介する人事評価改善等助成金は、正社員を対象とした人事評価制度と、
評価に基づいて賃金を決定する制度を併せて導入した会社が申請でき、
平成29年度から導入されています。
1.制度導入助成：50万円
まず、該当する制度（後述）を導入した時点で、50万円を申請できます。
2.目標達成助成：80万円
その1年後に所定の3つの条件を満たせば、目標達成助成としてさらに80万円の助成金が申請できます。
目標達成の３条件としては、
(ｱ)直近会計年度の「生産性」が、３年前と比較し６％以上アップしている
※生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費＋不動産賃貸料＋租税公課）÷雇用保険被保険者数
(ｲ)「離職率」が悪化していない
(ｳ)制度導入により、対象正社員全員分の賃金総額が２％以上アップしている
これら（ｱ）～（ｳ）の全てを満たす必要があります。
2.名前は「人事評価」だけど…
イメージとしては、助成金の名称は「人事評価」でも、最終的には「昇給」に結び付ける制度が必要です。
「人事評価改善等」という名称ですので、
「何らかの人事評価シートを使って評価だけすればよい」と思われがちですが、
この助成金の趣旨としては、
「評価結果に基づいて昇給を行う制度を導入する」点に、
重きが置かれています。
もちろん、どんな人（どんな評価）であっても
必ず昇給させなければならないわけではなく、
「標準的な評価を得た人であれば、２％以上の昇給が保証されている制度でなければならない」とされています。
（例えば、月給250,000円の人が標準ランクの評価であれば、2%→5,000円の昇給となります。）
3.制度設計のやり方
具体的には、どのような制度設計が必要なのでしょうか。
結論としては、「評価シート」「賃金テーブル」「昇給テーブル」の３点セットが必要です。
①「評価シート」
所定の様式があるわけではありませんが、客観的に業務能力が評価できるシートが必要です。
②「賃金テーブル」
階層別に昇給の対象となる賃金テーブル（金額の一覧表）を作成します。
③「昇給テーブル」
人事評価結果をランク分けし、どのランクであればいくらの昇給額となるかを明示したものです。
これらを、現行の業務内容、賃金水準等を鑑み、実際に運用できる制度に仕上げなければなりません。
そしてこれらの「制度導入」は、自社の「就業規則」「賃金規程」に記載する必要があります。会社が取り組む意義としては、この人材難の時代において、しっかりとした評価と昇給制度がある会社は従業員からの信頼が得られるという点があります。
評価制度は最近注目を浴びつつあります。
制度の導入を検討中の企業に方は、この助成金の活用を検討する価値が充分にあると思います。
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助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説します！
今回のテーマ
都道府県の補助金・助成金をもらう時の要注意点！！
国の補助金・助成金とは別に、都道府県の各自治体でも、さまざまな補助金・助成金を設けています。
国の補助金・助成金は、それぞれのテーマや趣旨がありますので、それに沿った計画を作る必要があります。
一方、都道府県の補助金も確かにテーマや趣旨がありますが、そのエリアの課題を解決したり、地域雇用の促進に結びつく内容を事業計画に盛り込んだりすることが重要となります。
そのためには、申請しようとする都道府県のビジョンや地域課題を前もって調べておくことをお奨めします。
例えば東京都であれば、「東京都の長期ビジョン」として以下の内容が記載されています。
【基本目標Ⅰ】史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現
都市戦略1 成熟都市・東京の強みを生かした大会の成功
都市戦略2 高度に発達した利用者本位の都市インフラを備えた都市の実現
都市戦略3 日本人のこころと東京の魅力の発信、
【基本目標Ⅱ】 課題を解決し、将来にわたる東京の持続的発展の実現
都市戦略4 安全・安心な都市の実現
都市戦略5 福祉先進都市の実現
都市戦略6 世界をリードするグローバル都市の実現
都市戦略7 豊かな環境や充実したインフラを次世代に引き継ぐ都市の実現
都市戦略8 多摩・島しょの振興
こうした内容をしっかり把握することによって、自社の計画内容と、各都道府県のビジョンや課題が合致しているかどうかを確認することができます。
仮にそれらにズレがある場合、その補助金・助成金が求めていることに合わせて修正する必要も出てきます。
都道府県の補助金・助成金の申請をする場合は、ぜひ上記を実践してみてください。
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今回のテーマ
キャリアアップ助成金！出勤日のカウントに要注意！
厚生労働省系の助成金の代表とも言えるキャリアアップ助成金。この申請に必要になるのが対象従業員の出勤日のカウントです。実際カウントはどのような方法で行うのか、以下の事例でご説明します！
事例A：
有期雇用→正社員
正社員転換：平成28年11月21日
給料の計算：毎月20日締め→当月25日払い
私傷病による欠勤あり：平成29年3月13日～５月20日
まずは、契約社員として6ヶ月以上勤務する必要がありますね。その後就業規則通りに面接試験などを経て正社員に転換。正社員として6ヶ月分の賃金を払った日の翌日から2ヶ月以内に申請となります。
今回の例では、平成28年11月21日に正社員に転換。給料の締めに合せての転換です。その後正社員としての6ヶ月満了は平成29年５月20日。その給料は5月25日に支給です。よって、7月25日までに申請と通常はなります。しかし一つ注目すべき点があります。それは、「私傷病による欠勤」です。ルールでは、「出勤日数が11日に満たない月は除く」とあります。
また、1ヶ月の数え方は暦月なのか、それとも正社員転換日が基準になるのか。正解は、後者です。
正社員転換日を基準に1ヶ月ずつ次のようにカウントしていきます。
そこに実際の出勤日数を数えていくと・・・、
11月21日～12月20日：21日出勤
12月21日～1月20日：17日出勤
1月21日～2月20日：21日出勤
2月21日～3月20日：14日出勤
3月21日～4月20日：0日出勤
4月21日～５月20日：0日出勤
これをすべてカウントすると、4ヶ月しか経過していないことになり、まだ申請できません。
その後・・・
5月21日～6月20日：21日出勤
6月21日～7月20日：21日出勤
これでようやく正社員として6ヶ月を迎え、7月25日に正社員として6ヶ月分の賃金が支給されたことになります。
したがって、7月25日の給料日の翌日、7月26日から9月25日までの間に書類提出、支給申請となります。
以上のような事例について、関係機関に問い合わせをすると、ばらばらの答えが返ってくることがあります。
例えば、「1ヶ月のカウントの基準が暦月なのか、それとも正社員転換日基準なのか？」と言う質問に対して、間違ってアナウンスされてしまうと、申請月がまだ到来していないと言うことになりかねません。また、場合によっては申請時期を過ぎてしまうこともあり、その責任は誰もとってくれません。
窓口や電話で対応してくださる方が、たまたま知らないことや疎いことを、曖昧に答えてしまうこともあるのかもしれません。
それならば、申請経験のある専門家に依頼するのが手堅いといえます。
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今回のテーマ
農林業と中小企業で協力しおう！農商工連携促進事業とは？
日本の農業は生産性が低いと言われています。
また、複雑な流通経路となっており、適切な収益を得ることが
なかなか難しくなっています。
合わせての農協などのルートは形を揃えた規格品に適合させるため、
規格外のものは破棄され、無駄が多く出ています。
しかし、農業従事者は食物の植え付け、育成、収穫等による日々に忙殺され、
新たなアイデアを温めたり、試みたりする余裕もあまりありません。
これは林業や漁業についても言えることです。
そこで政府は、農林漁業者のニーズを吸い上げ、
中小企業者の技術と組み合わせることで新事業を創出することを目的に、
農商工連携促進事業を定めています。
農商工連携促進事業では、
農林漁業者、中小企業者の特性を併せ持つ、
農商工等連携事業計画、及び農商工等連携支援事業計画の認定を行うことで、
各種補助金や事例を基に全国フォーラムを行うなどで広報面においても
国の支援が得られるものとなっており、
生産性の向上も期待できるものになっています。
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今回のテーマ
大人気の補助金！小規模事業者持続化補助金の今年度版が出ました！
この補助金の人気の秘密は「販促費」が対象になることです。
販促費とは、ホームページ作成、チラシの作成、新しい機材の導入、
お店の改装、PCやロボット、デジタルサイネージ、ワイファイの導入など、
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昨年の採択事業者一覧はこちらhttp://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/index.php/tuikasaitaku/
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まずはセミナーに参加して、ご相談下さい。
1.募集期間
平成30年3月9日(金)～平成30年5月18日(金)
2.対象者
全国の小規模事業者
※小規模企業者の定義
製造業その他：従業員20人以下
商業・サービス業：従業員 5人以下
3.補助額
①補助率
補助対象経費の2／3以内
②補助上限額
50万円
100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)
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準備を開始しましょう！
今回は、全国の皆さんで視聴できるよう、
オンラインセミナーを開催いたします。
是非、ご参加下さい。
小規模事業者持続化補助金 過去の採択者一覧はこちら
3月29日（木）、4月6日（金）、4月13日（金）
| 日 程 | ・3月29日（木）【東京会場】10：00～12：00※終了 ・4月6日（金）【東京会場】10：00～12：00※終了 ・4月13日（金）【東京会場】10：00～12：00※終了 |
| 場所 | 【東京会場】 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット セミナールーム |
| 定 員 | 各会場20名 |
| 参加料金 | 3,000円 [支払方法] ・クレジットカード（事前決済） ・銀行振り込み（前払い） |
| 受付開始（開始15分前より受付） | |
| 約120分 | 【小規模事業者持続化補助金】中小企業診断士 【補助金の上級活用編】株式会社ナビット |
| 閉会 |
お申し込み終了
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