秋田県の「商業・サービス産業経営革新事業費補助金（省エネ設備更新枠）」が公募開始します！

省エネ設備の導入に対して、最大1000万円を補助します。

ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！

相談・申請サポートはこちら

募集期間

令和5年7月11日（火）～8月18日（金）

補助対象者

秋田県内に事業拠点を有し、かつ秋田県内で1年以上事業実績がある中小企業者
※製造業や宿泊業等、一部の業種は対象外となります。

補助額

補助率：2/3以内
下限：100万円
上限：1000万円

補助対象経費

機械器具等導入費：更新等によりエネルギー効率の向上が見込まれる事業用設備（汎用品を除く）

工事・撤去・処分費：更新後の設備の設置費、更新前設備の撤去・処分費

補助対象期間

交付決定日から令和6年2月29日まで

ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！

相談・申請サポートはこちら

秋田県の「医療・介護・福祉施設省エネルギー化支援事業費補助金」が公募開始します！

医療・介護・福祉施における省エネ設備の導入を支援します。

ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！

相談・申請サポートはこちら

補助対象施設

秋田県内において、医療、介護、福祉サービスを提供する施設のうち、「入院病床を有する医療施設」、「入所・居住系の福祉施設」として現に運営されている施設
※地方公共団体が設置した施設を除く。

応募資格者

対象施設の施設改修・設備導入等の事業を行う方
※主たる事務所が県外に所在する場合でも可

補助対象事業

①「二重窓」又は「複層ガラス」の設置（※既存部分の改修に限る）

②省エネルギー型ボイラーの設置（※既存設備の更新に限る）

③省エネルギー型空調の設置（※既存設備の更新に限る）

④施設照明のLED化（※既存の照明設備のLED化に限る）

⑤太陽光発電システムの設置（※対象施設の敷地内への新設・増設に限る）

⑥その他省エネルギー化の取組として知事が認めたもの（※上記①～⑤に類するものに限る）

補助対象期間

「交付決定通知」の通知日から令和６年１月３１日まで

補助額

補助率：３分の２以内
上限額：２００万円
下限額：５０万円

申請期間

令和５年７月２４日（月）午前９時～令和５年８月７日（月）午後５時

ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！

相談・申請サポートはこちら

省エネ設備の導入に対して、最大1000万円を補助します。

ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！

相談・申請サポートはこちら

補助対象者

電力等価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている中小企業者（製造業）

補助額

補助率：２／３以内
補助上限額：１，０００万円
補助下限額：２００万円

補助期間

交付決定の日から令和６年２月２９日まで

補助対象経費

エネルギー効率の向上に資する生産設備等の購入費、工事費（撤去費、処分費を含む）

＜対象となる設備の例＞
工作機械、プレス機械、プラスチック加工機械、ダイカストマシン、産業用モータ、デマンドコントローラー、コンプレッサー、キュービクル　など

申請要件

次のすべてを満たす５年間の事業計画を策定すること

・製造業に属する取組であること
・県内に所在する事業拠点における取組であること
・生産設備の更新等におけるエネルギー効率を向上するための取組であること

募集期間

令和５年７月１１日（火）～８月１０日（木）

ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！

相談・申請サポートはこちら

現在、子ども1人5万円の給付金が各自治体で実施されていますが、自治体によってはさらに5万円を上乗せして子ども1人10万円を支給しているところもあります。

そこで、今回は各自治体の「子育て世帯の給付金」について紹介します！

新潟県

開始時期
2023年秋頃

対象となる子ども
2023年4月以降に生まれた県内の１歳未満の子ども

給付額
１０万円分

給付方法
入園前と入学前に満期になる計１０万円分の定期預金を給付

※県外から転入した２歳までの子どもにも５万円の定期預金を給付予定

予算額
１３億円程度

対象となる口座
県内に本店があるすべての地銀や信金などが対象となります。

青森県

国の「子育て世帯生活支援特別給付金」受給対象の世帯に対し、子ども1人あたり5万円を上乗せして給付

予算
17億8900万円程度

対象者
児童扶養手当を受給しているひとり親世帯や住民税均等割が非課税の子育て世帯など。

対象児童
原則18歳以下の子ども

山梨県

国の特別給付金5万円に、県独自の給付金5万円を上乗せし、子供1人あたり計10万円を支給。

支給対象
児童扶養手当受給者など低所得のひとり親世帯や住民税均等割非課税の子育て世帯など

対象児童
県内約1万7000人の子供

東京都

１８歳以下に月５０００円を給付

対象児童
都内の１８歳以下

対象世帯
都内の全子育て世帯
※所得制限なし

給付開始時期
2024年1月予定

三重県

低所得の子育て世帯を支援するため、国の施策と合わせて子ども１人あたり７万円を給付。

対象児童
児童扶養手当を受給する県内およそ２万人の子ども

給付額
子ども１人あたり２万円を上乗せ

千葉県

小中学の全児童・生徒と、高校の新1年生を対象に、1人一律1万円を支給

小中学生
県内在住の小学1年～中学3年の全児童・生徒が対象で、保護者の所得制限なしで1人一律1万円

高校生
公・私立高校等の新1年生を対象に県独自で1人一律1万円を支給
県内在住が条件で、県外に通学している生徒も対象。
保護者の所得制限はなし。

石川県金沢市

子どもが３人以上いる世帯に一律５万円を支給

対象世帯
・１８歳以下の子どもが３人以上いる世帯
・障害のある子どもがいる世帯

今回ご紹介した以外の給付金は助成金なうでご覧いただけます！

省エネ設備の導入に対して、最大1000万円を補助します。

ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！

相談・申請サポートはこちら

補助対象者

県内で事業を営む中小企業等

補助対象設備

ア：省エネルギー設備
高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム

イ：建築物のＺＥＢ化

補助対象経費

工事費、設備費等

補助額

ア：省エネルギー設備の導入事業
補助率：1/3
補助限度額：1,000万円

イ：建築物のZEB化事業
補助限度額：2,500万円
補助率
『ZEB』化：新築3/5、既存2/3
Nearly ZEB化：新築1/2、既存2/3
ZEB Ready化：新築1/3

受付期間

2023年6月30日（金曜日）から2023年12月28日（木曜日）まで（先着順、締切日必着）

ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！

相談・申請サポートはこちら

外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等に対して、最大1000万円を補助します。

ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！

相談・申請サポートはこちら

対象事業

2021年度から2022年度の売上伸長率が115％以下であり、今後の売上や収益拡大につながる事業
※2021年度から2022年度の売上伸長率が115％を超えているものの、2019年度と比較して売上伸長率が100％を下回っている場合は対象。

(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変える
居酒屋から焼肉店に転換する
テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
新しい食材とメニューで新たな顧客を獲得する
飲料の計量自販機を設置し、お客様自身で受け取る仕組みをつくる
お客様のスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステムを導入する　など

(2) 商品・サービスの提供方法を変える
イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する
キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化する
店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する
半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図る など

補助額

補助率: 1/2以内

上限1,000万円以下

下限100万円以上

補助対象経費

建物費
補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費　　など

機械装置・システム構築費
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費　　など

技術導入費
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費　　など

運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費　　など

広告宣伝・販売促進費
本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費　　など

研修費
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費　　など

その他の経費
本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費

委託費
本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費 など

公募受付期間

2023年7月14日(金)～7月31日(月)

ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！

相談・申請サポートはこちら

栃木県にて、「ものづくり産業物価高騰等対策支援補助金」の公募が開始します。

省資源化・高効率化に係る設備投資等に対して、最大400万円を支給します。

まさに「栃木県版ものづくり補助金」です！

ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！

相談・申請サポートはこちら

募集期間

令和5(2023)年7月3日（月曜日）から 7月28日（金曜日）

対象者

県内中小企業者等
※みなし大企業は除く

対象事業

県内ものづくり中小企業者等が行う製品製造時における省資源化・高効率化に資する取組又は安定的に調達可能な代替原材料への転換に向けた取組

対象経費

・調査等に要する経費
・設計に要する経費
・機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据え付け、借用又は修繕に要する経費
・工事に要する経費
・システムの導入等に要する経費
・上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認められる経費

補助額

上限額：400万円
補助率：2分の1

補助対象期間

令和5(2023)年度内

ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！

相談・申請サポートはこちら

群馬県にて「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」の公募が開始します！

ものづくりやサービス等に係る新技術・新製品の開発や地域特色を生かした新製品開発を支援します。

まさに「群馬県版ものづくり補助金」です！

ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！

相談・申請サポートはこちら

補助対象者

「実施市町村一覧」に主たる事業所を有する中小企業者

補助額

補助限度額：80万円
補助率：2分の1（ただし、小規模事業者は5分の4）

補助対象経費

原材料費
機械装置費
工具器具費
委託費
システム開発費（自社でシステム開発を行う場合）
クラウドサービス利用費
知財出願費
その他経費

募集期間

令和5年6月から7月

ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！

相談・申請サポートはこちら

新型コロナウイルスや物価高騰の影響で、副収入確保のための副業・兼業が注目されています。

経済産業省では「副業・兼業支援補助金」の2次公募が開始しました。

企業等が副業・兼業の人材を送り出す、または受け入れるために要する費用を補助します。

類型A　副業・兼業送り出し型

補助率
２分の１以内

上限額
１事業者あたり100万円

補助対象経費
①専門家経費
②研修費
③クラウドサービス利用費

補助対象要件
自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること。

① 従業員の就業に関する社内ルール(就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る。以下同じ。）の改定を伴うものであること
② 社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること
③ 改定後の社内ルールが、モデル就業規則（厚生労働省）第70条の規定に準じたもの、又は、同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること
④ 改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること

類型B　副業・兼業受け入れ型

補助率
２分の１以内

上限額
副業・兼業の人材１人あたり50万円
１事業者あたり250万円（５人まで）

補助対象経費
①仲介サービス利用料
②専門家経費
③旅費
④クラウドサービス利用費

補助対象要件
他の企業等において雇用契約又は業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること

① 自社の業務に就業させる期間が、少なくとも３か月以上であること
② 受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること（ただし、自社の既存の業務に関する人員が不足しているという課題に対応するために、当該業務に関する人員として、副業・兼業人材を受け入れる場合を除く）

募集期間

2023年7月7日（金）～2023年8月17日（木）18時

所得が少ない低所得者(生活困窮世帯）を対象にした3万円給付が開始します！

以前低所得者(住民税非課税世帯)への5万円給付が支給されましたが、第2弾と言う建付けです。

支給を行うのは各自治体で、詳細なスケジュールが続々と公表されています。
また、自治体によっては、上乗せ給付も検討しているところもあります。

お住いの自治体のHPを確認してみましょう！

今回は新潟県五泉市の事例をご紹介します！

物価高騰対策支援給付金(新潟県五泉市)

給付額

非課税世帯に5万円（国の基準額3万円＋市の上乗せ2万円）を支給。

対象者

令和5年3月31日時点で、市内に住所があり、令和4年度住民税が非課税の世帯（課税世帯に扶養されている世帯を除く）

申請方法

対象と思われる世帯へ令和5年5月下旬を目途に申請書を送付。同封の返信用封筒で返送

申請期限

令和5年9月29日（金曜日）必着

留意事項

審査の結果、該当しない場合は通知

低所得世帯3万円給付についてはこちら！

低所得の子育て世帯5万円給付についてはこちら！