• 利用方法
  • 助成金ブログ
  • 助成FB
  • 助成金FB
  • セミナー
  • よくある質問・用語集
  • 助成金・相談室
案件検索結果詳細

IoTを活用した新市場創出促進事業費補助金(IoT活用おもてなし実証事業)

登録機関:経済産業省

目的

IoT を活用して訪日外国人旅行者の属性情報や行動履歴等に関するデータを収集・蓄積・利活用する実証を行うことで、地域・事業者間の連携を促進し、観光分野において新たなサービスが創出される事業環境の整備を図ることを目的とする。

対象者の詳細

次の要件を満たす企業・団体等とします。
コンソーシアム形式による申請としますが、幹事法人を決め、幹事法人が事業提案書
を提出して下さい。ただし、幹事法人が業務の全てを他の者に外注・委託することはできません。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分
な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないものであること。

支援内容・支援規模

補助対象経費の区分
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。

Ⅰ.人件費
事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費

Ⅱ.事業費
旅費
事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費

会場費
事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費(会議借料、機材借料及び茶菓料(お茶代)等)

備品費
事業を行うために必要な物品(ただし、1 年以上継続して使用できるもの)の購入、製造に必要な経費
(借料及び賃料) 事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費

消耗品費
事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの(ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの)の購入に要する経費

外注費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でない
ものについて、他の事業者に外注するために必要な経費(請負契約)

印刷製本費
事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費

補助員人件費
事業を実施するために必要な補助員(アルバイト等)に係る経費

その他諸経費
事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの。
例)
-通信運搬費(郵便料、運送代、通信・電話料等)
-光熱水料(電気、水道、ガス。例えば、大規模な研究施設等について、専用のメータの検針により当該事業に使用した料金が算出できる場合)
-設備の修繕・保守費
-翻訳通訳、速記費用
-文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用等

Ⅲ.委託費 補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でない
ものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費(委任契約)
※ソフトウェアについては、単体で購入する場合には「消耗品」、単体で新たに製作する場合は「その他諸経費」、単体で新たに製作するもののうち外注による場合は「外注費」に計上すること。

補助金交付の要件
(1)採択予定件数:3件程度
(2)補助率・補助額
補助対象経費の2分の1以内
上限:5,000万円
※補助金は幹事法人に対して交付します。
※最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとし
ます。

募集期間

平成30年2月9日(金曜日)~平成30年3月12日(月曜日)

対象期間

問い合わせ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
担当:長本、佐久間、安藤
FAX:03-3580-2769
E-MAIL:omotenashi@meti.go.jpメールリンク

この案件にチャレンジしたい方はこちら
有料会員の方はTELにて「助成金なう申請コンサルタントの件で」とお問い合わせください。

TOPへ戻る