セミナーのご案内

2011年3月11日に起こった東日本大震災において、
放送や通信サービスが人々の生活に大きな役割を果たした一方で、
数々の新たな課題や役割にも注目が
集まりました。
情報空白化を防ぎ、地域、エリアにもとづいた社会情報インフラをどう構築し、
防災活動にどのように活用できるのか?など、今後の技術に期待が高まりつつあります。
災害への備えと、災害が起きた後の放送・通信の役割、
今後求められる対応など、東日本復興支援コンソーシアム事務局、月刊ニューメディア、
総務省といったそれぞれのエキスパートの立場からご講演いただきます。
1.放送・通信の関連事業者の方
2.防災・セキュリティ事業に従事している方
3.情報配信事業者の方
4.震災と放送通信についての情報収集をされたい方
1.生活弱者は情報弱者
2.郷土との繋がりをITが支える
3.電波の活用が地域を活性化させる
4.復興には息の長い支援が必要
1.あの”瞬間”に何があったか
2.テレビとネットサービスの連携
3.避難行動と情報と死亡率
4.情報空白=「三断」の事態 ~ 電断(停電)・情断(輻輳)・路断(道路被災など)~
1.多層的な情報伝達手段が必要
2.情報を相互に連携させることが必要
3.クラウドサービスの積極活用を
4.自立する地域情報化プロジェクトとは?
東日本復興支援コンソーシアム事務局(株式会社ヨーズマー 代表取締役)
【経歴】
1970年(昭和45年)石川県金沢市生まれ。
1999年会社設立。
創業以来、私たちが所属する身近な共同体=リアルコミュニティが結束し、
活性化することを目的に、各種システム開発を行う。
それらの開発事例は、「グッドデザイン賞」や
総務省の「u-Japan大賞 ライフ部門賞」を受賞するなど、各方面より評価を頂く。
2010年に「エリア放送ローカルサービス送出装DDB-Lite(デーデービーライト)」を発表。
南相馬市様、森ビル様、地元南砺市様等において、
ホワイトスペースを活用したエリア限定放送事例として導入させていただく。
東日本大震災後に、被災者への情報伝達手段として構築した
「南相馬チャンネル」は総務大臣表彰を受賞。
株式会社ニューメディア 月刊ニューメディア編集長
【経歴】
1951年生まれ。宮城教育大学卒、都立養護学校に勤務したあと
私立幼稚園の教諭を経て、教育関係の出版社に勤務。
1983年の月刊ニューメディア創刊時から係わり、1988~1989年に編集長。
その後、1993年まで地域情報研究所・主幹研究員を兼務。
2001年4月から2回目の編集長、現在に至る。日本画質学会事務局長。
総務省大臣官房審議官(情報流通行政局担当)
【経歴】
1984年、郵政省(現総務省)入省。
OECD事務局(在パリ)ICCP課(情報・コンピュータ・通信政策課)勤務(87-89年)、
電気通信局事業政策課課長補佐(93-97年)、
郵政大臣秘書官(99-00年)、
電気通信局事業政策課調査官(00-02年)、
在米日本大使館ICT政策担当参事官(在ワシントンDC、02-05年)、
総合通信基 盤局料金サービス課長(05-07年)、
同事業政策課長(07-08年)、
情報通信国際戦略局情報通信政策課長(08-11年)、
大臣官房企画課長(11-12年)などを経て、12年9月より現職。
情報通信技術の利活用の推進や地域活性化、情報セキュリティ関連等を担当。
近刊に「ミッシングリンク~デジタル大国ニッポン再生」(12年7月、東洋経済)。
その他、著書に「世界一不思議な日本のケータイ」(08年5月、インプレスR&D)、
「インターネットは誰のものか」(07年7月、日経BP社)、
「融合するネットワーク」(05年9月、かんき出版)など
日程 | 2013年03月19日(火) |
時間 | 09:20-12:00(09:00受付開始) |
場所 | (株)ナビット2Fセミナールーム 東京都千代田区神田神保町3-10-2 共立ビル2F https://www.navit-j.com/company/access_2.html |
最寄駅 | 神保町駅A2出口より水道橋西通りをJR水道橋方面へむかい徒歩1分 都営新宿線・神保町駅A2出口より徒歩約1分 都営三田線・神保町駅A3出口より徒歩約3分 東京メトロ半蔵門線・神保町駅A2出口より徒歩約1分 東京メトロ半蔵門線/東西線/都営新宿線九段下駅5出口より徒歩約4分 JR水道橋駅西口より徒歩約7分 |
定員 | 50名 |
参加料金 | 5,000円 ※当日ご持参ください。 |
09:00- | 開場・受付開始 |
09:20~10:05 | 第1部 「南相馬チャンネルの挑戦」 東日本復興支援コンソーシアム事務局 野口 高志 |
10:05~10:15 | 休憩 |
10:15~11:00 | 第2部 「災害時における情報空白地帯解消のための「エリア」への対応」 月刊ニューメディア編集長 吉井 勇 |
11:05~11:50 | 第3部 「災害時における地理空間情報の活用」 総務省大臣官房審議官 谷脇 康彦 |
12:00 | 閉会 |
※料金は消費税込みの金額です。
※受付で領収書をご用意させていただいております。
※第1部、第2部、第3部のみのご参加も可能です。
※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。
※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。
それ以降のキャンセルにつきましては、受講料金をご請求させていただきます。
※収益の一部は東日本大震災の義援金となります。

※今回、申し込みが定員に満たないため、セミナー開催は見送りとなりました。