投稿者「PJメンバー助成金なう」のアーカイブ

2015年11月、東京都渋谷区で同性パートナーシップ証明制度がスタートしたことは全国的に有名です。 同性パートナーシップ証明制度は、法律上の婚姻とは別に、戸籍上の性別が同じ人たちがパートナーの関係であることを証明する制度です。 2021年10月現在では渋谷区をはじめとして、130自治体が同性パートナーシップ証明制度を取り入れています。また、同性カップルに対して、婚姻している夫婦同様の支援を行っているところもあります。 今回は、同性カップルに対する自治体の支援について解説します。

1.同性パートナーシップ証明制度を導入した自治体

2021年10月現在、同性パートナーシップ証明制度を導入している自治体は以下となります。 北海道札幌市 青森県弘前市 東京都渋谷区 東京都世田谷区 東京都豊島区 東京都江戸川区 東京都中野区 東京都港区 東京都文京区 東京都足立区 東京都府中市 東京都小金井市 東京都国分寺市 東京都国立市 神奈川県横浜市 神奈川県横須賀市 神奈川県小田原市 神奈川県逗子市 神奈川県相模原市 神奈川県鎌倉市 神奈川県川崎市 神奈川県葉山町 神奈川県三浦市 神奈川県藤沢市 神奈川県茅ヶ崎市 神奈川県大和市 神奈川県南足柄市 神奈川県大井町 神奈川県松田町 埼玉県さいたま市 埼玉県川越市 埼玉県坂戸市 埼玉県北本市 埼玉県鴻巣市 埼玉県桶川市 埼玉県上尾市 埼玉県越谷市 埼玉県行田市 埼玉県本庄市 埼玉県東松山市 埼玉県入間市 埼玉県久喜市 埼玉県狭山市 埼玉県三芳町 埼玉県伊奈町 埼玉県毛呂山町 埼玉県川島町 栃木県鹿沼市 栃木県栃木市 栃木県日光市 茨城県県内 千葉県千葉市 千葉県松戸市 千葉県浦安市 群馬県群馬県 群馬県大泉町 群馬県渋川市 群馬県安中市 新潟県新潟市 石川県金沢市 長野県松本市 静岡県浜松市 静岡県富士市 愛知県西尾市 愛知県豊明市 愛知県豊田市 愛知県豊橋市 三重県三重県 三重県伊賀市 三重県いなべ市 大阪府大阪府 大阪府大阪市 大阪府堺市 大阪府枚方市 大阪府大東市 大阪府交野市 大阪府富田林市 大阪府貝塚市 兵庫県宝塚市 兵庫県尼崎市 兵庫県伊丹市 兵庫県芦屋市 兵庫県西宮市 兵庫県明石市 兵庫県三田市 兵庫県川西市 兵庫県猪名川町 京都府京都市 京都府亀岡市 京都府長岡京市 京都府向日市 奈良県大和郡山市 奈良県奈良市 奈良県生駒市 奈良県天理市 滋賀県彦根市 岡山県総社市 岡山県岡山市 岡山県備前市 広島県広島市 広島県安芸高田市 山口県宇部市 香川県高松市 香川県三豊市 香川県東かがわ市 香川県多度津町 香川県小豆島町 香川県土庄町 徳島県徳島市 徳島県吉野川市 徳島県三好市 徳島県北島町 高知県高知市 福岡県福岡市 福岡県北九州市 福岡県古賀市 長崎県長崎市 佐賀県佐賀県 佐賀県唐津市 宮崎県宮崎市 宮崎県日南市 宮崎県延岡市 宮崎県木城町 宮崎県新富町 熊本県熊本市 熊本県大津町 大分県臼杵市 鹿児島県指宿市 沖縄県那覇市 沖縄県浦添市 また、上記以外にも同性パートナーシップ証明制度の導入を予定・検討している自治体は数多くあります。

2.同性カップルに対する自治体の支援

同性パートナーシップ証明制度を導入している自治体の中には、同性カップルに対して、結婚している人や家族と同様の支援を行っているところもあります。 たとえば、熊本市では、同性パートナーシップ証明書を持った同性カップルは、他の家族同様に市営住宅に入居できる資格を得ました。 神奈川県横須賀市では、同性カップルでも家族用市営住宅や災害見舞金給付の申請ができるようになりました。 また、自治体だけでなく企業でも、パートナーが同性である従業員に対して結婚休暇と同様に「パートナーシップ休暇」を与えるなど、同性カップルを支援する動きが活発化しつつあります。

3.まとめ

今後も同性パートナーシップ証明制度を導入する自治体が増えていくことが予想されます。それに伴い、同性カップルを支援するための助成金・補助金も新設されていくことでしょう。 同性カップルの方は是非お住いの自治体で同性カップルの支援をしていないか確認してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

最近こどもの貧困が問題となっていますが、貧困ゆえに十分な教育を受けられず、様々な可能性を閉ざされてしまうこどもが少なくありません。 そのような現状を踏まえて、自治体の中には、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するところもあります。 大阪市では、塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を、月額1万円を上限に助成しています。

1.助成対象者

市内に居住している中学生を養育する方で、養育者とその配偶者の平成28年中の所得金額(※）の合計が次の所得制限限度額未満の方 ※給与収入金額から給与所得控除額（または総収入額から必要経費）を差し引いた金額のことです。

2.所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額 0人 3,220,000円 1人 3,600,000円 2人 3,980,000円 3人 4,360,000円 4人 4,740,000円 5人 5,120,000円 6人以上 1人増すごとに38万円加算

3.助成額

月額1万円を上限として、1円単位で利用することができます。

4.利用先の教育機関

大阪市塾代助成事業参画事業者して登録されている学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室など（オンライン学習塾などを含みます） 「こどもにきちんとした教育を受けさせたいけど、お金が・・・」とお困りの方は、是非お住いの自治体で似たような助成金がないか、探してみてはいかがでしょうか？ 助成金なうでは全国の助成金・補助金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！ 助成金なうはこちら

空気清浄機が対象となる可能性が高い助成金・補助金をご紹介します！ "

長浜市障害福祉サービス事業所感染症対策給付金(滋賀県長浜市)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら継続的な障害福祉サービスの提供が求められる市内の障害福祉サービス事業所を運営する法人に対し、感染症予防対策に係る経費の負担軽減を図ることを目的として、給付金を交付します。 (2)支援内容 給付金額 運営する障害福祉サービス事業所等の数に応じて、下記の表のとおり、給付金を交付します。ただし、多機能型事業所は、1事業所とします。 事業所数　　　　　　　　　給付金額 1事業所を運営する法人　　150,000円 2～4事業所を運営する法人　200,000円 5事業所以上を運営する法人　250,000円 給付申請回数 1法人につき1回限り 給付対象感染症対策物品 令和4年4月1日以降に購入された新型コロナウイルス感染症対策物品が対象となります。 （例）アルコール消毒液、マスク、ゴム手袋、アクリルパネル、二酸化炭素濃度計、ペーパータオル、空気清浄機 等 (3)申請時期 申請受付期間 令和4年7月19日（火曜日）から令和4年10月31日（月曜日）まで （※期限内に申請手続きをお願いします） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

子ども食堂活動緊急支援事業(熊本県)

(1)目的 子どもたちが安全・安心に子ども食堂を利用できる環境整備を図るため、新型コロナウイルス感染予防に必要となる衛生対策等の経費を助成します。また、今年度に限り、物価高騰対策として、運営費に活用できる補助区分を新たに設けました。 (2)支援内容 補助額 ＜区分１：衛生対策費＞ （1）　既設分 　※　年間の開催回数に応じて以下を上限とする 　開催回数(年) 　　4～10回　補助上限額：10万円 　　11～20回　補助上限額：20万円 　　21回～　補助上限額：30万円 （2）　新規分 　令和４年度に新規開設する（した）子ども食堂については、開設枠として、10万円を上限に支給 　※ （1）と（2）の併用可​ ＜区分２：物価高騰対策枠＞ （1）　既設分 　※　年間の開催回数に応じて以下を上限とする 　開催回数(年)　補助上限額 　4～10回　　　　5万円 　11～20回　　　10万円 　21回～　　　　15万円 （2）　新規分 　令和４年度に新規開設する（した）子ども食堂については、開設枠として、5万円を上限に支給 　※ （1）と（2）の併用可​ 対象となる経費 ＜区分１：衛生対策枠＞ ・マスク、消毒液、手袋等の衛生用品代 ・パーテーション、空気清浄機購入代 ・弁当、総菜等を配布する場合に必要となる容器代 ・野外活動に必要な備品購入費 　※ 食材費等、通常の運営経費に該当するものは対象外です。 ＜区分２：物価高騰対策枠＞ 　運営費に活用いただけます・ （例：食材費、ガソリン代、光熱費、会場使用料、スタッフ謝金等） (3)申請時期 提出期限 　令和4年（2022年）８月３１日（水曜日） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

山形県新・生活様式対応支援補助金（新型コロナ対策認証対応型）(山形県)

(1)目的 「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証取得等、より適正な感染防止対策を講じるため、中小・小規模の飲食業者及び宿泊業者が行う設備投資等を支援します。 本補助金の申請が可能となるのは「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証取得に向けた施設確認において県から助言を受けた事項を改善するために必要な設備投資等を行った事業者の方です。 　このため、施設確認を受ける前に補助金の申請を行うことはできませんので、まだ施設確認を受けていない場合、まずは認証取得に向けた施設確認の予約を行ってください。 (2)支援内容 補助額 飲食店（持ち帰り・配達飲食サービス業は対象外） 常時使用する従業員の数が5名以下の場合　10万円以内 常時使用する従業員の数が6名以上の場合　20万円以内 宿泊業 常時使用する従業員の数が20名以下の場合　20万円以内 常時使用する従業員の数が21名以上の場合　40万円以内 ※令和3年度に本補助金を活用している場合、上記補助額から令和3年度に交付された補助額を減じた額が令和4年度分の補助額となります。 補助対象経費 次の設備の購入費用（但し、認証取得のための施設確認において改善をお願いした設備に限ります。） パーティション 消毒液ボトル設置台 二酸化炭素濃度測定器 非接触型体温計 加湿器 HEPAフィルター付き空気清浄機（紫外線殺菌装置を含む） 非接触型水栓（センサー式、レバー式等） 換気機能付きエアコン 換気設備 (3)申請時期 令和4年4月1日（金曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

岐阜県飲食店換気対策支援補助金(岐阜県)

(1)目的 「飲食」はマスクを外すことで感染リスクが高まる場面であり、換気の悪い場所におけるエアロゾル感染が多いとされていることから、飲食店において効果的な換気を行うことが重要です。 　飲食店に対する「換気設備工事」及びこれに付随する「空気清浄機の購入」を支援することで、効果的な換気を行い更なる感染対策の徹底を促進するとともに、これにより県民が安心して飲食店を利用することに資することを目的として、本事業を実施します。 (2)支援内容 補助率及び補助限度額 　補助率は補助対象経費の10分の10です。 　補助金額の上限額は、1店舗あたりそれぞれ以下のとおりです。 　（1）換気設備工事費　　：　上限50万円 　（2）空気清浄機購入費　：　上限10万円　※1店舗当たり1台まで 補助対象経費　 　（1）換気設備の工事費 　　・客席部分の換気を主たる目的とした換気設備であること。 　　・換気設備は、外気取入れ量等を調整することで、必要換気量（一人当たり毎時30立方メートル）を確保すること。 　　・新規の換気設備設置に伴って不要となった換気設備の撤去費用を含む。 　　・事業実施場所が賃貸物件である場合、賃貸人の承諾を得ていること。 　　・設置する換気設備が建築物に固定されていること。 　　・エアコンは換気機能付であっても対象外。 　（2）空気清浄機の購入費　 　　※（1）の換気設備の設置工事を行った事業者に限ります。空気清浄機の購入費のみでの補助金の申請はできません。 　　・厚生労働省「熱中症予防に留意した「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法（※）」に記載された条件を満たす空気清浄機。 ※換気の方法 　　・空気清浄機は、HEPAフィルタによる「ろ過式」で、かつ、風量が毎分5立方メートル程度以上のものを使用すること。（HEPAフィルタと同等以上の性能のフィルタでも可） ・空気清浄機を併用する場合は、人の居場所から10平方メートル(6畳)程度の範囲内に空気清浄機を設置すること。 　　・国、県、市町村等が交付する他の補助金、交付金等の交付の対象となった事業は、補助対象外。 (3)申請時期 令和4年6月30日（木曜日）～　令和4年9月30日（金曜日） ※一部受付終了日が11月7日（月曜日）までの場合あり。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

中小企業等における感染拡大防止対策事業(福井県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動を両立するため、店舗や事業所等において行う感染拡大防止対策にかかる費用を助成します。 (2)支援内容 助成金支給額（令和４年度から変更） 　（１）過去に本助成金と対象経費が同様の助成金の支給を受けたことがない事業者・・・上限１０万円／事業所 　（２）過去に助成金等による助成を受けたことがある事業者・・・上限　５万円／事業所 助成率：４／５ 対象となる感染防止対策 ガイドラインに基づき、令和４年４月１日以降に実施した以下の経費 〇飛沫感染対策費用（例：アクリル板、透明ビニールシート、フロアマーカーの購入　等） 〇換気対策費用（例：換気設備の整備、網戸等の購入、二酸化炭素濃度測定器（選定等に関するガイドライン）、空気清浄機（性能等に条件があります。詳しくはこちらをご確認ください）　等） 〇消毒・衛生管理費用（例：マスク、フェイスシールド、体温計、サーモカメラ、トイレ用ペーパータオルホルダー、使い捨てアメニティ用品、消毒液、アルコール液、消毒設備の購入 等） 〇非接触対応費用（例：キャッシュレス機器、非接触型蛇口、タッチレススイッチの設置　等) 　 (3)申請時期 申請期間 令和４年６月１３日（月）～令和４年８月３１日（水） ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

ウィズコロナ販売促進費用補助金(東京都豊島区)

(1)目的 豊島区では、区内中小企業者の安全・安心な事業運営を促進し、新しい生活様式に対応したビジネス展開を支援するため店舗や事業所の改装や感染予防のための物品購入やデジタル化推進などを行った経費の一部を補助します。 (2)支援内容 補助限度額 各経費ごとに10万円 （最大30万円） ※補助額2万円未満（補助対象経費が税抜2万5千円未満）は対象外です。 ※単価1,000円未満（税抜）は対象外です。 補助率 補助対象経費（税抜）の5分の4（千円未満端数は切り捨て） 補助対象経費 ① 感染防止対策経費 ■店舗・事務所改装費 【例】換気扇、窓・扉設置、パーテーション設置、自動水栓設置、自動水洗・自動開閉トイレ設置、手洗い場の新設・増設、抗ウイルス機能付エアコン設置、テイクアウト専用カウンター設置、抗菌・抗ウイルスコーティング施工 等 ■滅菌・消毒・換気・飛沫防止等の衛生改善品の購入費 【例】アクリル仕切板、サーモカメラ、非接触型体温計、CO2濃度測定器、紫外線照射機、サーキュレーター、空気清浄機、換気扇、加湿器、コイントレー 等 消耗品（マスク、消毒液、使い捨て手袋、石鹸、洗剤、ペーパータオル等） ※ただし消耗品は2万5千円を購入上限額とします。 ② 販売促進経費 ■事業内容をPRするための販売促進費 【例】店頭看板・チラシ・DM等の外注経費、ポスティング経費、広告掲載料（SNS,ネット広告含む）、販促用ノベルティ購入費、商品カタログ・会社案内作成費用、企業PR動画作 成 等 ③ デジタル化推進経費 ■業務形態の非対面化を目的としたデジタル機器・付属品 の購入費および設置費 【例】パソコン、タブレット、スマートフォン、テレビ会議用WEBカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター、電子決済レジ、リーダライタ、レシートプリンタ 等 ■システム開発費 【例】外注費、コンサルティング料 等 ■専門家相談料、人材育成費 【例】ｅ-ラーニング、報酬、セミナー参加費 等 (3)申請時期 令和4年5月9日（月）9:00から9月30日（金）17:00必着 ※受付期間中であっても予約申込が予定件数に達し次第終了します。 終了時は、区ホームページでお知らせいたします。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 詳細はこちら

感染症対策認証店舗設備導入支援事業　(新潟県)

(1)目的 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、新潟県感染症対策認証（にいがた安心なお店応援プロジェクト）を受けた店舗が行った感染防止対策に係る設備整備等の経費について、補助金を支給します。 (2)支援内容 補助金額 1店舗あたり上限50万円（補助率3/4） 補助対象経費 令和3年4月1日以降、新潟県感染症対策認証（にいがた安心なお店応援プロジェクト）の取得前に購入・支出した経費で、認証の取得に必要な施設改修、設備整備等に関する経費。　　　　　　　 ＜対象経費例＞ ●施設改修 対人距離確保のための間仕切り工事、レイアウト変更工事、窓設置工事　など ●設備整備 キャッシュレス決済端末、飛沫感染防止パネル、パーティーション、消毒ボトル設置台（足踏み式など）、換気設備（必要換気量を満たすもの）、HEPAフィルター付き空気清浄機、加湿器、非接触型検温器、非接触型消毒剤噴霧器（手指用）二酸化炭素濃度測定器　など ※消耗品は対象外 (3)申請時期 　受付期間 令和4年1月6日（木曜日）から令和4年9月30日（金曜日） 　※締切日必着 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。 詳細はこちら 助成金なうでは、空気清浄機が対象となる助成金・補助金情報を数多く登録しています。 今回ご紹介したもの以外の助成金・補助金については、是非助成金なうで探してみてください！