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今回のテーマ
海外向け情報発信・販路開拓に関する助成金・補助金の紹介!
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昨今は訪日外国人観光客が急増したり、海外で日本のクオリティが高い製品が人気になったり、海外に於ける日本の魅力がますます高まってきているように思えます。
公官庁や自治体の中には、海外に対して情報を発信したり、販路を開拓したりするのに、助成金・補助金を支給しているところもあります。
今回は、海外向け情報発信・販路開拓に関する助成金・補助金についてご紹介します!
1.外国人観光客に農泊してもらおう!(全国)
農泊に取り組む地域の情報を海外に向けて発信し、訪日外国人旅行者に農泊の魅力を訴求する取組を支援します。
①台湾向け農泊プロモーション
台湾の観光旅行者のニーズに合わせた農泊地域の情報を広く展開する取組。
2,000 万円を上限として、1 事業実施主体を公募します。
②香港向け農泊プロモーション
香港の観光旅行者のニーズに合わせた農泊地域の情報を広く展開する取組。
2,000 万円を上限として、1 事業実施主体を公募します。
③募集期間
平成30年5月30日(水曜日)から平成30年6月13日(水曜日)まで
2.海外販路開拓の為の人材を雇用しよう!(新潟県)
海外販路開拓により売上・利益・雇用を拡大する取組を支援するため、海外販路開拓のためのマーケティング及びマネジメント能力等を有する人材の新規雇用に係る人件費の一部を助成します。
①助成対象
海外販路開拓のためのマーケティング及びマネジメント能力等を有する人材の新規雇用に係る人件費の一部を助成する。
②助成額
対象期間は2ヵ年度以内、
助成率は1/4以内、
助成限度額250万円/年
③募集期間
平成30年12月21日(金)まで
3.日本の優れた建築技術をアピールしよう!(全国)
我が国の優れた住宅建築制度・基準、産業、技術を新興国等において展開・普及することにより、対象国の住宅建築水準の向上及び両国関係の強化を図るとともに、我が国の住宅建築産業の継続的成長に繋げることを目的とします。
①補助額
当該事業に要する経費の2分の1以内の額とする。
なお、1事業あたりの補助対象となる経費は、
原則として 2,000 万円までとする。
③募集期間
平成30年5月31日(金)~6月22日(金)
4.外国出願をしよう!(神奈川県)
優れた産業財産権(特許・意匠・商標)を有し、かつそれらを海外において戦略的に活用しようとする神奈川県内の中小企業者に対し、外国出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者の国際競争力の向上や経営基盤の強化を図り、神奈川県の産業を活性化することを目的としています。
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3.生ごみ処理機を購入しよう!(千葉県千葉市)
千葉市では、事業系食品廃棄物の減量・再資源化促進を図ることを目的として、市内の事業所に事業用生ごみ処理機を設置する事業者に対し、予算の範囲内において処理機の購入・設置に係る経費の一部を補助します。
①補助額
補助対象経費の3分の2に相当する額(消費税相当額を含む。100円未満は切り捨て。)で、2,000,000円を上限とします。
※対象となる経費は初年度分です。
※補助は1事業所あたり1回までです。
※予算の範囲内での補助となります。
②募集期間
8月1日から翌年1月末まで
※予算に達し次第、受付を終了します。
4.産業廃棄物の重量を正確に計測しよう!(青森県弘前市)
平成17年4月から導入した「産業廃棄物税」は、最終処分場や焼却施設への搬入重量を課税標準としているため、産業廃棄物運搬車輌の重量を正確に計測するトラックスケールの設置を促進することにより、課税の適正化及び公正化を図るとともに、産業廃棄物処理業者の適正処理及び透明性の確保、排出事業者との信頼関係の向上を図ります。
①補助額
対象経費の2分の1以内の補助
(1)新設:上限2,000千円
(2)更新:上限1,500千円
(3)改修:上限1,000千円
なお、補助金は設置後に精算払により交付します。
②募集期間
平成30年5月14日(月曜日)から平成30年6月15日(金曜日)
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それに対して、国の補助金の場合、
申請段階で総額が決まりますが、
それほど厳密な購入先の情報は求められません。
また、国の補助金は書類不備だと落とされますが、
都道府県の場合は、提出時に書類不備等を指摘してくれる場合が多いため、
形式上より内容に比重が置かれているということになります。
もちろん、申請書を出す総人数が国の場合は多いため、
きめ細かい対応を一社ごとに行えないという実情もあるでしょう。
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3.伝統の継承を支援します!(東京都西東京市)
西東京市固有の伝統芸能・民族芸能・無形文化財(伝統行事など)を継承する市内の事業に対して経費の一部を補助します
①対象事業
市民の郷土に対する認識と愛着の向上、担い手となる後継者の育成及び地域の連携を図ることが期待できる事業のうち次に掲げるもの
(1)西東京市の歴史の中で培ってきた事業で、継承を行うことが必要と認められる事業
(2)過去に西東京市で実施されていた事業で復活・発掘を行うことが必要と認められる事業
例 どんど焼き、お囃子など
②補助額
上限10万円
③募集期間
6月1日(金曜日)午前9時から6月29日(金曜日)
4.伝統産業事業者のチャレンジを支援します!
伝統産業事業者等が、新たな商品開発、販路開拓、新分野進出等の意欲的な事業展開を行うに当たり、新規に雇用した人材の研修、スキルアップ等に要する経費に対し支援します。
①補助対象者
府内の伝統と文化のものづくり産業関連の中小企業者等
②補助額
上限:10万円
③募集期間
平成30年4月9日から平成30月5月9日まで
※締切済み
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最も必要なのは、
まずその対象となる企業が
どのような企業なのかを知ることなのです。
例えば、全員が正社員であるなら、
何か研修をする予定があるか等を聞きながら、
「それならば〇〇研修助成金が可能性としてあります。その研修はどなたを対象とするものですか?」
といった感じで進めていきます。
そうすることで、「これなら助成金対象になりそうですね」とか、「今回は対象外ですね」などと見えてくるのです。
その為、
初対面で「簡単に取れそうな助成金はありますか?」と質問されても、
「御社の事情を色々とお聞かせいただき、その上で見つけられるものです。」と答えるしかないのです。
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