投稿者「PJメンバー助成金なう」のアーカイブ

2019年3月29日(金)、中小企業庁より平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の詳しい公募内容が公表されました。 事業承継補助金は、事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものです。 補助額が最大1200万円の超大型補助金です。 今回は、この事業承継補助金について、詳しく解説します。

1.補助対象者

2.補助対象経費

3.補助額

4.申請受付期間

5.まとめ

新元号がついに発表されますね！令和とのことです！ 本日からフレッシュな新卒社員たちが入社する企業様はたくさんいらっしゃると思います。 しかし近年は、入社してもすぐ辞めてしまう若者や就職活動に失敗して新卒入社ができない若者が増えています。 そこで、厚生労働省では、若者の雇用や育成に取り組み、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定するユースエール認定制度を設けています。 今回はこのユースエール認定制度について、ご紹介します。

1.ユースエール認定制度に認定されるメリット

2.ユースエール認定基準

3.まとめ

どの企業であっても景気の変動はあるもので、業績が芳しくなく、事業を縮小する必要に迫られ、泣く泣く従業員をリストラしなければいけないこともあります。 リストラされた従業員は再就職しなければいけませんが、スキルが未熟だったり高齢だったりすると、非常に困難になります。 そこで、厚生労働省では、リストラした従業員の再就職を支援した事業者に対して、労働移動支援助成金（再就職支援コース）を支給しています。 主な要件は以下となります。

助成金申請書の作成自体は自社だけでもできますが、労働法などの専門知識を要するため、かなり困難です。 そのため、ほとんどの場合は専門家の社会保険労務士に作成代行を依頼することになります。 この助成金申請書の作成代行ですが、社会保険労務士法では社会保険労務士の業務であると定められています。 つまり、社会保険労務士ではない者が助成金申請書の作成代行を行うと違反になり、罰則を受けます。 違反になった場合、どのような罰則を受けるのでしょうか？ また、どのようなケースが違反に該当するのでしょうか？

間もなく4月になりますが、この時節は気温の変化が激しく、体調不良になりがちです。体調が芳しくなければ、迷わず医療機関に診てもらいましょう。 さて、その医療業界ですが、高齢化社会に伴い、近年は医療機器の需要が高まっているそうです。 その現状を踏まえて、東京都では、中小企業の医療機器産業への参入を支援しています。具体的には、医療機器製造の事業化や医療機器の開発にかかる経費の一部を助成しています。 主な要件は以下となります。

総務省統計居の労働力調査によると、平成30年10～12月期平均の非正規職員は2152万人いて、前年同期に比べ91万人増加しています。 特に若い世代の非正規労働者の多くは、正社員としての経験も少なく、年相応の職業能力に恵まれないため、正社員になることが困難になっています。 そこで、厚生労働省では、若者の正社員雇用を促進するために、若者チャレンジ奨励金を設けました。 35歳未満の非正規雇用の若者を正社員として雇用することを前提に、自社内での実習（OJT）と座学（OFF-JT）を組み合わせた訓練を実施した場合、助成金が支給されます。 新たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している若者に訓練を実施する場合に活用できます。 主な要件は以下となります。