こんにちは。ナビット＠広報室です。

この度ナビットでは、建物所有者事項の一括取得および
Excelデータ化プログラムの特許を取得いたしました。

特許証

「建物所有者事項の一括取得およびExcelデータ化プログラム」とは

「建物所有者事項」は登記情報の一種で、建物の所有者名と所有者住所が記載された情報です。
弊社のサービス「不動産登記情報・地番変換 コンビニ・会社で受取りサービス」にて、
ご提供させていただいております。

これまで建物所有者事項の取得について、1件ずつのご対応となっておりましたが、
本特許のプログラムを活用することにより、わずか数日で数万件単位の建物所有者事項を取得し、さらに情報内容をExcelでデータ化することができます。
◆取得した建物所有者事項を・・・

↓

◆Excelで一気にデータ化！

登記情報の取得およびデータ化について、
時間がかかるとお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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明治時代に土地の番号として定められた地番は、現在では住所として使われていたり、
土地の登記情報を取得する際の情報として扱われています。

同じ場所でも、地番と住所の番号が異なる場合もあり、
登記情報を取得する際には、地番を調べなくてはなりません。

では地番はどのように調べればいいのでしょうか。
下記に主な調査方法をご紹介します。

(1)調査したい土地を管轄する法務局に問い合わせる

全国の法務局では、調べたい土地の住所をお伝えすると、
対応する地番を教えていただけます。

法務局の管轄一覧ページから調査したい土地の法務局を割り出し、
直接訪問や電話にて問い合わせることで、地番を調べることができます。

▽法務局の管轄ページ
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

各地の法務局のページを閲覧したら、「不動産登記管轄区域」にて
調査したい土地を管轄している法務局（出張所）を特定しましょう。

それぞれの法務局の「案内図」のページには、
法務局へのアクセスや問い合わせ先の電話番号が書かれているため、
「地番の照会」を取り扱う、証明書発行窓口に問い合わせてみるといいでしょう。

(2)ブルーマップで地番を調べる

「ブルーマップ」とは、株式会社ゼンリンさんが提供されている地図で、
住宅地図と地番の情報などを含んだ都市計画情報が記載されたものです。

▽ブルーマップ
https://www.zenrin.co.jp/product/category/residentialmap/bluemap/index.html

地図上で住所と地番をまとめて確認できるため、
調査したい土地の地番を手軽に調べることができます。

ブルーマップは主に都市圏の情報を取り扱っており、
市区町村単位ごとに発行されています。
価格は数万円と高価な地図ですが、図書館にて閲覧することもできます。

(3)登記情報提供サービスにて「地番検索サービス」を利用する

一般財団法人 民事法務協会さんが運営されているサイトで、
インターネット上で不動産登記情報や法人登記情報を取得できるサービスとなります。

▽登記情報提供サービス
https://www1.touki.or.jp/

有料登録することで、サイト内にある「地番検索サービス」を利用できるようになり、
電子ブルーマップを閲覧して地番を調べることができます。

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上記はいずれも代表的な地番の調査方法となっていますが、
手間暇や料金が有料であったりと、一長一短です。

ナビットではこれらの地番調査や家屋番号調査を代行し、
登記情報の取得まで一括してお受けすることができます。

一定件数以上のご依頼をいただければ、
調査・取得費用のディスカウントにも対応いたしますので、
まずはお気軽にご相談ください。

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全国58,100人の地域特派員により、特定地域の空き家を見つけるサービスです。空き家の有効利用を検討されている不動産、リフォーム、信金、地銀、民泊、保育園、老人介護、時間貸し駐車場、警備会社、税理士、相続関係の方など、空き家の利活用を考えている方にとって、心強い味方となりますので、ぜひご利用下さい。※個人情報の取得は、公開されている登記情報から取得します。個人情報保護委員会へオプトアウト届出書を提出済なので、安心してご利用いただけます。

上の図からわかる通り、少子高齢化の影響で年々空き家は増加する傾向にあり、野村総研さんの予測では、今の空き家率13.5%に対し、20年後には空き家の率は30.2％にもなり、３軒のうち１軒は空き家になるという試算がでています。

空き家調査の特長

・ご希望のエリアに調査員を派遣し、空き家を調査いたします。

・空き家の建物登記情報（所有者事項）の取得や、所有者名と所有者住所のデータ化まで対応しますので、例えばDM発送用のラベル作成や、営業アプローチ用リストの作成としてもすぐにご活用いただけます。

・「昭和56年以降の物件だけ」といった、個別のご要望にも対応いたします。

・御社リストから空き家調査を行うこともできます。

・弊社サービス「助成金なう」では、自治体ごとの空き家関係の助成金情報もご提供しています。

空き家調査

■調査エリア
・全国の47都道府県が対象となります

■チェック項目

■価格

※ご指定駅から500m圏内から承ります。
※税抜価格となります

■オプション
・外観写真撮影 3枚迄…1件につき500円
・登記情報所有者事項…1件につき530円
・登記情報全部事項……1件につき720円
※税抜価格となります

■過去の調査事例

資料ダウンロードはこちら

空き家の所有者事項

※所有者事項は登記情報を取得できた建物のみのご納品となります。

空き家調査シート（標準版/写真つき）

資料ダウンロードはこちら

よくある質問　（必ずお読み下さい）

Ｑ.空き家はどのような基準で判定しているのでしょうか？

Ａ.外観やポスト、門扉、塀、窓、雨戸など、総合的な観点から「空き家と思われる物件」を判定しています。

Ｑ.空き家所有者事項はリストがあるものを購入するんですか？

Ａ.いいえ。空き家所有者事項はご発注いただいた段階から調査をかけ、１週間でお届けするサービスです。単価は１軒幾らといった出来高制になります。

Ｑ.空き家所有者事項は、個人情報保護法に抵触しないのですか？

Ａ.こちらの情報は個人情報保護委員会に、既にオプトアウトの届出書を申請して受理されています。個人情報保護法には抵触いたしませんので、安心してご利用下さい。

Ｑ.登記情報（建物所有者事項）はどのような情報なのでしょうか？

Ａ.建物の所有者名や所有者の住所が確認できる情報です。土地の登記情報を取得して、土地の所有者を確認することも、別途できます。空き家オーナーリスト

Ｑ.家屋番号というものが、よくわかりませんが、何ですか？

Ａ.家屋番号とは建物を特定するための固有の番号であり、建物所有者事項を取得するときは、所在と一緒に入力する必要があります。

Ｑ.名簿業者のリストとどのように違うのですか？

Ａ.登記所が保有する不動産の公開情報を新規に取得しているため、「今現在」の情報なので新鮮です。

Ｑ.空き家だけでなく、空き地の調査もできますか？

Ａ.はい、できます。ご希望のエリアなど、まずはご相談ください。

Ｑ.対応エリアが旧番地のため、ブルーマップ対応エリア外ですが、対応できますか？

Ａ.はい、できます。山林や農地なども、公図を取ってお調べいたしますので、ご相談下さい。

Ｑ.全国調査は一体、誰がやるんですか？

Ａ.当社が運営する「Sohos Style」というサイトの、全国58100人の主婦の地域特派員が実地調査を行います。

Ｑ.実際にどんな会社が利用されているんですか？

Ａ.地方自治体、不動産売買会社、内装業者、警備会社、時間貸し駐車場、民泊事業者、信金地銀といった会社様にご利用いただいております。

Ｑ.継続的に会社内でも空き家調査を行っていきたいのですが、調査ツールを使えませんか？

Ａ.はい、使えます。お気軽にwebmaster@navit-j.com宛にメールをいただくか、0120-937-781までご連絡ください。

空き家関連の助成金情報もご活用ください！

58,100人の地域特派員があなたの会社の手足になります！

空き家調査はもちろんのこと、全国に登録する58,100人の地域特派員が御社業務をお手伝いいたします。
お気軽にお問い合わせくださいませ。

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